上川 陽子

上川委員 自由民主党の上川陽子です。私からは、統治機構の一環として規定されている地方自治に関する憲法改正につきまして、意見を述べたいと思います。地方自治に関する規定がなかった明治憲法と異なりまして、現行日本国憲法は、地方自治に関する章として第八章を設けております。その中では、九十二条が「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。また、九十五条では、一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する住民投票について規定しているところであります。一九四六年の日本国憲法制定以来、この四か条に基づきまして我が国の地方自治は運営をされてきました。二〇〇〇年には機関委任事務が廃止され、国と地方が上意下達の関係から対等、協力の関係に大転換されるという第一次地方分権改革が行われております。しかし、日本国憲法制定から八十年、地方分権改革から二十六年がたち、現在、自治体は分権疲れともいうべき状態にあると言われております。財政面を始めとして自治体間の格差が広がり、住民自治、団体自治を十分に発揮している自治体とそうでない自治体の差がますます大きくなっています。一部には、潤沢な財政力の下、行政執行権や条例制定権を十二分に活用し自治力を発揮する自治体がある一方、多くの地方では、急激な少子高齢化、人口減少、過疎化の進展、財政力の衰亡という深刻な状況に陥り、各政策分野における国の制度を受け止め切れなくなっている自治体も現れているほか、中には、首長や地方議員のなり手不足から無投票当選になったり、議会を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている自治体すら出始めています。統治機構の基本単位である自治体が回らなくなっている厳しい現実であります。改めて憲法第八章を見ますと、四か条と条文が少ないだけでなく、総則的な条文であります九十二条は極めて抽象的であります。この条文は、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は法律で定めるものであること、そして、これらを法律で定めるに当たっては地方自治の本旨に基づくべきであること、これら二点を要請するものであって、地方自治の基本原則を定める特に重要な規定と見られております。しかし、肝腎の地方自治の本旨の内容や、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、都道府県、市町村は憲法上どのように位置づけられるのかは明確ではありません。これらの基本的事項は全て解釈と法律に委ねられてしまっているのです。このような問題意識を背景として、私たち自民党の改正案では、九十二条を改正し、基礎自治体たる市町村と広域自治体たる都道府県に憲法上の位置づけを与え、これにより、地方公共団体の基盤の安定化、ひいては地方自治の充実強化に資することを期待しています。その上で、一票の価値の平等と議会制民主主義の基礎となる地域の民意の反映のバランスを取ることを目指すものであります。以上、憲法上の地方自治に関する規定の在り方に関して意見を申し上げましたが、参議院における合区の議論を踏まえつつ、地方自治の問題につきましても本審査会で更に議論を深めていく必要があります。更に集中的な討議が必要であるということを申し上げ、私からの発言といたします。今後の進め方についてですが、次期国会以降におきましても、このような審査会運営を継続し、中期的な見通しの下、毎週定例日に審査会を開催し、議論を積み重ねていくべきと考えます。公開の場でありますこの審査会を継続的に開くことにより、憲法論議の内容を国民に示すことが非常に重要です。多くの会派で共通点を見出していき、一致できるところから具体的な形にし、憲法改正の実現に向けて進んでいくことが肝要だと申し上げ、発言を終わります。上川委員 今、再審制ということでのテーマの提起がございましたが、憲法におきましても三審制という制度が導入されている中におきまして再審をどう考えるかということについて、今、議員立法が提出の運びになっているということは存じ上げております。この憲法審査会における議論ということよりも、むしろ法務委員会においての議論というふうに思っておりますが、私は、法務大臣にという御言及がございましたけれども、このことについて申し上げに行ったわけではございませんで、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪の被害者に対しての支援に対しての提言ということで伺わせていただきましたので、今、大石委員が言ったような趣旨で大臣にお会いしたということではございません。そのことを申し上げたいというふうに思っております。上川委員 自由民主党の上川陽子です。本日のテーマも党内において議論がなされたことがあり、平成二十四年四月に取りまとめた日本国憲法改正草案では、臨時会の召集要求があった場合の召集期限を二十日以内と明記する改正を盛り込んでいました。他方で、この平成二十四年草案は、当時の議論の総括であり、これまでに様々作成されてきた憲法改正案の一つであって、その位置づけについては、草案の発表から四年が経過した平成二十八年十月に、当時の自民党憲法改正推進本部において、私が事務局長として素案を起案し、保岡興治本部長の下で出された本部長方針において、次のように整理されるに至りました。平成二十四年草案は、我が党の憲法論議を踏まえた上で発表した党の公式文書の一つではあるが、既に四回の国政選挙を経て議員の構成が大きく変わり、その間、内外から多くの意見もいただいてきた。それらを踏まえつつ、両院の憲法審査会の議論の状況などを見ながら、これに対応できるよう、現在の所属議員で闊達な議論を行い、党の考え方を整理する必要があると考える。したがって、二十四年草案やその一部を切り取ってそのまま審査会に提案することは考えていないとしております。つまり、平成二十四年草案は公式文書の中の一つではあるものの、それには固執しないとし、憲法審査会において、各会派とともに熟議を重ね、丁寧な合意形成を図っていくこととしているところであります。また、事実として、保岡本部長の発言どおり、その平成二十四年草案の条文そのものを憲法審査会に提示したことはありません。一方で、我々が憲法審査会で議論すべきテーマとして掲げてきたのは、平成三十年三月に公表した条文イメージたたき台素案の四項目、つまり、一、自衛隊の明記、二、緊急事態対応、三、合区解消・地方公共団体、四、教育充実であります。これらはいずれも、現在自民党として打ち出している優先的な憲法改正のテーマであり、憲法審査会における議論のたたき台として度々取り上げてきました。以上を踏まえた上で、憲法五十三条後段に基づく臨時会の召集について申し上げます。まず、自民党としては、臨時会召集期限は、先ほど申し上げた条文イメージたたき台素案の四項目とは別のテーマとして位置づけています。したがいまして、臨時会召集期限の明記については、現時点での自民党の考え方がまとまっているわけではなく、そもそも明記することの是非、明記するとして憲法と法律のどちらに位置づけるべきか、明記する場合の具体的な日数は平成二十四年草案と同じ二十日でよいか、濫用防止措置を設けるべきかの四つの主な論点について、党内にも賛否両論、様々な意見があり、党としての明確な見解を示すことができる段階ではありません。