鈴木 俊一

先人たちの努力により、我が国は戦後八十年にわたって平和国家としての姿勢を貫き、世界の安定と繁栄に貢献してきました。しかし、今、ウクライナ侵略を続けるロシア、軍事力強化を進める中国や北朝鮮、自国優先を貫く米国など、これまでの国際秩序はもはや崩れつつあり、我が国を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。価値観が大きく揺らぐ今、政治に求められるのは、進むべき方向を示す羅針盤となり、社会の調和と前進を図ることです。こうした私の問題意識の下、以下、質問をさせていただきます。高市政権は、責任ある積極財政との考え方の下、財政規律を踏まえつつ必要な分野に大胆な財政出動を行い、日本経済の底上げを図る方針を掲げておられます。そもそも我々は、これまで一貫して経済の好循環の実現を目指してきました。三十年にわたる日本経済の停滞に終止符を打ち、新たなステージへと移行させるためにも、今芽吹きつつある好循環の流れを更に加速させていくことが重要と考えますが、総理の経済政策に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。責任ある積極財政について、一部で、放漫財政になるといった批判や財政規律を脅かすといった懸念も聞かれます。しかし、高市政権の下で取りまとめられた来年度予算案では、新規国債発行額は前年度に引き続き三十兆円未満に抑えられ、公債依存度は二四・二％と、二十七年ぶりの低水準となった前年よりも更に依存度が下がっております。総理は、財政の持続可能性を確保するためには、成長する経済を築いていかなければならないとの姿勢を示されていますが、特に市場からは、日本の財政が持続可能なものであるか、政治家が国の財政にどのような姿勢で臨んでいるかが厳しく見られています。改めて、政権運営に当たっての財政に対する総理の基本姿勢についてお伺いをいたします。経済の好循環を実現するためには、成長を促すだけでなく、成長で生まれた果実を国民生活につなげる必要があります。そのために最も重要なのは、賃上げです。昨年、三十年ぶりとなる賃上げ水準を二年連続で達成し、直近三年で、名目賃金は八％、最低賃金は一三％近く上昇するなど、持続的な賃上げに向けて確実に歩みを進めています。他方、ここ三年で食料品の価格は二割近く上がり、エネルギーコストも増大するなど、急激な物価上昇によって国民の負担感が大きく高まっています。高市政権が昨年取りまとめた総合経済対策では、ガソリン暫定税率の廃止や冬場の電気・ガス料金支援、地域の実情に応じて的確な支援を行うための重点支援地方交付金の拡充など、足下の物価高から国民生活を守るための施策が盛り込まれました。まずは、これを着実に執行していくことが重要です。その上で、息の長い成長に向け、賃上げが継続できる環境を整え、物価と賃金が適切に循環する状況をつくっていくべきと考えますが、物価の上昇が暮らしを圧迫する現状をどう打破し、持続的な賃上げを実現するためにどのような取組を進めていくお考えか、総理にお伺いいたします。好循環の実現に当たり、賃上げと並んでもう一つ重要なのは、将来を見据えた国の成長戦略です。経済を循環させ、持続的な成長を果たすためには、中長期的な視点に立ち、予見可能性を持って政策を進めていくことが求められます。最近は、科学技術の急速な進展によって、研究の成果がすぐに社会実装されることも珍しくありません。特に今、安全保障環境が厳しさを増し、さらに、気候変動やエネルギーといった地球環境の課題に直面する中で、重要技術をめぐる国際競争が激しくなっており、科学技術の重要性はますます高まっています。科学技術の発展やイノベーションには、基礎研究の積み上げや人材育成が必要不可欠であり、国の戦略的な支援の下、長期的かつ安定的な投資を行っていくことが重要と考えますが、科学技術・イノベーション政策に関する総理のお考えを伺います。最近では、かつてゲーム機やスパコンの開発に関わった技術者が集まり、新たな半導体の設計に取り組むなど、スタートアップ企業も国内で生まれています。デジタル社会の中核を成す半導体分野において、我が国が後れを取ることのないよう政府として取組を後押しし、世界に伍して競争できるデジタル産業基盤を築いていく必要があると考えますが、我が国の半導体戦略について、総理のお考えをお伺いいたします。我が国は、四面を海に囲まれた海洋国家です。それゆえ、貿易量の九九％以上を海上輸送に依存しており、海運、造船といった海事産業は、国民生活や経済活動、ひいては国の安全保障を支える重要な役目を担っています。しかしながら、人手不足や物価高などの影響によって建造量は減少傾向にあり、造船業の再生は急務となっています。我が国に不可欠な産業として自律性と優位性を確保するため、造船業の再生に国家戦略として取り組むべきと考えますが、総理のお考えを伺います。だからこそ、平時から不断に万全の備えを行っていくことが重要です。そのために、国の根幹を成す外交と防衛を車の両輪としつつ、我が国が主体的かつ優位性を持って国益を守り抜けるよう、取組を進めるべきです。安全保障の基本となるのが防衛力です。今から四年前、我が国の防衛力を抜本的に強化するため、新たな国家安全保障戦略が策定されました。しかし、その後、ロシアによるウクライナ侵略や中国の軍事力強化、さらには、ＡＩ、ドローン、サイバー等による安全保障基盤のデジタル化など、取り巻く環境は加速的に変化しています。こうした状況を踏まえ、高市総理は、安保戦略に定める防衛費の対ＧＤＰ比二％水準を前倒しして措置するなど、防衛力強化にスピード感を持って取り組まれています。我が国の独立と国民の命や暮らしを守り抜く総合的な防衛体制の構築は急務です。多様化するリスクにも対応できるよう、実効性の高い防衛力を早急に確保することが求められていると思いますが、我が国の防衛力強化に向けた総理の御所見をお伺いいたします。近年、政府や企業へのサイバー攻撃が多発し、情報の漏えいや物流システムの停止など、社会活動に大きな影響が出ています。昨年来、能動的サイバー防御を可能とするサイバー対処能力強化法の制定や国家サイバー統括室の設置など、サイバーセキュリティー確保に向けた体制整備が進められてきました。デジタル技術が加速度的に発展する時代において、サイバー安全保障分野での対応能力の向上は急務です。国がこれまで以上に積極的な役割を果たしながら、官民で連携し、国民生活や産業を守り抜いていくべきと考えますが、自由で公正かつ安全なサイバー空間の構築に向けた取組について、総理のお考えを伺います。技術の急速な進歩に伴って、その基盤となるエネルギーや鉱物資源の重要性が高まっています。さらに、今後、ＡＩや半導体、先端技術の開発や普及によって、その需要がますます増大することが見込まれています。しかしながら、我が国のエネルギー自給率は一五％と低く、鉱物資源に至っては、そのほとんどを輸入に頼るなど、安定供給の確保は喫緊の課題です。国際情勢が一層不安定となる中、社会生活や経済活動を守るためには、我が国として、特定の国に依存することなく、自らの足で立てるような供給体制を構築していく必要があります。エネルギーや資源の安定確保に向けた取組について、総理の御所見をお伺いいたします。我が国では、豊かな自然を生かした農林水産物が全国各地で生産されています。一方で、我が国の食料自給率は三八％にとどまっており、気候変動や価格の急騰など、食料の安定供給に対する国民の不安が高まっています。国民が将来にわたって食料を安定的に確保できる体制を整えていくことは、国の責務です。我が国の最新技術を最大限に生かしながら、稼げる農業をつくっていくためには、土地改良やスマート農業の導入など、現場の声に耳を傾けつつ、生産基盤の強化を柔軟に進めていかなければなりません。政府は現在、五年間で集中的に施策を実行し、農業の構造転換を図る方針を掲げていますが、我が国の食料安全保障の確保に向け、具体的にどのように取り組んでいく考えか、鈴木農林水産大臣に伺います。世界に目を向けると、ウクライナ情勢や中東情勢に加え、不安定な政治体制を抱える欧州、力による平和を標榜する米国など、国際社会は混迷し、不確実性が高まっています。また、米国のトランプ大統領を始め、韓国、欧州、オーストラリアなどとも首脳会談を行い、連携強化を確認されています。分断や対立が起こりやすい時代だからこそ、協調に向けた外交努力が重要です。強固な同盟関係にある米国はもとより、隣国であり、地域と国際社会の平和と発展に共に重要な責任を負う中国を含め、様々な国と対話を重ねながら、日本が自ら旗手となって平和と繁栄をつくっていくべきと考えますが、総理の掲げる平和と繁栄をつくる責任ある日本外交の実現に向けたお考えを伺います。我が国の人口は十五年連続で減少し、一昨年には出生数が初めて七十万人を下回るなど、深刻な人口減少に直面しています。活力ある地域経済こそ、人や物を集め、活気あふれる地方をつくっていくものと考えますが、我が国の成長に資する、活力ある地域づくりに向けた総理のお考えを伺います。近年、訪日、在留外国人の増加に伴って、一部の外国人によるルールからの逸脱や制度の不適切な利用に対し、国民が不安や不公平を感じる状況が発生しています。グローバル化が進み、多様な価値観があふれる中、秩序ある共生社会をつくっていくことは極めて重要です。ルールを守る外国人が多数いる中で、ルールを守らない外国人には厳格に対応し、国民の安心、安全につながるよう、国内の制度整備を急がなければなりません。他方、海外とのつながりは我が国にとって大きなエネルギーにもなっています。今後、対日直接投資の促進や外国人材の受入れ、インバウンド消費の拡大などを通じて、我が国の成長や社会課題の解決に資する海外活力を積極的に取り込んでいくべきです。そのためにも、我が国の制度や文化への理解を深め、ルールを遵守し、責任ある行動を取っていただくことが重要と考えますが、お互いが安心して暮らせる共生社会の実現に向けてどのように取り組んでいかれるお考えか、小野田担当大臣に伺います。我が国では現在、少子高齢化が加速しています。二〇四〇年には高齢化率が三五％に達する一方、これを支える現役世代が大幅に減少すれば、給付と負担のバランスが崩れ、社会保障制度の維持が困難になる可能性も懸念されます。国民の命と健康を守ることは重要な安全保障の一つでもあります。時代や環境の変化に応じ、将来にわたって安心できる社会保障制度をつくっていかなければなりません。総理は、社会保障制度改革を進めるため、超党派の国民会議を開き、与野党の垣根を越えて議論を行っていく方針を掲げられています。社会保障関係費の急増や現役世代の負担上昇といった問題意識を共有しつつ、全ての世代を通じて納得感が得られる社会保障制度となるよう、しっかりと議論を積み上げていくことが重要と考えますが、社会保障改革の方向性や進め方について、総理のお考えを伺います。憲法は、国のあるべき姿を示す国家の基本法です。