福原 淳嗣

秋田犬のふるさとでもあるんですが、残念なことに、八十年前、一九四五年の六月三十日、御存じだと思いますが、花岡事件がありました。国策として中国の方をうちの花岡の鉱山に連れてきて、そこで労働をしてもらっていたんですが、結局は、一揆を起こして鎮圧される中で、たくさんの方々が亡くなってしまうという、惨劇です、はっきり言えば。毎年六月三十日に殉難者慰霊式典に出るというのは市長の務めなんです。今の、現代の感覚でいえば、これは絶対許されないことだなというふうに思っていますが、実は、そういうことを、ずっと歴史的なものを先人、先達から受けていたので、今、大館市には、薬品を作るあるいは医療機器を作る大きな工場、二千五百人、それから重要鉱山物資を供給している鉱山、あるいはロケットエンジン噴射試験場といった大きな工場、設備等がありまして、そこにたくさん実は海外の人が来ています。東南アジアの方々も来ています。洋上風力発電でいえば、ヨーロッパの人も来ています。非常に寛容でして、共生もされています。犯罪はまず起きていません。そうした中、私は、今回一番、結城参考人の、問われているのは誰を受け入れるのかではなくてどのような社会を設計するのかというところと、制度というのは管理ではなくて社会の基盤だというこの文言は、非常に私は意を強くするところ大というか、むしろ、こういう意見、こういうことを教えていただいたということを、地元の選挙区に帰って首長さんたちと共有したいなというふうに思いました。そうした中、これから、選ばれる国日本という中において、地方が持っている潜在的な可能性、ポテンシャルを生かしていくことで、例えば国産食料を増やしていく、国産のエネルギーを増やしていく、どちらもこれは地方でなければできないことであります。結城参考人は、特に群馬からそのモデルをつくっていくんだというお考えを披瀝しましたし、これまでの所見もちょっと私は読ませていただきまして、そういうメッセージというのは、これから地方においては更に重要になってくるのではないのかなというふうに考えております。福原委員 自由民主党の前財務金融委員の福原淳嗣です。今回、質問の機会をいただきましたこと、委員長、そして理事の皆さん、全ての財務金融委員の先生方に感謝を申し上げ、通告どおり質問をさせていただきたいと思います。金融機能強化法の質疑と聞いて私の頭をよぎったのは、もちろん地元の銀行なんですけれども、プラザ合意であります、今から四十年前。プラザ合意になったとき、圧倒的に円が高くなったということもありまして、秋田は鉱山県でありますが、ほとんどが閉山をしてしまいました。円が高くなり過ぎたゆえに、一九八五年から、私は当時高校生でしたけれども、秋田の農業もどんどんどんどん衰退していくのを目の当たりにしてきました。そして、バブルが始まり、崩壊をして、アジア危機があって、そして、この金融機能強化法が平成十六年、二〇〇四年に制定をされ、それからも、リーマン・ショックがあり、東日本大震災があり、コロナショックがあり、都度、地域金融機関というのは本当に厳しい中にもあったが、その中でもきちんと政府のフォローをいただいたおかげで本日に至っております。是非、私、一番最初にお聞きしたいのは、プラザ合意から四十年たった今、改めて、我が国の金融情勢、そして地域金融力について、その中でも特に金融機能強化法が果たしてきた役割について、政府の見解をお聞きしたいと思います。福原委員 岩田副大臣、ありがとうございました。今触れられていただきましたけれども、資金の交付、これが非常に地域金融機関にとっては効用があったと私も思います。是非、その点を、今回更に強化あるいは期間を拡充するという方向で進めていただきたいと思います。改めまして、二点目の質問に入らせていただきます。二点目、私が聞きたいのは、高市総理が掲げる日本成長戦略と、昨年十二月に金融庁が発表した地域金融力強化プランの相関性といいますか、兼ね合いといいますか、そこをお聞きをしたいと思います。実は、高市総裁が誕生するそのタイミングで、私は金融庁の動きを高く評価をしております。といいますのは、企業が持っている現金預金百兆に金融庁がメスを入れる、コーポレートガバナンス・コード改革を行うのだということであります。今、私の手元に、全国銀行協会が発している家計と企業のマネーフロー図があるんですが、何と二千二百兆もある家計金融資産のうち半分が預貯金で、要は眠ってしまっている。企業はそれが百兆だということで、ここにしっかりとメスを入れていく。片や一方、地域金融力強化プランでは、しっかりと資本参加、資金交付、この二つの軸を持って、地域金融機関が地域の企業の価値の向上あるいは地域の課題を解決するところまで踏み込んだ内容になっています。改めて、日本成長戦略と地域金融力強化プランの相関性について、金融庁の見解をお聞かせいただきたいと思います。福原委員 岩田副大臣、ありがとうございました。地域金融力強化プラン、これは北東北ということで話をさせていただきますが、確実に効果を示しております。北東北三県で申し上げれば、その一つの県の中で第一地方銀行と第二銀行が合併をするケース、そして一つは、県境を越えて第二地銀同士が合併をするケース、単独なんだけれども、これまでとは違う、コンサルティングを強化するという、その三つのパターンが広がっています。こういう流れというのは、高市政権が掲げている成長戦略のまさに要である金融、金融が成長を後押しをする。そういう中で、地域金融機関が資本力をつけてきて相談業務もできるようになる。地域の付加価値はこうやって高まっていくようになっていくのだなと思っています。そういう流れを受けて、三点目に移らせていただきます。今度は、地域未来戦略と求められる地域金融力であります。私の考え方を最初から申し上げますが、一番大切なのは、地域金融機関が合併をして金融力を高めて資金供給力を高めたとしても、その資金供給力の受皿となる案件、いわばプロジェクトや事業がなければ、資金供給は、リスクマネーの提供は絵に描いた餅にすぎない。