その上で、現時点で私なりに考えていることを申し上げます。まず、憲法五十三条後段に基づく臨時会召集の決定は憲法上の義務ということで政府見解も学説も一致しており、個人的には、要求から召集までの合理的期間を明文化するとかという考え方にも一理あるものと思います。その一方で、党内には、日本国憲法制定以降、長年にわたり築いてきた権力間のチェック・アンド・バランスの観点から、慎重に考えるべきとの意見もあります。また、内閣の権限とされる国会の召集を国会法で縛ることは憲法の趣旨に反しないか、仮に召集期限を明文化するとしてその期限は二十日でよいかなどを議論していく必要があります。さらに、召集期限を実際に憲法に規定するとなると、濫用に対する防止策などを慎重に設計した上でなければならないということは言うまでもありません。例えば、いわゆるインターバル規制を設けるという考え方もあります。しかし、少数派の権利保護という制度趣旨と調和する形で制度設計できるのか、また、閉会直後に臨時会開会を必要とする事態が突発的に発生した場合に支障を来さないかなど、簡単に結論を出せない論点もあります。このテーマに絞って議論することは、憲法審査会になって以降本日が初めてであると思いますので、各会派の意見も拝聴し、既に党内で出されている意見も念頭に置きつつ、引き続き慎重に議論を進めていきたいと考えております。上川国務大臣 事務方が捜査当局から情報共有を受けた後、事案の概要について迅速に報告がございました。具体的な日時につきましては、日米間での捜査協力を含みます捜査機関の活動内容に関わる事項でもございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。上川国務大臣 一九九七年の日米合同委員会の合意であります在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続につきましては、在日米軍に係る事件、事故に対する日本側関係当局の迅速な対応、これを確保し、そうした事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとするために、米側から日本政府に対する通報の対象となる在日米軍に係る事件、事故の基準を定めるとともに、通報の経路等を定めたものでございます。今般の事案につきましても、日本側の捜査当局から外務省への情報提供を踏まえまして、日米間で適切な情報のやり取りが行われ、本件日米合同委員会合意の趣旨、目的が達成されていると承知をしております。その上で、国内における情報共有につきましては、外務省としても、今回の事案は捜査当局から非公表の事案であるとして共有を受けたところでありまして、そのような捜査当局における判断を踏まえまして外務省事務方にて対応をし、防衛省に対して情報を提供することはしなかったものと承知をしております。上川国務大臣 今答弁を申し上げたところでございまして、繰り返しとなりますが、在日米軍に係る事件、事故発生時の通報手続に関しましては、その表紙に当たる部分は非公表としておりますが、内容に係る部分は全て公開をしているところであります。一般に、日米間の合意について公表するに当たりましては、日米双方の合意が必要となります。一方、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、公表できるものは公表するよう努めるということが望ましいと考えております。事務方が捜査当局から情報共有を受けた後、事案の概要について迅速に報告がございました。具体的な日時につきましては、日米間での捜査協力を含みます捜査機関の活動内容に関わる事項でございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。まさにオペレーションに係ることでございますので、その意味で、その通報の枠組みの中で対応するということでございます。今般の一連の事案におきましては、そのようなフレームワークの下で、防衛省への通報についての判断も含めまして、外務省の中で、被害者のプライバシー、また捜査への影響等を踏まえて、非公表の事案とする捜査当局の判断を踏まえて対応したものと考えております。上川国務大臣 米側からは、この再発防止策として、大きく、米軍の施設出入りの際の飲酒運転検問の強化、またさらに、米憲兵隊によるパトロール強化、また、第三に研修、教育の強化、第四にリバティー制度の見直し、第五に在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との協力のための新しいフォーラムの創設を含みます、一連の再発防止策を発表しているところであります。このフォーラムの提案につきましては、再発防止に対する米側の真摯な姿勢の表れだと受け止めております。二十二日に玉城知事からも、在日米軍がこの新しいフォーラムの創設を提案したことは、事件の再発防止に真摯に取り組んでいることの表れとのコメントを発表したものとも承知をしております。現在、このフォーラムの状況につきましては、この目的に合って、しっかりと対応できるように、人選その他してまいりたいというふうに思っております。ワーキングチームでありますが、米軍人等による事件、事故の防止を図ることを目的としていたところでありますが、先ほど御指摘があったＣＷＴでありますが、この新しいフォーラムにおきましては、それに限らず、より広く日米双方及び地元の利益にかなう具体的な協力を生み出していけるような場としたく、米側及び地元側と調整を行っているところでございます。建設的で有意義なフォーラムになるように、日本政府としても全面的に協力してまいりたいと考えております。） 御指摘の日米合同委員会の合意でありますが、これは在日米軍に係る事件、事故に対する日本側関係当局の迅速な対応を確保し、そうした事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとするために、米側から日本政府に対する通報の対象となる在日米軍に係る事件、事故の基準を定めるとともに、通報の経路等を定めるものでございます。まさに今お示ししていたものであります。この通報手続の対象には、まさに事件、そして事故、この双方が含まれるものの、刑事事件につきましては、その認知の在り方が事故の認知の在り方とは異なるほか、政府部内を含む情報共有体制に関しましても事故とは異なる配慮が必要であると認識をしているところであります。その意味で、今回、刑事事件につきまして、特徴としては、被害者からの届出によりまして日本側の捜査当局が米側よりも先に情報を入手する例が多く、またその情報を端緒として日米間のやり取りが開始される、また、日本側の関係当局への情報共有に当たりましては、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者のプライバシー等への配慮、将来のものも含めました捜査、公判への影響の有無、程度等も踏まえて判断するという、このことの特徴がございます。