吉田 宣弘

今まで質問をしてまいりましたこのサーキュラーエコノミーの基礎となる廃棄物から取り出される再生資源は、既に獲得競争の時代に突入しているというふうに承知をしております。政府が本年四月二十一日に取りまとめた循環経済行動計画の基本的な考え方の中には、中国が重要鉱物の輸出管理を強化し、官民出資の中国資源循環集団を設立し、国内の資源リサイクルに注力と記載がありますし、また、ＥＵでは、電子プラスチック等の域外への輸出の厳格化、新型車両への再生プラスチック使用義務化など、世界的に再生資源というものは、ある意味、囲い込む、また、奪い合うと言うと言い方はあれですけれども、取り合うというふうな非常に激しい競争の環境が今生じてきているというふうに思っています。世界的な潮流だと思うんですね。その場面で、費やされる人件費のコストや、例えばそこで働いておられる方々の職場の環境が劣悪というふうな下で、ある意味、お給料に見合わないような、そういうふうな仕事を課せられているというふうなところで、何か、いわゆる人件費コストが価格に乗らずに安くなっているというふうなことがあって、公平公正ないわゆる国際競争と、私はちょっと崩れるんだろうというふうに思うんですね。したがって、最近、世界各国で取り組まれている人権デューデリジェンスの考え方は私は重視されるべきであろうと思いますし、具体的には、人権に関するコストは当然に価格に反映されておかなければいけないと思います。仮に人権侵害のようなことがあって、それが価格の低コスト化につながっているような要因があるのであれば、サプライチェーンから私は排除されなきゃいけないというふうに思うんです。競争にすら参加できないようにしなきゃいけないんじゃないかというふうにも思います。その一つの現象が、世界各国でＧＸ技術革新に取り組んでいる状況に表れていると思います。このほかにも、これからの課題だと思いますが、ＰＦＯＳやＰＦＯＡなどの規制、こういったものも環境への配慮から出てくるんだろうと思われます。まだまだ知見が積まれておりませんから、どの程度、何を規制するかというのは恐らくこれからの研究にも懸かってくるかと思いますが、これを仮に規制する必要性があるのであれば、除去する技術みたいなことだって日本でやれば、それは世界に提供して、それが既に、経済成長のキーにもなるというふうなことも考えられます。経済の目的というのは、私は人間の幸福な生存のためにあるんだろうと思います。現行の国家安全保障戦略には次のような記載がございます。我が国の安全保障上の目標を達成するための戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策として、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出し、自由で開かれた国際秩序を強化するための外交を中心とした取組の展開の中に軍備管理・軍縮・不拡散という項目がございます。この項目では、我が国周辺における核兵器を含む軍備増強の傾向を止め、これを反転させ、核兵器による威嚇等の事態の生起を防ぐことで、我が国を取り巻く安全保障環境を改善し、国際社会の平和と安定を実現する。そのために、軍備管理・軍縮・不拡散の取組を一層強化する。具体的には、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際的な取組を主導するというふうにございます。前回、三文書二〇二二年改定時は二〇二二年の十二月でございます。この二〇二二年の二月にロシアによるウクライナ侵略が始まっております。また、同年の八月には、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議における最終成果文書の取りまとめ、これがかなわなかったということもございまして、この事態及び状況を受けた後のこの三文書改定でございましたことから、この文書に込められた世界で唯一の被爆国としての日本の核兵器のない世界への決意、これは強いものがあったというふうに推察をいたします。そこで、まず、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約の意義について外務省から答弁をいただきたく存じます。吉田（宣）委員 厳しさも御答弁いただきましたけれども、前回の、二〇二二年の八月のこのＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議における最終成果文書の取りまとめが、これがかないませんでした。このかなわなかったことについて外務省はどのように認識しているかについてお聞かせください。吉田（宣）委員 非常に残念なことでございます。ロシアの言い分については私もコメントを避けたいと思っておりますが、二〇二二年の八月のＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議において、過去に例が見られなかった事象として、同盟国の差しかける核の傘を自衛の手段とする日本やＮＡＴＯ諸国など、いわゆる傘国と言われる諸国に対する容赦ない批判が展開されたということが挙げられます。例えば、会議では、安全保障戦略における核兵器の役割を低減する責任は核保有国だけにあるわけではない、核の傘の下にある国は、抑止という自分たちにとっての利益を唱道し続けることで状況を悪化させ、現在進行中の核保有を助長している、また、核保有のいかなる正当化も核拡散につながり、ＮＰＴそのものを故意に毀損することになる、核抑止力の上に築かれた安全保障は持続可能性がないと繰り返さざるを得ない、核抑止が破綻すると人類全体が壊滅的な影響を受けることになる等の発言がなされているところでございます。最初に質問を申し上げましたＮＰＴ、核兵器不拡散条約の意義に照らし合わせながら御答弁いただければと思います。吉田（宣）委員 外務省のお取組には敬意を表したく存じます。ただ、残念ですが、今年行われたＮＰＴ、核兵器不拡散条約の再検討会議でも最終成果文書の取りまとめがかないませんでした。その上で、政府はこの検討会議においてどのような主張を展開したのかについて答弁をいただければと思います。私も、微力ではございますが、行動していきたいと思いますし、そのような政府の取組については全力で応援をしたいと思っております。そこで、改めて、核兵器のない世界に向け行動する茂木外務大臣、お運びいただきましてありがとうございます、の御決意をお聞かせいただければと存じます。吉田（宣）委員 茂木外務大臣の行動に強い期待を申し上げたく存じます。次に、また現行の国家安全保障戦略に戻らせていただきますが、同じく、軍備管理・軍縮・不拡散の項目には、武器や関連技術の拡散防止のための国際輸出管理レジームの維持強化、我が国国内における不拡散措置の適切な実施や、各国の能力構築支援を柱とした不拡散政策に取り組む、生物兵器、化学兵器及び通常兵器についても、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳを含め、多国間での取組、ルール作り等に積極的に取り組むというふうに記載があるところでございます。ここでは、私、ＬＡＷＳについてお聞きをしたく存じますが、このＬＡＷＳについては国際的な定義が明確でないということは私自身承知をしているところでございますけれども、ＬＡＷＳが一度起動すれば、操作者の更なる介入なしに標的を識別し、選択し、殺傷能力を持って交戦することができるという特徴を備えた兵器システムであるというふうに承知をしております。