福田 達夫

まず冒頭、昨日十五年目を迎えました東日本大震災、亡くなられた皆様、大切な人、物、事を失った皆様、そして人生が変わらざるを得なかった皆様に対しまして、心から誠をささげたいと思います。さて、五年ぶりの予算委員会の機会をいただきました。委員長始め理事の皆様、心からお礼を申し上げます。世界中で先行きが全く見えない、誰も答えを知らない、そういう状況の中で、政権も、政府もそうでありますけれども、国会議員の先生方も皆さん本気でもって戦っていた、そういう時代だったということを、今この質問席に立たせていただいて改めて思い出しております。その五年前の予算委員会の質疑の一番最後に、このような趣旨のことを申し上げました。救いを必要とする方に向けての対策は国会でも熱心に議論がされている、その一方で、そういう方々を救うための力、これを社会でどう維持するのか、増やすのか、そういう議論がそれと同じようにあったかというと、正直少なかったというふうに思います。その国民の持つ大きな期待を、国民が感じられる確かな実感、そして確かな安心につなげるために働くのが我々政治家の仕事だと私は思っております。まず、そのための国家としての大きな仕事というものが、世界で輝き続けるための日本をつくる、そのための大いなる転換、その中核が責任ある積極財政だと思いますし、なかんずく、それを進める具体的な設計図が十七の戦略投資分野への投資だというふうに私は思っておりますが、これにつきましては当委員会でも様々な委員がこれまでも質問されてきたと思っております。私自身は、議員になる前から二十年間、中小企業政策に注力をしてきております。この大きな挑戦の果実を国民の実感につなげるためには、そして、都市部のみならず、地域にもその実感というものを届けるためには、中小企業、小規模事業者がその大きな挑戦についていくこと、これがとても大事だと思っております。その観点から、本日は、中小企業政策、そして、もう一つの地域の稼ぎであります農政につきまして中心に議論させていただきたいと思っておりますが。まず、総理に最初にお尋ねしたいと思います。いいものをつくる、いい知恵を出す、力を出す、汗をかく、しかし、その知恵、力が必ずしも価格に反映されない、そういう社会だというふうに思っています。一方、緩やかなインフレ社会というものは、今日あるものの価値が、何もしなければ物価上昇分、あしたは価値が下がる社会であります。一方で、価値ある行動をすれば、若しくは価値あるものやことをつくれば、知恵を正しく出した人にとってはこれが高く評価される社会になっているということだと思います。しかし、その前提として、今大臣にも一番最初に触れていただきました、変化をチャンスと捉えるためにも、そういう企業を増やすためにも、しっかりと足下を固めるために我々がやるべきことは、先ほどおっしゃった価格転嫁だと思います。価格転嫁がしっかりできる、自分がやっていることにしっかり価値がつく、お金がつくと思える中小企業を増やすことによって、挑戦のための原資だって、また賃上げの原資を手にする、このことが大事であるというふうに思っています。自民党では、実は二〇一四年に、中小企業・小規模事業者政策調査会におきまして、大企業の利益の従業員や取引先企業への、賃金そして適正な取引価格への還元、それをさせる仕組みの必要性というものを提言いたしました。これが具体的に加速しますのが、その二年後の二〇一六年。当時の菅官房長官が、最低賃金を全国単純平均で二千円にできないかという内々の投げかけがきっかけでありました。同年九月には下請Ｇメンによる調査もスタートしましたし、また、官邸に関係省庁連絡会議が設置されました。正直、最初にこの話を始めるときに、どういう名称にしようかと。価格転嫁という名称に落ち着きましたけれども、ここからなかなか動きが進みませんでしたし、正直、岸田政権が物価高には賃金という言葉を出していただいて初めて本格的に動き出した。これは三年前であります。たたきに遭っている事業者自身が、どうせ変わらないという常識に埋もれていたという状況であります。実際、現在も、物価高対策、ガソリンについては先ほど申し上げたとおり、総理も本当に早い対応をしていただきました、ただ、これも、どうしても私には、値段を抑える議論の方が多いように見えています。これこそがデフレの常識にとらわれているように私には正直思えています。もちろん、一定期間の対策は必要であります。ちなみに、政府がこの五年間使ってきた物価高対策、様々なものを足し合わせますと三十兆円を使っております。一千兆円とも言われます名目ＧＤＰを増やしていくという状況であるかと思いますけれども、そのことがしっかりと政治としてビジョンが示される、その一方で、今、実際に現場で働いている、頑張っている方々に対しては価格転嫁をしっかりと進めていくということが大変大事だというふうに思っています。時間がなくなってまいりましたので、もう一つ価格転嫁の話の中で大事なことですが、ここまでの価格転嫁は民間同士の取引でありますが、行政と民間の取引であります官公需について、ちょっと足早になりますけれどもお話しさせていただきたいと思います。官公需は、予算がしっかり確保されることと、その予算が適切に発注されること、そしてその発注がしっかりと事業者の利益になること、この三つが成り立って初めて官公需の適切な価格転嫁とも言えますが、これがなければ地方経済にお金が回らない、そしてインフラ産業の疲弊は止まらないということであると思います。また、地方支分局や独立行政法人、国立大学法人などにも広げていく必要があると思います、また地方自治体にもこの動きを広げる必要があると思いますが、大臣はこの問題についても大変お詳しいというふうに思っておりますけれども、お願いします。