長妻 昭

長妻委員 最後に、ずっと取り組んでおります、名前、住所つきの病歴が、統計特例ということであれば企業や個人事業主に渡すことができるというとんでもない法律、これが今参議院で審議をされようとしております。配付資料の二ページ目にもつけましたけれども、京都大学の医療情報に詳しい黒田教授、この議事録にもありますが、医療等情報の利活用の推進に関する検討会議事録、これは政府が主催しているものでありますが、そこで、個人情報保護委員会が、改正案について、つまり名前、住所つきの病歴を提供できるということについて、最悪の案であるということでおっしゃっておられるんですね。例外をたくさん並べて、その例外のどれかに当てはまるからいいだろうみたいな議論をすると何が起こるかというと、目の前におられる患者さんからはどうしてそんな扱い方をあなたはしたのだというクレームをたくさんもらうのですと。チャットＧＰＴとかＧｅｍｉｎｉとか、名前、住所、そして病歴、どういう御病気か、まず一旦読ませる。絶対表に出ないと政府はおっしゃっておられますが、一ページ目、これも、ＡＩに詳しい国立情報学研究所の佐藤一郎教授に詳細にお伺いしましたところ、このポンチ絵にもありますように、生成ＡＩの出力に元の情報が出現する理由ということで、これは出てしまうんですね、いろいろなガードレール規制をしても。そして、もう一つ、今日は内閣府に来ていただいているので。今回、問題なのは、ダブルトラックになっているんですね。つまり、名前、住所つきの医療データ、これを統計特例で企業や個人事業主に出すことができるというのは、個人情報保護法のルートなんですね、今回の改正案の。もう一つのルートで、病歴を医学の進歩に活用する、そういう取組があるんですね。これはもう大臣御存じのように、大臣の所管ではありませんが、内閣府と厚労省所管の次世代医療基盤法という法律に基づいて、国民の皆さんの医療データをもう既に提供しています、企業に。医療データを病院から企業に提供して、医学の進歩、薬の進歩に役立ててもらおうというスキームがあるわけですね。このスキームの横に抜け道みたいな形で今回改正案が出てきたので、みんな心配しているわけであります。当たり前ですよね、こんなもの、仮の名前で。さすがにというか当たり前ですけれども、次世代医療基盤法の世界の中では、仮名化をするということが義務づけられているんですね、義務づけられている。ただ、ここでの審議でも、いや、仮名化というのは提供元が大変だから、提供先が欲しいと言えば一旦渡して、提供先で適切に処理してもらうという答弁がずっと続いているんですが、できているんですよね。だから、私も、いや、大臣の気持ちは分かるんですよ。医療の発展とかＡＩの発展、これは我々も否定していません。もちろん日本はバーティカルＡＩで世界一を目指すポテンシャルはあると思っているんです。そういう意味では、このスキームの中で、次世代医療基盤法の中でもう少し使いやすくするというのは、私は賛成ですよ。このスキームがよくできているのは、認定作成事業者をお国が認定するのみならず、もらう企業、医療情報をもらう企業も認定なんですよ。国が認定するんです。だから、この前も予算委員会で、中国企業にも同じスキームで渡るということで質問をしまして、お認めになりましたけれども、さっぱり分からないわけですよ、個人情報保護法改正案のスキームだと。ところが、次世代医療基盤法のスキームだと、もらう企業名もはっきり分かるし、分かるどころか、お国が、もらっていいよ、もらって悪いよというのを認定して、その企業しかもらえない、こういう仕組み。これは安心ですよね。だから、私もお話を聞きました。やはりいろいろ考えるというか、そこら辺の医療情報に相当たけた医療機関は恐らく使わないだろう、個人情報保護法の改正案のところで提供しないだろうと。ところが、やはり医療機関でも、経営が苦しい、そして、もちろん、データを提供するときには巨額の報酬がオファーされるケースもあるわけでございまして、そういう医療情報に慣れていないところは、であれば提供する、法律にも書いてあるからというようなことで、提供する可能性はあるというふうに専門家もおっしゃっておられるので。これで十分できているんですよ。長妻委員 私が政府から聞いておりますのは、お子さんは別にして、働いていない人は支給しない、こういう制度だと政府から聞いているんですが、そういうことにならないように、これは話が違いますよね、働いていない人も消費税は負担しているわけですから。そういうふうにならないようにという、一番冒頭の答弁はそういう趣旨だと受け止めましたので、働く、働かないという区別はなさらないで御答弁されたので、是非それを踏まえていただきたいと思います。長妻委員 多くのエコノミストが、やはり日本の財政の信認というのも長期金利に影響する、今回もそれが要素の一つとなっているんじゃないかということは言っているわけですね。長妻委員 それは、工夫していないんじゃないかと。さっき三兆円の規模ということで、我々は、補正予算というと、コロナのとき以来、もう十数兆というのが慣れっこになっているかもしれませんけれども、これまでは一兆とか二兆とかそのぐらいの規模の補正予算というのもかなりありまして、今回、三兆円でいえば、これは十分、基金を取り崩して、我々としては財源としてできるというふうに考えておりますので、是非、日本の長期金利が跳ね上がる、これは日本の財政に対する不信が突きつけられたという側面もあるということを十分踏まえて、補正予算、今後の予算編成などなど、取り組んでいただきたいと思います。午前中はこれで終わります。その意味で、今回の改正案は、相当活用一辺倒の部分があって、保護が軽視されている。このままだと、むしろ、私も推し進めたい医療のＡＩの進歩に逆行するんじゃないか、国民の不信を買って、そういう強い懸念を持っているんです。どういうことかといいますと、病歴について、病歴というのは余り知られたくないですよね、名前と住所つきで。これは幾つか懸念点があって、一つは、多くの心配している団体もおっしゃっておられるんですが、一つは機微情報。医療的処置も入るので、例えば、妊娠中絶をされた情報とか、あるいは認知症の情報とか、精神疾患とか、あるいは遺伝病とか不治の病とか、非常にそういう機微な情報も住所、名前つきで一旦ＡＩに読ませる、あるいは統計作成に使うということになると、まず第三者の企業や個人事業主に一旦渡るということなので、誰が考えても分かるのは、そのまま名前つきで情報が他人に渡ると漏れるリスクが高まるというのは、これは誰でも分かることですよね。それともう一つは、ガードレール規制がある、ＡＩに読ませても個人名は表に出ないから大丈夫ですよ、こういう話もあるんです。