畦元 将吾

さらに、見過ごせないのが経済的影響です。社会的コストは年間十七兆円規模に上り、その最大の要因は、家族による無償のケア、いわゆるインフォーマルケアであります。これは、単なる医療、介護の財政問題にはとどまりません。働き世代の介護離職、また深刻な労働損失を招き、我が国全体の生産性を直撃する経済課題と思っております。現在の構造は、結果として、負担の多くを家族の自己犠牲、会社を辞めて介護をするとか、それに依存していると言わざるを得ません。ここで質問に移ります。しかし、これからは、薬もありますので、早く見つけるからこそ打てる手がある、将来の備えができ、自分らしい時間を長く維持できるという希望の転換であります。高市総理が所信表明で、攻めの予防医療を徹底し、健康寿命の延伸を図り、皆が元気に活躍し、社会保障の担い手となっていただけるよう取り組みますと力強く宣言されておりました。この攻めの予防医療を認知症分野で具現化するためには、制度として、早期発見、早期対応の仕組みを確実に整える必要があると考えております。政府参考人、厚労省の方にお伺いします。今お話にも出ましたが、血液バイオマーカーについてのちょっと質問というか、話します。攻めの予防医療を具体化に進める上で大きな武器となるのが、近年目覚ましい進歩をしている血液バイオマーカーの活用です。現在、低侵襲、低コストで、非常に高い精度のスクリーニングが可能になりつつあります。このモデルのすばらしい点は、単なる検査事業にとどまらず、早期発見から診断、支援、そして万が一の備えまでを含めた包括的な制度設計である点に大きな意義があると思っております。しかし、現状は、こうした先進的な取組は、今は神戸が最も進んでいますが、一部の自治体にとどまっており、自治体間の格差が非常に大きく、東京も足立区とか、あと文京区とかもありましたけれども、大分差がありますので、それを全国展開していくとは言い難い。今必要なのは国主導で実証実験、都内でもどこでもいいんですけれども、国主導の実証実験が必要であると考えます。発見した後に、誰が受け止め、どこにつなぎ、どう伴走するか、その体制整備こそが真に重要と考えております。高市総理の掲げる攻めの予防医療、そして大臣の目指す症状が出現する前の薬剤投与の社会実装をこの国で具体化するためにも、この国主導での実証実験を早期に行うべきと考えますが、副大臣のお考えを教えてください。だからこそ、国内外の製薬会社は、この無症状を対象とした大規模な治験を精力的に進めており、近い将来、ここに確固たるエビデンスが確立されることは予想できます。大臣は、先日の所信表明において、若年期のみならず、高齢期への支援として、科学的知見に基づく認知症予防に取り組むことができるよう、啓発や地域活動などを推進するとともに、症状が出現する前の薬剤投与の社会実装に向け、医療体制、連携モデルの検討を進めると言及されました。現行制度の中で対応可能なＭＣＩ段階を確実に把握する、次の時代を見据えた診断、治療の連携モデルを今から国が用意すべきと思っておりますが、参考人、厚労省の御意見をお伺いします。従来の抗がん剤のような強い副作用はないと言われています。そこで、質問しますが、そういうことをやりたいのに、まだ研究段階で予算が足りておりません。例えばＪ―ＰＡＲＣとか、いまだ稼働できない高速実験炉常陽などで薬が作れるんですが、現在は全部輸入に頼っております。まず、地域活性化、子供政策に関連した質問を最初にします。私の地元世田谷もそうなんですけれども、全国的に、若い方が住み慣れた地域、住みたい地域に住み続けるために、地方創生や地域政策において、若者が楽しく住み続けられる環境整備をどのように位置づけ、具体的にどのような対策を講じていくのか、教えてください。大臣、お願いいたします。子供は日本の宝でもありますので、是非よろしくお願いいたします。次に、デジタル関連ということで、デジタル社会形成に関する質問をさせていただきます。大臣の所信表明の中で、標準型電子カルテの開発と民間カルテの標準仕様作成の推進とありました。畦元委員 松本大臣、ありがとうございました。私も医療人の端くれとして、是非進めていただきたいと思います。もう一つ、電子カルテに関連したことなんですが、標準仕様に準拠したシステムに過去のカルテデータを移行する際、経年変化を見たいときのやつですけれども、コストが非常に高くなるのではないかと心配しています。現状でも財政的に苦しい医療機関に過度の負担とならないような施策を政府で準備していただきたいと思います。データ移行の話です。畦元委員 よろしくお願いします。以前、医療の画像をＰＡＣＳへ移すときに、移すだけで一億円とか八千万円とかって、病院さんがそのメーカーしか買えないというような状況もありましたので、そのようなことがないようによろしくお願いいたします。では、最後ですが、今年中に政府職員が生成ＡＩ環境の「源内」を活用する、非常に積極的な姿勢であることは頼もしく思っております。時間の限りもありますので、早速質問に移らせていただきます。昨年、認知症基本法が施行され、認知症の患者さんや御家族、また介護従事者の方々など、多くの方が安心していただける環境づくりのスタートラインに立ったと思っております。代表的なアルツハイマー型認知症、血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症の患者さんの割合など、分かりましたら教えてください。次、お配りした資料一に関しての質問にします。共生に向けた認知症の早期発見、早期介入実証プロジェクトの推進について質問いたします。本プロジェクトの進捗状況、モデル地域の選定方法、施設数について教えてください。また、本事業は、認知症の早期発見を目的に、国立長寿医療研究センターを中心に各地域で行うモデル事業とのことですが、早期発見に向けて期待される成果はどのようなものか、また、いつまでにその成果をまとめ、具体的にどのように地域社会に還元、活用していくのか、見解を教えてください。このプロジェクト、すごく楽しみにしておりますし、本当に具体的なことだと思うので、是非進めていただきたいと思います。特に、お配りした資料の上の括弧の一番下に書いてある、先ほど副大臣も言いましたけれども、日本独自の早期発見、早期介入モデルを確立するということはとてもすばらしく、場合によっては、今ちょっと医療、遅れている部分もありますけれども、海外にも勝てるようなものができるんじゃないかと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。では、次の質問に移ります。今、一応検査をしているんですが、結果、レカネマブの対象じゃなかったというのも多々あると聞いていますので、その間にＭＲＩを入れたりとか、そういう形をして対応してもどうかと思っております。日本は高齢者社会に突入し、医療費の圧迫が懸念される状況下で、ＭＣＩの、認知障害ですけれども、ＭＣＩの早期発見、早期対策は重要であり、いずれはＭＣＩスクリーニング検診が公費で賄える仕組みが必要と考えております。