特にドローンの活用においては、相手国兵士を映像で認識し無人で攻撃する兵器として実用化されているということで、まさにＬＡＷＳの一歩手前まで来ているのではないか、私はそのように脅威に感じております。そこで、まず、防衛装備品を所管する小泉大臣に対して、このＬＡＷＳに対する認識をお聞かせいただきたく存じます。吉田（宣）委員 是非よろしくお願いしたいと存じます。今、ＬＡＷＳに対する小泉防衛大臣の認識を確認をさせていただきましたが、ＬＡＷＳについては、厳しく開発を規制する国際的な取組、これが、私の主観なので責任を負うようなことにならないかもしれませんが、ちょっと弱いような気がしています、十分でないような気がしております。そこで、核兵器と同様に、現行の国家安全保障戦略における軍備管理・軍縮・不拡散における政府の方針も今後も継続をしていただき、このＬＡＷＳの実戦配備を国際的に許さない努力、これを政府に求めたいと存じますが、茂木外務大臣からお受け止めをお聞かせいただければと思います。吉田（宣）委員 茂木大臣、どうかよろしくお願いしたいと存じます。最後に、先日の安保委員会において、視察に私も同行させていただきました。視察を実現していただきました委員長を始め各党各会派の理事の皆様、また、視察先の陸上自衛隊十条駐屯地補給本部始めこの視察を受け入れてくださった視察先の皆様に、この場をかりて心から感謝を申し上げたく存じます。現行の防衛三文書の改定前だったと、私の記憶なので、済みません、申し訳ないんですけれども、予算委員会で自民党の小野寺五典先生が、ちょっと今いらっしゃらないんですけれども、防衛装備品の共食いという実情について質問されておられたと記憶をしております。私はその質問を聞いておりまして非常に強い衝撃を受けたんですが、その後、三文書が改定され、防衛産業を含む日本の防衛力、これは強化されているものと私は存じます。しかし、今回、視察先で、いまだに装備品の共食いの状況をお聞きすることに及びました。私は余りいいことではないなというふうに思っております。そこで、装備品のカニバリズムともいうべき共食いの現状認識と改善へのお考えについて、小泉防衛大臣から答弁いただきたく存じます。非常に、このパワー・アジアの取組、私は、これからの日本の国家にとってもとても大切だというふうに重く受け止めております。そこで、このパワー・アジア、正確にはアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップというふうなお名前だそうですが、の取組において、経済産業省はどのような役割を果たしていくのかについて、まず答弁をお聞きしたいと思います。質問を法案にさせていただきます。本改正案では、値差収益を国庫納付すること、具体的には、先日の経産委で赤澤大臣から御説明がありました、エネルギー特会に納付することが規定をされています。改正法案の九十九条の八という規定でございますけれども。では、今、これまでは電源広域機関に納付をしていたというふうなお話でございますけれども、今回の改正で国庫納付となることになりますが、その趣旨について御説明をいただきたいんですけれども。といいますのも、これまでは値差収益はダイレクトに、今申し上げたように電源広域機関に納付されていたものを、一度国庫、エネルギー特会に納付して、更に今度は電源広域機関に補助として給付されるというふうなことでございますが、この一手間置くということにはそれ相応の合理性が必要であると思われるところから質問をさせていただきます。よろしくお願いします。私は標準化をずっとしつこくやっておりますものですから、今日は大臣にあえて、一問だけですけれども、この標準化に限ってちょっと大臣からお言葉をいただきましたけれども、そのような思いであることも是非思い合わせていただいて、これからも標準化政策をよろしくお願いしたく存じます。次に進みますけれども、同じく白井先生は、改正法案においても、製造事業者等に対する製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥによる立入検査の実施が盛り込まれております、しかし、再エネ設備というのは、ＰＣＳとか太陽光パネルとか、モジュール型の機器の統合体となっておりますので、独立行政法人であるＮＩＴＥとか民間の専門機関とか、そういうところの更なる協力を得て、個々の機器に対する行政の分析能力、これを向上させていくことが必要であるとの御意見をいただいたところでございます。この白井先生の御意見をお受けして、経済産業省として、行政の分析能力の向上にどのように取り組んでいくのかについて答弁をいただきたく存じます。ただ、物が入ってきてもその価格が上昇しているという、この問題、二つに私は分けられるんだろうと思っております。今回は、今、物が入ってこないというよりも、これは改善いただかなければいけないと思っていますが、物の物価が上がっているということについて、地元でお聞きした例に基づいてお聞きをしたいと思います。経産省の努力、これは、シンナー不足については、原料供給の一・八倍の増産と直接供給ルートの強化により、今後数か月で流通の目詰まりが徐々に解消していく見通しかというふうに承知をしております。需要も、国内産業の経済活動というものが、中東情勢の悪化と、その前と後でそんなに劇的に何か変化するということはないわけでありまして、普通の産業活動をやっているわけでございまして、それは需要も余り変化していないということでございますれば、今政府から答弁をいただいたような、シンナーに限ってでございますけれども、物の値段が上がっている要因については、私はナフサ等の調達コスト増が一つの要因なんじゃないのかなというふうに思っております。やはり、緊急事態でございましたから、政府の様々な御努力もあったと思います。感謝は繰り返し申し上げますけれども、かき集めてくるということですから、それだけやはり一定程度のコストもかかってくるんじゃないのかなというふうに思っておりまして、それが結局、価格転嫁されて、市場で流通するに当たっては物価上昇を招いているんじゃないかというふうな思いもございますので、これを、できるだけ国民の皆様にそのような構造になっているんだということを、私は、知っていただくことというのは非常に重要じゃないのかなというふうに思うんですね。ここで赤澤大臣にお聞きをいたしますけれども、商品が国民の皆様のお手元に届くまでに価格転嫁されてこのぐらいは値段が上がってまいりますよというようなことは、私は、国民の皆様の御理解をいただくべくアナウンスをしてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、大臣のお受け止めをお聞かせいただければと思います。もちろん、その過程の中、特に小売事業者の様々な企業努力やまた他社との競争というものも加味されるべきでございますから、そういったところも取り合わせて考えると非常に複雑になってしまいますが、私は、価格転嫁に応じないという事実だけを基に純論理的に考えれば、私が今申し上げたような結論になるんだろうというふうに思っております。私は、矛盾とまでは言えないと思いますが、この理不尽な現象を、価格転嫁の結論は物価上昇につながることを消費者の皆様に十分に理解していただくという方法でしか解消できないのではないかというふうに感じているんですね。