ただ、ＡＩの専門家に聞くと、いろいろなほかの情報と併せて質問すると、ＡＩがそういう情報を表に出してしまうこともリスクがある、こういうふうにおっしゃるんです。ところが、今回の法律は、大きな穴が空いているのは、第三者の企業とか個人事業主に、名前と住所つきの病歴を、統計特例ということであれば、それをそのまま生で渡すことができる、こういう法律なんです。イギリスでは、日経にも報道が出ましたけれども、今年の四月に、こういう見出しです、英国、五十万人分の医療データ流出、中国アリババのサイトに出品ということで、五十万人分の医療データが流出しちゃったんですよ、イギリス。ただし、イギリスは、先ほど申し上げましたように仮名加工しているので、名前と住所は削除された情報が出た。長妻委員 これもおかしな話で、提供元と提供先がきちっと当然契約書を結ぶんですが、結べば問題ないだろうということなんですが、もちろん、提供元は、初めから漏れると思えばそれは出さないですよ。お互い漏れないと思いながら、提供元の、例えば医療機関は、お金の報酬があるわけですけれども、提供するわけですよ。これは、すごくバランスが悪いんですね。今、内閣府と厚労省では、次世代医療基盤法という法律があって、ビッグデータを医学の進歩に使うというのをやっているんです、実は。やっていて、ここはすごく厳密ですよ。病院が医療データを企業、製薬メーカー等に提供するときは仮名化するんです、仮の名前。仮名化しないと渡してはいけませんよと、厳格な規則がある。そして、もう一つ私が驚きましたのは、外国企業にも渡せるということなんですよ、実名の名前、住所つきの病歴データを外国の企業に。例えば中国の企業に渡すことができる。これは、基準適合体制というものが確認できれば渡すことができる。しかも、この基準適合体制というのは、私は個人情報保護委員会がチェックして認定するんだと思ったら、そうじゃない。提供元と提供先が契約を交わすときに、提供元が、基準適合体制に合っているかどうかチェックして、合っているよと思えば、例えば病院から中国企業に情報が名前、住所つきで提供できる、こういうものなんですね。基準適合体制は今も定まっておりますけれども、こういうようなことというのは、私はどうなのかなというふうに思うわけです。長妻委員 把握していないんですよ、これは。中国のみならず、海外の企業には相当な数の会社に渡していると私は推察するんですが、把握していない。そして、産経新聞がいい調査をされて、二〇二一年の五月に企業を調査したところ、日本の国内の大手企業の七社が、中国に個人情報が移転された、あるいは中国企業が個人情報にアクセスできたりする状態にあったと。つまり、個人情報を渡しているわけですよ。しかも、さっきのが適用されるわけです。提供元と提供先が締結、契約をして、一定の要件を満たすことになれば、中国企業に自分の情報は実名では嫌だと言っても、止まらないんですよ、止める権利がないわけです。私、憲法違反じゃないかなと思うんですけれども。今、医療データを例に挙げましたが、ほかに、実は、要配慮個人情報は、これまでは、医療データを含めて第三者に渡す、企業や個人事業主に渡すときは、必ず匿名じゃなきゃ駄目だった。しかも、実名のときは本人の同意が必須だったんです。主婦連合会は反対。労働組合の連合、仮名化すべきと言っているんです、仮名化。仮名化でいいじゃないですか、ビッグデータ、医学の役に立てるということでありますので。この法律というのは大変危険だと私は思うんですね。認知症情報のみならず、住所、名前つきで、例えば、精神疾患の情報、あるいは遺伝病、性病、不治の病、難病、あるいは医療的処置である妊娠中絶の情報などが、名前、住所つきで、統計特例であれば企業とか個人事業主にも渡すことができる。構造化されたデータ、例えばエクセルなんかで名前がばあっと並んでいるとき、これは消すのは簡単だから消すかもしれない。でも、構造化されていない医療データの中に住所、氏名が入って、消すのが面倒、簡単に言うとですね、その場合は提供するとはっきりおっしゃったわけであります。これは非常に危ういことだと思います。長妻委員 五十万人流出して、子細を研究してほしいんですが、イギリスは、もちろん名前と住所は提供しないので、流出したけれども名前、住所は事なきを得たということなんですが、ただ、五十万人分が流出をして、日経新聞の記事では、英国、五十万人分医療データ流出、中国アリババのサイトに出品と。氏名や住所といった個人の特定に直接つながる情報は削除されていたということなんですけれども。しかも、これは、二ページ目を見ていただきますと、三井住友信託銀行が調査しましたところ、二〇三〇年の予測、認知症高齢者が保有すると推定される資産、三百十四兆円ですよ。その多くが預金ですよ、金融資産ですよ。二〇四〇年、三百四十五兆円。認知症、軽度も含めた方が、高齢者が保有するという金融資産なんですね。これは、今後、本当にターゲットになりますよ、高齢者、軽い認知症の方を含めてですね。どういうことかというと、お金があってもお金を使えない人が増えているということなんですね。だから、人の介護も重要ですけれども、人のみとりも重要ですけれども、お金の介護が必要だ、そして、お金のみとり。このお金の介護とお金のみとりが必要だということで、これは厚労省だけじゃできないわけですね。これは相当、政府も意識をがっと変えて、省庁横断的に金融ジェロントロジーの観点から取り組んでいただかなきゃいけない。私はきちっと対応を取るべきという議論をしていますけれども、ただ、のりを越えてやり過ぎると、つまり、高齢者が自分のお金を下ろせなくなる、使えなくなる、全く使えなくなる、不自由になってしまう、やり過ぎは。ですから、このあんばいが非常に難しいというのは私も感じるところなので、そこのあんばいをよくよく金融ジェロントロジーの立場から研究していただいて、そして適切な取締り、予防策をお考えをいただきたいというふうに思います。そして今回、法案ではいろいろな工夫がなされているというふうに承知しておりますけれども、架空名義口座を警察官が偽名で作る、銀行に。長妻委員 ほかにもあるということでございます。いずれにいたしましても、私が本当に懸念しますのは、巨額の金融資産を持っている高齢者、特に、軽度を含めた認知症の方々の財産が、これから間違いなく世界の勢力から狙われるということになると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。長妻委員 例えば、巨額の報酬を出す企業があって、提供元は法律にのっとって提供できるわけですから、例えば中国企業に対しても、基準適合体制が確認できれば、提供するということは違法じゃないわけですよね、提供できるということになる。長妻委員 ちょっと大臣、甘いと思うんですよね。