先ほどと重複する部分もあると思いますが、資料二のフローについて厚労省の見解を教えてください。畦元委員 今、間局長が言われたように、アルツハイマー型は確かに進んでいくということもあるんですけれども、アルツハイマー以外は戻るというのが、半分ぐらい戻るという話もありますので、戻れば介護のことを考えても意味があると思いますし、そういう意味では治療方法もそこはありますので、また御検討いただければと思います。次の質問に移ります。認知症疾患医療センターについて、本日時点で全国に五百五施設認定を受けていますが、認知症疾患薬のレカネマブを処方するか否かを診断するＰＥＴ装置が整備されていない施設も数多くあります。基幹型と位置づけられている施設でも、装置のいかんによっては他施設へ紹介されるという状況も起きています。患者さんに不安を与える場合もあります。そこで、以前も質問させていただきましたが、装置の有無、人数、施設基準を少し見直して、疾患医療センターを更に効果的に機能させ、国民に周知してもらうことが必要でないかと考えます。患者さんがどこに行ったらいいかをより分かりやすくしていただければと思っておりますが、厚労省のお考えがあれば教えてください。これは治療に対しても検査に対しても同じことが言えるんですけれども、私が提案するＭＣＩや認知症の脳検診を取り入れることで、多くのデータが集まり、研究も進み、検査、治療も更に進化をするメリットがあります。何よりも、多くの方が発症前に気づけることで国民の幸せと将来の医療費削減にも寄与することから、是非前向きに検討していただきたいと考えております。近々にいろいろなデータが出るということですが、是非、厚労省の誠意ある対応をしていただきたいと考えています。畦元委員 日本の医療というのはまたすごいと思うんですけれども、検査もすごいんですが、先ほどちょっと申したように、認知症に罹患するまでの過程の情報がほとんどなく、日本だけじゃなく、韓国とか台湾も聞いても、ないと言って、アメリカもかなり少ないんですけれども、その情報を取るために、やはり検診みたいなものを活用して、健常時の状態からどうなっていくかという情報があれば、当然、薬もよくできますし、また検査方法もいろいろ変わってくると思いますので、それができれば経済効果、輸出ができるということもあると思いますので、いろいろな利点から前向きに検討していただければと思っております。時間も来ましたので、これで私の質問を終わります。まず最初に、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案、ＣＣＳ事業法の関連について質問をさせていただきます。二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、今後、脱炭素化が難しい分野においてＧＸを実現することが課題であることは理解できます。こうした分野における化石燃料、原料の利用後の脱炭素化を進める手段として、ＣＯ2を回収し地下に貯留するＣＣＳの導入が不可欠なことも理解できます。我が国として、二〇三〇年までに、民間事業者がＣＣＳ事業を開始するため事業環境を整備することとしており、公共の安全を維持し、海洋環境の保全を図りつつ、事業環境の整備をするために必要な貯留事業者の許可制度等を整備すると聞いております。では次に、低炭素水素関連について質問をいたします。国が前面に立って低炭素水素等の供給、利用を早期に促進するために、一、基本方針の策定、二、需給両面の計画認定制度の創設、計画認定を受けた事業者に対する支援措置や規制の特例措置を講ずる、三、低炭素水素等供給拡大に向けて、水素などを供給する事業者が取り組むべき判断基準の策定等の措置を講じると聞いております。そこで、こう書くとあれなんですが、もっと具体的に説明いただけるとうれしいなと思っているんですが、今言った一、二、三におけるそれぞれのロードマップ、工程スケジュール、いつまでにどうするかとか、あとは、現段階で注意すべきところなどが今あれば少し詳しく教えていただけると幸いです。畦元委員 ありがとうございました。タイトなスケジュールだと思いますが、エネルギーとして水素はとても大事なことだと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。次の質問ですが、水素の需要創出に向けた取組、具体的に、可能ならば具体例なども加えてお教えいただければ幸いでございます。また、これは国益にも国民の生活安定にもつながると思います。その意味からも、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律はとても重要だと思っております。一日も早く実現するようにお願いします。四十歳以上としたのは、アルツハイマー認知症の場合、発症する原因となるたんぱく質は発症二十年ほど前からたまり出していると考えられているからです。加えて、四十歳からの検診データは、今後、医療に対しても、認知症対策、予防、治療などに大きく役立ちます。現在、そういう情報を今取っているとは聞いているんですけれども、ＡＩというのは皆様も御存じのとおり統計の塊ですから、人数が多ければ多いほどデータが正確になるということで、そういう検診の方も使えるのではないかと思っております。機能性や信頼性、検査時間などをしっかりと確認することは重要だと思いますので、それを確認した後、検診に利用できる装置かどうかを判断していただき、またその調査もしていただき、利用できれば、五分でできれば心電図と変わりませんので健康診断にできるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。認知症関係はそこまでにしまして、次ですけれども、次に、先端医療としての高額機器に関してお伺いいたします。患者さんがどこで検査しても安心して検査を受けることができ、患者さんのデメリットが限りなく少なくなるようにしたいと日頃から思っております。そこで、一つの課題ですけれども、ＣＴ装置、ＭＲＩ装置、ＤＳＡなどの最先端医療高額機器に関して、十年から十五年以上使用するといずれのものも故障したときの部品の欠品があるのをメーカー側から聞いております。現在、それは中古の機器から持ってきたりとか、工夫して特別に作ったりとかしているけれども、いろいろ困っている状況もあるみたいです。もう一つの問題が、最先端医療機器といっても、十年のシステムは、現在のシステムと比較しますと、機能や病気を発見する能力、検査時間、画質の低下、又は電気代なんかも入るんですけれども、変わってまいります。それは患者さんのデメリットにもつながる。自由民主党・無所属の会、畦元将吾です。まず最初に、第二百十二回国会の衆議院厚生労働委員会の厚生労働大臣の挨拶の中で、来年は六年に一度の診療報酬、また介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定が行われる節目の年であり、物価高騰とか賃金上昇、経営状況、支え手が減少する中で人材確保の必要性、患者、利用負担、保険負担への影響を踏まえ、患者、利用者が必要なサービスを受けられるよう検討を進めますとお話をされました。