むしろ、これからは、地域ごとの可能性を地域金融機関がしっかりと見て案件をつくっていくという過程が非常に重要なのではないのかなと私は考えています。地域未来戦略の趣旨に次のくだりがあります。これは、地域から直接世界へ打っていくためのクラスターをつくっていくと言い換えてもいいと思います。資金供給力の受皿となる、まさにプロジェクト形成力、地域未来戦略と地域金融力、求められる地域金融機関の役割について是非政府の見解をお聞かせください。福原委員 石田局長、ありがとうございました。是非これからも、地域未来戦略、そして地域金融力、これは両輪ですので、しっかりと整えて、ぐいっと地方の経済を引っ張っていただきたいと思います。それでは、最後の質問になりますが、地域未来戦略というか、地域が国のために果たせる役割をつくろうとしている、そういうさなかにおいて、実は関税行政が最も重要なのだという質問を最後にさせていただきたいと思います。その中で、地方から直接世界に出る上で関税行政というのをきちんと評価してくれるということを非常にありがたいという話をしていました。是非、私、先ほど申し上げましたが、地域金融力を高める一番の要は、地域それぞれが、日本という国家のために、この分野で私たちは貢献をしていくんだという燃えるような情熱と計画をきちっと作ることだというふうに思います。地域未来戦略が戦略クラスター、地域クラスター、地場産業成長プランを作るのであれば、まさに税関の業務を通じて自分たちの活力を高めるという機運をつくっているというのは、私は評価していいというふうに思っています。まず何よりも、今回、質疑の機会を賜りましたこと、古川委員長、そして理事の皆さん、そして全ての委員の先生方に感謝を申し上げ、通告に従い質問に入らせていただきます。今回、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法、いわゆるＪＩＣＴ法、この質疑ということでまず一番最初に頭の中をよぎったのは、デジタル赤字であります。今、私はｉＰｈｏｎｅを持っておりますけれども、こういった製品や財で三兆数千億、アプリケーションを含むサービスも含むと約七兆円もデジタル赤字が出ているというふうに言われています。よくテレビでは、情報通信市場は世界的に拡大していっているのに日本の企業の、奪うシェアは全然少ないですとか、そういうふうな、あたかも日本が負け組のような報道がたくさんされているのは皆さん御存じのとおりです。今回の地方交付税の増額分、私は元市長でしたので、非常に高く評価しています。それぞれの地域の実情に合わせた物価高対策、そして自治体の公務員等の給与の改定、あるいは自治体の地方負担等に対応するものと私は認識していますが、特にこの中で林大臣が重視した点、あれば是非教えていただきたいと思います。自民党の議連の中には二地域居住推進議員連盟等もあります。これからマイナンバーカードをどうひもづけていくのかという議論も非常に重要になると思います。是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。広域リージョン連携もしかりでございます。地方においては、この一年間で、特に人口の収縮が激しい中で、特に医療提供サービスあるいは一般ごみの焼却というのは、もう自治体の区分は関係ありません。是非、こういう側面も酌んでいただいて進めていただければと思います。そのために、残念ながら我が国は少子高齢化を迎えますが、それでも、少子高齢化社会でも成長する日本を実現するために、三つの形の投資が必要なのではないかという観点から、今回質問をさせていただきます。その三つというのは、社会全体の生産性を高める投資であり、もう一つは、極端な海外依存型の産業構造を改善する、あるいは極端な海外依存型産業構造から脱却する投資であり、そしてもう一つは、クールジャパンである、まさにその宝庫である地方が持っている歴史、文化、伝統、いわゆる地方が持つ多様性への投資ということで質問をさせていただきたいと思います。まず一点目、我が国日本の社会全体の生産性を高める投資といえば、皆さん、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションだということは、まさにもう周知であります。では、このデジタルトランスフォーメーション、どういう技術が要るのかということに関して、実は、国土地理院が明確にうたっています。Ｇ空間社会だとうたっています。ＩＣＴの方はいいんですが、こちらの地理空間情報技術、これに必要なのが、実は衛星なんです。昨年の十一月、閣議決定をされております宇宙戦略基金でありますが、我が国の安全保障、ひいては経済成長にも貢献する宇宙開発の利用の促進のために、宇宙関係予算の拡充、ひいては宇宙政策推進体制を強化していく必要があると思っておりますが、内閣府の担当の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。福原委員 渡邉審議官、ありがとうございました。是非にとも、宇宙政策の推進というのは地方創生二・〇にもかなう政策だという認識を持って、強力に進めていただければと思います。Ｇ空間社会を支える地理空間情報技術と情報通信技術、ＩＣＴ。そうした意味にもおいて、ＩＯＷＮは、まず、圧倒的に、今の百分の一の電力で、圧倒的に大量の高品質なデータを、圧倒的な速さで送ることが可能になる。エレクトロニクスからフォトニクス、電子から光子へ、そういったものを考えていくと、電力を安定に供給して我が国の経済成長力をつくり、かつ、脱炭素社会を実現するという意味での、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、ＧＸ二〇四〇との兼ね合い、いわゆるワット・ビット連携、電力系統と通信系統の両方をどう整えていくのかということに関しても、総務省並びに経産省の担当から見解をお聞かせいただきたいと思います。