そこで、この価格転嫁を推進している経済大臣として、赤澤大臣は私が今申し上げたようなことに関してどのようにお感じになられたかということについて、答弁いただければと思います。そういった強い日本、これは総理もおっしゃっておられますけれども、強い経済の下、しっかり企業が経済成長して、そして、その恩恵は従業員の皆様にも十分享受していただいて、お給料をアップさせていただいて、そして、物の値段が上がってくるということは、私は一番いい物の値段の上がり方というのは、様々な技術を使って、物に付加価値がついていくところについては物の値段が上がっていいと思っているんです。これこそ、私は、適正な、非常に真っ当な経済成長であり、物価高だというふうに思っておりますが、それも十分国民の皆様が吸収できる、そういうふうな環境をつくっていく必要があると思うんですね。ここでは答弁を求めませんし、大臣から本当に踏み込んだ答弁をいただきましたからあえて申し上げますけれども、円安というものがやはりかなり利いています、これは。やはり、財政出動も為替介入も、明確には政府はもちろんおっしゃりませんけれども、やっています。そうした効果もあっという間に消えていくような、このぐらい厳しい世界情勢、世界経済だと私は思っておりますが、これをやはり何とか、国の力を強くすることによって、日本の企業の力を強くすることによって、そして世界から日本が強い国だと思っていただけるようになれば、恐らく円は価値を上げていくというふうにつながってくるとも思いますし、また、金利政策というふうなものも昨今発表されたところでございます。思いのたけを申し上げさせていただきましたので、法案の中身に入らせていただきたいと思います。この法案の背景について、経済産業省は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化により国際的なエネルギー情勢が変化する一方、国内ではＤＸやＧＸの進展による電力需要の増加が見込まれていると説明をされておられます。この背景に対する経済産業省の認識に全く異論はありません。原油やＬＮＧの調達における国際情勢に不透明感が増していることは周知の事実であり、国内においても、ＡＩを稼働させる基盤となるデータセンターの立地や水素還元製鉄など、脱炭素電源の要請は高まるばかりでありまして、これまで以上に大量の電力が必要になってくるんだろうというふうに思っております。そのような中で、国民の産業活動や生活、また、そのための電力を安定的に、また安全に供給することを一つの目的として、本改正案は行われるというふうに私は理解をしております。まず、法改正の必要性となる、その根拠となる背景について質問をいたします。ロシアによるウクライナ侵略や、中東情勢の緊迫化による国際的なエネルギー情勢が変化していることとの関連でございますけれども、ＬＮＧや原油などの安定供給に悪影響が出ている結果、電力の安定供給にも少なからず影響が及んでいるんだろうというふうに思っております。ただ、経済産業省が全力でこの悪影響を回避すべく、様々な施策を多様的に取り組んでおられることは承知しておりまして、感謝を申し上げたく存じます。まず、大規模電源の整備促進の方について質問をいたします。大規模電源といいましても、国内には火力発電所、原子力発電所、太陽光発電、水力発電、風力発電、地熱発電など様々な電源の種類があり得るわけですね。そして、本法案、法改正における貸付けの対象となる大規模電源というものは、今申し上げたような多様な電源というものを全て包含するものなのかどうかということ、それについて、大規模と言えるかどうかの基準も含めて、確認の意味で答弁をしていただければと思います。吉田（宣）委員 電力の安定供給、それから脱炭素電源が優先をされていくということについては、その方向性について強く支持したいと思います。脱炭素電源として重要なものとして、原子力発電も現状においては一定程度の割合を持って活用していかなければいけないというふうに承知をしております。原子力発電の稼働状況は、再起動しているものが現状で十五基、設置変更許可を得て工事が進んでいる施設が三基、新規制基準の審査中であるものが八基、未申請のものが十基という現状かと存じます。福島第一原子力発電所の事故を教訓に、安全性を最大に確保し、地域住民の皆様の御理解を十分に得るためにも、しっかりとした施設整備が私はこれからも求められるのであろうというふうに思います。そこで、原子力施設の再稼働に向けて新規制基準に適合した施設整備を行うために、本改正案の貸付制度というものを用いて電力広域機関による必要な貸付けを受けることができるかについて、経済産業省から答弁いただければと思います。吉田（宣）委員 非常に厳しい審査基準というものがあるのも承知しておりますけれども、やはり、国民の電力に対する供給というものの安心というふうなことを考えれば、一定程度使わざるを得ないのが原子力であるというふうに私は思っておりますし、そういった意味においては、早く安全性を確保して動かしていくということは私は必要だと思っております。あるものは使っていかなければいけないんだろうと私は思っておりますので、どうかよろしくお願いしたく存じます。吉田（宣）委員 電力広域機関から貸付けが行われるわけですが、この貸付業務の改正前の規定を見てみると、中略させていただくところもありますけれども、条文上、卸電力取引所から納付を受け、貸し付けるというふうな規定が今存在しておりまして、これが丸ごと削除されたのが今改正案でございます。今般の改正案において、この機関の貸付業務に国の財政投融資を活用するというふうに承知をしておりますが、今の文言をさくっと削除するだけでこれが可能になるということなんですけれども、この点について、法技術的なところの観点でも結構でございますから、ちょっと御説明いただければと思います。本日は、質疑の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。くしくも、私の今日準備した質問も、先ほどの大臣の答弁の中から少し関連をするということで、今日は、トランスフォーメーション、それも社会課題の転換という観点から少し質問させていただきたいんですけれども、経済産業省で取り組んでいるヘルスケア産業政策、これが私はまさにトランスフォーメーションなんだというふうな視点で少し始めさせていただきたいと思っています。ＤＸ、ＧＸ、そしてＡＩＸ、この記号化されたＸという記号の意味というのはトランスフォーメーションであり、これが、大臣もよくおっしゃられるピンチをチャンスにというふうなことで、転換をするということが私は今の政府の政策の肝なんだろうというふうに思っているんですね。これをもう少しかみ砕いて私の理解で説明をすれば、ＤＸにおいては、近年の労働力不足という社会課題を、デジタル技術の活用でこの課題を転換し、労働力不足をカバーするに余りある利益を残す、その技術がＤＸなのかと。また、ＧＸも同じなんですけれども、グリーン技術の導入というのは、化石燃料をそのまま普通に使い続けるということに比較をすれば、これはもうコスト以外の何物でもないのですが、世界中で脱炭素社会を構築することがマストであって、サプライチェーンから炭素を排出するという手法を排除しようという取引がスタンダードになってきた昨今では、この状況を逆手に取って、グリーン技術の世界実装で、コストであるはずのグリーンを、実装を、逆に利益に転換することができるというふうなことなんだろうと思っております。