特に、診療報酬は、先ほど田所先生もおっしゃっていましたけれども、気になっているところでございます。畦元委員 ありがとうございました。多くの医療機関も、医師を始めとする医療スタッフ、先ほどお話があった介護もそうなんですけれども、医療業界の方々が不安を感じておりましてという状況でおりますので、何とぞよろしくお願いいたします。では、次の質問に行きます。私のライフワークの一つと考えている認知症関連の質問をさせていただきます。全国的に国民をカバーできるような認知症疾患医療センターの整備と認知症専門医制度化を推進すべきと考えております。全国の五百五施設が指定を受けておりますが、診断機器の有無とか臨床心理士の在籍の有無など、検査の環境や体制が十分とは言えない部分もあります。あわせて、国民に分かりやすいＰＲ方法や資料作成も必要と考えております。また、居住地域によらず、どこへ行っても医療サービスが享受できる体制及びネットワークの構築も必要であると考えておりますが、厚労省としてどのような見解をお持ちでしょうか、教えてください。また、ネットワークも是非よろしくお願いいたします。では、それに関連しておりますが、抗アミロイドベータ薬の新規治療薬による医療提供を安全で適切に実行可能な、日本認知症学会、日本老年精神医学会専門医制度を発展させた認知症専門医制度の設置を日本専門医機構とともに急ぐことも検討してほしいと考えておりますが、現在の状況を厚労省から教えてください。畦元委員 お願いします。原子力問題調査委員会の質問をさせていただく機会を与えていただき、ありがとうございます。私は、広島生まれで、原爆二世で、加えて診療放射線技師であり、その関係もあり、医療分野の放射線と身近な関係にありました。今回の質問の中に放射線医療に関する質問も含まれておりますけれども、よろしくお願いいたします。先ほど、山中原子力規制委員会委員長から、原子力の災害対策の充実を図るという言葉がありましたが、その辺に関することで質問をまずさせていただきます。日本国内の原子力の規制は、国際水準と比べて、安全基準は最高位とお聞きしております。規制委員会として、国際基準と日本を比べて具体的にどの部分において安全基準がどれくらい高いのか、教えていただければ幸いです。また、更に今後どのように改善していくのか、先ほど更なる改善をしていくとおっしゃいましたけれども、具体的なことをもし教えていただければ幸いです。畦元委員 ありがとうございました。今現在、日本の原子力技術は世界トップクラスだと思います。幾つかの視察も行かせてもらいましたけれども、常陽とかＪＲＲ３に。もちろん、規制が必要なことは分かります。安全を厳守した範囲で、過剰な規制で日本の技術者、技術、産業の更なる成長にブレーキがかかることのない環境づくりをすることも重要だと思っております。過剰な規制で恐怖心をあおり過ぎたり、風評被害が増長しない対策も必要ではないかと思っております。また、現在、原子力開発に必要な化学者が大変不足していると聞いております。一年前になりますけれども、常陽とかＪＲＲ３に行ったときに、化学者が、一人の方が二つのサイトに行ったり来たりするようなこともあるということを聞きました。理由を聞きましたら、就職がないから化学を避けることが増えてきたという方とか、優秀な方は海外に行くということも考えられますので、その辺りをすごく懸念しております。また、日本の強い原子力の技術は、国内だけでなく海外でも広げていき、ある意味、貿易黒字に貢献できる分野だとは思っております。日本の原子力の技術はすばらしいと思っております。規制と新規開発、経済とのバランスも考えた規制も必要と考えております。思いもしない新規開発が、更なる安全につながるということもあり得ると思います。その辺りのところを規制庁としてはどのようにお考えなのか、教えていただければ幸いです。畦元委員 ありがとうございました。化学者は本当に少ないみたいなので、特に、私も放射線をやっていますので、化学はかなり重要な、核分裂とか必要になってくるので、是非教育をよろしくお願いいたします。次に、原子力発電所の再開などの審査において、私が聞いたのは一年ちょっと前なんですけれども、審査の進捗が非常に遅いという話を聞いておりました。今既にもう再開されていますけれども、その辺りのところなんですが。畦元委員 ありがとうございました。ちょっと医療の方に入っていきますけれども、原子炉やサイクロトロンで生成する医療用ＲＩというのがあります。割と知られていないんですが、研究原子炉なんかで放射線で治療薬を作ったりとか、今話題になっていますけれども、アクチニウム、前立腺がんの全身転移が治るようなものを作っています。研究原子炉で作る放射線同位元素、ＲＩについてお伺いしますけれども、日本の医療放射線技術は世界でもトップクラスの技術です。また、医療に使うものなので命に関わりますし、前立腺がんの全身転移などは助からないと思ったんですが、これを使うことによって助かったという実例の論文もたくさん出ております。今後、認知症、アルツハイマーの治療薬であるレカネマブ投与の可否の診断に使うアミロイドＰＥＴのＲＩとか、骨転移のＲＩなども不可欠で使っております。がん治療として、遺伝子治療、ロボット治療を含む手術とともに、ＲＩ治療も今後広がっていくと言われております。ＲＩの特徴としては、医療ＲＩは、最近では半減期は数秒から数分以内が大半です。ですから、一日、二日たてばほとんど水に変わってくるような形になるんですけれども、他の放射線物質と比べると圧倒的に、桁違いに短いのが特徴です。医療に使うＲＩ線源は、ガンマ線、エックス線だけでなく、目的によってアルファ、ベータ、電子線などを使いまして、例えば、前立腺がんに使う線源に関しては破壊力の高いアルファ線を出すアクチニウムを使うんですけれども、アルファ線は紙の数枚あれば遮蔽できると言われておりまして、逆に、アルファ線の薬を投与していても、普通に歩いていても皮膚で、外には出ないというようなことも言われております。そういうこともありますので、仕事をしながら治療ができる可能性があるという形で結構注目されております。がん治療に使うアクチニウムは、アジア圏内では、ロシアと中国と日本の高速炉、現在、常陽でしか作れないということになっておりまして、インドもあるかないかはありますが、確認はできておりません。放射線管理区域から血管造影室、要は、放射線物質を血管造影室に持っていって直接がんにぶつけようというような研究なんかも進んでいるところもあります。がんセンター、東大なんかもこれをやりたいということを言っております。ここから質問になりますが、それぞれの線質やエネルギー、半減期に考慮した放射線、ＲＩの規制が必要ではないかと思います。これから多くのＲＩが出てくると思いますけれども、ＲＩごとに規制をつくるのでは間に合わないと思います。この病気のＲＩにはこういう規制、この病気のＲＩにはこの規制というと、ＲＩはどんどん出てきますから、今、一つ言うと、アミロイドベータがありますけれども、タウのことを作ろうとしていますので、もう間に合わないと思いますので、ある意味、線質やエネルギー、半減期を考慮したＲＩの規制なんかも必要ではないかと思います。