別の言い方をされれば、世界から評価されているクールジャパンのまさに源泉は地方にある。歴史と文化と伝統、これにしっかりとお客様をつなげていくことで、新しい成長、稼ぎ頭を変えていくという見方は必要だというふうに考えています。私、元々首長でしたので、首長さんから今聞くと、総務省が出している二地域居住あるいはふるさと住民登録制度、これらを非常に高く評価をしています。そのときに必要なのが、やはり、リスクを取って成長の果実を取りに行く、いわゆる成長資金としてのリスクマネー、ここだと思います。私、いろいろと、今回、財務金融委員会に属して、実は財務省はその準備をしてきているという認識を持っておりますが、この点に関しまして、財務省としての見解をお聞かせいただきたいと思います。私の今回の質問は、大きい項目で二つであります。一つは、地方創生二・〇を実現するのは私はＤＸだと思っていますが、ＤＸを進めていく中核はＮＴＴだと。そのＮＴＴの経営の方向性について。そして、競争力をつけて再び上昇というトレンドにあります。そうした中において私がまず第一に確認をしたいことは、地方創生二・〇を実現するためにはブロードバンドは絶対に必要だと思います。それを含めて今回はユニバーサルサービスの制度を見直しておりますが、内容と目的について、そして地方創生にかなうＮＴＴの経営の自由度について、この二点について政府参考人にお伺いをしたいと思います。湯本局長の答弁の中にもありましたが、実は私たちは、ＮＴＴというと電気通信、電話だけ、あるいは光だけと思われがちですが、首長時代に私はＮＴＴさんから本当に多くのアドバイスを受けました。農業関係、あと地元ではアウトドア、ＮＴＴランドスケープというところが大館市をサポートする動きもしていまして、是非そういう意味でも地方創生の特に地方公共団体のよきパートナーであるという部分をしっかりと持っていただきたいというふうに思います。それでは、大きい項目の二点目、我が国の経済競争力を高めるＧＸ二〇四〇ビジョンとの連携についてお伺いしたいと思います。先ほど申し上げました失われた三十年の中で、私たちはＮＴＴに過分な規制をさせてしまったのではないのかなと思っています。端的に申し上げると、日本の場合は技術はあるのですがスピード感を持って商業化、ビジネスとさせることが十分にできていない、ある意味で不得手という言い方が言えると思います。まさに技術を社会に実装していく、あるいは技術をグローバルな基準として展開していくということを進めていかなければならない、そうした中においてこうした取組を効率的に最大化していくためには、規制と支援を一体化して進めていく必要があるのではないのかというふうに私は思っています、国際競争力を持った展開をこれからしていく上で。そうした意味でも、ＮＴＴが開発しておりますイノベーティブ・オプティカル・アンド・ワイヤレス・ネットワーク、通称ＩＯＷＮ、これは非常に重要だというふうに私は考えています。電力と通信の連携、いわゆるワット・ビット連携であります。この点に鑑みると、まさに昨年改訂版を発表しましたＧＸ二〇四〇ビジョン、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略との整合性をきちっと図っていく必要があるだろうというふうに考えています。ドイツの事例を申し上げます。そして、ＧＡＦＡＭです。トランプ大統領は初日にパリ協定から出ます、脱退しますといって署名をしたのはいいんですが、その足下でＧＡＦＡＭは、私たちが造るデータセンターは全て脱炭素エネルギーで造りますと。こういったことを考えていくと、ワット・ビット連携のＧＸ二〇四〇ビジョンとの整合性をどうするか、それを含む地域への展開、地域を巻き込んだインフラの整備、これにはやはりＮＴＴグループがフル稼働する必要があるというふうに考えています。それでは、早速、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。まず、植田総裁におかれましては、先週の記者会見と私、記憶しておりますが、特に物価高に対して、お米ですね、お米の物価に対して何か対応できることはありますかという記者の問いかけに対して、ありませんというやり取りがありまして、私は本当に飾らない素直な総裁なんだなというふうに思いました。でも、その後、実は金融政策的にはこういうこともできるんだけれどもそれはしませんというくだりがあって、改めて金融政策の奥の深さというものを実感をさせていただきました。今回、私、質問に際して、外交の勉強会で、著名な研究家の方々が、歴史は繰り返さないが韻を踏む、一九三〇年代のそれと今はすごく酷似をしている、極東アジアに国際政治上非常にインパクトがある国が出てくると、その後、西洋とはどうなるのだろうというやり取りがありまして、改めて、戦後八十年の節目の今年、我が国の経済政策を振り返る契機ではないのかなと思っています。これまでの八十年を日本の経済政策で見ると、私は大きく二つに分けることができるのだろうというふうに考えています。一つが前半の安定成長期、そして後半の低成長期、いわゆるデフレになります。前半の安定成長期と低成長期の間、移行期にあったのが、私は一九八五年の九月のプラザ合意、その後は瞬間ですが円高不況になりますが、日銀さんが低金利政策をすることであっという間に好景気になり、それがバブル景気につながっていく、そしてそれが崩壊をして今のデフレ、失われた三十年が続くと認識をしております。実は、鉱山が相次いで閉山をしてしまいました。非常に私たちは暗い気持ちになりました、私のふるさと大館は鉱山町でしたので。ただ、そのときに、当時の通商産業省が、リサイクル・マイン・パークで資源リサイクルの基地にしますということを言って、留飲を下げたのを昨日のことのように覚えています。