社会構造や国民意識が時代とともに変化する中で、その在り方について広く議論し、国民とともに改正の早期実現に取り組んでいくべきと考えますが、憲法改正について、総理のお考えを伺います。また、安定的な皇位継承等の確保についても、我が国の根幹に関わる事柄であり、ゆるがせにすることがあってはなりません。中小企業の稼ぐ力の向上を後押しすること、これは重要な取組である、そのように思います。足下の中小企業を取り巻く環境につきましては、物価上昇や人手不足などの課題があると承知をしておりまして、政府といたしましても、これまで、価格転嫁対策、省力化投資支援などの取組を進めてきたところであります。今、中川先生から個別具体の様々な課題と申しますか、論点についても御指摘をいただいたわけでありますが、今後の中小企業への支援につきましては、こうした認識の下で、予算編成過程において、これまでの取組の効果などを踏まえつつ、関係省庁とともに必要な検討を進めてまいりたいと考えています。その上で、五か年加速化対策の後についても、骨太の方針二〇二四において明らかにされているとおり、中長期的かつ明確な見通しの下、切れ目なく国土強靱化の取組を進めていくことが重要であると考えております。具体的には、国土強靱化基本法に基づいて、先生御指摘の実施中期計画、これを策定するとともに、この計画に盛り込まれる施策の実施に必要な予算につきましても、しっかりと確保できますように検討してまいりたいと考えています。鈴木国務大臣 どちらも大事なんだ、そういうふうに思っております。それぞれ個別に政策も打ってきたところでありまして、物価高対策につきましても、一番影響を受けます低所得者の方々に対します給付でありますとか、それから地方で使えます交付金でありますとか、そういうものをやって、物価高対策にも手を打っているところでございます。また、行き過ぎた円安、先生御指摘のとおり、円安にはプラスとマイナスの面がありますが、これを、急激に変化することは望ましくないわけでありますので、そうしたことに対する対応、これはもう数字も明らかになっておりますけれども、為替介入も含めて対応してきたというふうに考えております。大臣規範にありますのは、大規模パーティーを自粛すべきだ、こういうことであります。政治資金パーティーは法律的にもきちっと定められたものでありますので、それだけに様々な規制もございます。開催に当たっては、そのパーティーが政治資金パーティーである旨をきちっと伝えなければいけない。通常国会において改正をされました改正規正法におきましても、政治資金パーティーはこれからも一般的に開かれていくということを前提に、公開基準も二十万超から五万円超に引き下げるということもいたしました。こうした規制を、ルールをしっかりと守って行うということについては、私は何の問題もないのではないか、そのように思ってございます。鈴木国務大臣 金利上昇が金融機関の財務の健全性に与える影響につきましては、個々の金融機関によって様々でありますけれども、一般論として申し上げれば、金利が上昇した場合、預金金利の上昇による預金者への支払い利息の増加、保有債券の評価額の減少につながる一方で、貸出金利の上昇や債券運用利回りの改善を通じた収益の拡大というものが期待できると思います。こうした中で、金融庁では、例えば地域銀行について、金利変動等を想定したストレステストの実施状況はどうか、大きな市場変動等、不測の事態に備えた対応方針の策定状況はどうかなど、各行のリスク管理体制の整備状況等を日常的にモニタリングしているところであります。金融庁として、各金融機関が健全性を維持し、金融仲介機能を発揮できますように、引き続き、万全を期してまいりたいと考えております。鈴木国務大臣 今後の長期金利等の動向につきまして一概に申し上げることは難しいわけでありますけれども、一般論として申し上げますと、巨額の規模の政府債務を抱える我が国におきまして、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、政策的経費を圧迫をして、財政状況もますます悪化するおそれがあると考えているところであります。具体的には、櫻井先生のお示しになられた資料にあるとおりに、先般の財政制度等審議会において、今後、金利が一％上昇した場合の利払い費の増加幅を機械的に延伸をいたしますと、令和十五年度には八・七兆円程度となるという厳しい状況が試算として示されているところであります。また、内閣府が作成する中長期試算では、今後十年程度の財政状況の姿が示されておりますけれども、これによれば、経済成長が過去の平均並みと想定した過去投影ケースでは、国、地方の公債残高対ＧＤＰ比が上昇に転じるという好ましくない状況が示されておりますけれども、他方、一％を安定的に上回る実質成長を想定する成長移行ケースでは、プライマリーバランスの改善が継続をして、金利が上昇する中におきましても、公債等残高対ＧＤＰ比が徐々に低下していく姿が示されております。こうした検証結果を踏まえれば、日本の財政状況は極めて厳しい状況にあり、金利の動向についても注意が必要でありますが、歳出歳入両面の改革を実行していくと同時に、賃上げや設備投資などへの支援を通して経済成長をしっかりと高めていくことができれば、財政健全化も着実に進めていくことができるものと考えているところであります。鈴木国務大臣 階先生からは、前の国会、通常国会のときにも同様の御質問をいただいて、法案も準備されているというお話を伺ったところであります。予算段階における見積りでありますけれども、階先生御指摘のように、仮に政府がＥＴＦを日銀から買い取って保有したといたしましても、そこから生まれる分配金収入の上振れは決算段階において初めて認識されるものでありまして、したがいまして、上振れを予算段階においてあらかじめ認識をして財源として活用することはできないのではないかと考えております。その上で、仮に分配金収入を予算段階で強気に見積もるとするのであれば、それに沿った金利や為替等の想定が必要となりますが、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性のほか、頻発化する自然災害や、ウクライナ、中東地域をめぐる情勢の影響など、日本経済や金融市場に影響を及ぼし得る様々なリスクが存在する中で、国の予算に歳入不足が生じることがないようにするためには慎重な想定を前提とせざるを得ないと考えてございます。なお、ＥＴＦを簿価で政府に移管するとの御提案でありますが、日銀は、ＥＴＦの処分方針を定める際には、市場等の情勢を勘案し、適正な対価によるとしておりまして、政府が簿価で買い取るという対応がこうした日銀の方針などに照らして許容されるのかどうか疑問が生じるところであります。また、有配のＥＴＦを政府に移管することによりまして、日銀に分配金収入が受けられなくなるという逸失利益を生じさせることとなり、日銀の財務の健全性低下、ひいては政策の自由度を制限させてしまうおそれがあると考えているところでございます。鈴木国務大臣 二五年度ＰＢ黒字化の姿が示されたわけでありますけれども、補正予算が大きなものになればこれに影響を与える、そういう懸念、それは階先生と私も全く共有をさせていただいているところでございます。先般、内閣府から公表された中長期試算では、民需主導の堅調な経済成長が続く中、歳出等に関する一定の前提の下で、二五年度にプライマリーバランスが黒字化するとの結果が示されました。この中長期試算の結果と、秋に策定することを目指しております経済対策との関係につきましては、経済財政諮問会議において民間議員から、秋に策定を目指す経済対策については、執行が翌年度にずれ込む財政措置は二五年度のプライマリーバランス悪化をさせることも踏まえるべきであるとの御指摘をいただいたところでございます。現時点で、令和六年度補正予算について、決まったものは、予断を持ってお答えすることはできませんが、ただいま申し上げました民間議員の御指摘を踏まえれば、当初予算のみならず、補正予算を含めた予算全体での財政規律を重視していくことが重要、そのためには、経済成長を実現していくことと同時に、真に必要な事業への予算の重点化や財政支出の効率化など、歳出面の改革をしっかりと進めていく必要がある、そのように考えているところでございます……。鈴木国務大臣 そして、二五年度以降の財政健全化目標についてまだ定まっておりませんけれども、財政収支を指標とする目標を立てるべきではないか、そういう御指摘でございます。委員からいただきました御指摘、これも参考にしながら、今の段階では決まっておりませんが、次なる目標を立てていきたいと思っています。鈴木国務大臣 日銀によります金融政策と政府による経済政策の整合性、これを確保する観点から、これまでも政府と日銀は密接に連携をしてまいりました。具体的には、担当者による日々の情報交換、これはもとより、月例経済報告等に関する関係閣僚会議や経済財政諮問会議に加えて、財務省、金融庁、日銀の三者による国際金融資本市場に係る情報交換会、いわゆる三者会合でございますが、これなどを通じまして、経済、物価、金融情勢やその見通し等につきまして、密接に日銀とは情報共有、意見交換を行っているところであります。引き続きまして、物価安定の下での持続的な経済成長に向けまして、日銀と緊密に連携をすること、これは重要であると考えて、そのような取組を進めていきたいと思います。鈴木国務大臣 円高トレンドが続いた場合という前提の御質問でございましたが、円高の日本経済への影響について、一般論として申し上げますと、掘井先生御指摘のとおり、輸出物価を通じた企業の海外売上げ、利子、配当など、海外からの所得等を下押しする方向に作用して、輸出企業の業績にマイナスに寄与する一方で、輸入物価を通じて企業の事業活動の負担が軽減され、輸入比率の高い企業を中心とした企業業績にプラスに作用するわけでございます。こうした両面がございますので、プラス面、マイナス面のどちらに影響が大きいかということについては、一概に申し上げることはできないと考えております。鈴木国務大臣 岸田政権では、骨太の方針二〇二四におきまして財政健全化を最重要課題の一つとして掲げているところでありますが、これを進めるに当たっては、経済あっての財政との考え方の下で、民需主導の持続的な成長の実現に向けて、真に効果的な財政需要については機動的に対応していくことが重要であると考えております。実際、これまでも、予算編成や税制改正などを通じ、賃上げや設備投資を促進するための財政を資金面でしっかりと措置してきたところでありまして、その結果、日本経済は、長年続いてきたデフレから脱却し、力強い経済成長を実現する大きなチャンスを迎えていると考えております。一方で、我が国の財政状況、改めて申し上げるまでもございませんが、大変厳しい状況にありまして、その持続可能性に対する信認が失われた場合には、金利の急上昇あるいは過度なインフレが生じて、経済成長に多大な影響を与える可能性、これを否定することはできません。