そういうことで、この辺りはどう考えているのか、教えていただければ幸いです。畦元大臣政務官 お答えいたします。こども未来戦略の基本理念の第一に、若い世代の所得を増やすことを位置づけており、厚生労働省としても、いわゆる百六万円、百三十万円の壁を意識せずに働くことが可能とすることを考えております。また、リスキリングによる能力向上支援等を行うことなどの取組を行っていくこととしております。社会保険におけるいわゆる百六万円、百三十万円の壁については、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げに取り組んでいるところでございます。被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取り収入が減少しないよう、労働時間延長や賃上げに取り組む企業に対して必要な費用の補助をするなどの支援強化パッケージを本年中に取りまとめ、その上で、更に制度の見直しに取り組むこととしております。） 浜田議員にお答えいたします。我が国の社会保障制度につきましては、国民皆年金、国民皆保険を根幹とし、自助、共助、公助を適切に組み合わせた上で、年金、医療などの必要なサービスに見合う社会保険料を設定しつつ、税財源等を活用し、国民一人一人の多様なニーズに対する支援等を行ってきたことなどにより、国民に長寿と生活の安定をもたらしたものと考えております。こうした世界に冠たる社会保障制度を将来にわたって持続させていく観点から、給付と負担について不断の見直しを図り、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う仕組みを強化しているところでございます。例えば、社会保障関係費につきましては、後期高齢者医療の患者負担の割合の見直し、介護保険の利用者負担割合の見直し、生活保護基準の見直しなど、厳しい歳出抑制策を講じてまいっております。全ての国民がその能力に応じて負担し、支え合い、それぞれの人生のステージに応じて必要な社会保障が必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の構築を今後も目指してまいりたいと考えております。） お答えいたします。マイナンバーカード、済みません、失礼いたしました。このような事案は、そもそも御本人の同意なく行われた手続であることから、御本人からの解除希望に基づき自治体から厚生労働省に申出があった場合には例外的に個別に利用登録を解除する対応を行うことが可能である旨について、本年二月一日に自治体宛てに通知し、これまでに、言われたとおり、五件の解除が行われております。また、厚生労働省のホームページにおいては、こうした自治体名の公表に加え、御本人の解除希望の意思等について自治体から申し出ていただいた場合には利用登録を解除することが可能である旨もお示ししたところです。マイナンバーカードの健康保険証としての利用の登録は、利用登録後もマイナンバーカードによる、医療機関等に受診するかどうか、御自身の薬剤情報等の閲覧を認めるかどうかについて、御本人の選択に委ねられていることを踏まえれば、一旦行った利用登録を取り消さないとしても不利益は生じないものとも考えますが、もし御本人が希望しないまま利用登録がなされ、解除を希望される方がおられる場合には自治体に相談いただきたいと思っております。支援窓口を担う自治体においては、マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録、事務の適正な実施を取り組んでいただけるよう、こうした取扱いを総務省と連携して周知していきたいと思っております。畦元大臣政務官 お答えします。東京電力福島第一原子力発電所で働く方々に対し、放射線被曝した場合における労災補償の考え方を周知することは重要だと厚労省としても思っております。これまでも、新規入場者についてはリーフレットを配付し周知していますが、東京電力福島第一原子力発電所で働く全ての労働者に最新の情報が伝わるよう、効果的な周知方法について検討を行うこととしております。畦元大臣政務官 お答えいたします。まず、最初の質問に対しまして、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合における議論の下、リスキリングやアップスキリングは、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションや、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションなどの産業構造の変化に対応するための労働者の能力の向上にとどまらず、生産向上や賃上げにつながるものであり、コストではなく投資、人への投資であるとの認識の下、誰一人取り残さない包摂的な労働市場を構築するとともに、質の高い雇用の創出に向けて取り組むことを、Ｇ７各国で共有して取組を進めるために記載したものです。二つ目の質問ですが、非正規のところですけれども、おっしゃるとおり、海外には非正規はないというのは存じております。希望する方が正社員として就労することができるよう、先ほどお話のあった正社員になりたい方が正社員として就労することができるよう、非正規雇用から正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援や、ハローワークにおける正社員就職に向けた担当者制によるきめ細かな就職支援などを実施しております。また、非正規雇用で働く方につきましては、処遇改善に向けた同一労働同一賃金の遵守の徹底やキャリアアップ助成金により、賃金引上げの取組なども支援しています。三つ目の質問になりますが、非正規雇用労働者に対する基礎的なスキル訓練につきましては、非正規雇用労働者等の求職者の方に対して、無料で受講できる求職者支援訓練において、コミュニケーション能力、またビジネスマナーなど、社会人としての基礎的な能力を身につける基礎コースに加え、実践的な技能や知識を習得する実践コースを実施しており、御指摘のような非正規雇用労働者を含む求職者、正規社員になりたい方のために必要な支援は実施しておりますし、今後も、このような施策を通じて、非正規労働者の正規雇用化の処遇改善に向けてしっかり取り組んでいきたいと思っております。） 厚労省の方としましては、二十五日の委員会で答弁したとおりのことが多いのですが、介護保険制度における地域包括支援センターの総合相談支援業務としまして、継続的な見守りや孤立世帯の把握を行っております。理学療法士や柔道整復師などの専門資格を持った方に役割を担っていただくことも効果的であるとは考えております。国としましては、こうしたセンターの運営に要する経費については、地域支援事業交付金として財政支援を行っているところでございます。