今言った産業は本当に地方を支えるインフラでありますので、是非この部分は突き進めていただきたいというふうに思っております。最後に農政について聞きたいんですが、時間が短くなりました。とにかく、国民に食を届ける、これは政治の責務でありますけれども、これまでの農業者の皆さんを支えるということも大事であります。その大転換の時代に、各国は、変化の先にある新しい世界を目指して果敢な挑戦を進めています。我が国は、さらに、四半世紀続いたデフレからの脱却、そして、その過程である物価の上昇という難題に挑んでいる最中であります。この十年以上にわたり、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進めることにより、もはやデフレではないという状況にたどり着き、この三年は物価上昇の世界に入りました。しかし、四半世紀に及ぶデフレ構造は、我が国全体に閉塞感をもたらし、平均賃金やＧＤＰの伸びは主要先進国を大きく下回っているのも事実であります。デフレ下では、よい製品を生み出しても高く売れず、働きが正しく評価されず、賃金も上がらず、経済も成長しない。その状態が四半世紀に及んだ結果として、世界の物価、賃金との差が拡大しました。内外価格差の問題、いわゆる安い日本であります。デフレ構造に逆戻りするわけにはいかない、このことを改めて社会の共通認識としなければなりません。そのことをまず申し上げた上で、石破政権の内外の諸課題に対する基本姿勢について質問いたします。それを実現するまでの間、物価高が国民生活や事業活動を脅かすことがないよう、これまでも累次の負担軽減策を講じてきました。先般閣議決定された経済対策にも具体的な政策メニューが盛り込まれましたが、国民の皆様がイメージできるような説明を総理からいただきたいと思います。しかし、上がり続ける給料こそが中長期的な答えであります。十年以上にわたる経済再生に向けた取組によって、株価は歴史的な高値水準、雇用者数は過去最高を更新、三十三年ぶりとなる大幅な賃上げや、過去最大となる設備投資など、成長と分配の好循環の機運は生まれ始めています。ただし、輸入インフレが始まった二〇二一年から考えれば、消費者物価はこの三年間で約一〇％上昇、生活関連物資に限れば約二〇％上昇しています。一方、賃金の引上げ幅は約八％。また、景気の状況も、産業ごと、地域ごとにまだら模様となっています。私は、地元群馬において、金融関係者、企業調査、労務の専門家、スーパーや家電などの小売業の社長さんなどに四半期ごとに一堂に会していただく群馬景気定点観測を行っています。そこで気がつくのは、どの視点からも、地域のキャッシュフロー圧力が弱まっているという事実であります。例えば、スーパーで買物をするお客様の一日当たりの支払い額は、このところ伸びなくなってきています。物価上昇は、落ち着いてきたとはいえ、止まったわけではありませんから、家計が生活防衛に入っていることがうかがえます。他方で、統計を見ると、久しぶりに家計の貯蓄率が増加しています。これからも物価が上昇し続けることを予想しての備えでありましょう。しかし、インフレの世界では、今日の百円は明日には九十八円に価値が下落してしまいます。二〇二一年の物価上昇局面の当初より、我が党の中では、物価上昇をてこにしてでもデフレからの完全脱却を求める、そういう議論を進めてまいりました。デフレに最適化した日本人の縮小均衡的な行動様式を変容させる、すなわち、日本社会の常識を変えることこそが、経済対策が効果を発揮させるための大前提であります。来年以降も、物価は上がっても賃金も上がる安心感を最低でも三年は持続させる環境をつくり出し、人々のデフレマインドのくびきを断ち切り、社会常識を転換させることこそが現在の政治の最重要課題と考えますが、総理の考えを伺います。二〇一六年、今から八年前のある政府高官のこのような投げかけを受けて、総理補佐官の一人とともに動き始めたのが、雇用の七割を担う中小企業、小規模事業者群に賃上げの原資を確保するための政策、価格転嫁の促進の始まりでした。それに先立つ二〇一四年、我が党の中小企業・小規模事業者政策調査会の提言書において、大企業の利益を従業員や取引先企業へ賃金や適正な取引価格で還元させる仕組みの必要性に言及しており、二〇一六年九月には下請Ｇメンによる調査もスタート。そして、昨年二月からは、アンケートに基づく、価格転嫁に後ろ向きな企業の社名公表にまで踏み切り、価格転嫁が非常識なことではないところまでは着実に進んでまいりました。しかし、少なくとも全国約三百五十万者を超える中小企業、小規模事業者群が、賃上げを持続的にできるような面的な広がりを実現するところまでは達成できていないことも事実であります。中小企業の価格転嫁率は、最新の調査でも四九・七％にとどまっており、全く転嫁できなかった企業も二割、転嫁できていても十分ではない企業も多い状況です。中小企業、小規模事業者群の価格転嫁は、賃上げを持続可能なものにするためのみならず、デフレから完全脱却するためにも、地域に暮らす人々を養う力を再生するためにも、鍵となる取組です。現在それを進めるのは、それぞれ二百人の職員を抱える中小企業庁と公正取引委員会、そして約三百人の下請Ｇメンです。これまでも確かな効果を上げてきましたが、全国家的課題の解決に対しては限界があります。本来、地域に暮らす人々の生活に、より責任を負うべき地方自治体を、中小企業の賃上げ、取引適正化という大切なミッションの担い手に巻き込むことや、価格形成への公的機関の関与の仕方に留意の必要はあるものの、持続的な食料供給を可能とする価格形成の仕組みを構築することなども必要と考えますが、構造的な価格転嫁の実現に向けた取組について、総理の御所見を伺います。