したがいまして、経済成長に必要な財政出動はしっかりと行いつつも、予算の重点化や財政支出の効率化といった歳出面の改革努力を同時に進めていくことも重要であると考えているところであります。経済成長への取組と歳出改革への努力、この中にはＰＢ黒字化ということも含まれると思いますが、同時に進めることで、財政の健全化をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。しかし、それと個人が開催する政治資金パーティーというのは全く別であります。これは法律にもきちっと位置づけられ、そして、位置づけられておりますから様々な規制がかかっております。その規制をしっかりと守って行っていく。つまり、そのための家賃でありますとか、人件費でありますとか、あるいは光熱費、そして活動、ガソリン費、通信費等々、どうしても政治資金が必要であります。） 急激な株価、それから為替の乱高下についてでありますけれども、一般論として申し上げますと、為替相場や株価につきましては、金融政策に係る要因、それから内外の経済、物価状況や国際収支、企業の収益力や財務状況などの経済的な要因、さらに地政学的リスクや市場参加者のセンチメントなど、様々な要因によって決まるものでありますので、一概にこれを申し上げることは難しいわけでございますが、その上で、先般の急速な動きの要因について申し上げますと、市場参加者の間では、先生が先ほど御指摘になられましたアメリカの軟調な経済指標を背景とした景気悪化の懸念、それから地政学的な緊張の高まりなどを背景として世界的に急速なリスク回避が進んだことも金融市場での大きな動きにつながったとの見方もあるということを承知しているところであります。） 先日、総裁選への不出馬を表明された記者会見におきまして、岸田総理からは、任期中、最後の一日まで政策実行に一意専心当たっていくとの発言があったところであります。したがいまして、引き継ぐべき財政金融政策について具体的にお話をする段階ではないと、そのように考えておりますが、財政政策について申し上げますと、基本的には、骨太の方針二〇二四を始めとする政府の方針に沿って、これまで取り組んできた政策の考え方を引き継いでいくことになると認識をいたしております。すなわち、経済あっての財政との考え方の下で、民需主導の持続的な成長を実現するため、真に効果的な財政需要については機動的に対応するとともに、財政健全化の旗を下ろさず、財政に対する市場の信認を確保し、将来世代への責任を果たしていくため、歳出改革努力などを取組を行っていくという、経済成長の実現と財政健全化の両立の考え方が次期政権にも引き継がれていくことになるのではないかと考えております。） 資産形成の取組方針に変化があるか、今回のあの乱高下を踏まえてということだと思いますが、政府としては、金融市場を通じて家計の投資が企業価値の向上につながり、それが資産所得の増加という形で家計に還元されるという好循環を実現していくことが重要であると考えておりまして、貯蓄から投資へという方針に変わりはございません。一方で、今般の株価の急落局面では、新ＮＩＳＡで新たに参入した個人投資家の中には不安を感じる人もいたとの指摘がございます。資産形成を行う際には、国民の皆さん一人一人が御自身のライフプランやライフステージを考慮し、どのような資産形成が必要かをよく考えていただくこと、投資を行う場合には様々なリスクがあることを御理解いただくこと、新ＮＩＳＡの利用に当たっては、長期、積立て、分散投資の特徴や重要性を考慮して市場変動の際も冷静に判断していくこと、こういうことが重要であると考えております。金融庁といたしましては、こうした点についてしっかり広報、周知を行うべく、今般本格稼働を開始いたしましたＪ―ＦＬＥＣを中心に関係金融機関等とも連携をし、取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。いずれにしても、そのリスクというようなこと、これについても十分に理解をしていただく、その上で、自分のライフスタイルを考えていただいて、投資をするのも自由ですし、投資をしない、踏まえてこれ私はしませんということももう自由なわけでありますので、まずはこうした金融教育、これが大事なのではないかと考えております。） 八月上旬の株価と為替の乱高下でございますけれども、これは様々な要因が考えられると思います。そういう中で、市場参加者の間では、先ほど来話題にもなっておりますが、アメリカの軟調な経済指標を背景とした景気の悪化懸念、それから地政学的な緊張の高まりなどを背景として、世界的に急速なリスク回避が進んだことも金融市場での大きな動きにつながったという見方があると承知をしております。そして、熊谷先生御指摘になりました投機的な動きにつきましては、なかなか何を投機的な取引であるかと判断することが難しいわけで、一概にお答えはしづらいんでありますけれども、市場参加者の中には、先ほど申し上げました米国景気の悪化懸念等を契機に、為替市場における既往の投機的なポジションが急速に解消されたことも金融市場における大きな動きにつながったとの見方があるということも承知をいたしております。いずれにしても、引き続き、投機的な動きも含め、金融市場の動向、しっかりと注視してまいります。） 国債発行当局でございますので、今後の国債保有者の構成について確たることを申し上げることができませんが、先般の日銀の決定を受けまして、国内、海外を問わず幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になったと、そのように認識をいたしております。国債発行当局としては、金利の動向や投資家のニーズを見極めた上で、市場との対話を丁寧に行いつつ、適切に国債管理政策を運営してまいりたいと考えております。また、国債市場を取り巻く環境が変化する中で、国債を将来にわたって安定的に発行、管理するためには新規の国債発行を可能な限り抑制することも重要であると考えておりまして、引き続き財政健全化にも取り組んでまいります。） 他党のことはよく分かりませんけれども、我が党においては、ガバナンスが利いているのは物事の決定プロセスだと思います。政策等、政策審議会あるいは最終的には総務会を通じて全会一致で決めるということで、決まったことは全員従うというのがこれは長年の伝統でありまして、そちらの方のガバナンスは非常に利いておるんですが。しかし、どちらかというと、我が党の国会議員というのは何か一人一人が独立して、その集合体が自民党という政党のような気がして、何か政党の前に各政治家個々人がいるというようなことで、そうなりますと、そういう面においてきちっと押さえられないという面もあるのかもしれません。） 例えば為替介入のときに、どのものを動かしたか、例えば外国債券を動かしたとか、ドルを売ったとか、別の外貨をどうこうしたかとか、それが明らかになりますと、まさにそれを基にした投機というものも始まってしまうわけでありますので、基本的には申し上げないということになっております。ただ、一般的に言えば、政府が資金拠出をするファンド、これはいろいろあるわけでありますけれども、ファンドの目的、それからその業務内容に通じて資産運用の仕方というのは違っているんだと思います。例えば、極めて保守的にやらなければならないところと極めて多くリターンを求めてやらなければいけないという、そういうファンド、ファンドのそれぞれの目的があるわけでございますので、その中には、政府出資金あるいはその財政投融資等の円建ての資金を元手に外貨建ての株式や債券等に投資を行っている場合もあると、そのようには認識をいたしております。しかし、こうした運用が円キャリートレードに当たるかどうかということも含め、その実態についてはそれぞれのファンドを所管する省庁から責任を持って説明すべきものであると、こういうふうに思っております。） これについても特に報告は受けておりませんが、御指摘がございましたフラッシュクラッシュについては、相場が一瞬で大幅に下落したという意味で、そのような事象が起こったという指摘があるということは承知をいたしております。その背景には、世界的に急速なリスク回避が進んだなどの想定外の事態や、高速高頻度取引などのアルゴリズムがこのような市場の変動に急速に反応したことなどの影響によって金融市場における大きな動きにつながったとの見方があるということについては承知をいたしているところでございます。） 金融政策そのものは日銀の独立性ということが大切なことであると、それは与党の方が政府という立場でなくて自由に発言されるということはあり得ると思いますが、政府の、特に私の立場ではそこの基本はしっかりと踏まえなければいけないと、そういうふうに常々思っております。その上で、やはり、別にそれだから全て日銀が決めたことでしょうと、日銀が全ての責任があるとは毛頭思っていないわけでありまして、そこには日頃の意思疎通もありますし、情報共有もあります。そういう意味では、いろいろな金融政策から派生する出来事について政府は全て日銀に、独立性はあるとはいえ責任を押し付けるという、そういうことは避けなければいけないと、そう思います。） アベノミクスに対するいろいろなその光の部分、影の部分がそれぞれあるんだと思いますけれども、大胆な金融緩和を含むアベノミクス、これはデフレでない状況をつくるなど日本経済の成長に役割を果たしたと、そういうふうに認識しております。その上で、中小企業を支援し、賃上げによる経済活性化策を行うべきだとの御指摘でありますが、第二次安倍内閣以降のアベノミクスにおきましても、中小企業の賃上げ環境を整えるための取引価格の適正化、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力の強化、最低賃金の引上げなどに取り組んでまいりましたし、岸田政権におきましても、賃上げを最重要課題として賃上げ促進税制の活用促進、価格転嫁対策、中小企業への省力化投資支援などを進めてきたところであります。そして今、三十三年ぶりの賃上げ率の実現など新たな動きが出ていて、デフレ脱却のチャンスであると、こういうふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、この中小企業を支援するということは、やはり雇用者の、労働者の七割を占める中小企業でありますので、重要な観点としてこれからも取り組んでいかなければいけないと認識します。） 金融庁それから関係省庁の連名によりまして、民間金融機関につきましては、信用保証制度を用いたコロナ融資の借換え等による資金繰り支援、それから日本政策金融公庫等と連携した協調融資商品の組成拡大などを要請をいたしております。また、日本政策金融公庫等につきましては、円安等に伴う資材費等の価格高騰等の経済環境を踏まえたセーフティーネット貸付け等の活用促進などを要請しております。