個人情報保護法の現行法でも、このルールを守っても提供できるので、中国企業に個人情報を提供している企業があるんです。産経新聞が調査をしまして、二〇二一年の五月ですけれども、日本国内大手企業七社で、個人情報が中国に移転されたり、中国企業が個人情報にアクセスできたりする状況にあったという調査結果が、産経新聞がされて、報道がございます。これは法律を守った上でなんですよ。ですから、やる企業もあるわけですよね。中国は、国家情報法という法律があって、釈迦に説法ですけれども、情報を提供せよと国が命じれば情報を提供しなきゃいけない、民間でもですね。こういうような非常に穴が空いたような法案は、私は欠陥法案だと言わざるを得ないんです。個情委そのものも、実は企業に昨年末調査をして、回答企業六百三十四社中二百七十九社、四四％が、個人データ、個人情報を含んでいますけれども、これが海外に移転された、こういう結果も出ているわけでございます。そして、資料の一番最後のページにつけておりますけれども、先月、イギリスで五十万人分の医療データが流出した、こういうことがございました。ただ、イギリスは、その医療データを民間に、あるいはデータベースに出すときは名前と住所は削除して出していたので、それでもまずいんですけれども、これはアリババのサイトで出品されていたんですね、中国の企業の。ところが、今回、今の法律は、自民党の皆さんも聞いていただきたいんですが、名前と住所つきで病歴が企業や個人事業主に出ちゃうわけですよ、本人の了解なく。名前つき、住所つきで、公開されていない自分の病歴を、自分のは提供するのは嫌だと言っても認められないんですよ。私は、これは憲法違反の疑いがあるんじゃないかと思っているんです。これは、法律の作成過程も大変ずさんです。アメリカのＦＢＩ長官の警告というのがありまして、こういうことをおっしゃっているんですね。中国は、台湾有事の際に米国民の抵抗する意思をくじくことを目的に、重要インフラに混乱を引き起こす計画がある、中国によるハッキングは、電気、水道、エネルギー、輸送、通信など、ありとあらゆる重要インフラに既に及んでいるというようなことであります。アメリカのマイクロソフトの発表ですと、中国のハッカー集団、ボルト・タイフーンが、グアムの通信、港湾、水道などのインフラに侵入したと。ワシントン・ポストの報道だと、ハワイ州のエネルギーパイプラインと水道にも侵入したと。グアム、ハワイ共に、米インド太平洋司令部があるんですね。複数の社会インフラに埋め込んで、タイミングを見て、どおんと一斉にそれを発動させる、こういうような傾向があるということも言われております。我々が注意をしなければいけないのは、今恐らくクロード・ミュトスが言われているから今は多少緊張感を持ってやっているけれども、これから何か月かして、あれ、被害なんかないじゃないの、こう油断をしていると、一個ずつ被害が出るということであれば対応できるんですけれども、恐らく、例えば台湾有事とかいろいろなことが起こったときに一斉に、今埋め込んでおいて、複数のインフラが同時多発的にどおんと止まるとか、大変な被害が出て、収拾がつかなくなる。日本の守りなんかは労力が割けなくなるというようなことを向こう側は狙う可能性もあるということで、単純に銀行の預金が盗まれる、これも大問題ですけれども、同時多発ということも是非注意深く議論していただきたい。ですから、早急に、この法案でつくられている枠組みでもいいんですけれども、法的な枠組みでやらないと、なかなか実効性に富むことができないということは申し上げておきます。その中で、今日の報道、朝日新聞の朝刊でありますが、政府関係者がこんなことをおっしゃった、米側が日本政府と金融機関に対してミュトスへのアクセスを認める、早ければ今月中と。そうすると、両方とも同じＡ社なんですね。経済安保法では、事前審査を実施する。つまり、システムを変えるときとか導入するときや管理体制、事前審査でチェックする、経済安保法では。しかし、サイバー対処能力法は、それを導入した後に、事後届出をしてチェックをする、こういうことになっていまして、これはビルも別々なんですね、部署の場所も。長妻委員 効果的、効率的だと思いますかね、聞いておられる方は。特定重要設備、これは経済安保法、ただ、その設備の中にある電子計算機、サーバーとかでしょうね、それはサイバー対処法だと。でも、これは両方セットで見なきゃいけないんですよ、関連がありますから。ですから、これは午前中の参考人質疑でもかなり負担だという参考人からの御意見もありました。調べてみると、経済安保法、重要インフラ事業者というのは、ばかでかい大企業だけじゃなくて、例えば港湾関係で三十人ぐらいの従業員、中小企業もあるというんですね、そこが麻痺したら全体に影響が出るということで。ですから、三十人の中小企業に、事前と事後で別々で、しかも相当な負担を強いていくような形というのは、是非整理していただきたい。このサイバー対処能力強化法は今年の十月に施行されるんですが、こういうふうに書いてあるんですね。法律の施行後、経済安保とかぶらないようにするというような趣旨のことが書いてあるので、施行後というか、今この法案の改正案が議論されているので、かぶらないように検討を始めるということを、是非、大臣に明言していただきたい。長妻委員 これは共有に難ありだと思いますよ。取引システム、金融のことをおっしゃいましたけれども、どちらが範囲が広いかだけの話で、かぶっているんですよ。かぶっているんですよ、双方が。長妻委員 とはいえ、今の報道ベースでいいますと、金融機関はミュトスを使えるようになるというめどが立っているということでありますし、三井住友フィナンシャルグループはもう既に使っているようなことも言われております。少し出遅れているんじゃないかと思いますが、ちょっとばらばらに動いている。長妻委員 冒頭に申し上げましたように、何も被害は出さないで、そっと埋め込んでおくというようなことが言われているときに、今、どんどんどんどん穴が空いていますから、どんどんどんどん埋め込まれている可能性もありますからね、日本のいろいろなインフラに。そして、仮に台湾有事が起こったときに、同時多発ということだってあり得るので、全省庁、文科省だって大学病院もあるし、いろいろな省庁でいろいろなものが、総務省だっていっぱいありますし、重要なことが。是非、お願いします。この六十年で最高値になっているんですね、最高水準になっているんです、三ページにも資料をいただきましたけれども。十年前よりも一〇％もアップしているということで、小野田大臣にお伺いしますが、四年前にこの経済安保法ができたわけですよね。それで経済安全保障と言っているにもかかわらず、どんどんどんどんホルムズ依存が上がって、直前には最高値になっちゃった。この理由については、前回、赤澤大臣と議論しました、この内閣委員会でですね。