引き続き、地域の実情に応じた多様な関係者との地域ネットワークの構築の下、見守りなどの支援を必要とする高齢者を支えることができるよう、地域包括支援センターの運営支援に取り組んでいきたいと考えてはおります。） 厚生労働省としましては、その前に、先生のおっしゃること、よく分かります。現場ということで、私も医療人なので、医療現場のことを考えまして、現場の意見を取り上げないといけないということはよく分かっておりますので、先生の御意見、有り難く参考にさせていただきます。厚生労働省としましては、これまでも地域包括支援センターの運営に要する経費について、地域支援事業交付金として財政支援を行ってはおります。そのほか、令和三年には、民生委員や民間事業者と連携した見守りに関する取組事例を周知するなど、自治体の取組も支援したところでございます。委員の御指摘の事例、神戸市の事例ですが、厚労省としても承知しており、単身、独居や高齢者のみの世帯が増加する中、高齢者が地域で安心して生活を続けるためには、高齢者が地域で孤立しないよう、人と人とのつながりを実感できる地域づくりを進めていくことが重要と認識はしております。このため、介護保険制度では、地域包括支援センターの総合相談支援業務として、地域の様々な医療・介護関係者とのネットワークを活用した継続的な見守りや戸別訪問等による地域から孤立している世帯の把握などを行っております。こうした活動の中、柔道整復師など、理学療法士も含めて専門資格を持った方に役割を担っていただくことも効果的であると考えております。国としては、こうしたセンターの運営に要する経費について、地域支援事業交付金として財政支援を行っているところでございます。引き続き、地域の実情に応じた多様な関係者との地域ネットワークの構築の下、見守りなどの支援を必要とする高齢者を支えていくことができるよう、地域包括支援センターの運営支援に取り組んでいきたいと思っております。） お答えいたします。今般、ランク制度の在り方についての調査審議を行う全員協議会において、直近の経済実態を見ると、全体として都道府県間の格差が縮小傾向であること、また、ランク数を減らすことでランクごとの目安額の差に生じる最低賃金額の差が従来に比べて生じにくくなる効果も考えられることなど等を踏まえ、三ランクとすることが適当であるとの報告が四月六日に取りまとめられたところでございます。今回の見直しの議論において御指摘の一元化の観点は含まれなかったものの、ランク数を四区分から三区分にすることで地域格差の拡大の抑制に資すると考えており、制度の適正な運営に努めてまいりたいと思っております。） お答えいたします。最低賃金法では、各地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮し、地域別最低賃金を決定することとされております。全国一律の最低賃金とすることについては、特に地方において中小企業を中心に人件費が増加することにより経営が圧迫されるおそれがあることから、慎重に検討する必要があると認識しております。しかしながら、地域間格差への配慮が必要とされていることから、近年は地域間格差に配慮しながら地域別最低賃金の目安額を示しており、その結果、最高額に対する最低額の比率は八年連続改善しております。引き続き、地域格差にも配慮しながら最低賃金の引上げを図ってまいりたいと考えております。） お答えします。最低賃金法の第九条第二項に定める三要素については、いずれも地域別最低賃金の決定に当たって重要な要素と考えております。引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会でこれらの要素を踏まえて丁寧に議論をしていただくことが望ましいと考えております。最低賃金につきましては、従来より、景気や物価動向を踏まえ、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が千円以上になることを目指して引上げに取り組んできております。さらに、三月十五日に政労使の意見交換の場で総理が発言したとおり、今年は、全国加重平均千円を達成することを含めて、公労使三者構成の最低賃金審議会でしっかりと議論をしていただきたいと考えております。このため、引き続き、特に中小企業が賃上げしやすい環境の整備に取り組みつつ、最低賃金の引上げを図ってまいりたいと思っております。厚生労働省としてお答えいたします。政府では、令和元年六月に関係閣僚会議で決定した認知症施策推進大綱に基づき、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の方や家族の視点を重視しながら、共生と予防の車の車輪とした認知症施策を推進しております。認知症の方が住み慣れた地域の中で尊厳を守られ自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するためには、御本人の意思を最大限尊重しつつ、認知症の方が安全に外出できるよう、地域の見守り体制や行方不明になった際の早期発見、保護の体制を構築することが重要と考えております。） お答えいたします。まず、医療保険、柔道整復療養費については、適正な支給が行われるよう、請求内容に疑義がある場合に保険者等から患者に対して事実関係の照会を行っていますが、実施に当たっては、支給の適正化とともに、患者さんや施術所の負担、支給決定の迅速化にも配慮しながら行う必要があるとは思っております。個々の保険者の事案についてはコメントは差し控えますが、このような保険者による患者照会については、平成三十年五月に厚生労働省が発出した通知において、被保険者等の照会については、本来の目的である不正の疑いのある施術等については被保険者等の確認のために実施するものとし、受診の抑制を目的とするような実施方法は厳に慎んでもらいたいとしております。） 柔道整復の施術所については、使用する名称に関しては、現在、直接的な規制はございません。このため、整骨院という施術所名で届出があった場合、保健所では受理している一方、柔道整復師法に基づく大臣告示により、広告可能な事項は骨接ぎ、接骨とされており、整骨という言葉は規定されていないことから、施術所が整骨院の名称を看板に掲げた時点で広告となって、広告規制の対象となり得ると考えられます。男性が育児休業を取得しない理由としては、業務の都合により取れない、職場が育児休業を取りづらい雰囲気があるなどが挙げられているところから、先ほどもございました昨年四月から施行した労働者への育児休業制度等の個別周知と意向確認義務の履行確保のほか、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境整備の取組などへの助成、これがセミナーとか研修ですけれども、や、労務管理の専門家による相談支援や、先ほど言ったセミナーなどの開催の取組を進めているところでございます。