金融庁としては、関係省庁と連携しつつ、官民金融機関がこうした要請を踏まえて事業者支援に適切に取り組んでいるか、しっかりと確認してまいります。ＮＩＳＡを利用するに当たりましては、長期、積立て、分散投資の特徴でありますとか重要性を認識し、市場が変動する際にも冷静に御判断いただくことが重要と考えています。金融庁では、かねてより金融機関に対し、ＮＩＳＡ口座を利用する顧客について、長期、積立て、分散投資の意義や投資リスクについての周知でありますとか、顧客本位の業務運営に基づいた丁寧な説明や販売後のフォローアップなどの対応を求めてきたところでありまして、今回の株価の急変動に当たりましても、Ｊ―ＦＬＥＣや金融機関から改めて長期、積立て、分散投資の重要性等について周知、説明が行われたところであります。金融庁では、株価が急落した翌日の八月六日にも、改めて金融機関に対しまして顧客への丁寧な情報発信や説明を行うよう求めたところであります。国民の皆さんが安定的な資産形成を進められるよう、引き続き、長期、積立て、分散投資の意義を発信するとともに、金融機関に対して、特に市場の急変時における丁寧な顧客対応を求めてまいります。） 私からは、御質問の前段の株価、為替の乱高下に対する認識について答弁をさせていただきます。一般論として申し上げれば、株価や為替相場については、金融政策に係る要因のほか、内外の経済・物価状況や国際収支、企業の収益力や財務状況などの経済的な要因、それに加えまして、地政学的リスクや市場参加者のセンチメントなど様々な要因によって決まるものでありますので、一概に申し上げることは難しいと思います。その上で、先般の急速な動きの要因について申し上げれば、先ほど堂込先生からもお話が既にありましたが、市場参加者の間では、軟調な米国経済指標を背景とした米国景気の悪化懸念、地政学的な緊張の高まりなどを背景として世界的に急速なリスク回避が進んだことも金融市場での大きな動きにつながったとの見方があると、そのことも承知をしております。政府といたしましては、引き続き、経済財政運営に万全を期すとともに、日本銀行とも連携をしながら、投機的な動きも含め金融市場の動向をしっかりと注視してまいりたいと思っています。） 岸田内閣では、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げを実現をすべく、まずは、物価も上がらない、賃金も上がらないという日本経済に蔓延するデフレマインド、これを払拭をして、思い切った賃上げのきっかけをつくり出すことが重要であると、そういう認識の下、賃上げ促進税制の活用促進や価格転嫁政策などを通じ、中小・小規模事業者も含めた賃上げの取組を後押ししてまいりました。このような取組を背景に、今年の春闘における賃上げ率は三十三年ぶり五％を超え、中小企業だけ見ても四％を超える高水準となり、また、今年の最低賃金の引上げの目安額につきましても、過去最高額となる全国加重平均プラス五十円という結果で取りまとめられました。このような流れを確かなものにすることが今後の重要な政策課題であると考えております。そのためには、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力の強化に向けて、中小・小規模事業者を含めて生産性の向上を支援していくことが不可欠であると考えております。具体的には、省力化投資や研究開発イノベーションへの支援など、まずは、令和五年度補正予算、令和六年度予算、税制改正に盛り込まれた措置、これをしっかりと実行していくことで、持続的な賃上げ、これを後押ししてまいりたいと考えています。） 川合孝典議員の御質問にお答えいたします。まず、定額減税の評価についてお尋ねがありました。今般の定額減税は、国民の皆さんに所得の伸びを実感していただき、デフレマインドの払拭につながっていくために行うものです。各種世論調査の結果について逐一コメントすることは差し控えますが、定額減税については今月からスタートしたところであり、政府としては、引き続き、定額減税の趣旨等について丁寧に説明していきたいと考えています。定額減税の政策効果についてお尋ねがありました。今般の定額減税については、減税規模である約三・三兆円の半分程度が消費に回ると見込んでいますが、このような単年度の消費刺激効果にとどまらず、賃金上昇と相まって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることでデフレマインドを払拭し、自律的な経済成長につなげることを目的としています。なお、防衛力強化や子ども・子育て政策については、歳出改革を始めとするあらゆる行財政改革の努力を行うことで財源を確保し、国民の皆さんの御負担を可能な限り抑制する形で進めることとしております。次に、定額減税のシステム改修や事務コストの検証についてお尋ねがありました。今般の定額減税を始め毎年の税制改正への対応については、源泉徴収義務者を含めた納税者の皆さんに御対応をいただいているところですが、その際に発生する事務負担については、事業者ごとに事務環境が様々であることから、金銭的負担や時間的コストなどを定量的、網羅的に確認することは困難であると考えております。他方で、今回の定額減税については事務負担を含め様々な御指摘があることは認識しており、財務省としては、これらをしっかり分析をして、今後の政策の立案に活用してまいりたいと考えております。年末調整の給与明細への記載についてお尋ねがありました。今般の定額減税では、減税の対象外となる合計所得金額一千八百五万円超となる見込みかどうかにかかわらず、給与所得者については、六月の時点では一律に減税を行うこととしております。他方で、年末の時点で減税の対象外となる所得額となることが明らかとなった場合、この減税分については基本的に確定申告において精算することとなるため、年末調整時には特段の対応は必要ないものと考えております。なお、一定の高所得者は確定申告時の精算となる点を含め、定額減税については、引き続き適切な周知広報を行ってまいります。給付付き税額控除についてお尋ねがありました。今般の定額減税や関連する給付は、デフレマインドを払拭するきっかけとするため、一時的な措置として、資産等の多寡や他の支援制度の受給状況にかかわらず、一定額の減税、給付を行うものであり、必ずしも給付付き税額控除の仕組みを必要とするものではないと考えております。その上で、給付付き税額控除を恒久的な仕組みとして導入する場合には、生活保護などの他の低所得者支援制度との関係を整理する必要があり、また、マイナンバーを活用してもなお非納税者の所得や資産の保有状況を把握することができないといった課題が考えられ、慎重な検討が必要であると考えております。燃料油の激変緩和措置の出口戦略についてお尋ねがありました。燃料油の激変緩和措置については、脱炭素に向けた国際的な潮流も踏まえ、いつまでも続けるべきものではないと考えており、可能な限り丁寧に状況を見定めながら、出口を見据えた検討を進めていくことが重要であると考えております。その上で、燃料価格を含む足下の物価上昇への対応としては、引き続き、賃上げ促進や省力化投資への支援、価格転嫁対策の強化などに取り組んでまいります。トリガー条項についてお尋ねがありました。トリガー条項については、自由民主党、公明党、国民民主党の三党協議の取りまとめ文書において、補助金と異なり、揮発油税などが掛かっていない重油、灯油について対応することができないこと、発動時、終了時の大幅な価格変動により買い控えや駆け込みが生じ、配送の乱れや品不足など現場に与える影響が大きいこと、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいことなど、様々な課題が指摘され、その凍結解除に当たっては、まずはこれらの課題が解決されることが前提となっているものと承知をしております。最後に、消費減税についてお尋ねがありました。消費税については、年々増加する社会保障給付費を支える重要な財源と位置付けられており、その引下げを行うことは適当ではないと考えております。その上で、物価上昇が続く中で、消費を喚起し、デフレ脱却を実現するためには、長年低迷を続けてきた賃金水準を引き上げることで消費の拡大を実現し、それが更なる賃上げにつながっていく経済の好循環を目指す必要があると考えております。このため、政府としては、賃上げ促進税制などを通じ、足下の賃上げの流れを確実なものとするとともに、省力化投資への支援などを通じ、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力の向上を後押しし、持続的な賃上げ上昇を図ってまいります。鈴木国務大臣 ただいま御決議のありました予備費につきましては、憲法、財政法等の規定に基づき、引き続き適切に対応してまいります。次に、迅速かつ適宜適切な決算審議の実現に向けた取組につきましては、決算の十分な審議とその結果を翌年度以降の予算等に反映させるため、引き続き、決算の早期提出に努めるとともに、国会における決算の審議に最大限協力してまいります。次に、税と社会保障費の負担については、負担能力の基盤となる経済の活力を高め、あわせて、全世代型社会保障に係る改革工程に盛り込まれた取組を着実に進めていくことにより、国民負担率の上昇を抑制することを目指すとともに、国民に提供される行政サービスや社会保障給付等の受益面とのバランス等も考慮しながら、検討を進めてまいります。次に、インパクト投資につきましては、金融庁において基本的な考え方を取りまとめた指針を策定するなど、促進に取り組んでおります。今後とも、官民の幅広い関係者が参画するコンソーシアムにおいて投資手法について議論を深めるなど、関係省庁と連携し、総合的に推進してまいります。まず、行うべきでない助言、指導や、それから信託契約における不適切な特約についてガイドライン等で明示すべきではないかという御提言であったと思います。事業者の置かれた経営環境や事業者と金融機関との関係性、これは様々でございますので、どのような行為や契約条項が貸し手や担保権者による行うべきではない助言、指導や信託契約などにおける過度な介入につながる不適切な特約に当たるのかは、これは事案ごとに様々でありまして、その具体例をガイドライン等であらかじめ一律に示すことは困難であると、そのように考えているところでございます。一方で、先生からも御質問の中で御指摘がございましたが、監督指針において、金融機関に対し、経営改善支援に当たっては、顧客企業の主体的な取組に向けた自助努力を最大限支援していくことを求めているほか、金融機関が借り手に対して取引上の優越的な地位を不当に利用して取引の条件又は実施について不利益を与えるような行為については銀行法令等において禁止をされておりまして、金融機関が事業者との間で信託契約の内容を協議する際や経営改善支援を行う際には、これらに留意した上で適切に対応することが重要であると考えております。