インドネシア、中国が日本への輸出を止めてしまって、自国で使うようになったとか、ロシアとかイランの輸入規制、制裁で日本に入らなかったとか、いろいろな理由は分かるんですけれども、ただ、それにしてもやはり、これだけのリスクが高い、九三％というのは、今後、今後というか、本当は考えていただきたかったと思うわけです。そこで、前回、赤澤大臣とやり取りしたときに、新しい法律を作る必要があるのかないのかという議論をさせていただいたんですね。これは覚えておられると思いますが、今、例えばナフサが、医療機関においては現に不足をしている、ナフサ由来のいろいろな器材が、こういう事実があるわけです。当然、ナフサを何に使うかというのは民間の自由ですから、一番お金がいいところに卸していくというのはもちろん資本主義、自由市場経済ですから当たり前のことなんですが、だから政府が立ち入る余地はないんですけれども。長妻委員 仮に不足した場合、不足したときに、ああ、不足した、今から考えようじゃ遅いわけですよね。私は不足していると思っているんですが、じゃ、いいでしょう、仮に不足した場合は本当に対応できますか、医療器材を優先にするということを。長妻委員 今のお話はよく承知しているんですけれども、例えば、医療器材を製造しているメーカーというのは、ほかのものも製造しているんですね。そのメーカーにナフサ由来のものを優先的に提供することは確かに法律でできるんですが、じゃ、そのメーカーがいろいろなものを作っているときに、医療器材に特化して優先的に使いなさいという企業の中は、これはできないと私は承知していますので、いざというときのために研究していただきたい。医療器材でも相当数をアジアから輸入しているんですよ。長妻委員 やはり、要は、高市首相が不足していない、不足していない、目詰まりだ、目詰まりだと言っていることで、皆さん方が動けないんですよね、その準備にも入れないということが、私は将来に禍根を残す大きな問題だと思います。先ほど、東南アジアも日本並みに高いみたいな話が、アジアは高いみたいな話がありましたけれども、韓国、台湾共に七〇％台ですよ、ホルムズ依存度は。高いは高いが、日本は九三パーですよ。それによって、同じようなものを二つつくる、こういうまたとんでもないことがこの法案にあるわけですが、法案というかもう既にある、ほかのところで仕組まれているシンクタンクとの重複ということなんですけれども。今年一月の経済安保の有識者会議で、有識者からですよ、多くの有識者からこういう声が出ているんですね。まだ二つのシンクタンクができていないんですよ。一つは、経産省の独立行政法人経済産業研究所の中に設置する経済安保の研究をするための総合的なシンクタンクというもの。もう一つが、内閣府に設置する重要技術戦略研究所というもの。議事録を見ますと、一本化を主張してきているが、なぜ別組織としてスタートするのかと。あるいは、別の方は、そもそもできる前から二つの組織を容認して、将来的には一本化すべきというのは、逆に言うと有識者会議は何をやっていたのかと言われるのではないか、経済安保、焼け太りということを言われかねないというのが正直な感想だと。政府が招集した有識者会議でぼろくそに言われているんですよ。次々に脅威が高まっている。ある意味では、万能金庫破り、どんな金庫でも開けてしまう、核兵器並みの脅威とも言われておりますし、私は、ＡＩエージェント型万能ハッカーというような表現がいいんじゃないか、いいんじゃないかというか、脅威を示す一つの表現になるんじゃないかと思うんですけれども。明日から米中首脳会談もあって、このＡＩの脅威についても話題になるというふうに聞いております。長妻委員 いや、具体的にというか、十五分野が今、基幹インフラ役務で決まっているわけですよね。今回の改正案で医療が一個追加になって、十六分野になる。これは大臣の所管ですよね、経済安保法なので。せっかくこれは十五分野を決めているわけですから、具体的にどういうアクションを起こすのかということなんです。長妻委員 いや、だから、私が聞いているのは、ここでは今、経済安保の法律を審議しているわけですよね。改正案の前の本案というか、そこでは十五分野が基幹インフラ役務で決まっているわけですよね。日本の防衛力はもっと強化すべき、との考えについて「どちらかと言えば賛成」。北朝鮮に対して対話よりも圧力を優先すべきとの考えについて「どちらかと言えば賛成」。憲法改正について「賛成」。憲法改正について「反対」。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。厚生労働大臣。200px|サムネイル|[[2009年9月17日、厚生労働省へ初登庁する長妻]] 200px|サムネイル|[[2009年9月17日、前任の厚生労働大臣だった舛添要一から事務引継を受ける長妻]] サムネイル|200px|[[2009年10月1日、厚生労働省内会見室で記者会見を行う長妻]] thumb|200px|[[2009年12月7日、国立障害者リハビリテーションセンターにて天皇明仁（手前右端）、皇后美智子（手前中央）、国立障害者リハビリテーションセンター総長飛松好子（奥中央）と]] thumb|200px|[[2009年12月3日、東京女子医科大学にて]] サムネイル|200px|[[2010年2月6日、保育園で子ども達と一緒に給食を食べる長妻]] サムネイル|200px|[[2010年2月6日、厚生労働大臣政務官山井和則と共に保育士と懇談をする長妻]] thumb|200px|[[2010年9月21日、新旧厚生労働大臣の事務引き継ぎにて細川律夫（左）と]] * 2009年9月17日に厚生労働省に初登庁したが、出迎えた職員からは拍手もなく、終始緊張感のただよう初登庁であった 。その後の訓示では、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の冊子を手にしながら、マニフェストを「ある意味、国民と新しい政府との契約書、あるいは命令書と考えてもよい」と訓示したうえで職員一人ひとりが背広のポケットに常に携帯するよう指示した 。 * 2009年9月19日、厚生労働大臣として障害者自立支援法の廃止を明言した 。 * 2009年9月25日、守秘義務のない民主党政策調査会の職員を、省内の担当部署からの説明時に同席させている問題について、民主党の職員を非常勤国家公務員として採用することで問題を解決する考えを示した 。 * 2009年9月30日、閣議について「判子を押してそれで解散という自民党の方式ではなく、閣議の後で懇談会で率直な意見交換を行うようにした」と記者会見で報告した。記者から「自民党も閣議、閣僚懇という仕組みで同じことをしていました。