また、やりがいや所得向上等の観点から、もっと働きたい、仕事を通じて成長したい、自己研さんや技能伝承、研修のために勤務時間以外の時間を使いたい、そういうお声を多くいただきます。そのような方々にとっての働き方改革の位置づけを、あくまでも労働者の健康をしっかり確認することを前提に、再検討する必要があると考えますが、総理の御所見を伺います。昨年、岸田政権では、医療、介護、福祉分野で、今年度に二・五％、来年度に二％の賃上げを目指す方針を決定し、処遇改善に向けた診療報酬、介護報酬の改定が行われました。公務員の給与も、昨年には三十年ぶりの高水準となる引上げが行われ、今年の人事院勧告では過去最大の引上げ幅が示されました。また、公立学校教員の処遇改善についても、我が党内で二年前から議論され、この年末の予算編成に向け具体化が行われておりますが、給与の引上げが実現できれば、実に五十年ぶりとなります。このように、政府が実現可能な分野で、率先して賃上げに向けた環境整備に取り組んでまいりました。持続的な賃上げの実現に向け、まず政府が賃上げに取り組み、好循環の流れを加速させていくことが重要と考えますが、総理の御所見を伺います。経済の好循環において最も重要なのは、国民の皆さんに所得や賃金が増えたと実感していただくことです。しかしながら、いわゆる年収の壁があることによって、賃金が上がったにもかかわらず、就業調整を行おうと考えている方が多くいらっしゃることが改めて指摘されています。そうした将来の稼ぎをつくり、日本人の新しい挑戦の場をつくる意味でも、投資をコストではなく成長のチャンスと捉え、このチャンスを官民共同で積極的に生かしていくことが、国民の安心、安全、日本経済の持続的な成長、そして人々の新しい活躍の場づくりであると信じますが、総理の御所見を伺います。次に、外交、安全保障政策について伺います。国際社会では、ロシアによるウクライナ侵略の長期化やイスラエル・パレスチナ情勢の急激な悪化などの力による現状の変更や、自国中心主義的な動きが目立つようになっています。これを引き継いだ岸田総理が取りまとめたＧ７広島サミットのコミュニケは、日本が主導したこのＦＯＩＰという地域枠組みが基調となる初めてのものとなりました。岸田総理は、さらに、エネルギーや気候変動といった複合的な変化を真正面から受け止めた、アジア太平洋地域の新しい取組として、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ構想を打ち出しています。世界の形が変わり、価値観が変わり、相対的な国力バランスも変わる中だからこそ、我が国は、回復した国際的な発言力に乗せて、国際社会の結束を高め、米国や欧州各国との協調を高めるとともに、特にＡＳＥＡＮ諸国との関係を一段と強化すべきと考えますが、総理の御所見を伺います。我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。政府は、一昨年、我が国の防衛力を抜本的に強化するため、新たな国家安全保障戦略などを策定しました。石破政権では、我が国防衛力の最大の基盤は自衛官であるとの認識の下、処遇改善や人材育成の強化など、必要な体制整備に向けた議論を行っていると承知しています。国民の命や暮らしを守り抜く総合的な防衛体制の構築は急務です。リスクが多様化する中で、厳しい安全保障環境を踏まえ、国民の安心、安全に資する防衛力の強化、特に自衛官の処遇、勤務環境の改善に向けた総理の御所見を伺います。サプライチェーンや技術開発、情報保全など、経済分野における安全保障の強化は喫緊かつ重要な課題です。私は、自民党の農産物輸出促進対策委員長として、稼げる農業という概念を掲げました。食料安全保障は、国民に食が届くだけでは終わりません。届けることを続けられる体制をつくることが必要です。国内で食を作り、加工し、運び、安全に販売する。それぞれの役割を担う人々のつながりである食料システム全体に利益が回り続け、持続的に稼ぐことができて初めて、届けることを続けることができる。そのような体制を構築することが、本当の意味の食料安全保障であると考えるからであります。日本の食の水準は、世界的に見ても高い。しかし、それを続けるための経営力が、よいものを作り出す力ほどには十分ではないと感じています。政府は、さきの通常国会で農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法を改正し、農産物や資材の安定的な輸入や、スマート技術を活用した生産性の向上など、食料安全保障の確保に向けた取組を強化しました。また、日本がアジア・モンスーン地域の食料生産をリードする意欲的な枠組み、みどりの食料システム戦略も打ち出しています。我が国の食料供給の総合力を高め、さらには世界にも貢献できる食料システム構築に向けた総理のお考えを伺います。必要十分なエネルギーを継続的に確保することは、国民生活や社会経済活動にとって極めて重要です。しかしながら、我が国のエネルギー自給率は一三％。資源国ロシアにおけるウクライナ侵略や中東情勢の不安定化を受け、エネルギー供給への不安も高まっています。我が国の電力需要は、ＡＩやデータセンターの普及発展に伴って二〇五〇年までに四〇％増えるとも言われており、安定的なエネルギーの確保はまさに重要な国家課題です。特に、新規制基準に適合すると認められた原発は、安全性の確保を最優先に、地元自治体の理解を得られたところから再稼働を進めていくべきだと考えますが、総理の御所見を伺います。近年、気象災害が激甚化、頻発化しています。災害対応の司令塔機能を担う防災庁の設置を表明された総理に、防災、減災に向けた御所見を伺います。