なお、金融庁といたしましては、本法案の施行後、企業価値担保権の活用状況について深みのある実態把握を行う予定ですが、その中で、不適切な具体的事例について広く共有する必要があると認められた場合には、例えばガイドラインの策定も含め、状況に応じて適切な対応を取ってまいりたいと考えております。そして、金融機関による行うべきでない助言や指導や、融資契約や信託契約に違反する行為についてのモニタリング、改善指導等についても御質問がありました。金融機関や担保権者に対するモニタリングにおきまして、企業価値担保権の活用やそれに伴います伴走型支援について、法令、監督指針への違反や契約違反等の顧客保護に問題がある行為を含め金融機関等の対応に問題が認められた場合には、しっかりと改善に向けた対応を求めてまいりたいと考えております。） 先ほどの最初の問いと重なる部分が、お答えが重なる部分がありますけれども、金融庁といたしましても、担保権者等が事業者の経営に過度に介入することは自主的な経営判断を損なうものであって不適切であると、そのように考えます。その上で、熊谷先生御指摘のあらかじめ担保権者等がすべきでないことにつきましては、その時々の事業者に置かれた経営環境や事業者と金融機関との関係性は様々でありますので、これをあらかじめ一律に示すことは困難であると考えているところであります。金融庁といたしましては、金融機関が銀行法令や監督指針等を遵守をして、経営者の自主性を尊重しつつ、制度趣旨を踏まえて事業者の状況に応じた経営改善支援等を適切に行っていきますように、しっかりとモニタリングを行ってまいりたいと考えます。） 今回の法案は、今までよく指摘されてまいりました、例えばスタートアップの方のこれは資産がない、それから個人に余りにも依存をしたこの融資ということが事業承継にも影響をする、あるいは、一旦この行き詰まったような企業が新たなビジネスモデルを見付けたといたしましても、もう既に担保を差し出していて新たな融資を受けることができないといったような方々に対する新たな選択肢を示すということで、そこには金融機関の努力とかいろいろ工夫とか、そういうものがあると思っております。むしろ、金融機関が弱まっているというよりも、これを活用して金融機関がまた一つの、地域金融機関が一つのまたビジネスモデルをこれをもってつくっていくということにもつながるのではないかと、そういうふうに考えております。） まず、金融庁の考えを述べさせていただきたいと思いますが、金融庁では、これまで事業性に着目した融資の推進するために検査監督の在り方の見直しを進めておりまして、その一環として、二〇一九年には検査マニュアルを廃止をして、資産査定について、金融機関の経営陣の判断を尊重して、自主的な取組を妨げないことを原則としたところであります。そして、今回導入を考えております企業価値担保権を活用した融資につきましても、まずは、当局が個々の貸出しについて査定を行うのではなくて、金融機関の創意工夫と金融仲介機能の発揮を促しながら、それに見合った実効的なリスク管理体制が構築されるよう金融機関のモニタリングを行うことになると、そのように考えています。一方、例えば経営陣のリスク判断に至るプロセスに懸念が認められるなど、例外的な場合には個別貸出しの資産査定を実施することも考えられます。現時点では企業価値担保権を活用した融資に特化した査定方針はありませんけれども、将来において資産査定を行う必要が生じた場合には、海外における実務や企業価値担保権を活用している金融機関に対するモニタリング等を通じて得られた民間における査定実務に係る知見を活用して査定を行うことになるのではないかと、そのように考えております。） 基本的にはそのとおりだろうと思います。地域金融機関、これは地域経済を支える要でありますので、事業者に寄り添いながら、地域経済への貢献を含め、金融仲介機能発揮に積極的に取り組むこと、これが重要なことであると、そういうふうに認識をいたしているところであります。今、足下では、御指摘のとおり、担い手不足でありますとか物価高騰、コロナ禍で積み上がった債務の返済などにより厳しい環境に置かれている事業者がいること、そのことを踏まえまして、本年四月に監督指針を改正をして、一歩先を見据えた経営改善、事業再生支援の促進でありますとかコンサルティング機能の強化等に取り組んで、事業者の実情を踏まえた更なる支援を徹底するように金融機関に促しているところであります。金融庁としては、引き続き、金融機関に対しまして、事業者に寄り添いながら、金融仲介機能をより一層発揮して、地域経済や事業者の成長、発展に貢献していくよう促していきたいと考えています。） 先日の委員会でも答弁を申し上げましたが、今般の法案において創設いたします企業価値担保権制度の貸し手の範囲につきましては、昨年の二月の金融審議会の報告書の提言や、債権者間の公平性等を確保する観点を踏まえまして、債権者の範囲に制限を設けず、したがって外資の金融機関も活用できる制度としております。退席、委員長着席〕。他方で、例えば国内の地域金融機関は、地域経済動向の把握や地域企業と密接な関係性などの面で外資の金融機関にはない強みもあると考えられることから、こうした強みを生かして顧客の資金調達ニーズに応じた資金供給が図られることが地域金融機関に期待される役割と考えております。このため、金融庁としては、二〇一九年に監督指針改正を行い、人事ローテーションの確保を求めないことといたしました。これによって金融機関において融資担当者が長く同じ顧客を担当する中で、その顧客の事業の理解を深めるような取組を行うことを可能とし、また、地域金融機関を念頭に業種別支援の着眼点を二〇二三年より公表し、その研修を継続的に実施をしているところであります。こうした取組などを通じましてノウハウの取得、蓄積を後押しすることによりまして、地域金融機関がその役割を果たせるよう支援をしてまいりたいと、そのように思っております。） 今般の法案により創設する企業価値担保権、これは、事業性融資を行う際の新たな選択肢として、事業性融資をこれまで以上に推進していくためのエンジンとなり得るものと考えております。具体的には、企業価値担保権の活用等により有形資産に乏しい事業者の資金調達の円滑化が図られることや金融機関によるタイムリーな経営改善支援が行われることなどを通じて、事業者の継続的な成長が実現し、国民経済の発展に寄与していくことを目標に制度を運用してまいりたいと思ってございます。どういった状態が成功した状態であるかということにつきましては、まさに今申し上げたことが実現されるということが成功した事例であると考えているところでございます。） 今般の法案で導入をする企業価値担保権については、金融審議会において、企業価値担保権が実行されると全財産が担保権者への弁済に充当され、労働債権等が一切支払われないのではないか、実行の過程で雇用や労働条件の切下げが行われるのではないかといった懸念が示され、これらの懸念について議論がされた上で、昨年の報告書をいただいたところであります。従来の担保権では労働債権等に対する特段の配慮は設けられていないものに対しまして、今般の法案では、この報告書を踏まえまして、実行手続において労働債権を共益債権として優先的に弁済するための仕組み、債務者の事業の継続等のために弁済する必要がある労働債権を含む債権については管財人の申立てにより裁判所が弁済を許可することができる仕組み、裁判所が選任した管財人が労働者を含む利害関係者全員に対して善管注意義務を負った上で、事業を解体せず雇用を維持しつつ承継するという原則を踏まえつつ、適切な事業の譲渡先を探すことなどを盛り込んでおり、既存の担保制度に比べまして労働者保護をより強く図る制度としているところであります。） 企業価値担保権の実行手続の開始決定前に使用者に対して労働組合等との協議を義務付けることにつきましては、企業価値担保権の実行手続は、債務者の債務不履行を前提として実行の申立てがあれば直ちに開始されるものであり、抵当権など他の担保制度や法定の倒産手続においても労働組合等との協議は義務付けられていないことから、今般の法案においては手続開始前に労働組合等との協議を義務付けることはしておりません。もっとも、担保権実行後も事業の継続を目指すという企業価値担保権の性質を踏まえますと、担保権の実行手続について労働者側に対し丁寧に理解を求めていくことは重要と考えています。そのため、今般の法案においては、裁判所が申立てを受理し、実行手続の開始決定をする際には、労働組合等に通知を行うほか、管財人が開始決定後遅滞なく労働組合等に対して必要な情報を提供する、裁判所が事業譲渡の許可を行うに当たっては労働組合等の意見を聴取するといった制度的な手当てを行っております。このように、本法案においては、実行手続開始後において、労働組合等に対し適切な情報提供や意見表明の機会を提供する措置を盛り込んでいるところです。その上で、御指摘の実行手続開始前における使用者と労働組合等との協議の在り方については、国会における御議論、本制度施行後の実務の状況、他の担保法制や倒産法制等の制度の動向、そして幅広い関係者の御意見等を踏まえ、実務面を含めて実行手続開始前のこの課題について慎重に検討する必要があるのではないかと、そのように考えております。） 冒頭、西田先生から、財務省は、当座はうまく回っていたとしても、将来はいろいろなリスクがあって心配だということを言っているというお話が、御指摘がございましたが、やはりいろいろなリスクにも備えていかなければならないんだと、こういうふうに思っております。したがいまして、私どもといたしましては、財政健全化というのは一つの大きな柱であると思います。しかし他方で、歳出削減にこだわる余りに、真に必要な財政出動を怠ること、これも一方において適切ではないと考えております。令和六年度予算におきましても、防衛力整備の強化や子ども・子育て支援のほかに科学技術振興費などについても過去最高額の予算を措置しておりますが、今後とも必要な政策課題にはめり張りを付けながら、十分な対応を行ってまいりたいと思います。岸田総理も、経済あっての財政だということを言っております。そのこともしっかり踏まえたいと思います。） 今般の法律では、昨年二月の金融審議会の報告書を踏まえまして、換価の方法を定める第百五十七条におきまして、個別換価が例外であることを明確にするために、第一項では、事業を解体せず雇用を維持しつつ承継することを意図して、事業譲渡による換価を、これを原則とした上で、第二項において、前項の規定にかかわらずと規定をいたしまして、個別財産の換価は事業譲渡が困難である場合等における例外として管財人が必要があると認める場合に裁判所の許可を得て実施する旨が規定をされております。