民主党が『形骸化した』と批判していた閣議は参加してみたら実はそうではなかったという趣旨の感想でしょうか」と質問されると、長妻は「マスコミの報道で見た自民党の閣議は、サインをして『はい終わり』というものだった。実際に見たことはないが、民主党のように濃厚な議論はしていないと思う」と回答した 。 * 2009年10月5日、緊急雇用対策に関する指針について取材しようと内閣府の会議室前で待機していたぶら下がりの記者たちを避けるため、貨物用エレベーターに乗り込んで、地下から逃げるように立ち去ったと、週刊文春に報道された 。 * 2009年10月26日、中央社会保険医療協議会の後任人事について、自民党を支持する日本医師会の委員枠を実質廃止し、同年8月の総選挙で民主党を支持した茨城県医師会の医師ら3人を選出した 。 * 2009年11月12日、日経ビジネスのインタビューで「自民党政権だったら、大臣になってもすべてお膳立てが整っている。極端に言えばハンコをつくくらいだと推察されます」と、同年9月30日に述べた自民党への見解を重ねて主張。また予算額について自ら電卓を使っている理由として「最初は自分でやってみないことにはどうにもならないから」、自民党の大臣については「自分で電卓をたたく大臣はいなかったんじゃないか」と語った 。 === 年金関連 === * 「ミスター年金」と呼ばれた長妻であったが、厚生労働大臣となってからは慎重な発言が多いため、「ミスター検討中」と揶揄する声が挙がった 。これについて長妻は、「すぐに結論が出せるものもありますが、じっくりと制度の改革などを考えなければならないこともあります」「（社会保障分野では）きちんと議論をして、それを多くの方の意見を聞いて、段階を踏む必要がある」と釈明している 。 * 2009年9月29日、民主党がマニフェストで反対していた日本年金機構について、2010年1月に発足させる方針を発表した。1078人の民間人の採用手続きが進んでいることや、庁舎移転なども始まっていることから、発足を凍結した場合の影響が大きいと判断した 。 * 2009年10月10日、2010年度予算の概算要求で日本年金機構の非正規職員を含めた人件費を、年金記録解明のために増額を求めることを示した 。 * 2009年10月27日、社会保険庁が日本年金機構に移行することによって、分限免職される社会保険庁の職員（懲戒処分歴のある職員は年金機構で雇用されずに分限免職となる）数百人を、地方自治体が採用するように働き掛ける方針を表明 。 * 2009年10月、党がマニフェストに掲げた社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する構想について、年金機構を「つなぎ」とし、4年後には歳入庁に統合する方針を表明。ただしこの構想を実現しようとした場合、公務員ではない年金機構の職員1万1千人を、歳入庁で公務員に戻すと公約に矛盾しかねないことや、国税庁職員を非公務員とすると、同庁を外局に抱える財務省が猛反発する可能性があるといった批判も出された 。 * 2009年11月12日、年金記録問題について、国民年金加入期間の空白が1年以内である場合や、2年以内で他に未納期間がない場合には、証拠がなくても納付したと認める方針を表明 。 * 2009年11月13日、過去に懲戒処分を受けた社会保険庁の職員を、厚生労働省の非常勤職員として採用することを検討する意向を表明。採用の規模は最低で100人ほどを予定していたが 、「（非常勤採用を）自動的にできるという意識は持っていない」として、案を主導した連合と距離を置くことになった 。12月1日、過去に懲戒処分を受けた社会保険庁の職員約300人の日本年金機構への移行に伴う処遇について、無許可で労働組合の活動に専従した30人を民間の解雇にあたる分限免職とし、年金記録のぞき見などで処分歴がある約280人については非常勤職員の公募への応募を認めるが、採用は250人に限ることを発表した 。野党時代は厚生労働省での採用に否定的で「社保庁職員はハローワークに行け」と主張していたが、平野博文官房長官からの要請に応じたものとみられる 。 * 2009年11月14日、行政刷新会議で厚生労働省の立場を説明するために、局長級の官僚を派遣。その議論の様子をテレビで見た「仕分け人に対する局長級の説明能力が低い」と指摘した 。 * 2009年12月28日、長妻は、懲戒処分を受けていた251人の職員を含めた525人を、分限免職とする方針を決定した 。 * 夫が失業した時に、国民年金の種類を切り替えていない専業主婦が全国に約100万人いるという、主婦の国民年金3号切り替え問題について、2011年3月に、救済方法や法改正をせずに行政裁量で対応させる方針を決定し、同年12月に救済策を定めた通知を課長名で出させた 。なお2011年3月8日、衆議院厚生労働委員会で後任の細川律夫は、長妻から引き継ぎを受けていなかったと説明し 、通達を出した課長は更迭された 。 === 年金改革の取組と実績 === * 1557万人の年金記録を回復（令和3年3月時点）。年金の回復額は2.8兆円（令和3年7月時点）。 * 年金記録紙台帳6億件、7900万人分をコンピュータと照合。 * 誕生月に年金見込み額を知らせる「ねんきん定期便」を送付。 * 無年金者を受給可能にするため、10年以上保険料を払えば受給可能にする制度を導入（それまでは25年以上保険料を支払わないと年金支給がなかった）。 * 低年金者970万人に年金を最大年6万円上乗せ。 * リゾート施設（グリーンピア）等への年金流用をストップ。 * 公務員年金（共済年金）と厚生年金の一元化の実現。 === 後期高齢者医療制度 === * 2009年10月4日、 2008年6月に民主党が参議院に提出して可決させた「後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案」の実現を断念し、自公政権の政策（後期高齢者医療制度の継続と老人保健制度の復活の断念すること）を発表した 。 * 2009年11月9日、2010年度の後期高齢者の医療保険料が平均12％増になることを発表 。ただし、弊害が指摘されていた後期高齢者に適用されていた診療報酬は廃止した。理由として「後期高齢者医療制度では、75歳以上の方が長期入院していると病院が受け取る入院基本料が下がり、その結果、病院側が75歳以上の方々の早期退院を促すことにつながる診療報酬体系があった」と答弁している（2010年5月18日衆議院決算行政監視委員会）。 === 母子加算の復活 === * 2009年9月22日、生活保護の母子加算を10～11月ごろまでに復活させる方針を発表 。 * 2009年10月8日、生活保護の母子加算を12月までに復活させる方針を発表。