そして、低成長期、デフレ、この三十年間、日銀、金融庁、いろいろな政策をしてきたのだというふうに私は考えています。実は、先月の十二日、同じこの財務金融委員会で加藤勝信財務大臣に、今の日本の国際収支と我が国の経済構造、産業構造をどう捉えておりますでしょうかという質問をした際に、加藤大臣は、投資が国外に行ってしまっている、国内ではないということをはっきりと答えてくれました。こういった加藤勝信大臣の見解をもって総理大臣の施政方針演説を読み解くと、実は総理は、食料自給力、エネルギー自給率が低い、なので、外的な事象に国民生活が大きく影響を受ける懸念がある、より自立した形で国民生活を守ることができるよう、より戦略的な国家運営が必要である、持続可能で自立したことを重視しなければならないというふうに総理は施政方針演説で述べられております。改めて、植田総裁にお聞きをしたいと思います。プラザ合意以降の日本の経済の流れ、それを受けてのまさに金融政策の運営とその効果について、所見をお伺いしたいと思います。安定成長期を続けていた日本と低成長期を乗り越えた日本で決定的に違うのは、貨幣換算できない新しい価値が経済活動により大きなインパクトを与えていると考えています。ここで、私は二つ質問しますが、まずは一つ、一点目が、脱炭素、ＣＯ2の削減であります。実は私、そういう意味において、昨年の年末に政府が発表しました脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、グリーントランスフォーメーション二〇四〇ビジョン、ＧＸ二〇四〇ビジョンに非常に注目をしています。エネルギーの安定供給、電力の安定供給を通じた経済競争力の向上と併せて、脱炭素、この三本の柱を実現するという名目の下で、例えば、ＧＸ推進法改正案が今国会に提出をされています。排出量取引制度も始まろうとしています。先ほど、私、冒頭なぜ地元の鉱山の話をしたかというと、あの苦しい中残った鉱山が今、世界中の鉱山とつながって、経済安全保障上非常に重要な鉱物、レアメタルを産出している、そうした中で、是非、ＤＸを実現するためにＧＸは必要です。こういった流れに対し、民間企業のＧＸ投資を後押しするという観点から政府あるいは日銀ではどのような取組を行っているのだろうかということを、是非、経産省含め日銀さんも、政府参考人の方にお伺いをしたいと思います。この点において、頻発化、激甚化する災害に対する防災庁の設置の準備が進んでいます。防災、減災に資する投資、企業や地方公共団体がこのレジリエンス投資を行う際、金融機関が投融資を通じてバックアップすることが求められていると考えています。このことに関しまして日銀あるいは金融庁としてどのようなサポートができるのか、是非教えていただきたいと思います。私、実は、前職が、秋田犬のふるさと秋田県大館市の市長を三期しておりました。今回の修正案に関しては、まさに地方自治体の長を経験した者として、いわゆる百三万の壁でありますが、地方自治体、財政的な影響を十分配慮することが重要ではないかというふうに考えております。今般の見直しにおける、特に個人住民税等への影響について、是非とも地方創生二・〇を掲げる石破総理にお伺いしたいと思います。国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管をしているのが総務省だ、その自負がやはり必要なのだろうというふうに思います。挑戦する自治体、いわゆる挑戦する市町村をきちっと総務省が後押しをする、それが総理が掲げる令和の日本列島改造、地方創生二・〇に私は資するものだというふうに考えております。この点を留意して、今日は、大きい項目で三点、細かくなりますが、聞かせていただきたいと思っております。まず一つは、今総務省が進めようとしている、まさにＤＸ、自治体ＤＸであります。その意味におきまして、今回、総務省からではありませんが、内閣府の方から提出されている第十五次地方分権一括法、その中の地方公共団体情報システム機構法、これで、地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限を五年間延長する、しかも、間に合わなかった自治体に対しては、きちっと総務省の方からアドバイザーを出してサポートするというところまで踏み込んだ内容を提案をされています。実は、これも、私、首長仲間にこうなるんだよという話をしたら、みんな留飲を下げていました。そういう中において、非常にこういった取組は高く評価をされております。また、非常にありがたいことに、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸを推進するためのデジタル活用推進事業費、これに関してもきちんと対応をしていただいていて、ここも首長の皆様方は非常に高く評価をしているところであります。この自治体ＤＸに対しての総務省さんのお考え、それから、今後進める方の本気度、そして、私の持論になりますが、是非、この自治体ＤＸを進めるに際し、政府が年末に公表しましたＧＸ二〇四〇ビジョン、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略と兼ね合わせて進めていくというお願いを前回いたしましたが、このことに関しても是非総務省の見解をお聞かせいただきたいと思います。是非、現場を知り尽くしている自治体に寄り添った政策の展開をお願いをしたいというふうに思います。あと、いみじくも今発言がございましたとおり、県にデジタル人材をプールするというのは非常に私はいい考えだなというふうに思います。ですので、秋田県の場合、二十五の首長さんがおられるんですけれども、町村長さんは市長さんほど今回のＤＸに関してためらっていないというか、県がサポートしてくれるとはっきり言うんですね。あと、ＧＸの連携に関しましても踏み込んだ発言をしていただきまして、ありがとうございました。