このように、今般の法案でも、報告書の考え方は条文に適切に反映されていると、そのように考えておりまして、法文上、やむを得ない事由がある場合に限りといった追加の要件を課すことまでは必要ないものと考えております。） この法案における企業価値担保権の実行手続の管財人は、労働者を含む利害関係人に対して善管注意義務を負っております。そして、使用者として労働法制の適用を受ける地位にあると考えられるために、先生が御指摘になられました解雇権濫用法理でありますとか整理解雇法理でありますとか法人格否認の法理、不当労働行為の禁止などの法令の遵守が当然求められるものと、そのように考えております。そして、個別換価に関する債務者の常務に属する範囲の御質問でありますが、この法案では、実行手続における管財人による個別財産の換価の方法を定める第百五十七条第二項のただし書において、債務者、これは管財人でありますが、債務者の常務に属する任意売却をするときを想定しています。） 御質問で、ちょっと実務に関わるところにつきましては参考人から答弁させまして、御理解いただきたいと思います。今の御質問についてお答えいたしますが、昨年二月の金融審議会の報告書では、企業価値担保権の設定に係る使用者と労働者のコミュニケーションの在り方について、労働者から見ると、経営者から背景も含めて説明を受けた方が協力のインセンティブが強まるとの御指摘がある一方で、ルールベースで特定の事項の伝達等を義務付けてしまうと伝達の在り方が硬直的となってかえってコミュニケーションの質の低下につながるケースがあるとの指摘があることに触れた上で、企業の状況に応じたコミュニケーションが行われることが重要であることや、手続の負担や、抵当権や企業担保権など他の担保法制において労働組合や労働者への情報提供義務が制度化されていないこととのバランスに留意する必要があることなどがこの報告書で提言をされているところであります。このような提言を踏まえますと、企業価値担保権の設定に当たり、使用者から労働組合等に対する事前通知は、下位法令を含め、制度上義務付けることにはなじまないと考えられます。しかし一方で、金融審議会の報告書においては、企業価値担保権の理解促進に向けて、労働者との紛争防止の観点から、担保権の設定の際に労働組合への説明を行うことが望ましいことなどについて、政府において積極的な周知、広報を図ることとすることが考えられるとの提言もいただいております。こうした提言を踏まえまして、企業価値担保権の設定時における労働者とのコミュニケーションの在り方など、制度趣旨を踏まえた運用に関する在り方についてガイドライン等の形で公表することを検討しているということであります。） 一般に、企業価値担保権を活用した融資を行う金融機関は、労働組合法上の使用者として経営に関与することを意図するものではないと考えられまして、昨年二月の金融審議会の報告書においては、企業価値担保権に関する正しい理解を促すため、担保権者や貸し手については、担保権を設定すること又は与信を提供することのみをもって労働組合法上の使用者に該当するとは言えないとする一方、言えない一方、基本的な労働条件等について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には使用者性を有する可能性がある旨を周知すること、これが提言をされているところであります。この提言を踏まえまして、金融庁としては、法案成立後、担保権者や貸し手が労働組合法上の使用者性を有する場合等について関連する監督指針等を改正をして明記するとともに、厚生労働省等の関係省庁とも連携をして、労働法制が守られるかどうかについて懸念を持つ借り手側の事業者、従業員などへの周知、広報等に取り組んでまいります。監督指針等の詳細な内容については今後検討していくことになりますが、先生御指摘の担保権者や貸し手が使用者性を有する場合に発生する労働組合法上の義務の周知の在り方についても、厚生労働省のホームページ等、既存の資料も参照にしながら、今後検討してまいりたいと考えているところです。） 今回の法律案を作るに当たりまして、労働者の皆さんの立場というものもしっかりと考えた上で、金融審からの答申もございますので、それも最大限踏まえてこの法案作成をしたつもりであります。従来のこの担保権に関わる分野に比べまして、今回の法案が決して労働者の皆さんの立場を損なうということは決してないと、そのように考えておりまして、むしろガイドラインなどを示すことによって曖昧な部分を明確化していくとか、そうした労働者の立場をむしろ守る、強化する、そういうようなことになっているものと私は考えているところであります。） 企業価値担保権を活用した事業性融資の推進、これを促すためには、金融機関において事業者の事業の実態や将来性を的確に把握、評価できる目利き力の向上やそのための体制整備に加えまして、事業者との間での深度あるコミュニケーションの実現などに向けた取組が進められること、これが重要であると考えておりまして、こうした取組を支援してまいりたいと考えております。このため、金融庁としては、金融機関における目利き力の向上に向けた取組や企業価値担保権の活用事例等に関する好事例を把握、公表して周知を図るとともに、企業価値担保権の活用に課題を感じる金融機関に対して専門的な知見の提供等を行う支援機関の活用を促進をするなどの施策を通じまして、企業価値担保権の適切な活用も含め、事業性融資に係る金融機関の取組を後押ししてまいりたいと考えています。） 御指摘のとおりだと思います。地域経済や事業者の持続的な成長を支えるため、事業者の実態、それから将来性等を的確に把握、評価できる目利き力、これを養っていくことがますます重要になっておりまして、各金融機関においてそれぞれの実情に即した継続的な人材育成等に取り組むことが重要だと考えます。金融庁では、金融機関の人材育成等を後押しするため、例えば、融資先の経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種ごとに整理した業種別支援の着眼点、これを二〇二三年より公表して、その研修を実施するなどの取組を行ってまいりました。また、今般の法律では、融資担当者等において事業を適切に評価するノウハウが十分でない場合などに備えまして、金融機関や事業者に対して専門的な知見の提供などの支援を行う機関の認定制度の創設も盛り込んでいるところであります。金融庁としては、引き続きまして、金融機関がそれぞれの実情に応じて必要な人材育成に取り組むよう促してまいりたいと思っています。） この法案でありますけれども、事業性融資を推進するため、企業価値担保権の創設などを行うものでありますが、企業価値担保権の活用、これはあくまで事業者の実態や将来性に着目した融資を行う際の選択肢の一つでありまして、御指摘のような金融機関の競争というものを否定する意図は一切ないものであります。金融庁といたしましては、各金融機関におきまして、顧客の多様なニーズを捉え、企業価値担保権を活用するかどうかも含めまして、自らの創意工夫の下で顧客から選ばれるため競争していくということが基本であると考えております。） 金融庁では、約二十年前から金融機関に対して、事業者の実態や将来性を評価して融資を行うことを促すため、様々な取組を進めてまいりました。その中で、御指摘の二〇一五年の金融行政方針を含め、様々な場面でそうした考え方を示すとともに、二〇一九年には検査マニュアルを廃止するといった取組を行いました。こうした取組の背景には、不良債権問題が一段落して自己資本の最低基準の充足が確保される中で、金融機関は自身の置かれた経済環境を踏まえ、顧客企業や地域経済の成長に貢献し、それを通じて自身のビジネスモデルの確立につなげることが重要になっているとの認識を示す必要があると考えたことが挙げられると思います。特に、御指摘の検査マニュアルの廃止の背景について述べますと、検査マニュアルを用いた厳格な検査はバブル崩壊後の不良債権処理問題への対応に大きな役割を果たしましたけれども、その一方で、金融機関の融資において、本来評価すべき借り手の事業ではなく担保や保証を必要以上に重視する慣行につながったなどの副作用が指摘されております。このことから、指摘されたことから、金融機関が自主的な創意工夫の下で顧客の事業性を評価した融資を行いやすい環境を整える必要があるとの考え方によるものであります。金融庁として、本法案により創設されます制度も通じまして、金融機関が金融仲介機能を発揮して効果的な事業者支援につながるよう取組を進めてまいります。） 金融機関と企業が対等な関係の下で信頼関係を築いて効果的な本業支援につなげていくこと、これは重要でありまして、金融庁は、約二十年前より、金融機関に対しまして、不動産担保や経営者保証に過度に依存するのではなく事業者の実態や将来性を評価して融資を行うことを促すために、例えばリレーションシップバンキングの推進、金融検査マニュアルの廃止などによる企業実態に即した与信管理の尊重、経営者保証改革プログラムの策定など、様々な取組を進めてまいりました。一方で、有形資産に乏しいスタートアップ企業などについては依然として十分な資金調達が困難であるとの指摘、それから、融資を受けられた企業も、事業再生の局面において、平時からの金融機関の事業への理解不足やメインバンクがないという中で、多様かつ複雑な利害関係を調整する必要性から、金融機関からの追加の融資支援を受けることが難しいとの指摘があるなどの課題が見られ、事業者の実態や将来性等に着目した融資の浸透についてはいまだ道半ばと考えております。諸外国では企業価値担保権に類似する制度が広く活用されておりまして、事業者と金融機関の緊密な関係構築や、金融機関に事業の実態や将来性の的確な理解を動機付けるものとされております。我が国におきましても、事業者と金融機関の間の信頼関係に基づいて事業性融資をより一層推進するため、こうした諸外国の融資実務も参考にした新たな企業価値担保権の創設が必要と考えまして、今回、必要な法整備を行いたいという思いで法案を提出させていただきました。） 今般の法案におきまして創設をいたします企業価値担保権制度における貸し手の範囲につきましては、金融審議会の報告書において成長資金等を供給できる与信者に対して広く利用を認めるべきという提言をいただいたことや、債権者間の公平性等を確保する観点から、債権者の範囲に制限を設けず、商社等一般事業者や投資ファンド等も自身の債権に企業価値担保権の設定を受けることができる制度としております。一方で、企業価値担保権の適切な活用を確保する観点から、企業価値担保権の設定は金融庁から新たな免許を受けた信託会社との信託契約によらなければならないとした上で、当該信託会社に説明義務等の必要な義務を課すこととしておりまして、こうした仕組みを通じまして、金融庁の規制、監督を受けない債権者による本担保権の濫用を防止してまいりたいと考えます。） 