また、ＡＩＸ、先ほど大臣もお述べになられましたけれども、これからあらゆる産業分野のあらゆる職場を変えていくことになろうというふうに推察をいたしますが、私はその変化が転換だと思いますけれども、今ある私たちの恐らくＡＩに対するミッションというのは、使い方を間違っちゃいけないということなんだと僕は思いますね。しかし、お年を召されると体が弱ることは必然でございまして、ドクターのお世話になる機会も増えることになると思います。そうなると、医療費をどう負担するかというのが課題となって、そして、御存じのとおり、日本は国民皆保険制度という世界に高く評価されているシステムの下で、基本的な窓口負担は三割で医療を受けることができますが、しかし、残りの七割というのは保険であったりとか税金であったりという形でカバーをされている。介護保険も同様の負担構造であろうかと思います。したがって、このような国民負担の現状から高齢化を考えれば、これはやはり社会課題なんだろうというふうに思います。では、この課題解決は厚労省だけのミッションなのかというと、私は厚労省の別に悪口を言うつもりはさらさらないのですが、今日はいらっしゃらないんですね、ちょっとあえて申し上げますが、医療保険制度も介護保険制度も、誰がどのくらい負担するかという構造から抜け出すことができないんですね。だから、トランスフォーメーションができないんです。一部、間接的にできるところはあるのかもしれませんけれども、やはり構造的にできないんだろうと思っています。でも、この社会課題ですらプラスに転換しようとする政策をやっているのが、冒頭申し上げた経済産業省のヘルスケア産業政策だというふうに思っているんですね。私は、この高齢化という社会課題、これをトランスフォーメーションすることを目指す経済産業省のこの政策を非常に高く評価しておりまして、この政策が今後更に深化し、充実そして拡充していくことで国民の皆様の幸福に資する、そういったことになっていくだろうと思うし、私は、通告に従って、このような観点から質問を進めさせていただきたいと思っております。そこで、まず基本的な質問から申し上げたく存じますが、経済産業省がヘルスケア産業政策に取り組む理由、そしてまた目的について、国民の皆様に分かりやすくお示しいただければと思います。吉田（宣）委員 厚労省が聞けば泣いて喜ぶ答弁だったと思いますけれども。本当に、これは後ほど述べていきますけれども、一石二鳥以上のものが私はあると思っているんですが、今答弁をいただいた新産業の創出という点、これを非常に私は重視していまして、もちろん、あるべき医療費、介護費の実現というところに目的はあるわけでございますが、そういった意味においてこの新産業の創出というのは手段的ではございますが、経済成長という観点からすると、非常にすばらしい効果なんだというふうに思っております。そこで、この新産業の創出という答弁の中で、これまでどのような産業が創出をされて、これからはどのような産業の創出が予想されるかについて、また参考人から御答弁いただければと存じます。吉田（宣）委員 御答弁ありがとうございます。その上で、様々な産業があり、ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードがあったり、恐らくビッグデータの基礎になってくるんだと私は思うんですね、こういったビッグデータの基礎になってくるものが集積をされて、ＡＩを使って更に解析をされて、更に効果的な産業政策であったり国民の健康増進であったりとかいうふうなものに私は活用できると思うし、ここはビジネスチャンスだというふうに私は思っております。ＡＩの活用の仕方で国民の幸せを増進するというふうなことにも私はなるんだろうと思っております。厚労行政の範疇ではないが、繰り返しになりますが国民の皆様の健康増進につながる、経産省がこれを推進しているということでございます。この取組は、ひいては国民が医療や介護にお世話になる確率を減らして、医療費や介護費の節減にもつながると思っています。あわせて、繰り返してしつこいですけれども、ビジネス展開が行われ、そして経済成長という効果も生み出していく、まさに一石二鳥の政策であって、高齢化という社会課題を転換し経済成長に導く、私はトランスフォーメーションであるというふうに思っております。ただ、しかし、このトランスフォーメーションという意味合いを、経済産業省の政策、これをそのまま使う、使うというか、経済産業省におけるヘルスケア産業政策というふうになってしまっているんですよ。これ以上の言葉がなくて、トランスフォーメーションと読み込めないんですね。政府の文書には入っているんですよね。ただ、じゃ、私がこのテーマについて質問するときに、ではＨＸについて質問しますと言って、どれだけの皆様がこれでヘルスケア産業政策と併せて理解をしてくださるかというと、私はすごく、実はそうじゃないんだろうなというふうに感じているんですね。なので、その点、別に参考人の今の答弁をけなすわけでは決してございませんが、大臣、もっといい呼び名は何かないのかなというふうにやはり思うんですけれども、大臣の思いといいますか、それも重ね合わせて御所見をいただければと思います。吉田（宣）委員 ヘルスケアＸというふうなことがやはり一番フィットするのかなと思いますけれども、私、言葉の使い方にこだわるわけでは決してないんですけれども、経済産業省におけるヘルスケア政策じゃないんですね、ヘルスケア産業政策なんです。そこはやはり経産省の矜持なんだろうと私は思うんですね。産業政策で国民の健康を増進し、そして医療費や介護費用のしかるべき適正化というふうなものにつなげていく、そういったことが目的なんですけれども。これはだから、ヘルスケア政策としちゃうと、厚労省とガチンコしちゃうのかなというふうな気もします。ただし、今大臣から答弁がありました、創薬であったり医療機器、それから介護ＤＸ、そういった話、また予防医療、これは健康経営とか、そういった三本柱の中で、やはり経産省が果たす役割というのは物すごく大きいと思うんですね。だから、厚労省は経産省のこの取組をもうちょっと熱心に研究していただいて、恐らく泣いて感謝の意を経産省に示していただかなきゃいけないんじゃないかというふうに私は思っているわけですけれども、済みません、誰も、経産省、いないので、今日はちょっとそういうふうにして、経産省を褒めたたえた上で、また質問を進めさせていただきます。また、この地域版の協議会の連携というふうなものも非常に重要じゃないかと思いますので、これは要望という形で是非受け止めていただいて、進めていただければと思います。では、大臣、お戻りいただきましたので、最後の質問に移らせていただきますけれども、ヘルスケア産業政策は、トランスフォーメーションの観点からも、社会課題を解決する観点からも非常に重要であるということは繰り返し繰り返し申し述べてきたわけでございますが、これから先もあるわけです。なので、これから先、もっともっと充実させていくことによって、この社会課題というものをトランスフォーメーションして経済成長につなげていくという取組が期待をされます。そこで、いわゆる骨太二〇二五では、現状として、健康経営と共働した効果的な取組の支援であったり、ヘルスケア市場の拡大であったり、ヘルスケアスタートアップについてはこれを強力に支援するというふうなことが示されておりまして、本年度予算を使った事業が進められていることと推察をいたします。