実は私、昨日、経済産業省所管の分科会で、我がふるさと秋田だけでなく、北東北全体というのが実は脱炭素電源供給地域であります。洋上風力、風力だけでなく、地熱、それから原子力発電もあります。脱炭素ではないんですが、火力発電もあります。エネルギー基本計画の大宗を占める脱炭素電源供給地域でのＧＸに自治体ＤＸが加わることで、新しいモデルがつくれるのではないかなと期待をしておりまして、是非、この点に関しましてもバックアップをお願いをしたいというふうに思います。それでは、次の二点目の質問に入りたいと思います。改めて申し上げますけれども、挑戦する市町村を後押しする総務省、そのために、現場をよく知る行政職員のパフォーマンスを高めていくためには、ＤＸと、そしてもう一つが、実は、同じような政策意識を共有している自治体の連携あるいは協力、あるいは広域化、ここをしっかりと押さえていくということも、行政職員のパフォーマンスを高めていく上で非常に重要な分野ではないかと私は考えております。これから、三つ、医療と、そして消防と家庭ごみ、いわゆる一般廃棄物の実情を申し上げて、改めて所管の総務省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。まず一点目は、医療であります。我が秋田県は、隣に隣接する青森県や岩手県と違いまして、実は、戦後のいろいろな医療事情があって、県立病院というものがありません。かつ、公営企業法、財務規定だけの適用だった一部適用から今全部適用になっている地方公営企業法に基づいて病院を持っている自治体というのが、四つしかございません。もう一つ、扇田病院という、小さな、病院とは言っていますが診療所のような病院がありまして、こちらはこちらでしっかりやっているんですが。実は、この二次医療機関としての大館市立総合病院、何と、市立病院でありながら、患者さんは、隣の鹿角市から、あるいは、洋上風力発電の拠点港になって今いろいろと人材が集まっている能代市まで、幅広く患者さんを受け入れている中にあります。また一方、二次医療機関ですので、三次医療機関としての大学病院、一番近いのは何と一時間で、県境を越えて行く、隣の青森県弘前市にある弘前大学医学部附属病院、そして九十分で着く秋田大学医学部附属病院、この二つにつなげていくという非常に大きな役割をしています。重要なのは、県境を越えて市立総合病院が周辺の市町村の患者さんを受け入れているという中にあって、今、新しい動きが起こっています。地域医療構想に基づいて、秋田県の場合は八つの二次医療圏というのを設定していました。それを、青森に近い県北のものに関しては一つの医療圏として捉えよう、まさに大館市立総合病院が果たしてきた役割をより広域的にカバーしようという動きになっています。そして、もっと重要なのが、医療人材だけでなく介護人材も今足りないと言われている中で、大館市立総合病院が中心になりまして、地域医療連携推進法人、県内では二つ目の、二例目になる新しい法人を設立する準備会を立ち上げました。法人になると何がいいのかというと、実は、お医者さんあるいはスタッフの融通ができるんですね。そして、ネットワークが広くなればなるほど、薬を含め、買うときに非常にディスカウントすることもできて、非常な効果を生んでいます。今回、医療に関しましては病院に経営改善事業の新しい制度を創設をしていただきましたが、是非、新しいことに挑戦をしている自治体を更に後押しするために、地方交付税法あるいは地方財政法をもっとうまく適用して後押しをしてほしい。まずはこの医療分野ということに関しまして、是非総務省の見解をお聞かせいただければと思います。次に近いのが八十分で着く岩手県庁です。そして、一番遠いのが九十分から百分かかる秋田県庁という中であれば、今申し上げました、医療は弘前大学医学部附属病院にお世話になっていることもあり、消防に関しても、毎月大体三十人から四十人ぐらいの急性で重篤になった患者さんを大館から弘前大学附属病院に搬送しているという状況にありますので、消防本部同士が連携を深めていくというのは非常にいいことだなというふうに考えています。そうした中、やはり、消防本部にとっても、ＤＸをするという一つの流れと併せて、より連携している、あるいは協力しているところを後押しをする。それがひいては、今の弘前であれば弘前地区消防事務組合でしたので、約三十万のエリア、広大な消防団がありまして、そういうところと大館市が連携できたということは非常にありがたい。そういうのをもっともっと後押しするために、実際、消防本部に聞いてみたら、何が一番ネックになっているかというと、弘前の南のある消防団から救急車両を出した方が大館北部の人たちを救えるんだろうけれども、それを分析するすべがない、肌感覚では分かるんだけれども、そういうことが分からない、こういうところを後押ししてほしいなという声を実際に聞きまして、総務省所管の予算の中にも、消防分野、防災分野のＤＸ、新技術の推進、常備消防等の充実強化の中に、広域化等による常備消防の充実強化というのをしっかりとうたっています。ところが、実際の現場では、人口が減る中で、起債をして、循環型社会形成推進基本計画を作って起債をして百億、百五十億投資をする体力はもうありません。むしろ、そういった焼却処理を委託できるのであれば、そちらの方に委託をした方が財政的な体力の温存にもなります。そして、委託された先も、実は昨日、経済産業省所管の分科会でも私は提案さしあげましたが、大館であれば、実は地元に鉱山の企業がありまして、今、国内外の鉱山あるいは都市鉱山、使われなくなった家庭用機器、スマホですとかあるいは自動車の部品ですとか、そういうものからベースメタルやレアメタルを作っている施設があります。そこはきちっと別系統で焼却施設もあって、そこに委託をすればどのぐらい財政コストが低くなるんだろう、業務の負担量が減るんだろうという準備会を立ち上げました。