今年は、地方創生の取組が本格的に始まってから十年となります。地方の元気なくして日本の再生なし。国家的には、二〇六〇年に一億人程度の人口の維持を。地方創生は、この二つの同時実現を目指す、息の長い取組であります。その取組は、たゆまぬ継続を基本に、日本は世界に先駆けて人口減少、少子高齢化と向き合う課題先進国であるという健全な危機感を共有した上で、将来の創造という前向きな意識を持ち、誰一人取り残さない社会の実現を目指す、希望としての地方創生であるべきです。また、地方創生の視点は、国内における東京と地方のバランスとして捉える傾向が強いですが、豊かさのみならず、世界と伍する地方社会を取り戻すとの視点も強く持つべきです。東京とのゼロサム的思考や国内の横並び思考に余りに拘泥することで、世界が大胆な挑戦で目覚ましく変化している事実を見落としてはなりません。初代担当大臣として地方創生の推進に尽力されてこられた総理に、地方創生二・〇に向けた基本姿勢や理念をお伺いいたします。これらの歴史的な仕事を果たすためにも、政治は国民の信を必要といたします。そのために、我々は、政治資金や政治制度が国民の皆さんが納得し共感していただけるものとなるよう、不断の改革を行ってまいります。政治改革の実現に向けた総理の決意を伺います。継続的に賃金が増えることで、先行きが見通せ、生活に対する安心が育まれ、働けば報われると実感ができる社会。先ほど落合議員がおっしゃっていましたオーバーバンキング、これはマクロでは全くそうだと思います。なので、金融庁もこの二十年間使って様々なことをやってきたと思いますけれども、しかし、ミクロで見ていくと、じゃ、前に向かって進んでいくんだ、こういう人たちを応援しなければいけないこの時流になって、それに本当に合っている金融セクターがどれだけいるのかということは、正直、疑問視というか、疑問視どころか、もうちょっと頑張ってほしいなと思うような気持ちが僕にはあります。その観点からしますと、まずは政府として、金融セクターに対して、我々、中小企業を応援する立場、地域の生活の安定を支える中小企業というものに対して、我々が、中小企業を支える金融セクターに対してどういうことを求めるのか、また、金融セクター全体に求めることについて、そのうちの中で商工中金に何を求めているか、政府の方から答弁を求めます。まさに攻撃こそ最大の防御でありまして、余りこの経済産業委員会では防御の話ばかりしていると、それを守るための盾もどんどん薄くなっていってしまいます。個々の事業者もそうですけれども、社会全体、やはりこの盾を厚くしていくため、若しくはその守るエネルギーを強くするためにも、新しい方向に向かう議論というのをより多くされるべきなのかなというふうに思っています。この週末に、熊本の天草に二日間かけて行ってまいりました。なかなか、二・四万人、二万四千人の市域でございますから、本当に人が少ないところでありますが、もう既に高付加価値。僕は、この国の抱える二大問題点は、人口減少とそれから逆内外価格差。日本が安過ぎて海外の金額には合っていない。これは、バブルが終わった後の三つの過剰というものの悪い後遺症なんですけれども。とにかく、コロナが終わって、国を開ける、外貨を稼げる、外国人が来るようになるときまでには、しっかりと高付加価値なもの、高いものを、売れるものを作っていくのが必要だったのでありますけれども、天草ではもうこれをしっかりやっていました。一般の日本人は行きにくい、しかし、お金を持っている外国人にとっては、安くはないという大体一泊六万から八万ぐらいの、一人頭六万円から八万円の旅館を造っていたりとか、そういうことをしっかりやって、入れ込みの金を日本の経済に回すことによって、デフレで冷めてしまっている日本経済を温める、若しくは、海外からの輸入に起因するインフレというものを外貨を使ってしっかりと乗り越えていくということを、小さいコミュニティーでもやっていました。これを、しかも事業再構築補助金を使ってやっていてもらったので、僕からすると非常にうれしかったんですけれども。そこで、やはり、先ほど関先生もおっしゃっていました。既存の民間金融機関がこれをやっていただきたかったんですけれども、なかなかこれはできなかったところもあります。若しくは、民間金融機関ができないビジネスモデルのチェックなんかについて、これをしっかり商工中金にやっていただくわけでありますけれども、これは政府としてはどういうふうに、いつ頃チェックをしていくのか、このことをお聞きしたいと思います。ですから、今回は様々な方面から議論もありました。残すだの、全部売れだの、いろいろなことがありましたけれども、特別準備金についても残置されるというふうに我々としては結論づけて入れたわけでありますが、商工中金が、地域民間金融機関をリードしてでも、いかにその役割を果たしていくのか、また、民間金融機関との役割分担をどのように考えるか、関根社長から最後によろしくお願いいたします。自由民主党の福田達夫です。私は、自由民主党を代表し、令和四年度補正予算案について質問いたします。まず、質問に入る前に、今朝も北朝鮮がミサイル発射という許されない蛮行を繰り返しました。地域の平和と安全を脅かすもので、断じて許すわけにはまいりません。強く非難した上で、質問に入ります。我が国の経済社会に大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症がいまだ収束しない中、ロシアによる侵略行為などを背景に、原油価格や物価が不安定に推移し、国民の暮らしに大きな影響をもたらしています。かかる状況の中で必要なのは、適切に対策を打つことであります。