今般、小倉大臣の下で取りまとめられた子ども・子育て政策の強化に関する試案においては、男性の育児休業取得率の政府目標を大幅に引き上げて、二〇二五年に五〇％、二〇三〇年に八五％とするとともに、男女共に職場への気兼ねなく育休が取得できるようにするため、周囲の社員への応援手当など、育休を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化することであります、などが盛り込まれております。引き続き、育児休業を取得しやすい職場づくりに向けて、今後の議論も踏まえつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。） お答えいたします。医療的ケア児に関する通学支援については、障害者差別解消法に基づく教育機関等による合理的配慮との関係等を踏まえ、文部科学省と連携しつつ取り組む必要があると考えております。地域生活支援事業の移動支援事業は、地域の実情や利用者の状況に応じても地方自治体が柔軟な形態で事業を展開するものであり、こうした性格から、一部の自治体では通学も含めて移動の支援を行う事例もあると承知しております。そこで、回答になると思うんですが、地域生活支援事業の国庫補助に係る予算については、毎年増額は図っているところではありますが、引き続き財政支援の充実に努めてまいりたいと思っております。） お答えいたします。都道府県は、地域の医療提供体制の現状、今後の医療需要の推移等、地域の実情に応じて、関係者の意見を十分踏まえた上で医療計画を策定し、精神疾患を含む医療提供体制を構築することとしております。厚生労働省としては、精神疾患の医療提供体制の構築に当たっては、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、精神障害にも適応した地域包括ケアシステムの構築を進めることが重要だと考えております。その上で、医療計画の策定や実施等を通じた医療提供体制の構築に関する都道府県の役割は重要であり、引き続き、地域の関係者と丁寧に協議をしながら、適切な医療提携体系を構築を進めていきたいと思っております。畦元大臣政務官 お答えいたします。いわゆる第八波における死亡者数をちょっと先にお話ししたいんですけれども、オミクロン株の感染力が強いことから感染者数が増加し、結果として、基礎疾患が悪化して亡くなられたケースが多くなったことから、死亡者数は増える傾向となっており、今後は、発生する多くの患者さんに適切に対応できるよう、幅広い医療機関が対応できる体制にシフトしていくとともに、引き続き、重症化リスクのある高齢者に重点を置いた対応を行っていくことが必要と受け止めております。そこで、新型コロナの感染症法上の位置づけについては、昨年の臨時国会において感染症法改正案が修正され、新型コロナの感染症法上の位置づけについて検討規定が盛り込まれたことや、感染症法上の各種措置は必要最小限の措置とされていること、オミクロン株については、感染力が非常に高いものの、例えば自治体からの報告では、デルタ株の流行期と比べて八十歳以上の致死率が四分の一以下になるなど、重症化が低下しているといった科学的な知見等を踏まえ、総合的に判断しまして、五月八日から新型インフルエンザ等感染症から外し五類感染症に位置づけることを一月二十七日に決定したところであります。まず、新型コロナによる死亡者が死亡した場所について網羅的に把握をしているものではありませんが、住宅での死亡につきましては、厚生労働省において各都道府県を通じて調査を実施しているほか、警察庁からの、毎月、警察における新型コロナウイルス陽性死体取扱状況について情報を受けることによって把握しております。高齢者施設を含む社会福祉施設や精神科医療機関を含む医療機関における死亡者数については、ＨＥＲ―ＳＹＳで死亡場所が入力されている方については把握しております。死亡事例の網羅的な把握については、次の感染症危機に備えてどのような取組ができるかも含めて検討してまいりたいと考えております。高齢者施設などにおける感染症対策につきましては、効果的な対策を含めた感染対策方法の周知や、従事者による集中的検査、感染者が発生した場合におけるかかり増し経費への支援などを行ってきたところです。精神科医療機関におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応のため、感染症対策の体制確保、感染症対策の徹底、ワクチンの接種の円滑な実施について各都道府県に周知徹底を図っているところでございます。畦元大臣政務官 お答えいたします。マスクなどの感染症対策物資については、令和二年の流行初期に、備蓄や安定供給が確保されず需要の逼迫が起こり、医療機関や国民が入手しにくい状況が生じたことは存じています。このため、今般、改正感染症法において、感染症対策物資の確保の強化を図ることとし、感染症有事に事業者に対し生産の要請、指示などを行う法的枠組みを整備したところであります。特に、マスク等の個人防護具については、国において計画的な備蓄を推進するとともに、改正感染症法において新たに導入する医療機関協定の内容として、医療機関における備蓄を位置づけることとしております。感染症有事において国内でこれらの対策により必要な物資が確保されるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。畦元大臣政務官 瀬戸議員のおっしゃるとおり、課題に関してですが、我々も、今般、新型コロナ対応においては、治療薬の早期開発が求められる一方で、医療体制が逼迫する中、医療機関の治験などが進まない、製薬企業による個々の医療機関との交渉に時間を要するといった課題がございました。こうした課題に対応するため、新たに創設する専門家組織である国立健康危機管理研究機構が、平時から医療機関に対して治験等への協力を求め、感染症発生時において製薬会社から相談を受けた場合に、一時的に協力医療機関を紹介することができるネットワークの構築をすることとしております。また、国際共同治験の体制整備に向け、アジア地域における臨床研究、治験ネットワークの構築に取り組んでいきます。このように、国立健康危機管理研究機構が国内外の研究、治験の中核的役割を担う機関となり、治験等の円滑な支援を実施することで治療薬の早期開発につなげられるよう、検討を進めてまいりたいと思っております。畦元大臣政務官 お答えいたします。まず、オンライン資格確認のセキュリティー対策といたしまして、医療ＤＸの基盤となる医療保険のオンライン資格確認については、今年四月から、保険医療機関、薬局に導入、原則を義務づけることとしております。オンライン資格確認で用いる医療機関のネットワーク回線は、悪意のある第三者からの攻撃による情報漏えいを防ぐため、通信事業者が独自に保有する閉域ネットワークを使用し、セキュリティーを確保しております。また、電子証明書による端末の認証やデータの暗号化を行いまして、データの消失、漏えい及び改ざん防止を図るとともに、ウイルス対策に万全な措置を講じ、安全性を確保しております。