そこにアドバイザーが今、秋田県、入っています。しかも、ＤＯＷＡさんからすれば、きちっと益を出していただいて、それを税収という形で納めていくことで、そういった効果もある。今、官民連携による新しい動きが出ていて、是非こういった動きも、地方交付税法あるいは地方財政法、後押しする形で展開してはどうかということを、私、個人的に考えているんですが、この分野に関しましても、是非、総務省の考え方をお聞かせいただければと思います。これは、村上大臣が総務省が進めるべき方向性の五つ目として挙げている、国の土台となる社会基盤の確保、いわゆる郵便事業に関して質問をしたいと思っています。こちらの令和七年度総務省所管予算の概要、二十四ページにあります。十七番、「郵便局の活用による地域社会の持続可能性の確保」であります。そうなってくると、なおのこと、地域の偏在性も超えたところにある郵便局のネットワーク、あるいは、それはＤＸ化、地域社会ＤＸの中でも多分恐らく窓口に私はなっていくのではないだろうかなというふうに考えています。是非にとも、こういう観点から、特に、地域金融機関を賄った例もあると思うんですね。是非、そういう事例があれば、教えていただきたいと思います。まず、私は新人議員でありますので、石破総理大臣の施政方針演説の中で特にこの文脈に重きを置いています。エネルギー自給率が低い現状では、外的な事象に国民生活が大きく影響を受ける懸念がある。より自立した形で国民生活を守ることができるよう、戦略的な国家運営が必要である。この総理大臣の文脈であります。実は、私は財務金融委員会にも所属しておりまして、加藤大臣の所信に対する質疑をさせていただきました。加藤大臣に、石破総理が指摘している日本の産業構造の脆弱性をより強靱的なものにするためにも、この国の国際収支と産業構造についての大臣のお考えをお聞かせくださいということに関しまして、加藤大臣は次のように答えております。背景には、我が国産業の国際競争力の低下、生産拠点の海外移転、こうしたことによって輸出が伸び悩む一方、資源はそもそも価格上昇等もあって輸入が更に増えてきている。投資については、御承知のとおり、海外からの配当金あるいは利子の受取が拡大した結果、先ほど申し上げたとおり第一次所得収支の黒字は過去最高だ。これは、ある意味では国内に投資が向かわずにより海外に投資が向かっているということも言えるのではないかと大臣が言っています。そして、政府としては、省エネの促進あるいは脱炭素効果の高い電源の活用等を通じてエネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現、ひいては、日本の潜在成長力を高める国内投資の拡大、日本経済の成長力そのものを強化すべく努力していきたいという旨の発言をしているところであります。まさに日本の産業構造を変えていく好機に私たちはあると捉えております。総理が掲げる令和の日本列島改造、いわゆる地方創生二・〇を実現する上でも、私は、経世済民たる経済産業省の果たす役割は非常に大きい、こういう思いをまず申し上げて、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。まず、昨今一番印象的だったのは、ウクライナの鉱物資源をめぐるトランプ大統領の発言であります。二十七歳だった当時の私は、リサイクルマインパークは国の宝だ、実現しようということを掲げて市議会議員に当選させていただき、それから十四年後、一九九九年十一月十日、秋田県北部エコタウン計画が認定されることになります。この秋田県北部エコタウン計画の中核事業は家電リサイクル事業でありますが、既に当時から、風力発電、焼却灰を活用した軽量トラフの製造、比内地鶏の鶏ふんを利用したコンポストセンター、そう、二十六年前にＧＸ二〇四〇ビジョンのようなものを国と秋田県でつくっていた。実は、先ほど申し上げましたとおり、国外の鉱山ともつながっています。自動車のフィルターから白金類を回収する事業ですけれども、何でですかと聞いたら、二〇三〇年までにＥＶ一〇〇％というのをいきなりＥＵはがくっと変えましたよね。米国と違いまして、ＥＵは日本と同じように国際法を遵守して、しかも、多国間で動くというところにおいては私はＥＵとは非常に親和性があると思っています。是非鉱業分野政策においても進めていただきたいと思います。実は、ＤＯＷＡさんが持っている、私の出身地大館市の花岡から二十キロと離れていないところに秋田県営工業団地と大館市営工業団地があります。そこに、医薬品、医療機器メーカーであるニプロさん、ニプロさんは別の言い方をすると、人工透析器ダイアライザーで今世界第二位のメーカーであります。うれしいことに、東洋紡が岩国工場の一部を大館に移転しまして、一階と二階がジョイントしているので、血液をきれいにする人工繊維を、空気に触れない作りなので、非常に高品質。あと、あえて申し上げたいんですが、ＧＸ二〇四〇ビジョンの中にも出ていますが、実は、ベースメタルを地金で作るよりも、リサイクルをして、例えばＧＸで重要な銅を作ると、七〇％から九〇％、ＣＯ2が出ないんです。脱炭素循環経済をつくる上でも自治体と連携して事を進めていくことは非常に重要だと捉えておりますので、是非これからも御指導いただけますよう、審議官、よろしくお願い申し上げたいと思います。それでは、二点目に移りたいと思います。そういう中で、実は、私は、先週二月二十二日土曜日、地元の能代港大森地区岸壁完成式典に出てまいりました。そこでどういうことになったのかというと、高橋克法国土交通副大臣がしっかりと、先般閣議決定された第七次エネルギー基本計画において風力発電はまさに再生可能エネルギーの中軸であることは全然変わらないということを明言していただきまして、ほっとしたところであります。そこで、私が岸壁を見たときに改めて思いましたのは、多くの国民の皆さんは、多分、洋上風力発電は、基礎を建て、タワーを建て、ナセルを横に置いてブレードがぐるぐる回るあそこだけを見ている。