母子加算の財源を作るため、災害など緊急時に備える予備費などを割り当てる方針を発表 。 * 2009年10月14日、母子加算の財源を作るため、「子育て応援特別手当」（3歳未満の児童手当が5000円から10000円にされた時に「すきま」年齢としてすりぬけた児童を対象に1回限り3万6千円を支給する政策）を支給停止することを決定 。 * 2009年10月22日、母子加算の財源を作るため、「ひとり親世帯就労促進費」（月に3万円以上収入を得た場合に1万円を支給し、自立に向けて努力しているひとり親世帯を支援する制度）を廃止する方針を発表 。 === 子ども手当 === * 2009年には、子ども手当を推進した 。根拠法となる「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」が、2010年（平成22年）3月16日に衆議院、同年26日に参議院で可決、同年4月1日より施行され、同年6月より月額1万3千円の支給が開始された。 === 医療機関の明細付き領収書の無料発行義務付け === * 2010年度診療報酬改定より、医療機関に対して、明細付きの医療費の領収書を患者に無料で発行することを原則として義務付けた。 * これにより、患者は、個別の治療行為や投薬された薬の種類、検査などの内容が把握できるようになった。 === 平成22年度版厚生労働白書 === 2010年8月27日 平成22年度版厚生労働白書を閣議決定したが、巻頭に厚労行政について「お詫び」したり 、巻末に「厚生労働カルタ」を添付した 異例の内容であった 。長妻は自身のホームページでも「ながつまカルタ」 を掲載しており、白書でのカルタ添付も長妻が指示し、意向が強く反映された形となっており、省内からは「まるで長妻白書だ」（幹部）との声も漏れていた 。 === 代替医療関連 === * 長妻は、2010年1月28日の予算委員会において「統合医療の省内でプロジェクトチームをつくりまして、これを一本にまとめていくということで検討していくということであります。統合医療は、もう言うまでもなく、西洋医学だけではなくて、伝統医学、漢方、鍼灸、温泉療法、音楽療法、芸術療法、心身療法、自然療法、ハーブ療法、ホメオパチー（原文ママ）などいろいろな広がりがあるものでございまして、厚生労働省といたしましても、この22年度の予算でかなりこれまで以上に、研究分野の統合医療の研究について十億円以上の予算を計上しまして、その効果も含めた研究というのに取り組んでいきたい」と答弁した 。 * 2010年8月24日、日本学術会議はホメオパシーに関する会長談話を発表した 。これを受けて、長妻は「本当に効果があるのかないのか、厚労省で研究していく」と述べ 、ホメオパシーを含む代替医療に関し、聖路加国際病院の福井次矢院長を主任研究者とする研究班を設置した 。 === 相対的貧困率の公表 === 2009年10月20日、長妻は日本政府として、初めて相対的貧困率 を公表した 。日本はメキシコ、トルコ、アメリカ合衆国に次いで4番目に高い。自公連立政権が貧困率の公表を避けてきたのは、削減目標設定を余儀なくされることを嫌ったことが一因とされるが、長妻は数値算出を指示するとともに「ナショナルミニマム（政府が国民に保障する最低限の生活水準）研究会」を発足させた。毎日新聞は長妻について、社会保障制度改革で実績を上げることができなかったが、貧困と向き合ったことは成果に挙げることができる、としている 。 === 非正規雇用者の失業保険への加入 === 新たに225万人の非正規雇用者を雇用保険に加入できるようにした。 === イクメン・プロジェクトの推進 === イクメンという言葉を流行らせたい、と国会で宣言し、省内にイクメンプロジェクトを始動 父親の育児参加に一定の役割を果たした。 === ナショナルミニマム研究会の設置 === 生活保護の捕捉率3割など、生活保護の課題を明らかにした。 === パンデミックの教訓を総括する新型インフルエンザ総括会議を設置 === 新型インフルエンザが猛威を振るった経験から、教訓を得ようと省内に設置。当時、尾身茂、岡部信彦ら40人を超える専門家と7回に渡って討議。2010年6月に報告書をまとめた。 報告書では、発生前からの体制強化を強調し、法制化、国産ワクチン体制、PCR検査体制の充実、早期の水際対策、日本版CDCの設置、危機医療体制の強化、国と地方、医療機関とのホットラインの設置などが提言された。民主党政権下で法制化（インフルエンザ特措法）は実現したものの政権を失い、提言が引き継がれなかった。 === 自殺対策への取組 === 厚生労働大臣時代に自殺対策を推進。主な取組は以下のとおり。 ;* 自殺対策強化月間の開始 2010年2月5日の自殺対策総合対策会議において、年間自殺者が一番多い3月を『自殺対策強化月間』と定めた。強化月間として初めての取組となった2010年3月には、「お父さん、眠れてる?」をキャッチフレーズとした睡眠キャンペーンなどの啓発活動や、ハローワークなどでの対面型相談支援等が実施された。 ;* 自殺対策の5本柱の策定 # 自殺対策の中身を知って頂くための取り組み（当事者の気持ちに寄り添ったメッセージを発信する） # 悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげる取り組み（ゲートキーパー機能の充実などを通じて地域で連携して必要な支援を届ける） # 職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実（一人一人を大切にする職場づくりを進める） # 自宅に訪問して支援するアウトリーチの充実（一人一人の身近な生活の場に支援を届ける） # うつ病対策の充実など精神保険医療改革の推進（「認知行動療法」の普及、自殺未遂者に対する医療体制の強化など） ※厚生労働省『自殺・うつ病対策プロジェクトチーム報告（平成22年5月28日）』より。 === 新薬創出加算の導入 === 厚生労働大臣時代の２０１０年度の薬価改定時に、新薬の薬価（薬の公定価格）の維持をする特例を盛り込む制度を新たに導入し、各製薬会社の新薬開発を促進する政策を進めた。 日本では特許期間中でも通常2年に一度の薬価改定で薬の値段が下がる。このため数百億円の開発コストに見合わなくなるため、日本への新薬投入をためらう製薬会社が多かったことから、他国で使用できるしんやくの使用が遅れる「ドラッグラグ」の原因になっていることから、一定の条件を満たせば新薬の価格を維持できる加算をつけることになった。 === シベリア抑留問題への取組 === 民主党時代よりシベリア抑留問題に取り組んでいる。2021年11月現在、立憲民主党シベリア抑留議連の会長を務める。 