そのことこそが政治に求められる役割である、そういうふうに考えております。今後も物価の上昇が見込まれる中、新型コロナの対策については、感染症対策から経済社会活動を動かす方へと、責任を持って軸足を移す必要が増してきたように思います。日本経済の現状、なかんずく国民生活に与える影響をどのように考えるか、岸田総理の御見解を伺います。政府・与党で取りまとめた総合緊急対策、そしてこの対策を受けた補正予算は、現在の経済社会の状況に迅速に対応するものであります。加えて、次に起こり得る事態に備え、国民の安心、安全を確保するために必要不可欠なものであると考えます。改めて、補正予算も含め、総合緊急対策の意義、そしてその効果について、総理から分かりやすい御説明をお願いします。本補正予算の内容として特徴的なのは、今後の備えとして、約一兆五千億円の予備費を計上していることでしょう。現在我が国にも大きな影響を与えている新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢は、今後の見通しが極めて不透明で不確定要素が多い。このような打つべき手の予測し難い状況下では、臨機応変な対応の重要性も理解できます。一方で、予備費は、我々国会による事前議決の原則の例外であり、憲法や財政法などの規定に従って、慎重かつ適切に運用されるべきものと理解しています。本補正予算において、予備費を上積みするとともに、コロナ予備費の使途を拡大する趣旨について、鈴木財務大臣にお伺いいたします。全ての国民、特に地方にお住まいの方や事業者の皆様にとり、コロナの推移に加えて非常に関心が高いのは、物価の高騰、中でも原油価格の高騰でしょう。今回の補正予算を含め、これまで、燃料油価格の激変緩和事業に二兆円近くを役立て、国民の不安に応えてまいりました。この事業がなければ、現在、全国のガソリン価格は二百円を超えていたとも言われておりますが、最近の全国平均は約百七十円と、一リットル当たり三十円を超える価格抑制効果がしっかりと出ています。無論、今日現在で申せば、化石燃料の輸入、そして価格高騰を抑えるための支援がすぐに必要です。しかしながら、その先には、化石燃料中心の経済社会構造から、クリーンエネルギーを中心にしたグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを進めるという課題が待っていることも忘れられません。また、緊迫度の高い国際情勢に対応した、各種サプライチェーンの見直しも必須であります。エネルギーの安定供給を確保し、価格の高騰を回避しながら、こうした構造転換を行う。そして、国富を高め、将来のために必要なインフラを構築していく取組を進める必要があると思いますが、萩生田経済産業大臣の御見解を伺います。こうした当面の対策や経済社会構造のアップデートの一方で、一般家庭がこの物価高を乗り越える環境の整備を進めなければなりません。家計への所得の分配を増やす主役は、国民の七割の生計の基である中小企業、小規模事業者であります。各省の壁を越え、政府を挙げて全ての政策を総点検し、有機的かつ効果的に運用することによって、中小企業、小規模事業者がしっかりとした賃上げを行える環境づくりに政府は邁進すべきです。これは、岸田総理が目指す新しい資本主義の下、成長と健全な分配の好循環の実現にもつながると思いますが、総理のお考えを伺います。昨日まで行われた一連の首脳外交では、多くの重要な成果が得られたと考えております。総理は、日米首脳会談後の共同記者会見で、アジアにおいて力による一方的な現状変更を許してはならない、だからこそ、ウクライナにおける力による現状変更を止めるべく、国際社会の努力に日本も参画していく、そして、日本自らの防衛力の抜本的強化とともに、日米同盟を更に強化していくという旨の発言をされました。さらに、総理は、インド太平洋地域の経済枠組み、いわゆるＩＰＥＦの立ち上げについて、中国に対し、国際的なルールに従って、大国としての責任を経済面でも果たす、このことを促すためにも重要であるという趣旨を述べられております。今回の首脳外交の成果を踏まえ、今後、どのような戦略を持って世界に貢献する日本外交を展開していくお考えか、総理の御決意をお尋ねします。冒頭に申し上げたとおり、政治の役割は、国民に安心と希望を与えることであります。福田（達）委員 今回、四度目の緊急事態宣言となります。三回目の緊急事態宣言のときに、私、社会全体で潮目が変わったというものを感じました。確かに、マクロの経済指標から見ますれば、Ｋ字回復と言われるとおり、国全体で見ると総崩れではない。それらの現実の重さに耐えながら、しかし、感染症を抑え込むという目標を理解するがゆえに、皆さんが自分自身を納得させてきた。それが三度目の緊急事態宣言のときに限界を迎えた、そう私は感じております。今回、四度目の緊急事態宣言の効果を得るためには、この国民の感情に真っ正面から政治が向かい合って、分かりやすい見通しと、そして具体的な対策を示す必要があると私は思っております。今後の見通しについてでございます。しかし、そうであれば、より小さな存在である事業者、これはますます経営判断が難しい。また、これまで支えてきた金融機関もなかなか投資判断が難しい。例えば、今年中に、希望する国民全てにワクチンが接種されるのであれば、集団免疫が得られる中で、来年春には限定的にも経済生活、社会生活を再起動することができる。新型コロナウイルス感染症が拡大をしております。蔓延防止等重点措置の対象地域も拡大をし、また、大阪に引き続き東京でも緊急事態宣言が検討されている、そういう事態になっております。