でも、大切なのは、そこに資材を持っていく役割、その資材をストックしていく拠点港、そういうふうなものが大切だと考えていたところでありますが、国土交通省におきましては今通常国会に港湾法改正案を出していて、その中で明確に、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾における港湾施設の利用を調整する制度の創設等の措置を講ずるということで、本当にいいタイミングで改正案を出してくれたなと安堵しているところであります。だからこそ、現場を知る私とすれば、バックアップ拠点港だけではなくて、その後背地に、実は、経済産業省のおかげもありまして、洋上風力発電を支えるチーム秋田のピラミッド構造の産業構造をきちっとつくっていただいております。日本海側だけではありません。東北地方を南北に連なる奥羽山脈側、私がいる大館の方、いわゆる内陸側の方も再生可能エネルギーに非常に着目しております。大分ほど温泉はたくさんありません。と申しますのも、トランプ大統領率いるアメリカ合衆国だけでなく、先ほど挙げましたＥＵも自国の産業競争力を高めるために国内投資を加速させています。非常に面白いなと思ったのは、トランプ大統領は就任した初日にパリ協定から脱退するという大統領令に署名したにもかかわらず、アメリカを代表するＧＡＦＡは思い切り脱炭素志向だというところ。ここは非常に重要だと思います。今こそ国内投資をしていくべきだと思います。鉱山のある私の大館、秋田だけではなくて、北東北全体を改めて俯瞰して見ると、実は脱炭素電源がたくさんあります。好きか嫌いかは別にして、原発もあります。地熱も洋上風力も風力も、そして、脱炭素電源ではありませんが、火力発電所もあります。火力が駄目だ、原発は駄目だではなくて、基本計画でもうたっていますが、全てがあってエネルギーのベストミックスで私たち国民の暮らしの安全と安心を守っていくためのエネルギー基本計画だと思います。そこで、脱炭素電源の供給ということでは、広大なフィールドを持っている北東北においての物づくり、特に、私のふるさと秋田では、地元の秋田大学と三菱重工業が次世代型の飛行機の素材、あるいは、私の家から車で一時間かかりますが、三菱重工業の国産ロケットエンジン噴射試験場、こういったものもあります。それから、世界第二位の人工透析器ダイアライザー、それから、ジェネリック医薬品ではありますが、ニプロファーマ、国内への安定した供給の拠点がありまして、この点に関しまして政府の見解を是非お聞かせいただきたいと思います。まず、第一点目であります。国民、住民の安全、安心の確保という中において、地方においてこそまさに先進的なデジタル基盤の整備を進めるとうたっております。特に、この先進的デジタル基盤の整備については第四の方向性としても打ち出しております。国際競争力の強化あるいは国際連携の深化ということで再び言及されています。こうした世界を見据えた自治体ＤＸ、地域社会のＤＸ、これにより石破総理が掲げている真の日本列島改造あるいは地方創生二・〇がかなうのだと私は思っております。ですので、是非、政府が年末に掲げました脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、いわゆるＧＸ二〇四〇ビジョンと連携をさせて進めてほしいと私は考えています。なぜならば、脱炭素電源供給地域はほぼ地方であります。ＤＸとＧＸの政策的相乗効果が更に地方を活性化させると考えておりますが、この点につきまして政府の見解をお聞かせください。改めて、国民の安全、安心の確保を村上大臣は一番最初に申し上げておりますが、その中で、災害が激甚化、頻発化する中、消防の果たす役割はますます増加するとうたっております。消防団を中核とした地域防災力の向上ということに関しても同様であります。これを、石破総理が掲げている地方創生二・〇の第五番目の柱、広域リージョン連携という観点から、今自治体で最も進んでいる事例を申し上げたいと思います。私の出身の秋田県大館市と青森県弘前市は消防による相互応援協定を平成三十年に結んでいて、爾来、一緒に訓練を重ねています。福原委員 ありがとうございました。続きまして、第二の方向性として、村上大臣は、地域経済をもっとよく回していくんだ、そして持続可能な地域社会をつくるために自治体の行財政基盤をしっかりと確立していくんだというふうに触れられております。是非、地方交付税等の改正案、提出されておりますが、この点に関しまして、現場を知る首長としての経験から三つお話をしたいと思います。命を守る医療、それから暮らしから出る家庭ごみ、いわゆる一般廃棄物の処理、そして、医療と家庭ごみを処理する、あるいは対応する場所まで持っていく道という観点であります。まず、地域医療提供体制の確保ということで新たな資金繰り支援を行っております。病院事業債、地方債、これはハードだけでなくソフトも対応したというもので、自治体は非常にうれしく思っています。かつ、今地方では病院の統合を進める上で必ず住民の反対運動が起きるわけですが、経営が改善されるのでそこをきちっとフォローしていくという総務省からのシグナルは非常に行政にとってやる気をもたらすものであります。そして、地域においては今、地域医療連携推進法人というものが立ち上がっていて、間違いなく医療と介護と福祉が三位一体で整備していかなければならなくなる、そのときの要になるのが自治体病院だと捉えています。そしてもう一つ、家庭ごみであります。第一問も、まさに関税であります。日米首脳会談におきまして非常に印象的だったのは、トランプ大統領は貿易赤字の話を冒頭に出してきましたが、しっかりと石破総理大臣は、アメリカに直接投資をしているんだという話をしております。非常に聡明だなというふうに思いました。要は、経常収支だけでは為替の高い安いは決められないわけでありますが、そういうところに、私は、今の日本の産業構造が見えてくるのではないのかなというふうに思います。