こうした特徴を申し上げますと、日本側の関係当局の迅速な対応を確保し、公共の安全に影響を及ぼす可能性のある在日米軍に係る事件、事故、これにつきましては刑事事件に関して社会状況の変化も踏まえた対応が必要となると認識をしております。国内での情報共有体制については新たな運用を開始したところではありますが、加えて、刑事事件につきましてはより一層適切な通報制度の運用の在り方を検討していく必要があると考えておりまして、今後、関係省庁及び米側と協力しつつ議論をしてまいりたいというふうに考えております。） 事務方が捜査当局から情報共有を受けた後、事案の概要につきまして迅速に報告があったところでございます。具体的な日時につきましては、日米間での捜査協力を含む捜査機関の活動内容に関わる事項であり、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。） 捜査当局におきまして、この事件の公表の判断について、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、また捜査、公判への影響の有無、程度等を判断した上で、個別の事案ごとに、公表するか否かやその方法を判断しておりまして、本事案についてもこうした考えに基づきまして判断を行ったものと承知をしているところであります。外務省としても、今回の事案でございますが、捜査当局から非公表の事案であるとして共有を受けたところでありまして、そのような捜査当局における判断を踏まえ、外務省の事務方にて対応をし、防衛省に対して情報を提供することはしなかったものと承知をしております。） この一九九七年の合同委員会の合意に基づきますこの通報の取扱いにつきましては、日頃より外務省の事務方におきましてオペレーションをしているところでございます。その上で、今般の事案の、この一連の事案におきましては、そのようなフレームワークの下で、防衛省への通報についての判断も含めまして、外務省の事務方として、被害者のプライバシー、また捜査への影響等を踏まえつつ、非公表の事案とする捜査当局の判断を踏まえて対応したものであると承知をしているところであります。今のようなフレームワークの中でしっかりとオペレーションがなされている、このことが重要であると考えております。） 今回の事件、事案の発生後、次官からエマニュエル駐日米国大使に対しまして、沖縄における米軍関係者による性犯罪事案が連続して発生していること等について強い遺憾の意を表明したところでございます。米側に対しましては、在日米軍の綱紀粛正、再発防止のための具体的かつ実効的な措置を講じるということを求めているところでございます。先般、日米２プラス２におきましてもこの案件取り上げさせていただきました。再発防止のためのその措置、しっかりと閣僚レベルでもフォローしていくこと、これについて一致をしたところであります。） 二十八日に行われました日米２プラス２の場におきましても、今般の事案について取り上げました。私及び木原大臣から大変遺憾である旨述べた上で、再発防止策が確実に実行され、再発防止につながることの重要性、これを指摘をいたしました。） 御指摘いただきました日米合同委員会の合意でございますが、これは在日米軍に係る事件、事故に対しまして、日本側関係当局の迅速な対応を確保し、そうした事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとするために、米側から日本政府に対する通報の対象となる在日米軍に係る事件、事故の基準を定めるとともに、通報の経路等を定めるものでございます。この通報手続の対象につきましては、事件、事故の双方が含まれるものでございまして、特に刑事事件につきましては、その認知の在り方が事故の認知の在り方とは異なるほか、政府部内を含みます、委員御指摘いただきました情報共有体制に関しましても事故とは異なる配慮も求められると考えております。本年には刑事訴訟法が改正されまして、逮捕、起訴に際しまして被害者の名前などを被疑者や被告人本人が明らかにしないまま刑事手続が進められるようになったところでもございます。迅速な対応を確保し、公共の安全に影響を及ぼす可能性のあるまさに在日米軍に係る事件、事故が地域社会に及ぼす影響を最小のものとするというこの通報制度の趣旨、目的を引き続き確保すると、この大前提の下で、刑事事件に関しましては、社会状況の変化も見据えまして、より一層適切な情報伝達の在り方を今委員御指摘のように検討していく必要があると考えておりまして、これは関係省庁及び米側と協力しつつ議論を行ってまいりたいと考えております。） 現実に核兵器などの日本に対します安全保障上の脅威が存在する中にありまして、こうした脅威に対応するためには、米国が提供する核を含む拡大抑止が不可欠であります。本年四月の日米首脳会談や、また二十八日の拡大抑止に関する日米閣僚会合でも、日米両国は核を含むあらゆる能力による米国の拡大抑止の強化、継続の重要性を確認したところであります。国民の生命、財産を守り抜くため、現実を直視し、我が国の安全保障にとって不可欠である米国の拡大抑止を含め、国の安全保障を確保しつつ、同時に核兵器のない世界という目標に向かって努力していくということは決して矛盾するものではなく、共に取り組んでまいります。） 二十八日に行われました日米２プラス２の場におきましては、今般の事案につきまして、私及び木原大臣から大変遺憾である旨述べた上で、再発防止策が確実に実行され、再発防止につながるということの重要性を指摘いたしました。そして、閣僚レベルでこの件につきましてフォローをしていくということで一致したところであります。外務省としても、今回の事案は捜査当局から非公表の事案であるとして共有を受けたところであります。そのような捜査当局における判断を踏まえ、防衛省に対しまして情報を提供することはしなかったところでございます。その上で、本件通報手続の趣旨、目的を引き続き確保するということを大前提としつつ、刑事事件に関しましては、社会状況の変化も踏まえた対応が必要となることもございまして、その在り方につきましては不断に検討してまいりたいと考えております。） 申し上げたとおり、外務省といたしましても、この今回の事案でありますが、捜査当局から非公表の事案であるとして共有を受けたところでございまして、そうした捜査当局による判断を踏まえまして、外務省の、防衛省に対しまして情報等を共有することはしなかったということでございます。本件通報手続の趣旨、目的を引き続き確保するという、こういう前提の中で、刑事事件に関しましては、社会状況の変化を踏まえました対応、これについて在り方を不断に検討してまいりたいと考えております。） 繰り返しでございますが、この事件でございますが、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、捜査、公判への影響の有無、程度等を判断した上で、個別の事案ごとに、公表するか否か、これを方法も含めて判断しておりまして、こうした考え方に基づきまして本事案につきましても判断を行ったものと承知をしております。外務省といたしましても、捜査当局からのこの非公表の事案であるとして共有を受けたところでございまして、そうした判断を踏まえた上で、防衛省に対しましてあるいは情報を提供することはしなかったものでございます。