今先生から、一つの具体例といいますかストーリーをお話しいただいたわけでありますが、今般の法案では、企業価値担保権の実行手続につきましては、その公平な、公正な手続を確保するために、譲渡人となるスポンサーについて、担保権者等が選定を行うのではなくて、裁判所に任命され、労働者や商取引先も含めた利害関係人全体に対して善管注意義務を負う管財人が選定を行い、事業の承継等の際には裁判所がその承継の条件等について労働組合等の意見を聴取した上で許可することなど、裁判所の監督に服する枠組みとなっております。また、管財人によるスポンサー選定や裁判所の許可に際しましては、雇用の維持や取引関係の維持その他多様な事情を考慮して最も適切な承継先を選定することが求められると考えられるところでありまして、こうした制度趣旨を踏まえた運営に関する考え方については、法案成立後、ガイドラインなどの形で公表することを検討したいと考えております。このような裁判所の監督に服する実行手続におきまして、御指摘の、この例に挙げられましたが、悪意を持った不公正な実行を行うことは困難と考えておりますが、金融庁としては、実行手続がどのように運用されていくかフォローしていくとともに、運用状況を踏まえ、関係者の意見も踏まえながら、必要に応じて制度の見直しも含め検討をしてまいりたいと考えております。） 金融庁では、事業者の実態や将来性を評価した融資を促す取組を進めてまいりました。例えば、リレーションシップバンキングの推進や経営者保証改革プログラムの策定など様々な取組を進めてきたところでありますが、その結果、足下の新規融資では、経営者保証を取らない融資と、保証は求めるがその理由を適切に説明し記録している融資の合計が九割を超えるなど、経営者保証の見直しについては一定の進展が見られているところであります。しかしながら、例えば有形資産に乏しいスタートアップ企業については依然として十分な資金調達が困難であるとの指摘があるなど、事業者の実態や将来性に着目した融資の浸透についてはいまだ道半ばであると考えておりまして、金融機関においては事業者の事業の実態や将来性を的確に把握、評価できる目利き力の向上を図ることが重要となっております。この目利き力の向上のためには金融機関における継続的な人材育成等が不可欠でありますが、金融庁としても、金融機関の人材育成を後押しするため、例えば、融資先の経営改善を支援する際の着眼点を整理した業種別支援の着眼点を作成をし、全国各地で金融機関等の職員を対象とした研修を実施をしております。さらに、この度の法案におきましては、融資担当者などにおいて事業を適切に評価するノウハウが十分でない場合などに備えまして、金融機関や事業者に対して専門的な知見の提供等の支援を行う機関の認定制度を創設するなど、これまで以上に取組を充実させているところでございます。金融庁として、様々な施策に対する評価、改善点などをフィードバックして、追加的な支援ニーズも伺いながら、こうした目利き力向上のための施策の実効性を高めていきますように努力していきたいと思っています。） 事業性融資推進本部は、事業性融資を推進する観点から、金融機関、中小企業者等を所管する大臣を構成員としており、厚生労働大臣を含めておりませんが、特に、今般の制度の立ち上げ当初においては、企業価値担保権の活用促進に向けて、労働者の保護に関して関係者の理解促進や周知、広報が重要になりますので、当面の間は厚生労働大臣を本部員に指定する方向でありまして、その後も継続的に関与いただくことが基本になるものと考えております。鈴木国務大臣 我が国のジニ係数について申し上げますと、ＯＥＣＤの統計上、取得可能な最新データ、これは二〇一八年のものでありますが、それによりますと、井坂先生御指摘のとおり、税による改善効果、これはＯＥＣＤ平均を下回っておりますが、これまた御指摘のとおり、社会保障による改善効果、そして税と社会保障による効果を合計した全体の改善効果、これはいずれもＯＥＣＤ平均を上回っております。令和五年度税制改正におきまして、極めて高い所得について最低限の負担を求める措置を導入したように、政府といたしましても税による再分配機能は重要と考えておりますが、国によって税や社会保障制度が異なる中にあっては、どのような手段で再分配を実現していくかについては国によって様々であると考えられます。税による改善度あるいは社会保障による改善度をそれぞれ単体として取り出して、その高い低いを論ずるのは、必ずしも適当ではないのではないか、そのように考えます。令和五年六月に取りまとめられました政府税制調査会の中期答申におきましても、近年の格差をめぐる様々な状況の変化を踏まえると格差の固定化を防止するための税や社会保障を通じた再分配が重要であるとされておりまして、政府といたしましては、今後とも、税制、社会保障制度の双方を通じて適切な再分配がなされるよう、関係省庁と連携してしっかりと対応していきたいと考えております。鈴木国務大臣 消費税の再分配効果について御指摘をいただきました。再分配の改善に向けた政策対応につきましては、消費税を含む税制のみならず、社会保障制度も合わせた全体の中で議論される必要があるというのが政府の立場でございます。特に消費税については、その税収が格差改善効果の大きい社会保障給付の財源とされていることと合わせて評価をしていただく必要があると考えます。その上で、軽減税率の対象品目についてでありますが、これは平成二十八年度税制改正時における軽減税率の導入の際の議論におきまして、日々の生活の中での消費、利活用の状況、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引きの必要性、社会保障財源である消費税収への影響などの諸点を勘案した上で、基本的には飲食料品に限るとされているところです。政府としては、現状、こうした当時の判断を変更すべき事情があるとは認識をしていないところでありまして、軽減税率の対象品目の拡大については慎重に検討するべきである、そのように考えております。鈴木国務大臣 先ほども申し上げたとおり、政府としても、税の再分配機能の重要性というものは認識をしているところであります。したがいまして、さきにも極めて高い所得のある方々の所得税の見直し等をさせていただきました。これはまだ始まっておりませんけれども、始まってから、その効果というものも十分見ていきたい、そのように考えているところであります。税における再分配機能、これはＯＥＣＤの平均に比べると低いわけでありますが、それでも一定の機能は果たしていると認識をしております。税による再分配機能の重要性というもの、これはしっかりと認識をしながら、これからの税制の在り方、考えてまいりたいと思います。鈴木国務大臣 別に失礼とかいう話ではないんだと思います。局長が答えましたのは、日本においてはしっかりと、消費税率が決まればそれを必ず反映しなくちゃいけないということに法定上もなっているわけでありますが、他の国によっては、その辺は柔軟に対応できるということがある、これは事実でありますので、そのことを指摘しているんだと思います。鈴木国務大臣 インボイス制度につきましては、事務負担、税負担、取引関係等に関する指摘がある、様々なアンケートでもそういう指摘があるということは承知をいたしております。インボイスを廃止も含め見直すべきではないかという御指摘であると思いますが、インボイス制度は、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度ですので、廃止をするのではなく、各省庁と連携しつつ、事業者の抱える課題等を把握して、きめ細かく対応していくことが重要であると考えておりまして、これが基本的な考えであります。） おはようございます。令和五年六月二十七日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。報告対象期間は、令和四年十月一日以降令和五年三月三十一日までとなっております。御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和五年三月三十一日現在、各勘定合計で一兆八百六十億円となっております。ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。その上で、この足下の円安が日本経済、国民生活に及ぼす影響についてということでございますが、これももう既に先生から御指摘のあったとおりでありまして、一般論として、輸出や海外展開をしている企業の収益、これは改善をする一方で、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者の負担増になるなど、プラス面、マイナス面の双方があると考えております。プラス面、マイナス面双方あるわけでありますが、今、政府といたしましては、この物価高騰を上回る賃上げを、賃金を実現をするということが大きな政策目標になっておりますので、今の時点におきましては、やはり円安がもたらすマイナス面、その方が強く懸念をされる状況にあると、そのように認識をしているところでございます。いずれにいたしましても、政府としては引き続き、為替市場の動向、これをしっかりと注視をして、そして必要に応じ万全の対応を行ってまいりたいと考えているところです。） 先ほど申し上げましたとおり、円安にはプラス面それからマイナス面双方があるわけでありますが、とりわけ、現在マイナス面の影響について強い懸念を持っているところでございます。政府としてはこれまで、低所得者、子育て世帯への給付金や、生活者、事業者支援として広く活用できる重点支援地方交付金によりまして目の前の物価上昇に対応してまいりました。また、物価上昇に負けない所得、賃金の増加を実現するため、賃上げ促進税制や価格転嫁対策、定額減税などを通じまして、円安のマイナス面の影響の緩和を図っていくこととしております。何か加えて新しいことがあるのかという、そういう御趣旨の御質問であると思いますが、当面、今行っているものをしっかりと前に進めることが大切であると思っております。このため、為替介入で得た円貨については、まずは政府短期証券の償還に充てることとなります。他方で、為替介入に伴う売買取引により発生する差益等については、会計上、その他の歳入と歳出を合計した上で歳入が上回れば決算剰余金となりますが、この剰余金につきましては、これまでも外為特会の財務状況や一般会計の財政状況を勘案しながら一般会計への繰入れを行ってきたところであります。したがいまして、為替介入に伴い発生する差益分については、決算剰余金を通じて活用されているということであります。） じもとホールディングスにつきましては、昨年九月、金融機能強化法のコロナ特例に基づきまして資本参加を行ったところであります。百八十億円であります。じもとホールディングスやきらやか銀行の経営課題につきましては、その営業地域は、人口減少等が進んでいた上に、コロナ禍や足下の物価高等により経営上の課題を抱えている企業が多いといった課題があったと認識をいたしております。