国民も事業者もそれぞれ知恵を絞って、自由を制限される中において最適な行動様式の模索をしてきている、そんな一年だったというふうに思っておりますし、まだその戦いは続くのかなというふうに思っております。現在の地方創生政策は、二年前に策定されました第二期総合戦略に基づいてなされているというふうに理解しております。私自身、党の地方創生実行統合本部の事務局長としてこの策定には関わらせていただきましたけれども、このような現在の状況というものは、この策定時には想定していなかったという事態でございます。政府として、この戦略策定時とコロナの影響を受けた現在とでどのような変化が生じていると見ているか、また、そうした変化をどのように戦略の目標達成のために生かしていくおつもりなのか、御説明をお願いします。福田（達）委員 一期目の大変に大きな課題でありました、そして中心的課題であった人の流れ、地方への流れというものが期せずして起きてきたというふうに感じております。それを捉えての地方創生テレワークということでありますけれども、この人の流れというものを、ある種のファッションとかそういうものではなくて、しっかりと確実なものにするため、そういう施策だというふうに理解しておりますけれども、具体的にはどのようなことを進めるおつもりなのか、御説明ください。是非、量としての、人を多く地方に移住させるテレワークも当然でありますけれども、質の向上をしっかりとやっていただく、地方にとって意味のあるテレワークというものをやっていただきたいと思います。また、地方にとっての意味という意味でいうと、せっかく人が移動するわけでありますから、都心部で磨かれたノウハウ、スキルというものを地域の企業若しくは地域社会の課題解決に使えるような、そういう副業、兼業の仕組みづくりでありますとか、若しくは地域においてのニーズに対してそういう方々のシーズをマッチングさせるようなプラットフォーム、こういうことも地方創生ではしっかりやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。さて、そういう方々が、人が動く中において、じゃ、地域の状態がどうなのかということについてお話をさせていただきたいというふうに思います。直接つながるサプライチェーン以外でも、波及効果を考えると、群馬経済、太田市経済に与える影響は、ＳＵＢＡＲＵさんは非常に大きく持っているというふうなことが分かると思います。一方で、世界的に進んでいます脱炭素化、若しくはＥＶへの転換ということで、二〇三五年までに新車販売の一〇〇％をＥＶにするというふうに政府が明示しておりまして、このことは非常に大きな影響を地域経済に与えているというわけであります。エンジン車とＥＶ車というのは、御存じのとおり要素技術が異なります。どうしても政治の議論というのは東京中心になったり、若しくは国家レベルの成長戦略という話になりがちでありますけれども、力を蓄えた地域から、足腰が強い国づくりというものが今現状においては必要だと思っております。そういう観点におきましては、地方創生若しくはまち・ひと・しごとの担当の大臣のお仕事というのは非常に重要だというふうに思っておりますけれども、大臣から最後に一言御所感をいただければと思います。まず、委員長そして与野党の理事の皆様方に、お時間をいただきましたことを心からお礼申し上げます。農林水産業の世界、大変に構造的な問題を抱え、しかし、食料供給という国の最も根本的なところでしっかりと責任を負わなければいけないというところでありますが、それに加え、また、コロナという非常に難しい問題を抱えております。その中におきまして、大臣、強いリーダーシップを発揮していただいて、農業政策を引っ張っていただきたいと思っております。まず、今日の御質問は二つに絞らせていただきたいというふうに思っております。実は、所信表明の中でも十ページに書いてございますが、みどりの食料システム戦略、これについてまずはお話を伺っていきたいと思います。私、二年前にアメリカのワシントンＤＣにお邪魔いたしまして、各種シンクタンクと話をしてまいりました。どちらかというと理想主義を語るところではあるんですけれども、ここの研究員としゃべっておりましたらば、面白いことを言っていました。農業というものは、食料供給、そして、金もうけだけでなくて、もっといろいろな機能があるというふうに思うんだ、地球環境だとか社会をつくるだとか、そういうふうに我々は今考え始めているという話をしていました。あの、それって日本が四半世紀前から言っている多面的機能という話じゃないですかという話をお返ししましたらば、全く彼らはそれを知らなくて、びっくりした顔をしていました。やっと彼らは分かってきたのかなという印象を正直受けました。今日の質問の一番最初の、みどりの食料システム戦略、私は非常にこれはすばらしいことだというふうに思っています。やっとＳＤＧｓの考え方というものが、世界的にも、また我が国においてもしっかりと根づいてきたなというふうに思っています。やはり、技術で自然環境すら克服できる、いわばこの技術進歩主義、経済成長という、近代化というものが十九世紀末から世界中に広まっているわけでありますが、それに対しまして、気候風土の中で育まれる社会の価値観、これをしっかりと踏んまえて新しい社会政策というものを、しかも農業、食料政策という根幹中の根幹からお出しになるということでもって、非常に立派なものだと思っています。中には、みどりの食料システム戦略、まだお聞き及びでない方もいらっしゃるかもしれませんので、政府参考人から、みどりの戦略について簡単に御説明いただければと思います。新たなことを始めるためには投資が必要であり、その投資の基本となるのはこれから先の市場規模というふうになります。