（発言する者あり）。） 今般の事案のように、また被害者のプライバシーに関わるような事案につきましては、慎重な対応が求められているものと考えているところでございます。外務省におきまして、日本側の捜査当局からの情報を踏まえて日米間で適切にやり取りを行い、日本側関係当局による迅速な対応が確保されていたとの実態を踏まえますと、問題があったとは考えておりません。その上で、これ以上のことについては外交上のやり取りということで、お答えについては差し控えさせていただきたいと存じます。） 一九九七年の在日米軍によります事件、事故の通報に係る日米合同委員会合意につきましては、委員御指摘のとおり、事件、事故が発生した際に、日米間で適切に情報共有を行い、結果として、日本側関係当局で迅速な対応を確保し、そうした事件、事故が地域社会に及ぼす影響を最小限にする、最小限のものにするということを目的としたものであります。今般の事案につきましては、捜査当局においては、事案が公になることによりまして被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得ること等を考慮をして非公表とすべきと判断したものと承知をしておりまして、外務省におきましても、そうした捜査当局における判断を踏まえて、関係者に対します情報提供につきましては控えるべきものと理解し、そして対応してきたものでございます。今般の事案につきましては、日米間のコミュニケーションを通じまして、必要な情報のやり取りが行われ、また、日本側関係当局による迅速な対応が確保されていたところであります。したがいまして、日米間においては、通報手続の趣旨、目的は達成されていたと考えているところでございます。国内における情報共有の在り方、また日米間の情報伝達についての在り方等につきましては、今般の事案ということでありますが、こうした刑事事件に係る案件であるということから、まさに犯罪予防も含めて、事案に対して対応、対応に、検討する必要があることを留意いたしまして、捜査当局による事件処理が終了した後に、この国内における情報共有につきましては、起訴、不起訴の判断が行われた時点で沖縄県への情報共有を行う運用を開始したところでございます。これに加えまして、米軍人等による性犯罪で報道発表しないものにつきましても、検挙後に可能な範囲で沖縄県警から沖縄県への情報共有も行うこととなりました。） 刑事事件でございますが、これは、被害者からの届出によりまして日本側捜査当局が米側より先に情報を入手する例が多く、その情報を端緒として日米間のやり取りが開始されるところでございますが、日本側関係当局への情報共有に当たっては、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者へのプライバシー等への影響、また将来のものを含めた捜査、公判への影響の有無、程度等も踏まえて判断する必要があるという特徴がございます。日本側関係当局の迅速な対応を確保し、公共の安全に影響を及ぼす可能性のある在日米軍に係る事件、事故が地域社会に及ぼす影響を最小限のものにするという本件通報制度の趣旨、目的を引き続き確保することを大前提としつつ、刑事事件に関しましては、社会状況の変化も踏まえた対応が必要となるものと考えております。国内での情報共有体制については新たな運用を開始したところでございますが、加えて、刑事事件につきましては、より一層適切な通報制度の運用の在り方につきまして検討していく必要があることから、今後、関係省庁及び米側と協力しつつ議論を行ってまいりたいと考えております。今、この枠組みにつきましては、まさに委員御指摘のとおり、性犯罪の被害者の方の支援ということをどう取り組むのか、この視点については、よくこれと連携をしていく必要があると思いますし、またワンストップ支援センターの役割も非常に重要であると、私自身も認識しているところでございます。その上で、今般の事案につきましては、事案が公になることによりまして被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得ること等を考慮して非公表とすべきと判断したものと承知をしておりまして、外務省におきましても、そのような捜査当局による判断を踏まえて、防衛省に対して情報提供を控えるべきものと対応したものと考えているところでございます。刑事事件に関しましては、被害者の視点ということを十分に考慮した上で、この通報の枠組みの中でしっかりと対応すべく、不断の検討を進めてまいりたいと考えております。今回のＧ７プーリア・サミットでは、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化等の挑戦に国際社会が直面する中、Ｇ７首脳間で揺るぎない結束を改めて確認することができました。Ｇ７首脳は、議長国イタリアが最優先課題に掲げるアフリカや移住問題への対応を始め、ウクライナ情勢、中東情勢、インド太平洋情勢、経済安全保障、ＡＩ、気候・エネルギー、開発、食料等について議論し、国際社会が直面する課題への対応を主導していく姿勢を示すことができました。岸田総理は、昨年のＧ７広島サミットの成果を踏まえ、引き続き、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持や、グローバルサウスを始めとするＧ７を超えたパートナーとの関係強化という視点を持って今回のサミットに臨み、様々な課題に対する日本の立場と取組を発信しました。また、スイスで開催されたウクライナの平和に関するサミットは、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現に向けた国際的な議論の促進を目的として、世界各地域の約百の国・国際機関から多くの首脳級の参加も得て開催されました。岸田総理からは、昨年五月のＧ７広島サミットにて国連憲章の原則を守ることを始めとする四つの原則を確認した議論が基礎となって、基盤となって、今回のサミットが開催されたことを喜ばしく思う旨述べました。また、ウクライナにおける平和は、公正かつ永続的な平和でなければならず、力や威圧による一方的な現状変更の試みを正当化するようなものであってはならず、そのような平和の実現は、国際社会全体を分断、対立ではなく協調の世界に導いていくためにも重要である旨述べました。今回の平和サミットにおいて、いわゆるグローバルサウスを含めた多くの国の間で、主権や領土一体性といった国連憲章を含む国際法の遵守が重要であると確認できたことは大きな成果であり、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現に向けた重要な第一歩となったと考えます。今回の一連の会議の成果も踏まえ、引き続き、私自身、外務大臣として先頭に立ち、我が国の安全と繁栄のため、そして、国際社会の安定と繁栄を目指し、山積する国際社会の諸課題に機動的に対応していきます。） インドは、多様性を抱えつつ、独自の民主主義の歴史を有し、かつグローバルサウスの代表格であります。対話と協働を通じました新たな解決策を共に創り出す、共創が求められる今日におきまして、インドとの関係は極めて重要と考えております。