厚生労働大臣時に、「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法」（厚労省所管）が成立。この法律によって、元抑留者に対して、国から、シベリアでの労働の対価という趣旨も含む特別給付金が支給された。また、同法では、シベリア抑留の実態調査も義務付けられた。 === 若手プロジェクトチーム === 厚労相就任後、長妻の肝煎りで発足させた「若手プロジェクトチーム（PT）」が、平均年齢33歳の職員34人が6チームに分かれて、業務効率化やサービス改善策について無記名のアンケート調査を行った 。その結果、「現在仕えている上司について、当てはまると思うものはどれか（複数回答）政務三役」というアンケート項目に対し、「（政務三役の）おごりを感じる」と答えたのは48.0%であった。また、自由意見に「政務から優先順位がなく現実的なスケジュール感のない宿題が山ほど出されていることが、問題」などがあった 。2010年7月28日、このアンケート結果の報告会に出席した長妻は、この結果に対し沈黙したが、長浜博行厚生労働副大臣は「『おごっている』の意味が一体何を指しているのか。政治家は国民意識から離れている場合は選挙で負けるが、公務員にはそういった機能がない」と反論した 。職員の本音を突きつけられた長妻は「提言してもらった方々の勇気と労力に敬意を表します」と語った 。。政策。=== 憲法 === 立憲民主党内における憲法改正論者として知られる。 * 2002年のアンケートでは、憲法改正に「賛成」。改正すべき項目に「知る権利」「憲法9条」を挙げた 。 * 2003年のアンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」。改正すべき項目に「知る権利」を挙げた 。 * 2012年のアンケートでは、憲法改正に「どちらとも言えない」 。 * 2014年のアンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」。改正すべき項目に「環境権」「情報公開」「緊急事態条項」を挙げた 。 * 2017年のアンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」とし、改正すべき項目として「衆議院の解散」「その他」「情報公開」を挙げた 。 * 2021年のアンケートでは、憲法改正に「反対」（毎日新聞特集「第49回衆議院選挙」より）。憲法9条の改正にも「反対」 。 === 外交・安全保障 === * もともとは外交・安全保障問題の論客として知られ、年金問題で注目される以前は外務委員会や安全保障委員会での質疑が多かった 。本人も「国会議員として最終的に取り組みたいのは実は外交・安保」 と語っている。 * 日本の防衛力はもっと強化すべき、との考えについて、2003年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」 、2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」 、2014年および2017年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 集団的自衛権の行使について、2003年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答 。2004年には「日本周辺などに限定」という制限つきで集団的自衛権を認める考えを示した 。2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答した 。2014年のアンケートでは、集団的自衛権の行使を認める安倍内閣の閣議決定を「評価しない」とし 、2017年のアンケートでは、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案の成立を「どちらかと言えば評価しない」とした 。 * 北朝鮮に対して対話よりも圧力を優先すべきとの考えについて、2003年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」 、2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」 、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」 、2017年のアンケートでは「賛成」 、と回答。 * 2002年3月に鈴木宗男事件が発覚した際、鈴木宗男を2度にわたりタジキスタン共和国への首相特使に任命した第1次小泉内閣に対し、鈴木宗男が首相特使を務めるに適任かを問い、小泉純一郎首相の任命責任を追及する質問主意書を内閣に提出した 。 * 2006年10月15日、中川昭一自由民主党政務調査会長が、北朝鮮による核兵器実験を受け、日本の核武装について「議論を尽くすべき」とコメントしたことについて「非常に不謹慎」と述べた。また「北朝鮮に核実験をさせた責任の一端が日本の国会にないとは言えない」として「どういうところに問題があり、その核実験が強行されてしまったのか」と質問した。 === 政治制度 === * 政党支部への企業団体献金の禁止に賛成 。 * 望ましい衆議院の選挙制度は完全小選挙区制とし 、中選挙区制に戻すことには反対 。 === エネルギー政策 === * 原発の再稼働に反対 。 * 原発ゼロを目指す 。 === 社会 === * 首相の靖国神社参拝に反対 。 * ヘイトスピーチを法律で規制することにやや賛成 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成 。 * 静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わった 。 * 2005年に発覚した耐震強度偽造問題では、国会における参考人質疑や証人喚問、政治倫理審査会での審議において自民党の伊藤公介元国土庁長官ら関係者を追及した 。 * 2014年1月31日の衆議院予算委員会の基本的質疑において、民主党を「所得再分配・安心提供による消費拡大」、自民党を「富裕層を引き上げ、果実をしたたり落とす？」などと列挙したボードを掲げて「安倍自民党が進める社会と、民主党が目指す社会はかなりかけ離れている」と訴えた。これに対し安倍晋三首相は、「デマゴーグだ。不毛なレッテル貼りはやめるべきだ」と反論した 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成 。。