原油、天然ガスあるいは石炭、そういったものを含めると、いろいろカウントはありますが、約二十七兆近く、それに、昨今言われているデジタル赤字も含めますと、マイナス七兆と言われていますので、大体三十四兆近くマイナスの部分が出ている。そういうふうな部分を捉えた場合に、私は、総理が指摘している産業構造の脆弱性を更に強靱的なものにするためにも、国内投資に目を向けるべきではないかという考えを持っておりますが、この点に関しまして、大臣は、財政は国の信頼の礎であると所信で表明をされております。是非とも、この日本の国際収支と日本の産業構造についての大臣の見解をお聞かせください。いみじくも加藤大臣が言及されている点、非常に私も重要だなというふうに捉えております。と申しますのも、石破総理の施政方針演説の中、冒頭の方にありますが、我が国は食料自給力、エネルギー自給率が低い現状だ、それなので外的な事象に国民生活が大きく影響を受ける懸念がある、より自立した形で国民生活を守ることができるよう、戦略的な国家運営が必要である、持続可能で自立することを重視しなければならない、価値観の転換が必要だというふうな文言があります。そういう意味におきまして、特に、私は、エネルギー自給率に関しましては、政府が昨年末に公表しましたＧＸ二〇四〇ビジョン、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、これに絡めて、今通常国会には、いわゆる資源有効利用促進法、いわゆる資源法の改正案、そしてＧＸ推進法の改正案が国会に提出されます。是非、こういう面ときちっとすり合わせて進めていきたいということ。そして、食料自給力に関しましては、昨年、二十五年ぶりに食料・農業・農村基本法が変わりまして、今、基本計画が策定されている最中であります。食料を生産する空間、それを消費する空間と分けた場合、生産空間にもっと投資をするべきだという説もありますが、是非、こういうふうな考え方についてもお聞きをしたいと思っております。また、施政方針演説の中にあります、我が国はもはや人材希少社会に入った中で、人中心の国づくりを進めていかなければならないというふうにも総理は申しております。そして、地元の駅に、実は、保税蔵置場をつくるというプランであります。これが、実は、インランドデポと言われている計画ですが、これは総理が掲げている地方創生二・〇の、まさしく令和の日本列島改造を支える第四の柱、新時代のインフラ整備、あるいは第五の柱、広域リージョン連携にかなうものだと思います。でも、これは税関行政が今まで以上に進化していかなければならないと考えておりますが、是非、この点に関しまして、加藤大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。人流、物流大国日本をつくる上で非常に重要な考え方というのは、地域が直接、東京を介さないで地域が直接世界に打って出ていく、そういう国のありようではないのかなと思います。そう捉えてくると、私は、東北の秋田ですけれども、食料自給率は二〇〇％を超えています。そして、今、洋上風力というものが日本でもトップランナーであります。脱炭素電源供給地域でもある。そして、山の鉱山というのは経済安全保障上、非常に重要なベースメタルやレアメタルをリサイクルして出している。ところが、ヒーローであるはずの二十代になってくると全然その興味もなく、関心もなく、知っていない、こういう現状を見たときに、このままではいけないなという思いに至りました。、現存する国家の中で一番最古の歴史を持つ国はこの国日本だよ、古来、日本という国は、国生みの言葉、国生みの物語というのを大切にしてきた民族なんだよということを教えてくれたのが、私が秘書としてお仕えをいたしました野呂田芳成元国務大臣、防衛庁長官であります。まさしく野呂田大臣は、平成十一年、一九九九年の三月二十三日、北朝鮮の不審船に対して戦後初の海上警備行動を発令をし、その後、不審船は現れなくなった。そして、この地政学的なリスクという意味で申し上げるならば、誰よりもその言葉を日本人以外で体現したのはダグラス・マッカーサーであろうというふうに思います。戦後の日本の政治、経済、社会だけではなく、今の日本国憲法の起草にも大きく影響を受けたダグラス・マッカーサーは、朝鮮半島をめぐってトルーマン大統領と意見が合わず、離れた後、後日談として日本の立場に理解を示している発言をしておられます。つまり、極東アジアには持って生まれた地政学的なリスクがあって、そのために日本は立ち上がったのだということをダグラス・マッカーサー本人が言っている。市政。サムネイル|秋田県大館市「ふるさと名物応援宣言」資料内にて公開された肖像 * 2020年（令和2年）5月15日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるため、自身と副市長と教育長の6月期末手当を全額カットすると発表した 。。● 県北・県央・県南に集約される二次医療圏※において、医療・介護・福祉の役割分担と連携強化を進め、 市町村をつなぐ病院ネットワーク を作ります。取り組みを秋田県北部に拡大し、洋上風力発電やリサイクルなど脱炭素の取り組み、人流や物流の重要なインフラとなる道路や空港整備など、国政の立場から地域経済の発展に全力を注いでいる。自民党衆議院議員（秋田2区）/大館市長（2015-24）/衆議院議員政策秘書等（2003-10）/慶應義塾大法学部卒業/全国道の駅連絡会前理事/大館鳳鳴ラグビーOB会/ジョギング/読書/ドライブ/意志あれば道あり。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き上げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」