今後、外務大臣として、本年三月のジャイシャンカル・インド外相との外相間の戦略対話における議論も踏まえまして、幅広い分野におきまして日印間の連携をより一層強化してまいりたいと考えております。具体的には、全ての軍種での共同訓練の実施を含みます防衛協力、宇宙やサイバー等の新たな領域におきます協力、対印官民投融資五兆円目標の達成、第三国における開発協力の連携、さらには日印観光交流年の延長などにおきまして積極的に取組を進めてまいります。また、二国間のみならず、日米豪印を通じました協力も含め、インドとの関係をより一層強化してまいりたいと考えております。） この外交防衛委員会の部屋に、あそこに世界地図がございます。政務三役として一つのチームになってそれぞれの持ち味で外交を展開しようという、こういう姿勢で、この間、柘植副大臣にはまさに郵政事業のバックグラウンドをしょって活動していただき、折々の中で御報告を受けるという機会がございまして、私も、より各国との関係を柘植副大臣を通して触れることができるということは、一つの体で接する以上に大きな効果があるということを感じているところであります。これからもきめ細かなアプローチで国内にある大使館に訪問していただいていく、この流れは極めて重要な国内における外交の大きな柱になっておりますので、頑張り続けていただきたいし、また、世界全体が今デジタルの時代にありますが、先ほど手紙を通して人と人とのつながりということに極めて重点を置きながら動いていただいているということを、まさにデジタル時代の中に、ある意味では非常に大事な視点を外交に持って、持ち込んでいただいているというふうに認識しておりますので、ますますチームとして頑張っていただきたいし、また一緒に頑張らせていただきたいと、こんな思いであります。） 宇宙の探査及び利用に関連します技術の開発競争、これが活発化する中におきまして、様々な日米宇宙協力を迅速かつ効率的に実施する必要性が生じているところであります。そのような状況の中にありまして、日米宇宙協力に関する枠組協定におきましては、日米両国が個別の宇宙協力ごとに国際約束を締結することなく、個別の共同活動における実施機関が作成する実施取決めを政府が承認し、又は確認する仕組みを導入しているところであります。本協定はこのような内容を含むものとして昨年国会の御承認を得て締結したものでございまして、御指摘の実施取決めは、この協定に基づきまして日米間の協議を経て作成されたものでございます。同協定のこのような仕組みによりまして、政府が適切な形で実施機関による活動を管理するとともに、迅速かつ効率的な協力を安定的に実施していくことができると考えておりまして、引き続き適切に運用してまいりたいと考えております。） 今次のＧ７プーリア・サミットにおきましては、ウクライナ情勢セッションが設けられまして、ゼレンスキー大統領も会議の前半に参加するなど、委員御指摘のとおり、財政支援、これを含みますウクライナへの支援がサミットの重要テーマの一つとして扱われたところでございます。セッションにおきましては、岸田総理から、Ｇ７として引き続き結束してウクライナを支えていくとともに、日本としても、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの考えの下、引き続き対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していく旨述べたところであります。また、岸田総理はその上で、日本は、ウクライナの喫緊の資金需要を満たすべく、当初から財政支援を実施してきていること等を説明しつつ、復興面におきましても中長期的にウクライナを支えていく旨述べたところであります。今回のＧ７首脳コミュニケにおきましては、このウクライナへの揺るぎない支持の再確認、さらに、ウクライナとその人々への財政、人道復興等の支援継続への決意等が示されたところであります。この点、我が国は、元来より、厳しい状況に置かれていますウクライナの人々の生活を支援するため、人道、財政、復旧復興の分野におきまして総額約百二十一億ドルの支援を表明、実施してきたところでございます。今般のＧ７サミットでの議論を受けまして、引き続きウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいりたいと考えております。） 我が国は、累次のＧ７首脳声明も踏まえまして、ロシアのエネルギーへの依存状態をフェーズアウトすることといたしておりますが、同時に、国民生活やまた事業活動への悪影響を最小化する方法で対応してきて、まいります、まいりました。そのため、我が国にＬＮＧを供給している委員御指摘のサハリン２につきましては、我が国の中長期的なエネルギーの安定供給の観点から権益を維持する方針でございます。引き続きまして、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、日本のエネルギー安全保障上の国益とのバランスを取った対応をしてまいりたいと考えております。また、人質の解放や人道支援活動が可能な環境の確保のため即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しています。引き続き、我が国として、関係国とも緊密に連携しつつ、安保理において、また、今週首脳会合が行われているＧ７も活用しながら、環境整備に取り組んでまいります。現地時間五月三十一日、米国のバイデン大統領は演説において、イスラエルとハマスの間の人質の解放や停戦をめぐる交渉について、イスラエルが包括的な交渉案を新たに提示したと発言しました。また、人質の解放や人道支援活動が可能な環境の確保のため、即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しています。引き続き、我が国として、関係国とも緊密に連携しつつ、安保理において、また、今週、首脳会合が行われるＧ７も活用しながら、環境整備に取り組んでまいります。現地時間五月三十一日、米国のバイデン大統領は、演説において、イスラエルとハマスの間の人質の解放や停戦をめぐる交渉について、イスラエルが包括的な交渉案を新たに提示したと発言しました。上川国務大臣 今御指摘いただきました環境補足協定に基づきます日米合同委員会の合意につきましては、返還後の百五十日労働日前からの立入りについて規定されておりまして、返還される施設・区域ごとの事情を踏まえ、日米間で合意すれば、これより前からの立入りも可能となっている、そうした枠組みでございます。現時点で様々な米側とのやり取りがございますが、その逐一を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ＰＦＯＳ等はこれまで様々な用途で使用されてきたものと承知をしておりまして、これは、在日米軍施設・区域周辺に限らず様々な場所でＰＦＯＳ等が検出されていることを踏まえれば、政府といたしましては、現時点におきまして、在日米軍施設・区域の周辺におきますＰＦＯＳ等の検出と米軍の活動との因果関係は必ずしも明らかではないと承知をしているところであります。