それで、今このタイミングというのは、政府の方も、骨太の二〇二六の策定が本格化してくるというふうに思っておりますし、日本成長戦略、これは夏に取りまとめられてくるというふうなことで検討が進められてくると思っております。そこで、大臣、是非、この二つの重要文書、又はほかの政府文書、関連するところがありましたら、このヘルスケア産業政策について、トランスフォーメーションも含ませた意味で、ヘルスケアＸでいいと思います、そういったもので、充実した記載に向けて御努力いただきたいと存じますが、御答弁いただければと思います。その内容も、今回の産業技術力強化法、この中に私は盛り込まれているというふうに思っておりますので、また、文科省におかれましても、しっかり取組の方をお願いしたく思います。次に、高市総理は就任直後の本会議において、当時公明党であった斉藤代表の科学技術の発展についての質問に対し、強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことのできる人材です、昨日、それはもう去年の話ですけれども、設置した日本成長戦略本部において、新技術立国・競争力強化について、経産大臣、赤澤大臣ですね、を指名をし、戦略策定を指示しました、公教育の強化や大学改革を進めるとともに、科学技術、人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指します、また、ＡＩ・半導体等の各戦略分野について、研究開発、事業化、事業拡大、販路開拓、海外展開といった事業フェーズを念頭に、多角的な観点から総合支援策の立案も指示しております、来年の夏には、すなわち今年の夏ですけれども、これらを踏まえた成長戦略を取りまとめ、我が国の強い経済の基礎となり得る科学技術力の強化のため、戦略的に政策を講じてまいりますと答弁をされました。ここで言われた成長戦略は、間もなくでしょうけれども、夏に取りまとめられるというふうに推察しておりますけれども、この成長戦略の取りまとめ前に、今の時点で法案が審議されている産業技術力強化法案は、この高市総理の答弁においてどのように位置づけられているのかについて、赤澤大臣から答弁いただきたく存じます。吉田（宣）委員 次に、第七次科学技術・イノベーション基本計画では、トップクラスのエンジニア等も含めたイノベーションを支える高度人材を確保するため、産学官連携による若手研究者を始めとした人材教育の強化、企業における博士人材の活用促進等を推進する、先端科学技術分野における国際頭脳循環の推進を含めた産業界、アカデミア双方での優秀な人材層の抜本的な充実強化や研究開発力の飛躍的向上を推進すると、人材育成の強化について示されております。人材育成でございまして、非常に重要でありますし、そもそも裾野が物すごく広い話でございますから、ここでの質問は、あえて法案とは離れまして、この人材育成の強化について、政府の見解をお聞きしたいと思います。ただ、優れた科学技術力を生み出す能力というのは今のスタートアップも含めて必ずお持ちなので、是非そういった支援を、この法案を使ってやっていただければというふうに思います。次に、第七次科学技術・イノベーション基本計画では、オープン・アンド・クローズ戦略支援ということで、分野を特定し、市場情報に知的情報を組み合わせた分析や標準化の動向把握、標準動向等を踏まえた知財の国内外での権利取得の推進、政府のリードによる戦略的標準化活動の推進、標準化戦略策定から規格開発、活用まで一貫して進める体制の構築、国内外規制対応、認証基盤の充実等を通じた国内認証機関の強化等を進める、重要技術領域に関する円滑な知財の創出、保護と標準策定を支援するとございます。標準化の重要性を踏まえた充実した記載をこの基本計画としていただいたことには、私は非常に感謝を申し上げたく存じます。私は大変に注目をしているんですね。そこで、まず、日本の置かれている通信、デジタルに関する現状、これをお聞きするんですけれども、すなわちそれは、先ほども赤澤大臣がちょっと答弁の中で触れられておりました、デジタル赤字でございます。この日本のデジタル赤字の状況について、二〇二〇年から分かっている直近までの状況と、それから、このような状況に陥っている現状認識について政府参考人から御答弁いただければと思います。繰り返しですけれども、この標準化は非常に重要ですので、よろしくお願いしたいと思います。そこで、デジタル赤字、これは日本の利益が残念ながら国外に流れていっているというふうなことだと思いますから、これを解消するためには、今度は逆に、国外からより多くの利益を国内に持ってくるということが私は重要だと思っているんですね。そして、その一つの大きな強力な武器が、私は、今申し上げた光電融合技術といった半導体・通信技術だというふうに思っております。それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。資源エネルギー庁のホームページには、毎日、日本の原油備蓄の備蓄日数が一覧表の形で、国家備蓄、民間備蓄、それから産油国共同備蓄に分けて掲載をされており、毎日更新をされております。国民の皆様の本当に重大な関心事でございますので、所管の御担当の皆様には御苦労をおかけしているかとは思いますけれども、心からその御苦労に関しては感謝を申し上げたいというふうに思っております。そこで、正確なところをちょっとお聞かせいただきたいんですね。この産油国共同備蓄とはどういう備蓄形態であるかについて、資源エネルギー庁から説明をいただければというふうに思います。私はごもっともな御指摘だったと思って、自分なりに今の質問をさせていただいたんですけれども、作ってあるということ、去年よりも多く存在しているということ、そこがポイントで……（発言する者あり）今買いだめというお声もありました。これも、企業の人の、経営者の心からすれば、そういうふうな防衛措置を取ることは十分あり得る。その中で、やはり一番現場に物が届かなければいけないというこの事態を本当に何とかしないと、帝国データバンクの直近の倒産のニュースによると、やはり増加傾向にあるというふうにあります。最後に、残り時間を使って、あと一問、赤澤大臣に質問をさせていただきます。第七次エネルギー基本計画によると、徹底した省エネルギーが一つの柱になっています。これまでのエネルギー基本計画でも貫かれてきた政府の方針なんですね。そして、この第七次の中で記載があるんですけれども、二〇二三年五月のＧ７広島首脳会合では、省エネルギーが第一の燃料と位置づけられている。燃料と位置づけられている、すばらしい表現です。私はすばらしい例えだなというふうに思いますけれども、ＣＯＰ28のＧＳＴ決定文書でも、二〇三〇年までに世界全体のエネルギー効率の改善率を世界平均で二倍とするという内容が盛り込まれるなど、省エネルギーの重要性が世界でも再認識されているとございます。このように第七次エネルギー基本計画に記載があるということは、省エネは平時でも取り組む、積極的に取り組む、重要な国家的課題だというふうなことでございます。そして、第七次エネ基には、さらに、中小企業や家庭にとって、脱炭素の取組の第一歩は省エネルギーであることが多くと、一番簡単に取り組みやすいのは省エネだというふうに書いてあるわけです。中小企業、家庭でも最初に手をつける第一の燃料は省エネと解しても差し支えないというふうに考えます。そこで、赤澤大臣にお聞きをしたいと思います。