今々、この市場規模というのは、意識転換ができた消費者の数掛ける可処分所得、これで決まってしまうと思います。このシステム戦略の実現をしっかりとやっていくために、市場規模がしっかりと計算できているのかどうかを政府参考人の方にお尋ねします。ただ、残念ながら、この国は、大臣も所信でおっしゃっていましたけれども、人口が減少します。また、可処分所得についても、これはデフレ脱却のためにも是非増やしていかなきゃいけないものでありますけれども、しかし、ここもそんなに大きく変化が見込めないというふうに多くの方は多分思っていらっしゃる。そうしますと、市場規模の拡大という意味においては、みどりの食料システム戦略においても海外市場というのをしっかり押さえていくということも必要かと思うので、是非、試算にはそこの部分もしっかりと踏んまえていただきたいというふうに思っています。この現実的な数字さえ示されれば、このシステム戦略というものは農業及び農業関連産業に新しい期待感を生むというふうに思っています。ただ、やはり、それよりも幅広く多様な稼ぎ方をしていく必要があるのじゃないかと私自身は思っています。実際、昨年の三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画でも、食品産業や農業等の戦略的な海外展開を通じて広く海外需要を獲得していくことが国内生産者の販路や稼ぎの機会を増やすと明記されておりますし、また、さらには、昨年作成されました輸出戦略の基本的な考え方の中に、海外市場に商流を開き、新たな稼ぎ方を常に模索し続けなければ拡大する海外市場に広く浸透していくことは困難というふうに書いていただいています。これはある意味、物の輸出を増やすためにも様々な物の輸出だけじゃない活動が必要であるということを示していただいたものだというふうに思っております。自由民主党・無所属の会の福田達夫でございます。本日は、予算委員会の質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。本日は、経済情勢及びグリーン社会実現などの内外の諸課題ということでございます。ワクチンの接種でございます。ワクチンの接種、いよいよ日本の中でもプロセスが始まるわけでありますけれども、まずは医療機関、医療でしっかりと国民の安心を支えていただく皆さん、そこから始まるということでありますが、なぜ総理が一番じゃないのかという話をその方からされました。菅総理御本人、個人としましては、確かに、御本人もおっしゃっています御高齢という範疇に入るのかもしれません。しかし、総理という存在は、一億二千五百万人の中の唯一の存在であります。この方が、医療機関、この皆様方、責任を負っていらっしゃる方々と同等か若しくはそれ以上に責任を負わなければいけない。全ての国民の命と生命、これを背負っている総理としては、まず一番に接種をしてほしい、そういう話を伺いました。」というふうに表記されています。大分、久しぶりに弱い感じになってまいりましたが、これは緊急事態宣言下におきます人出を減らすという政策効果によるものだというふうには思いますけれども、今の経済の足腰そのもの、そして景気全体の傾向、また今後の見通しについて、西村大臣からお聞かせください。実は、私自身は、前職、商社の調査部というところで仕事をしておりまして、景気を見る仕事をやっておりました。その目から見ていましても、また、私は、地方創生若しくは中小企業、これを自分の本務と考えている人間でございますが、地元をくまなく回りまして、また全国の中小企業の仲間たちとかに話を聞いていますと、どうも今回の景気について、像が結べない感じがしています。一方で、製造業とか公共事業、主に言うと、地域の外からお金を稼ぐ、また対面型ではない産業については、正直、随分と景気は悪くないという印象を僕は受けています。一方で、地域内だけでお金を稼いでいる会社若しくは対面型のサービス業、ここについてはやはり厳しい。依然として社会のあちらこちらに救いを求める声が聞かれる、これも事実であると思いますし、この予算委員会におきましても、与野党共に追加の対策を求める声が聞こえたというふうに思っております。同一地域でも同一産業でも、景気がよい悪いと言えない、そういう複雑なモザイク模様となっているというのが今のこの国の現状なのではないかなというふうに思います。私、昨年本当に心を痛めていましたのは、持続化給付金等々でもって、中小企業庁の方々、本当に死ぬ気でもって働いていました。医療崩壊と言われる中、行政崩壊だってあり得た中でもって本当にやっていただいた中において、そのおかげでもって助かった人たちがいらっしゃいます。会社ではないんです。また、新しい仕組みだとか、若しくは銀行からの融資、これで、自分たちの力でもってしっかり耐え抜くというふうにやってきたのでありますけれども、一年たってやはりその体力が尽きてきた。従業員も一切解雇しなかったのが、なかなか厳しい局面になってきたというふうな声も聞こえています。実は、こういう少し大きな事業者というのは、昨年対策を打つときには横に置いてありました。そこまできめ細やかに社会を捉えた上で、どういう対策をつくるのかということを、我々は既にやることができる。今、平井大臣の下でデジタル庁をつくっておりますけれども、このことをしっかりと我々は武器としてつくって、更に言うと、国民にも提示し、また地方自治体の皆さんにも提供することができれば、常に社会の脈拍を確認しながら最適なタイミングで政策を実行し、一週間単位でその効果を検証する。また、過去の蓄積がありますれば、これをしっかりと蓄積することでもって、研究することによって将来の予測もできるんじゃないかということを考えています。