こうしたことも踏まえまして、いずれにいたしましても、政府といたしましては、日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、それが在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的になることが極めて重要であるというふうに考えておりますので、関係省庁でしっかりと連携をして取り組んでまいりたいと考えております。既存の枠組みが適切に運用されていくことがまず重要であると考えております。在日米軍施設・区域内外の環境対策、これが実効的なものとなるよう、関係省庁と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。上川国務大臣 この件につきましては、地元の皆様の大変関心が高い、また不安を抱えていらっしゃるということでございます。先ほど申し上げたように、既存の枠組みがございますので、その中におきまして、これを変えるということは今の段階では難しい状況でございますが、在日米軍施設・区域内外の環境対策、これが実効的なものとなるようにということでありまして、関係省庁で連携をして取り組んでいく、この方針で臨みたいと思っております。上川国務大臣 北朝鮮への対応を含めまして、現下の戦略環境を踏まえますと、日韓、日米韓の緊密な協力が今ほど必要とされるときはございません。これまでの日韓首脳会談におきましても、両首脳の間におきまして、現下の厳しい安全保障環境につきましての認識、これを共有しているところでございます。御指摘の韓国との外務・防衛閣僚会合、２プラス２でありますが、これを実施するか否かにつきましては、現時点で決まっていることはございませんが、韓国側と引き続き緊密に意思疎通をしながら、具体的な連携協力、これにつきまして検討してまいりたいと考えております。上川国務大臣 昨年来、尹政権との間におきましては、日韓の対話と協力は、政治、安全保障、経済、文化など様々な分野におきまして、質、量共に力強く拡大してきているところであります。現下の厳しい戦略環境の下におきまして、日米韓の間におきましての連携も重層的に進展をしているところでございます。そうした協力の拡大は、日韓双方にとりましても大変有意義なものと考えております。上川国務大臣 今防衛省から説明があったとおりでございまして、御指摘のＥＡＢＯにつきましては、あくまで作戦構想レベルの一般論として米側の考え方を説明したものでございます。特定の事態、また具体的な状況を想定したものではないと承知をしております。米側の具体的な運用の内容につきましては、個別具体的な状況に応じて判断されるものでございまして、一概に申し上げることについては困難でございますが、いずれにいたしましても、在日米軍のいかなる活動も日米安保条約及び日米地位協定に整合的な形で行われるものと考えております。上川国務大臣 御指摘の事案でございますが、我が国の関係法令に反すると思われる行為でございまして、そうした行為を是認、助長するような動画が作成をされ、拡散されるようなことは、受け入れられるものではないと考えております。そうした観点から、この事案につきましては、外交ルートを通じまして、中国政府に対し、我が国の国民感情の観点からも受け入れられるものではないとの懸念を表明するとともに、中国政府から中国国民に対して、現地法令の遵守、冷静な行動を取るよう、注意喚起することを要請をいたしました。今後の対応につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、関係省庁としっかりと連携して、適切に対応してまいりたいと考えております。上川国務大臣 本事案につきましては、アジア大洋州局長から在京中国大使館公使に対して行ったところでございます。上川国務大臣 昨年の十月のハマス等によりますイスラエルに対しましての攻撃以降、日本は一貫して、人質の即時解放、また人道状況の改善、事態の早期鎮静化、紛争の波及の防止、これを求めてまいりました。私自身、日本が築いてきたイスラエル、またパレスチナを含みますアラブ諸国との良好な関係を踏まえ、安保理やまたＧ７の一員として関係国とも緊密に連携をしつつ、環境整備に取り組んでまいりました。特にイスラエルに対しましては、四月以来、カッツ外相との三度の電話会談を含めまして、累次の機会に働きかけを行っております。六月三日でありますが、五月三十一日に発表されました人質解放やまた停戦をめぐる新たな提案、これを歓迎をするＧ７の首脳声明が発出されたところであります。また、昨日、安保理におきまして、同提案を歓迎し、ハマスにその受入れを求めるとともに、両当事者に対しまして無条件かつ遅滞なくその完全履行を求める等の内容の米国提案の決議第二七三五号を、我が国を含みます賛成多数で採択されたところであります。これに対して談話を発出をいたしました。我が国としてこれを歓迎するとともに、改めて全ての当事者がこの機会を捉え、全ての人質の解放と持続可能な停戦の実現に向けて着実に取り組むよう強く求めております。今後も、米国を始め関係国と緊密に連携をしながら、粘り強く外交努力を積極的に行ってまいりたいと考えております。上川国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、この局面におきまして、米国を始め関係国と緊密に連携をしながら、人道状況の改善、事態の早期鎮静化に向けまして、まさに外交努力を粘り強く積極的に行い続けるということであります。様々なバイの会談、またマルチの会談がございます。また、国際的な場裏の中におきましても国連中心の動きもありますし、また、Ｇ７を始めとして様々なチャネルの中で、こうした姿勢を共に共有をしながら、ワンボイスでしっかりと伝えていく、このことが大きな鍵になると私は思っております。上川国務大臣 お尋ねの外務省の報償費でございますが、これは、公にしないことを前提とする外交活動において、情報収集及び諸外国との外交交渉ないし外交関係を展開するための活動に支出されるものでございます。こうした趣旨に沿って適切に支出をしているところでございます。今、委員から、外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用途に使われていたことということでの御質問がございました。これに関しましては、いわゆる外務省の機密費流用事件の際に、外務省の調査で判明をしたところであります。それ以上の詳細につきましては、報償費という経費の性質上、お答えすることはできませんが、少なくとも同事件以降は、外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはございません。上川国務大臣 その件につきましては、先ほど申し上げたとおり、外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったということは、いわゆる外務省の機密費の流用事件の際に、外務省の調査で判明をしたところでございます。それ以上の詳細につきましては、報償費という経費の性質上、お答えすることはできませんが、少なくとも同事件以降につきましては、外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われているということはございません。