中東情勢の緊迫化が継続し、出口が見えず、中東から日本へのエネルギー供給に不透明性が増している状況の中で、国民の皆様に改めて省エネの重要性を呼びかける取組を行うことも私は意義があるんじゃないかというふうに考えております。もちろん、これから梅雨の時期を経て、もう既に暑いんですけれども、酷暑が予想されておりますから、まずは国民の皆様の健康が最優先であることは大前提ではございますけれども、このような省エネの取組を、今このような時代だからこそ、国民の皆様にお訴えをするというふうな取組も重要だと思いますが、赤澤大臣から御所見をいただければと思います。本日も質疑の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。また、小泉大臣それから防衛省の皆様、どうかよろしくお願い申し上げます。早速質問に入らせていただきます。予備自衛官とは、自衛官経験者や予備自衛官補から任用をされ、駐屯地の警備や後方支援等の任務に就く者と理解をしております。そして、ここに、予備自衛官等とある等の中には即応自衛官と予備自衛官補が含まれていて、予備自衛官補は予備自衛官に任用されるために必要な教育訓練を受けている者のことをいい、即応予備自衛官とは、予備自衛官経験者や予備自衛官から任用をされ、第一線部隊等の一員として現職の自衛官とともに任務に就く者をいう、このように理解をしております。これを職務の専門性で自分なりに整理をしてみると、教育訓練中の予備自衛官補が駐屯地の警備や後方支援等の任務に就く予備自衛官として成長をし、そして予備自衛官は第一線部隊等の一員として現職の自衛官とともに任務に赴く即応予備自衛官になることができる、ステップアップしていくというふうな理解であります。予備自衛官補から予備自衛官、そして即応予備自衛官と専門性が高くなっていくんだな、そのように理解をしております。その上で、条文に沿って質問に移らせていただきますけれども、特例法の、この法案の一条の目的規定に関連して質問いたしますが、本条は、「この法律は、予備自衛官等の職務の重要性に鑑み、」という言葉から書き始められておりまして、そこでまず、確認の意味でございますが、予備自衛官等の職務の重要性について、防衛省からまず御説明をお聞きしたいと思います。四条におきましては、裁判所の職員も対象になっているということです。この点、これは非常に基本的な、素人的な質問になってしまいます、私も分かっておりますが、あえて質問をさせていただきますが、五条において、自衛隊員にも国家公務員を対象とした規定が準用されている。この条文について、自衛隊員にも予備自衛官等に招集するための環境を整備するその必要性について説明を受けたいと思います。吉田（宣）委員 自分でも恥ずかしいことをさらしますけれども、この自衛隊員というふうな言葉には、防衛省のいわゆる事務方の職員も含まれているというふうに私は今まで認識をしていなかったんですね。本当に恥ずかしい話です。自衛隊員というのは、そのまま自衛官のことを指しているというふうにこれまで理解しておりましたので、改めて、そういった防衛省の職員もこの予備自衛官として活躍をしていただきたいということで、この法の特例をしっかり適用させていくということだというふうに思いますし、これは恐らく、防衛省の皆様、どのぐらい予備自衛官、職員の皆様が登録をなさっているかと問われることになると思いますので、その点は今後意識をしていただければというふうに思います。次に、一条は、「その職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めることにより、」ちょっと中略いたしますが、「予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資することを目的とする。吉田（宣）委員 女性の地方議員がそういうふうに予備自衛官として登録をしているという話は非常にありがたく思いましたし、そういった雰囲気を広げるためにも、やはり私は、国民の皆様全員とまでは言えませんけれども、できるだけ多くの皆様が自衛隊を応援をする、そういった雰囲気を是非共々につくっていければというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。それから、本法案の目的である公務員から予備自衛官等を広く求めるという意義について、私なりに理解はしているところでございますが、一方で、これまでも行われてきた民間から広く求めていくということも、これも大切なのですけれども、この点、防衛省・自衛隊の人的基盤強化に関する有識者検討会というものがございまして、この専門家の委員の方から貴重な意見も繰り返し出されているというふうに、議事録を私も読ませて、拝見、感じました。その中の第五回の中で、中小企業にとっては余力がないため、例えば自衛隊の教育内容を組み替え、訓練に出すことで、企業にとって教育の意味合いが果たせるというのも大きなインセンティブというふうな御意見がございました。中小企業の現実と予備自衛官等をマッチさせる貴重な意見だったというふうに私は感じた次第でございます。そこで、もちろん従業員の皆様の予備自衛官等への前向きな気持ち、これが第一義的ではございますが、中小企業も人を出すという意味ではなかなか難儀するところでございます。そういった中小企業の理解を得るためにも、この御意見というのは非常に前向きに検討されるべきだというふうに考えておりますが、防衛省の見解をお聞かせいただければと思います。吉田（宣）委員 今はよく分からないんですけれども、かつては、本当に名のある大企業でも新入社員を自衛隊の皆様に送り込んで教育していただくみたいなことも盛んにされていた時代があったというふうに記憶をしています。今はちょっと分からないんですけれども。私、その気持ち、物すごく分かります。自衛隊の訓練というのは本当に厳しいと思います。でも、その厳しさの先にある目的は一体何なのかと考えたときに、それは、自分の命を守るのみならず、仲間の命も守っていかなければいけない、そこに厳しい訓練に耐え得るいわゆる下地があると思うんですね。これは恐らく企業にとってもとてもありがたい話だというふうに思っておりまして、私は、ありがたい教育訓練、自衛隊がやっている教育訓練のノウハウ、またそういった経験を中小企業の社員にも生かしていただければというふうにやはり思うわけです。検討会議で出されたこの意見というのは非常に私は尊重されるものだし、重視されるものだと思いますので、こういったマッチングというところに関しても研究を深めていっていただければというふうに思います。次に、さらに、今、意見を賜ったと思われる同じ委員からの御意見であったと思いますが、企業が予備自衛官を登録することで、例えば入札の際に加点されるといった方策もあると御意見がありました。この御意見は、令和五年七月十二日に取りまとめられた防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書でも、検討してはどうかというふうな御意見の記載として重ねて書いてありました。そこで、端的にお聞きいたしますが、この御意見に対する防衛省の検討について、その状況をお聞かせいただければと思います。〔大野委員長代理退席、委員長着席〕。吉田（宣）委員 公共調達、そういったものに関して、全てそういった制度というのを是非進めていっていただきたいんですけれども、防衛省の予算もとにかく今増えてきております。