さらに、厚生労働省では、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを定め、医療機関等がクローズなネットワークを使用する場合であっても、不正なソフトウェア対策のソフトやＯＳの更新など、リスクに対してセキュリティー対策を適切に講じることを医療機関に求めております。次に、セキュリティー対策の予算措置についてですけれども、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策の強化に必要な支援としては、これまで、サイバーセキュリティー対策に関する研修、研修資材の提供、サイバーセキュリティーインシデントが発生した医療機関の初動対応支援などを行っております。令和五年度予算案においても、サイバーセキュリティー対策支援に必要な予算を拡充し、計上したところであり、引き続き医療機関における取組を支援してまいりたいと思っております。ＤＶ等の被害を受けて避難されている方がオンライン資格確認を利用する場合については、避難先情報の特定につながる各種情報を加害者が閲覧することがないよう、オンライン資格確認等、システム上、閲覧情報を制御する仕組みを設けてはおります。具体的に被害を受けている方からの申出があった場合には、医療保険などの保険者、保険者など、等はマイナンバーカードの停止、再交付の御案内、情報閲覧の制御、代理人の設定の解除などの案内を行い、被害者の保護について適切に対応することとしています。こうした対応により、ＤＶ等の被害を受けている方が自身のマイナンバーカードを加害者の元に置き忘れてしまった場合があっても、被害者は避難先に特定につながる情報を加害者に閲覧しないことが可能であります。また、ＤＶ等の被害を受けている方のマイナンバーカードの機能が一時停止し、質問ですけれども、情報閲覧が制御されている間については、マイナンバーカードを保険証としての利用はすることはできませんが、加害者保護の各処置がとられた後、被害を受けている方からのマイナンバーカードの再交付申請に基づき改めてカードを交付し、健康保険証として御利用いただくことが可能ではあります。現在、政府としては、紛失した場合など、速やかにマイナンバーカードの取得をする必要がある場合などを対象に、カードの特急発行、交付の仕組みの創設を進めているところであります。ＤＶなどの被害を受けている方がカードを再発行する必要がある場合についても、関係省庁と連携しまして検討を進めてまいりたいと思っています。あわせて、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を含め、マイナンバーカードの利活用について国民の皆様に御理解、安心いただけるよう、各関係省庁とも連携を取りながら丁寧に対応していきたいと思います。） 診療報酬における医療情報・システム基盤整備体制充実加算につきましては、オンライン資格確認を導入した医療機関であって、患者に対し薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得、活用して診療を行う医療機関が算定する加算でありまして、これらの医療機関においては患者にとって医療の質が向上することを評価しているものであります。この診療報酬の加算は、患者がマイナンバーカードを……（発言する者あり）あっ、分かりました。残念ながら、現段階ではできません。） 先ほどもちょっと申しましたけれども、マイナンバーカードがある場合はいろんな手続に対して効率が良くなるということで対応しておりまして、御指摘のＤＶを受けている方について、避難元のマイナンバーカード、そのないときに関してはちょっと対応が難しいということにはなっております。現在、政府としては、紛失した場合などは速やかにマイナンバーカードを取得が必要な場合を対象に、カードの特急発行、先ほど申しました、交付の仕組みの創設を進めているところでありまして、ＤＶや虐待の被害を受けている方がカードを再発行する必要がある場合についても極力早く対応することはしております。） お答えいたします。若年被害女性等支援事業は、困難を抱えた女性への支援に関する地方自治体の取組を財政的に支援するために国として設けている補助事業であるが、国が東京都に委託しているものではありません。） 本事業に係る監査請求を受けた東京都の調査結果に関しては、先ほどコンドウ先生も言いましたが、不適切な計上を、計上額を対象経費から控除した額、二千七百十三万円が令和三年度の同事業に係る一か所に当たる委託料上限額である二千六百万円を上回るため、東京都の委託費に返還は生ぜず、二千六百万円で委託料は確定したが、法人の自主事業にも従事している税理士等の報酬や職員の社会保険料が適切に案分されなかった等により事業経費として認められなかったものが合計約百九十二万円あったと承知しております。このように、国の補助対象事業と法人の自主事業における費用案分が適切になされておらず、過大に事業経費として計上されていたものがあったとされていることから、これからの再調査結果や補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の趣旨を踏まえ、どのような対応が必要か検討してまいりたいと考えております。） ちょっと繰り返しにはなるんですが、若年被害女性等支援事業に係る東京都の調査結果については、国の補助対象事業と法人の自主事業における費用案分が適切になされておらず、事業経費として過大に計上されていたものがあったこと等により事業経費を認められなかったものが合計約百九十二万円生じており、本調査結果や補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の趣旨を踏まえ、どのような対応が、都に対する対応を含め、検討してまいりたいと思っております。畦元大臣政務官 お答えします。年功序列や終身雇用を含む日本的な雇用慣行は、長期雇用の前提に長期的な視点に立った人材教育、組織の一体感の醸成、企業特殊的な能力の効率的な形成、蓄積等の観点から、一定の合理性があるものと考えております。他方、年齢が上がるにつれて転職、再就職自体のハードルが高くなりやすい傾向があると考えております。畦元大臣政務官 お答えいたします。意欲ある個人が能力を最大限生かすことができるよう、円滑な労働移動を推進することは、構造的な賃上げにつながる好循環を生み出す鍵となるものであり、希望する労働者がスキルアップを図るとともに、主体的に、安心して労働移動ができるよう支援していくことが重要と考えております。このため、厚生労働省としては、令和五年度予算案において、より高い賃金で新たに人を雇い入れる企業の取組支援、新規事業に従事する労働者へのリスキリングへの企業を通じた支援、個人向けの学び直し支援策として、労働者等が主体的に教育訓練を修了した場合の費用の一部を支給する教育訓練給付の対象講座の拡充等を盛り込むとともに、引き続き、職業情報提供サイト、日本版Ｏ―ＮＥＴですが、の整備など、就職や転職に資する情報提供の充実等に取り組むことにより、円滑な労働移動に向けた支援を進めてまいりたいと思っております。障害児支援において、子供の安全確保は支援の基礎となるものであり、大変重要なことだと考えております。