しっかりと稼げる中小企業群をつくることが、この国に豊かさをつくります。最低賃金の議論が最近出てきておりますけれども、やはり原因としての中小企業が稼げるというところからあって、結果としての賃金がつながってまいります。スピード感を持って、しかし、余り結果に飛びつくことなく進めていただきたいと思います。もう一つ、農政についてお伺いしたいと思います。どうしても、先ほど山際先生も御指摘になっていました、日本という国は、なかなか国際ルールを作るということには不得手ではないかというふうに思っておりますが、しかも、農政の世界、食料政策の世界というものは、どうしても国際化の流れに押されてしまって、守りになってしまっているような感じがいたします。しかし、現在、農水省の中におきまして大転換をしているというふうな私は受け止めをしていますが、これは何かというと、みどりの食料システム戦略というものをつくっていただいているというふうに伺っています。これは、ある意味、日本が非常に大事にしてきた地域との関わりとしての農業、若しくは社会をつくる基本としての農業というものをつくっていただいていく、そして、それを世界に向かって発信するものだというふうに理解をしておりますけれども、このことにつきまして、野上大臣の方から一言お願いします。福田（達）委員 自由民主党、福田達夫でございます。まずは、新型コロナウイルスによりまして命を落とされた皆様に心からの御冥福をお祈り申し上げ、また、この瞬間も社会のあちらこちらでしっかりとこの社会を支えられている皆様、医療関係者、介護、福祉若しくは保育、教育、そういう方々に心からの感謝を申し上げたいと思います。こういう誰もが思いを一つにしてしっかりと乗り越えないといけないこの時期におきまして、我が党所属の議員が国民感情とかけ離れたそういう行動を取ったことに対しまして、与党の一員として国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。まとめて申し上げますので、最後にお願い申し上げます。先ほど、菅総理、西村大臣からお話がありましたとおり、医療体制などはまだ気の抜けない状態ではある、しかし、新規陽性者数を見ましても、明らかにこの緊急事態宣言の成果は出ている、国民の皆様がしっかりと力を合わせていただいている、そう思っております。しかしながら、経済の疲弊、痛み、これは、町中の小規模事業者、地域を支える中小企業者、この枠を超えて、もはや中堅企業、ここまで確実に及び始めている、そういうふうに感じております。重ねて一か月、緊急事態宣言が広がるということになれば、対象地域のみならず多くの地域にこの影響が広がる。実体経済への影響のみならず心理的な先行きへの不安感、これが大きな影を落とし始める、そういうふうに感じております。自由民主党総務会長（第59代）、自由民主党幹事長代行（第9代）、自由民主党筆頭副幹事長、防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）を歴任。憲法改正について「どちらかといえば賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかと言えば賛成」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば反対」。「原子力発電への依存度について「下げるべき」。女性宮家の創設について「賛成」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「どちらかといえば賛成」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「どちらかと言えば賛成」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。同年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。同年のNHKのアンケートで回答しなかった 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対しても回答しなかった 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要でない」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 * 女性宮家の創設について、2012年のアンケートで「賛成」と回答 。。自由民主党総務会長（第59代）、自由民主党幹事長代行（第9代）、自由民主党筆頭副幹事長、防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）を歴任。2017年8月7日、第3次安倍第3次改造内閣にて防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対しても回答しなかった。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答。* 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要でない」と回答。中国電力会長） * 大伯父・櫻内義雄（実業家、政治家、衆議院。防衛大臣政務官 | titlenote = 大野敬太郎と共同。民のもの 党改革を通じた政治改革を断行 --> ふくだ たつお 福田達夫 自由民主党 群馬4区 はじめましての皆。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」