上川国務大臣 まず、外務省の報償費についてでありますが、繰り返し申し上げるところでありますが、公にしないということを前提とする外交活動におきまして、情報収集及び諸外国との外交交渉ないし外交関係を展開するための活動に支出されるものでございます。こうした趣旨に沿って適切に支出をしているところでございます。上川国務大臣 ただいま委員から御指摘がございました尖閣諸島、靖国神社、呉江浩大使の発言、薛剣総領事の文書につきまして、中国側はそれぞれ独自の立場を繰り返し主張してきているところでございますが、先ほど政府参考人から答弁をしたとおり、様々な機会を通じまして、様々なレベルで、日本政府の厳格な立場につきましては中国側に明確に伝えているところでございます。今、電話とかという抗議の方式につきまして議論がございましたけれども、この抗議の形式につきましては、召致して行う場合もあれば電話などにより行う場合もございまして、その時々の状況に即して判断をし、対応しているところでございます。そういう中で考えてみますと、そういった入口のところから、さらに、日本語を学ぶ、あるいは日本にも来ていただく、もっと留学をして学びたい、こういうところに広がりを持つ、人的交流の、ある意味ではライフサイクルというか、ロードマップができるということでありますので、そういうところを切れ目なく応援していくということが極めて重要ではないか、こう思っているところであります。その意味で、文化交流、文化外交ということでありますが、これに力を入れておりまして、国際的な環境の醸成のためにも、国民の皆さんが好意的に受け止めていただけるような環境整備を図っていくために、在外公館、そして国際交流基金、あるいはジャパン・ハウス、こういったところもうまく活用して、知的、文化、そして人的交流の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。今、ネット社会でございますので、こうした島嶼国におきましてもネットでつなげることができますので、そういったものもフルに活用して、世界の中で、今委員から御指摘ありました、日本に対しての関心と、そして理解を深める活動に全力で取り組んでまいりたいと思います。上川国務大臣 御質問のビジネスと人権作業部会が取りまとめております報告書でありますが、これは、ビジネスと人権をめぐる課題を明らかにし、また、人権を尊重するための取組に向けました普及啓発を目的とするものでございます。外務省といたしましては、この作業部会の報告書や、また作業部会の活動がより効果的なものとなるよう協力をしてきたところでございます。上川国務大臣 外務省といたしましては、地方自治体を含みます当事者の意見、これを幅広く聴取して、公正な立場から取りまとめられることが望ましいと考えておりまして、ビジネスと人権作業部会の報告書や作業部会の今後の活動が、より多様な意見を反映し、その内容を一層充実したものにするとの観点から、それらを取りまとめて提出したものでございます。上川国務大臣 今申し上げたとおりでございまして、この報告書は、一当事者である東京都の意見聴取を行わない状況の中で作成されているということでございまして、外務省としては、東京都の意見を作業部会に伝達することによりまして、ビジネスと人権作業部会の報告書、また作業部会の今後の活動が、より多様な意見を反映し、その内容を一層充実したものにするとの観点から、それらを取りまとめて提出したものでございます。上川国務大臣 一般論として申し上げるところでございますが、特別報告者等によります報告書につきましては、これは地方自治体も含みます当事者の意見を幅広く聴取して、公正な立場から取りまとめられることが望ましいと考えております。外務省といたしましては、国内の多様な意見を伝達することで、ビジネスと人権作業部会の報告書や作業部会の今後の活動が、より多様な意見を反映し、その内容を一層充実したものにするとの観点から、ＯＨＣＨＲに文書を提出したものでございます。上川国務大臣 我が国は、平和国家として、戦後八十年近くにわたりまして、世界の平和、そして安定と繁栄を実現するために具体的な行動を取るということが重要であると認識をしてきたと理解をしております。その下で、紛争予防や、また解決に向けまして、関係国との対話や、また国連平和維持活動への貢献、ＯＤＡを通じました支援等を積極的に行ってきたところでございます。岸田政権の中で推進しております人間の尊厳、また法の支配、こうしたことも紛争予防や解決に当たりまして重要な要素であると認識をしているところであります。また、脆弱な立場にある女性や子供たちがこうした紛争の中で多くの犠牲になっているという現実を踏まえ、保護や、また救済に取り組むということが重要であるということでございまして、女性自身も指導的な立場から紛争の予防や復興、平和構築に参画をする、これによりまして、より持続的な平和に近づけるＷＰＳという視点ということが一層重要性を増していると認識をしております。私自身、ＷＰＳにつきましては、日本外交のメインストリームとして位置づけているところでございます。今委員から国連の限界をお示しいただいたところでありますが、まさに紛争予防、解決に向けましての国連の役割は、私は重要性は増しているというふうに認識をしております。今まさに国際社会におきまして転換点にある中でありますので、安保理の正統性と代表性を向上させるということ、そして、国際社会の諸課題により効果的に対処することができるように、その改革を実現するということが極めて重要であると認識をしております。安保理改革を含みます国連の機能強化につきましては、多くの国々と連携をしながら粘り強く取り組んできましたが、これからもそうした姿勢で臨みたいというふうに思っております。紛争解決につきましては、私もアフリカ等を訪問する折に様々な状況に触れる機会が多いということでありますが、ＷＰＳも含めまして、具体的な取組を推進していくことで、従来以上に貢献してまいりたいと考えております。上川国務大臣 安保理改革でございますが、昨年の国連総会の一般討論演説におきましても、岸田総理から、今年の未来サミット、また二〇二五年の国連創設八十周年、これを見据えて、具体的な行動に移っていくべきということを強調してまいりました。その意味で、日本は国連に貢献してまいりましたし、また、非常任理事国も加盟国中最多、十二回目ということでございます。安保理理事国入りするということによりまして、安保理が国際の平和と安全の維持という責任を十分に果たすということに貢献できると考えております。安保理改革に際しましては、新常任理事国になることを目指しておりまして、立候補につきましては、お互いに支え合う、支持し合うということで、日本、ドイツ、インド、ブラジルの四か国の枠組み、Ｇ４に参加をしているところでございます。こうした連携をしっかりし、そして戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。上川国務大臣 今般の呉江浩大使の発言については極めて不適切であると考えておりまして、厳重な抗議を行ったところでございます。また、薛剣総領事によります文書の内容につきましては、日本政府といたしまして受け入れられないと考えておりまして、これに対して、中国側には日本の立場を明確に申し入れているところであります。