そういった機会も増えるということを意味しておりますので、是非ともそういった御意見、平成二十七年からスタートしているというところではございますけれども、充実させていくようなことで考えれば、恐らく予備自衛官に志高く応募してくださる、そういった社員の心を酌んで経営者も喜んで送り出すというふうなことにもつながるんじゃないかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。次に、先ほども申しましたが、防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会第八回の議事録には、サイバー人材の確保について、サイバー予備自衛官ということで、平素から活動していただいている方の中にいらっしゃると、防衛省から説明が記載をされておりました。また、四月十六日、衆議院の本会議において、私のサイバー人材確保についての質問に対して、小泉防衛大臣から、予備自衛官の拡充などにより、外部人材の確保も進めているところとの答弁もあったところです。では、現時点で、サイバー人材として予備自衛官等にはどれくらい登録をしていただいているのか、これについてお聞かせいただければと思います。吉田（宣）委員 ここでは、百六十名という人員が多いか少ないかという評価はちょっと控えたいとは思っておりますけれども、恐らくこれからサイバー人材はすごく必要になってまいります。恐らく防衛省の中にも専門の職員として採用している方が、たくさんこれからも増えてくると思いますが、恐らくこの分野は本当に日々進化していっている、技術が進化している中にあって、その進化するサイバーセキュリティー、サイバー防御等の対応に当たるというには恐らく最先端の技術を持った人も必要になってくるんじゃないかというふうに思いますので、この予備自衛官というふうな制度を活用しつつも、是非ともそういったものに対応できるような仕事、取り組んでいただければというふうなことをお願いしておきたいと思います。それから、残りの時間、もう本当に僅かになってまいりましたので、ちょっと質問を急がせていただきますけれども。昨年の九月十九日に取りまとめられた防衛力の抜本強化に関する有識者会議の報告書の中には、防衛力の抜本的強化に対する国民の理解をしっかり得ていくため、適切なＫＰＩを設定し、データに基づいた政策の立案や評価、すなわちＥＢＰＭが推進されるべきと書かれておりました。私も強く同意いたします。言うまでもなく、防衛力の抜本的強化に限らず、政府の施策を国民の皆様に御理解いただくことは大変に重要だと思います。特に、自衛隊の皆様への、国民の皆様に応援していただくためには、防衛省の施策に対する国民の皆様の御理解が不可欠です。現行の防衛力整備計画には、二〇二三年から二〇二七年度までの五年間における本計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は四十三兆程度とすると明記されており、令和八年度予算までで防衛力整備計画事業費の八一％が措置されたというふうに承知をしております。そこで、今般改定が予定されている国家安全保障戦略等の三文書については、このような有識者会議の議論を踏まえつつ今後の検討を進めていくんだろうというふうに思っております。防衛省として、この現行の三文書に基づく取組の進捗や防衛費の執行、契約、調達等に関するデータをどのように整理し、また把握し、政策判断、すなわち計画の見直しや次期計画の策定に反映させていくのか、これについて答弁をお願いしたく存じます。最後の質問になりますが、全く話が変わりますけれども、五月七日にソウルにおいて開催された第十四回日韓安全保障対話について質問させていただきます。この対話は、一月の日韓首脳会談を受けて、初の次官級で開催になったというふうに、初の開催ですね、この点、私は先日、日中安保対話について質問させていただきました。今回開催された日韓安保対話についても、高く評価いたします。今回の対話においては、北朝鮮への対応を始めとするインド太平洋地域の情勢や中東情勢を含め、日韓両国を取り巻く戦略環境について意見交換が行われ、日韓関係の戦略的重要性についての共通認識の下、日韓それぞれの安全保障及び防衛政策の方向性についてお互いに理解を深めたというふうに報告がございまして、非常に有意義であったことが分かります。その上で、大臣、最後の質問ですが、今般の次官級の対話の意義をどのように認識しておられるのか、お答えできる範囲で結構ですので、大臣から御答弁いただければと思います。本日、私の質疑ですけれども、この産業競争力強化法改正案始め、先日、参考人の皆様に貴重なお時間をいただいて、まさに貴重な御意見を賜ったところでございますので、その御意見に基づいて、今回、この改正案についてお聞きをしたいと思っております。また、時間が少しありますれば、その後、赤澤大臣の外交について少しお聞かせいただければと思っております。それでは、早速質疑に入らせていただきます。先日の経産委員会における参考人質疑で、私は澤田参考人に、日米戦略的イニシアチブのプロジェクトにおいてケアすべきことをお聞きをいたしました。この中で、私からは、プロジェクトが行われる地域住民とのコミュニケーションの重要性というものを指摘させていただいたところでございますけれども、澤田参考人からは、協議委員会の中、あるいはそれ以前ということになるとのことでした。また、峯村参考人は、小型モジュール炉に関するプロジェクトについて、制度が整っておる、そして市場があるアメリカでの先行投資をすることで実績を積み、技術と人材を守る、アメリカでの建設の実績を積み上げることによって、これを新たな産業につなげることができる可能性があるとお述べになられました。両参考人とも、この日米戦略的投資イニシアチブについて積極的に評価をされたものだというふうに私は承知をしております。そこで、質問に移らせていただきますが、私は、大橋参考人が述べられた不可欠性を確保することがこのプロジェクトにおいても重要であると考えております。さらに、大橋参考人は、こうした国内投資の拡大の機会を地域の活性化の機会とすることで、地域が苦しむ労働力不足や人口減に対する課題の同時解決を目指す視点が重要と指摘をされておられます。これは、別に日米戦略的投資イニシアチブということではないというふうには思っておりますけれども。そこで、本産業競争力強化法案の改正、その成立後の運用で、地域が苦しむ労働力不足や人口減に対する課題の同時解決、これは私は意外と時間がかかるんじゃないかというふうには承知はしておるところでございますが、しかし、そのような視点で今後私自身も考えていかなければいけないというふうに感じております。リーマン・ショック後なのか、デフレ下で各自治体が工場用地、産業用地を造成するためのノウハウというのを随分失っていったというふうな歴史的な経緯があろうかと思いますので、そういったことも含めて、しっかり国と自治体が連携を取って、自治体ごとにばらばらということではなくて、一定程度、標準というふうなことも含めて、基本方針も策定をされてお示しになられるということもありましたので、是非スムーズな展開ができますように、よろしくお願いしたいと思います。次に、大橋参考人は、今回、エッセンシャルサービスとして主務大臣が認定、支援する制度は、産業政策の地域版と言えるもので、工場立地に並んで、これまでにない取組と言えます、自治体においても、商工、労働、交通、医療、介護など、様々な課が横串で考えていく必要があり、今回の法改正における地域産業政策は、国と地方との責任分界点の在り方、行政内における所掌、分掌の在り方に対して、より実態に合った取組を促すための一石を投じるものと思いますと、積極的に評価をされておられます。