9月29日、希望の党の小池百合子代表は記者会見で、安保法制や憲法改正などで政策が一致しない公認希望者について「排除いたします」と明言した。2025年9月30日、立憲民主党社会保障改革総合調査会長に就任した。これについて長妻は、「すぐに結論が出せるものもありますが、じっくりと制度の改革などを考えなければならないこともあります」「（社会保障分野では）きちんと議論をして、それを多くの方の意見を聞いて、段階を踏む必要がある」と釈明している。毎日新聞は長妻について、社会保障制度改革で実績を上げることができなかったが、貧困と向き合ったことは成果に挙げることができる、としている。== 政策 == === 憲法 === 立憲民主党内における憲法改正論者として知られる。* 2002年のアンケートでは、憲法改正に「賛成」。改正すべき項目に「知る権利」「憲法9条」を挙げた。* 2003年のアンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」。* 2012年のアンケートでは、憲法改正に「どちらとも言えない」。* 2014年のアンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」。* 2017年のアンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」とし、改正すべき項目として「衆議院の解散」「その他」「情報公開」を挙げた。* 2021年のアンケートでは、憲法改正に「反対」（毎日新聞特集「第49回衆議院選挙」より）。憲法9条の改正にも「反対」。本人も「国会議員として最終的に取り組みたいのは実は外交・安保」 と語っている。* 日本の防衛力はもっと強化すべき、との考えについて、2003年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」 、2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」 、2014年および2017年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」と回答。* 2006年10月15日、中川昭一自由民主党政務調査会長が、北朝鮮による核兵器実験を受け、日本の核武装について「議論を尽くすべき」とコメントしたことについて「非常に不謹慎」と述べた。また「北朝鮮に核実験をさせた責任の一端が日本の国会にないとは言えない」として「どういうところに問題があり、その核実験が強行されてしまったのか」と質問した。=== 政治制度 === * 政党支部への企業団体献金の禁止に賛成。=== エネルギー政策 === * 原発の再稼働に反対。* 原発ゼロを目指す。* ヘイトスピーチを法律で規制することにやや賛成。* 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。* 2014年1月31日の衆議院予算委員会の基本的質疑において、民主党を「所得再分配・安心提供による消費拡大」、自民党を「富裕層を引き上げ、果実をしたたり落とす？」などと列挙したボードを掲げて「安倍自民党が進める社会と、民主党が目指す社会はかなりかけ離れている」と訴えた。* 政党への企業・団体献金は否定しないものの、個人としては企業・団体献金は受け取らず、個人献金のみ受け取っている。な個別政策 政治とカネ 政治改革 これまでの政策実現 ながつま昭の年金改革 人からはじまる経済再生 （経済政策）。の政策実現 ながつま昭の年金改革 人からはじまる経済再生 （経済政策） 政策提言集 支え合う力を育む 報告書。になる改革 （コラム） 格差と日本社会（コラム） 中道改革連合基本政策 年金ポイント情報 政治理念・政策 -。中道改革連合基本政策 年金ポイント情報 政治理念・政策 -->。議員立法 ながつま昭の年金改革 厚生労働大臣としての 役所文化を変える闘い 民主党政権の実績 (社会保障)。い 民主党政権の実績 (社会保障) ながつま昭 当選から10年間の取り組み 収支報告 募集 募集 募集 若き政治。登録 メルマガ登録 個人献金。案内 --> 企業・団体献金を 受け取らず活動中 消えた年金 約1600万人 2.9兆円を取り戻す！ すべて。受け取らず活動中 消えた年金 約1600万人 2.9兆円を取り戻す！ すべての人に 居場所と出番のある 社会。国会追及 110番 個人献金の お願い × リアルタイムで イベントなどの ご案内をお届けします。な個別政策 政治とカネ 政治改革 これまでの政策実現 ながつま昭の年金改革 人からはじまる経済再生 （経済政策）。の政策実現 ながつま昭の年金改革 人からはじまる経済再生 （経済政策） 政策提言集 支え合う力を育む 報告書。になる改革 （コラム） 格差と日本社会（コラム） 中道改革連合基本政策 年金ポイント情報 政治理念・政策 -。中道改革連合基本政策 年金ポイント情報 政治理念・政策 -->。議員立法 ながつま昭の年金改革 厚生労働大臣としての 役所文化を変える闘い 民主党政権の実績 (社会保障)。い 民主党政権の実績 (社会保障) ながつま昭 当選から10年間の取り組み 収支報告 募集 募集 募集 若き政治。登録 メルマガ登録 個人献金。な個別政策 政治とカネ 政治改革 これまでの政策実現 ながつま昭の 年金改革 人からはじまる経済再生 （経済政策。政策実現 ながつま昭の 年金改革 人からはじまる経済再生 （経済政策） 政策提言集 支え合う力を育む 報告書。になる改革 （コラム） 格差と日本社会 （コラム） 中道改革連合基本政策 年金ポイント情報 学生インターン募。中道改革連合基本政策 年金ポイント情報 学生インターン募集 Recruitment of student。国会追及 110番 個人献金の お願い。＃中道改革連合 #長妻昭 衆議院議員 東京27区（中野区・杉並区東部）開ニ小・中、都立練馬高、慶大法学部法律卒、ＮＥＣ、日経ビジネス記者、元厚労相。祖父、父とも警察官。著作「招かれざる大臣」朝日新書「闘う政治」講談社他 好きな言葉:至誠通天 而今 一日一生 https://lit.link/akiranagatsuma。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は速やかに廃止すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額すべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「速やかに廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」