事故が発生した状況については個々の状況によって様々であると考えられますが、いずれにしても、事業者が様々な事態を想定し、あらかじめ安全確保のための対策を講じることが重要であり、従来より、運営基準において都道府県へ事故の報告を義務づけるとともに、福祉サービスにおける危機管理、リスクマネジメントですが、に関する取組の指針を参考に再発防止を講じるように求めております。また、今般、放課後等デイサービスを含めた児童福祉施設などの運営基準の改正を行い、設備の点検や職員の研修など、安全確保に関する安全計画の策定を義務づけ、それに基づき日々の取組を求めることとしたところです。令和五年四月一日から施行となる予定ですが、国としても、放課後等デイサービスを利用する子供の安全確保に向けて、安全計画に基づいた取組の徹底が図られるよう進めてまいりたいと考えております。まず、地域移行の推進についてお答えいたします。総括所見において御指摘のような施設からの地域移行を推進すべきと要請があることは承知しておりますが、厚生労働省としては、これまでも、地域、自治体が策定する障害福祉計画において、地域移行の目標値の設定の推進や、地域生活の移行、定着を支援するサービスの充実等により、施設からの地域移行を進めてきたところでございます。一方、障害者支援施設には、強度行動障害を有する方、医療ケアが必要な方など専門的支援が必要な方も入所していることから、地域移行に当たっては、専門的支援の確保を含め、安心して地域で障害者が希望する生活ができる支援体制の整備とともに取り組むことを必要と考えております。引き続き、障害福祉計画における目標値の設定やその実現に向けた取組に加え、今般提出している障害者総合支援法改正案による地域生活支援拠点などの整備により、障害者の希望に応じた暮らしの実現に向け、計画に取り組んでいきたいと思います。もう一つ、訪問系サービス系についてお答えします。訪問系サービスを含む一部の障害福祉サービスについてはサービスごとに対象者の要件となる障害支援区分を設定していますが、この障害支援区分は、市町村において、障害者手帳の等級や障害の程度だけでなく、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要となる支援の度合いについて確定しているものです。さらに、障害福祉サービスの支援については、障害支援区分に加え、介護を行う者の状況や障害福祉サービスの利用に関する意向、置かれている環境等を勘案して要否を決定しており、引き続き、必要な支援が行き届くよう、各自治体における適切な運営を促進してまいりたいと思います。畦元大臣政務官 お答えいたします。円滑な労働移動を推進することは、構造的賃上げにつながる好循環を生み出すための鍵となるものであり、希望する労働者が主体的に安心して労働移動できるよう支援していくことが重要と考えております。そのため、先般策定された経済対策などに基づき、労働者の学び直しの支援策の充実や、賃上げを伴う労働移動の円滑化などに取り組んでいくことにしております。具体的に申しますと、労働者の学び直しの支援策として、労働者が主体的に教育訓練を修了した場合の費用の一部を支給する教育訓練給付の対象講座の拡充などを行うとともに、賃金上昇を伴う円滑な労働移動のための支援策として、より高い賃金で新しい人を雇い入れる企業の取組支援や、職業情報提供サイト、日本Ｏ―ＮＥＴの整備を始めとした労働市場の見える化などに取り組んでおります。畦元大臣政務官 お答えいたします。解雇ルールの在り方について、多くの労働者が賃金によって生計を立てていることなどを踏まえ、企業の雇用慣行や人事労務管理の在り方とともに併せ、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題であると考えております。また、雇用保険制度では、自己都合による離職者について、繰り返し基本手当を受給することを防止し、適正な支給を確保する観点から、二か月の給付制限期間を設けているところであり、この給付制限期間の見直しなどについては、慎重な検討が必要であると考えております。憲法改正について「賛成」。政策・主張。* アベノミクスを評価 。 * 安全保障関連法案の成立を評価 。 * 教育無償化にどちらかといえば賛成 。 * 憲法改正に賛成。改正すべき項目に戦争放棄と自衛隊、憲法改正の手続、衆議院解散を上げている 。 * 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している 。。2017年、第48回衆議院議員総選挙に比例中国ブロックから自由民主党比例名簿21位（単独）で立候補するが次点で落選。2021年、第49回衆議院議員総選挙に比例中国ブロックから単独20位で立候補し、再選。2024年10月27日執行の第50回衆議院議員総選挙では、本来の比例中国ブロックが定数削減の影響で、選挙区調整に伴う複数の候補者を上位順位で擁立する影響もあり、畦元は比例東京ブロックの単独第23位で擁立されることとなった。* 教育無償化にどちらかといえば賛成。* 憲法改正に賛成。改正すべき項目に戦争放棄と自衛隊、憲法改正の手続、衆議院解散を上げている。* 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。中国ブロック選出の衆議院議員 Category:自由民主党の。55インチ フリップ(デジタルホワイトボード) Samsungディスプレイソリューション(デジタルサイネージ)。スプレイソリューション(デジタルサイネージ) 人材派遣業 Career Contact “見えない”を“診える”。一覧を見る About us 会社概要 株式会社AZE Nextは、AIと医療の融合によって、認知症をはじめとする疾患の早期発見と精密診断を支援するソフトウェアを開発しています。詳しくはこちら Service サービス一覧はこちら 私たちは医療現場と経営をつなぐ多様なソリューションを提供しています。詳しくはこちら Samsung 55インチ フリップ(デジタルホワイトボード) SAMSUNG Flip2は、あらゆる会議に対応するデジタルホワイトボードです。詳しくはこちら Samsungディスプレイソリューション(デジタルサイネージ) 鮮明で高精細な映像表現により、必要な情報をわかりやすく届けるプロフェッショナルディスプレイです。長時間の使用にも耐えられる信頼性と、さまざまな設置環境に対応できる柔軟性を兼ね備え、医療機関やオフィス、教育施設から公共空間まで幅広いシーンで活用いただけます。詳しくはこちら 人材派遣業 医療機関の現場を支える、診療放射線技師専門の人材サービス。最適な人材配置で、医療の質と働く環境の向上を目指します。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進める必要はない」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」