そこで、お尋ね申し上げますけれども、本改正案ではどのように、国と地方との責任分界点の在り方、行政内における所掌、分掌の在り方に対して、より実態に合った取組を促すことができるのか、御説明をいただきたいと思います。次に、更に大橋参考人でございますが、今度は政策評価に関してでございます。経済安全保障にひもづく産業政策や地域産業政策は、どれも過去の知見が十分でなく、文献調査を踏まえても、特定の事例の効果を予測し切れるものではありません、その点で、あらゆる政策がそうであるように、未知の事象に対応する実験的な要素があります、とはいえ、実験から学べることも多くあるはずであり、評価のための評価というよりは、次の立案に生かすための評価として、政策実施の振り返りはしっかりと定量的なエビデンスを取って行っていただきたいと思っておりますとお述べになられました。そして、国会においてもＥＢＰＭの取組を包括的に監視、フォローすることも有益であるとの御指摘をいただきました。それで、私も経済産業省で仕事をさせていただいた経験から申し上げますと、やはり経済産業省というのは非常にアクティブな省で、非常に、時流に乗ったというか、時流を追っかけて、すごく積極的に、前向きに前向きにどんどん仕事をするという印象を持っておりますが、一方で、どんどんどんどん追っかけるだけで後を振り返らないというふうな、そういったイメージも、正直、歴代の先輩方、それから私自身も仕事をして感じるところでもありますので、是非ともＥＢＰＭを回し、振り返り、そして今後の政策立案というふうなことに関しては、是非とも前向きにこれに取り組んでいただければというふうに思うところでございます。それから、加えて、また大橋参考人の御意見からでございますが、産業政策は競争政策の補完的なツールとなっています、また、競争政策にて地域が直面する課題に対応し切れない部分を地域産業政策が補っているものと思います、そして、平成十年の中央省庁等改革基本法において競争政策は経済産業省の所管としないこととされており、こうした制度の仕切りが時代に追いついていないことが根本的にあるものと思いますと指摘をされました。そこで、私も中央省庁等改革基本法の条文を確認をさせていただきましたが、同法の二十一条十号には、「独占禁止政策を中心とした競争政策については、引き続き公正取引委員会が担うものとし、経済産業省の所管としないこと。吉田（宣）委員 確認の意味で答弁いただきましたけれども、私自身は、やはりこれは法に基づく非常に構造的なお話であろうというふうに思っておりますので、何か感想を答弁するのではなくて、議事録をしっかり読ませていただいて、その上で今後の私の仕事に生かさせていただければと思いますし、私自身、先日来、この経産委員会で、国際標準化とかオープン・アンド・クローズ戦略など、経産省の政策の中で、自分の理解では国際競争に勝ち抜くための競争政策について取り組んできたというふうな思いもありましたものですから、念のため確認をさせていただいたところでございます。その上で、大橋参考人は、産業政策と競争政策を異なる府省の所管と切り分ける結果、エッセンシャルサービスの維持に支障の出ることがないよう、是非機会を見つけて御検討いただければと思っていますとお述べになられました。非常に重要な御指摘であるというふうに感じておりますけれども、本改正案とあえて離れてで結構でございますから、赤澤大臣からこの大橋参考人の御意見に対するお受け止めをお聞かせいただければと思います。また、バンカブルなプロジェクトの組成、実施を通じて、我が国企業にとって様々なビジネスチャンスが創出されることを歓迎いたしますと、本改正案を高く評価をされておられました。その上で、他方、民間金融機関はドル調達を行わなければなりません、つまり、為替変動、円安へのリスクという点が実は内在しておりまして、是非とも、例えばではございますが、米国の銀行も参画できるような、そのような仕組みづくりが重要な鍵を握るのではないかと考えておりますと、貴重な御意見を賜りました。重要な鍵を握るということでございます。ですので、しっかり民間の投資案件を成功に導くような、そういった動きを経産省としても頑張っていただきたいと思いますし、繰り返し私は指摘しているんですけれども、これは失敗すると国民負担に跳ね返ってくるということが一番私は恐れることでありまして、そういった意味からすれば、絶対に失敗させてはいけないというふうに思っておりますので、失敗させないという意味合いにおいては私も積極的に協力をしたいというふうに思っておりますので、是非どうかその点だけよろしくお願いしたいというふうに思っております。次に、澤田参考人は、特に、州政府が実質的には規制あるいは対応していくことから、知事との対話を重視しておりまして、アメリカ委員長といたしましても、米国に経団連ミッションで伺う際は、議員の先生方のみならず、特に全米知事会への出席等を行っておりますとお述べになられました。経団連として、また民間として、このように本当に様々な御努力をなされていることをかいま見た気がしております。知事がなかなか御理解を示してくださらないがゆえに進まないプロジェクトも、あえて申し上げませんけれども、あるわけでございまして、そういったところについてもしっかりケアを経産省として行っていただくことによって、この戦略的イニシアチブプロジェクトが成功に向かっていくんじゃないかなと思いますので、重ね重ねよろしくお願いしたいと思っております。それから、残りの時間がもう僅かになってまいりましたが、この僅かな時間を使って赤澤大臣の外交活動について質問をさせていただきたいと思います。赤澤大臣は、五月四日にサウジアラビアのファイサル外務大臣と会談をされ、五月五日にはＵＡＥのジャーベル産業・先端技術大臣と会談をされておられます。タイミング的に非常に重要な出来事として、ＵＡＥのＯＰＥＣ脱退というニュースが飛び込んできた直後ということもありまして、赤澤大臣におかれましては非常に神経を使われたことであろうと推察をするところでございます。後ほど質問させていただきますが、非常に重要なエネルギー外交交渉で成果を得てこられたというふうに、私は大臣の仕事を高く評価しております。その上で、あえて質問をいたしますが、エネルギーを所管する経済産業省として、このＵＡＥのＯＰＥＣ脱退は日本のエネルギー政策にどのような影響があると認識しておられるのかについて、これはお答えできる範囲で結構でございますから、御答弁をお願いしたく存じます。政策・主張。* 選択的夫婦別姓制度導入について、「結婚したら夫婦同姓か夫婦別姓を自由に選べるようにすべき」としている 。 * 集団的自衛権の行使に反対。 * アベノミクスを評価する。 * 軽減税率を導入するべき。 * 村山談話、河野談話を見直すべきでない。 * ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成 。。== 政策・主張 == * 選択的夫婦別姓制度導入について、「結婚したら夫婦同姓か夫婦別姓を自由に選べるようにすべき」としている。* 軽減税率を導入するべき。* ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」