御指摘の点を含めまして、今後の対応について、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、適切に対応してまいります。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。クオータ制の導入について「反対」。政策・主張。thumb|200px|[[2015年4月1日、日本駐箚英国大使公邸にて。法務大臣政務官大塚拓（左）、日本駐箚英国特命全権大使ティモシー・ヒッチンズ（中央）、上川。]] === 憲法 === * 憲法改正について、2017年のアンケートでは「賛成」と回答 。2021年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「地方公共団体の権限強化を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに反対 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 経済・財政 === * 赤字国債ではなく、民間の主体的努力をより積極的に引き出すような政策が必要という立場を取る。（2003年の自民党総裁選でのインタビューにて ） * 日本の財政再建については「待ったなし」という立場を取り、徹底した行政改革が大きな柱の一つになると考えている。（第190回国会の衆議院予算委員会での河野太郎行政改革担当大臣に対する質問にて ） * ワイズスペンディング（賢い支出）を財政政策の中にしっかりと盛り込み、その為には財政規律への配慮が重要であると考えている。（第208回国会の衆議院予算委員会での岸田文雄内閣総理大臣及び鈴木俊一財務大臣に対する質問にて ） === 外交・安全保障 === * 日韓関係を重視しており、2001年には第27回日韓議員連盟合同総会 に、2007年には日韓若手国会議員懇談会 に、それぞれ訪韓した際に出席している。また2007年、静岡市内で開かれた朝鮮通信使400周年シンポジウムでは「対話を続けていくことができれば、過去の過ちを克服することは十分可能」と発言した 。 * 2022年4月21日、司法外交議連会長として、「ウクライナ情勢を巡る我が国の対応に関する提言」を取り纏め、古川禎久法務大臣（当時）に提出した 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2002年の衆議院法務委員会で「賛成」と発言 。法務大臣就任後、2014年10月28日の参議院法務委員会において、みんなの党の行田邦子の質問に対し「日常生活の中で女性が活躍する際に壁になっていることはできるだけ避けていくように努力していきたいという思いの中で取り組んできたこと」「（夫婦同姓を強制する制度が人権問題であり、人権を制約し、その解決が問題になっている）といったことも総合的に勘案しながら考えていくべきこと」と発言した 。2014年、2017年、2021年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答 。2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらとも言えない」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「反対」と回答 。 === その他 === * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 * 日本の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）参加に反対。TPPの農業分野への対応について「コメなど可能な限り多くの例外品目を設けるべき」としている 。 * 2014年10月21日、法務大臣就任後初の記者会見で、前任の松島みどりが意欲を示していた「性犯罪の厳罰化」の方針を継承する考えを表明した 。2020年6月8日には、自民党司法制度調査会長として、性犯罪の有罪判決確定者にGPS機器の装着を義務づける等の提言書を森雅子法務大臣（当時）に提出した 。 * 2回目の法務大臣在任中、法務省はこれまで部局ごとに国際的課題に対応してきたが、部局を横断して総合的・戦略的な検討・対応を行うために、司令塔機能を担う組織として法務省大臣官房に「国際課」を新設する事に尽力した 。 * 通常、国務大臣を退任した後はSPによる警護対象者ではなくなるが、法務大臣在任中に麻原彰晃をはじめとしたオウム真理教事件の死刑囚の死刑執行を命じたことで信者らによる報復措置の懸念により、大臣退任後も生涯警護対象となっている。オウム教団の報復については、国松孝次警察庁長官（当時）が1995年に狙撃された事件が起きた際には、犯行の関連が示唆された。 * 2023年には参院外交防衛委員会において、スパイ防止法の制定に反対した。 * 2025年にはアイスランドから最高の勲章である「ファルコン勲章」が授与された。 * 死刑制度に関しては「世論の多数が極めて悪質・凶悪な犯罪について、死刑は止むを得ないと考えている」事を理由に賛成で有る 。。その後、自民党憲法改正推進本部事務局長に就任した。]] === 憲法 === * 憲法改正について、2017年のアンケートでは「賛成」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに反対。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。=== 経済・財政 === * 赤字国債ではなく、民間の主体的努力をより積極的に引き出すような政策が必要という立場を取る。（2003年の自民党総裁選でのインタビューにて ） * 日本の財政再建については「待ったなし」という立場を取り、徹底した行政改革が大きな柱の一つになると考えている。（第190回国会の衆議院予算委員会での河野太郎行政改革担当大臣に対する質問にて ） * ワイズスペンディング（賢い支出）を財政政策の中にしっかりと盛り込み、その為には財政規律への配慮が重要であると考えている。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2002年の衆議院法務委員会で「賛成」と発言。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。* 2023年には参院外交防衛委員会において、スパイ防止法の制定に反対した。衆議院議員(静岡1区) 2000年初当選以来「21世紀は生命の時代」を掲げ現在9期。外務大臣、3度の法務大臣、男女共同参画•少子化•公文書管理担当大臣。衆議院厚労委員長、国対副委員長。自民党幹事長代理•党改革実行本部座長。「2040年問題」に集約される『危機』克服のための革新を訴え行動しています。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進める必要はない」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」