また、資本参加時の判断につきましては、昨年の資本参加申請時にじもとホールディングスが策定した経営強化計画について、金融機能強化審査会の意見内容も踏まえながら、取引先の抜本的な事業再生支援に取り組むための与信関係費用の計上も含め、地域の中小企業者に対する金融の円滑化が見込まれることや地域経済の活性化に資するものであることなどについて、金融庁として審査を行い、同計画が法令上の要件に適合していると判断したものであります。今後の対応につきましては、先日、四月二十六日に、きらやか銀行を傘下に持ちますじもとホールディングスは、二〇二四年三月期決算の業績予想の下方修正と併せ、本年九月に予定していた公的資金の返済時期の見直しについて国との協議を開始する旨を公表したところです。現在、金融庁では、じもとホールディングスと当該協議を行っているところでありますので、そのプロセスの詳細については、個別行に関わることでありまして、コメントは控えさせていただきます。金融庁としては、じもとホールディングスについては、金融機能強化法の制度趣旨に基づき、地元企業の下支えを通じて地域経済の活性化を図るとの観点から、今後提出される経営強化計画の内容について適切に審査の上、その着実な実行についてモニタリングをしていく方針であります。今回の協議についても、地元企業の下支えを通じて地域経済の活性化を図るという観点から適切に対応してまいります。） 資本参加金融機関に対しましては、法令上、国の資本参加時に策定する経営強化計画におきまして、中小規模事業者等に対する円滑な資金繰り支援と経営助言を通じた経営改善支援、地域における顧客紹介など地域経済の活性化に資するための方策を定めることとされており、資本参加後は、半期ごとに計画の履行状況について報告を求め、フォローアップを行うとともに、この履行状況を金融庁において公表することにより、より一層の取組の進捗を促していくこととしております。先生から、資本参加の効果をどのように検証しているかと、こういうことでありますが、以上のようなことを行いながら、金融庁といたしましては、各資本参加金融機関は全体として見れば経営強化計画に基づく取組をこれまで着実に実施し、地域経済の活性化等に貢献していると、そのように評価をしているところであります。また、新規資本参加の申請期限の終了後の既存の資本参加行に対する監督上の対応につきましては、現在と変わることなく、完済までの間、これまで申し上げたように、モニタリング等を通じまして地域への貢献を促してまいります。） 農林中金法の第一条のことについては全く分かりませんけれども、やはり押しなべて農業者あるいは漁業者というのは零細であるわけでありまして、やはりお金を借りるということについては一般の会社と比べて一般の金融機関からなかなか資金の手当てがしづらいと、そういうような観点から、協同組合を母体にした金融組織をつくって、それを統括する農林中金が存在していると、そんなふうに理解をしています。そういう意味では非常に経営環境は厳しいと思っております。しかし、地域金融については、大手では持てない対面との関係とか、代を継いでの継続的な関係とか、むしろ一生懸命この経営のアドバイスをするとか、そういうようなこの密着した特色を生かして、そうした厳しい環境の中でも地域金融機能を果たしていこうという、そういう努力をされておられるということでありまして、そういう努力の上でそれなりの頑張りを見せておられるんだと、そういうふうに理解をしております。） 今般の定額減税でありますが、国、地方合計で三・三兆円、関連する給付も含めて五・五兆円という思い切った規模の支援を行うことで、単年度の消費刺激効果にとどまらず、賃金上昇と相まって所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることにより、デフレマインドを払拭するきっかけとするために実施するものであります。したがいまして、定額減税を複数年度にわたって実施することは考えておりません。） 昨年末に取りまとめられました与党の税制改正大綱におきましては、今後、賃金、物価等の状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の家計支援の措置を検討すると記載されております。その解釈について、この所要の家計支援という中身の解釈でありますが、これは私としてはお答えする立場にはありませんけれども、政府としても、経済状況を踏まえつつ、今後、必要な場合には適切な家計支援を検討していくものと考えております。） 先ほど厚生労働省の方から、障害者相談支援事業というもの、これは社会福祉事業に含まれていないという、そういう説明が経緯も含めてあったと思います。したがいまして、そういうことからいいますと、消費税の非課税というふうにはならないということにはなっていくわけでありますが、しかし、こうした消費税が非課税になるといったこの障害者相談支援事業についてそうした誤認がある、それを解消しなければいけないと、そういうふうに思っております。したがって、税務署に相談窓口を設置するほか、厚生労働省とも連携しながら、そして自治体や事業者向けに説明会を実施するなど、制度の取扱いについて丁寧に説明しているものと承知をいたしております。） そういう声があるということは私も承知をいたしております。まずは、一義的には厚生労働省で福祉事業に含まれているか含まれていないかというのが根源のところでありますので、厚生労働省で検討をすべきことであると、そういうふうに考えます。） 御指摘の金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣと呼ぶわけでありますが、このＪ―ＦＬＥＣの理事長の選出に当たりましては、附帯決議、つまりは官僚の天下り先とならないようにとのその趣旨も踏まえつつ、金融や経済に関する豊富な見識や経験、組織を運営する資質、能力などを有する方を念頭に、幅広く人選を進めてまいりました。そのような中、オムロン株式会社においてＩＲ担当の執行役員やガバナンス担当の取締役を務められ、近年特に職域における金融経済教育の推進が重視される中、社員向け教育の充実化など人的資本経営を積極的に推進してこられた安藤氏が適任だと考え、指名をした次第であります。安藤氏におかれましては、理事長として、これまで培った経験、知見、人的ネットワークを生かしつつ、組織のガバナンス面を含めた強いリーダーシップを発揮していただくことでＪ―ＦＬＥＣの発展に貢献していただけるものと考えているところでございます。引き続き、Ｊ―ＦＬＥＣにつきましては、官僚の天下り先との批判を受けることがないよう、国家公務員の再就職等を規制する法令等の遵守を確保した上で適切に対応してまいりたいと考えております。また、本部において、事業性融資の推進に関する基本方針を定めることといたします。第三に、事業性融資の推進のため、企業価値担保権を創設するほか、その適切な活用を確保するため、企業価値担保権に関する信託業務について免許制を導入するとともに、所要の行為規制等を整備することといたします。第四に、事業性融資について、事業者や金融機関等に対して指導又は助言を行う機関の認定制度を創設することといたします。その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。） おはようございます。ただいま議題となりました令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件及び令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。まず、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費予算額九兆八千六百億円のうち、令和四年四月二十八日から同年九月二十日までの間において使用を決定しました金額は四兆八千五百八十八億円余であり、その内訳は、燃料油価格激変緩和強化対策事業に必要な経費等の二十件であります。次に、令和四年度一般会計予備費予算額九千億円のうち、令和四年四月十五日から同年九月三十日までの間において使用を決定しました金額は四千百九十七億円余であり、その内訳は、災害関係経費として、中小企業施設等復旧整備事業に必要な経費等の二件、その他の経費として、燃料油価格激変緩和強化対策事業に必要な経費等の十六件であります。次に、令和四年度各特別会計予備費予算総額八千四十八億円余のうち、令和四年十一月四日に使用を決定しました金額は六百八十八億円余であり、これは、食料安定供給特別会計食糧管理勘定における輸入食糧麦等の買入れに必要な経費であります。次に、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費予算額九兆八千六百億円のうち、令和五年三月二十八日に使用を決定しました金額は二兆二千二百二十六億円余であり、その内訳は、地域の実情に応じたきめ細やかな支援及び低所得者世帯への支援に必要な経費等の八件であります。次に、令和四年度一般会計予備費予算額九千億円のうち、令和五年三月十七日から同年三月二十八日までの間において使用を決定しました金額は一千六十億円余であり、その内訳は、ウクライナにおける復旧復興に対する支援に必要な経費等の五件であります。次に、令和四年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定により、令和五年二月二十一日に経費を増額を決定しました金額は七百三十三億円余であり、これは、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額であります。以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。） 西田先生御指摘のとおりに、今までも予算編成の目安というものを定めておりました、これは骨太の方針で。三年間で一千億というのをその目安としてやってきたわけであります。ただ、これにつきましては、その後の物価上昇等の変化もありますので、この間のこの物価上昇分をプラスして、一年間三百三十億というものを、一千六百億ですか、ぐらいに今目安をそのままやっております。この目安については、財政の規模をある程度やはり抑えていかなければならないという基本的な考え方の中で今まで有効に作用してきたものと、私はそう認識をしております。したがいまして、この目安というものの重要性、それはやはりあるんだと、そういうふうに思っています。） 岸田政権におきましては、財政健全化ということは重要であるという認識ですが、やはり経済あっての財政ということもまた言っているわけであります。これから先の日本の飯の種といいますか、そういう成長につながるものの分野でありますとか、それから日々の国民生活に必要なもの、そういうものには、やはり国土強靱化なんかは最近よく言われるわけでありますが、必要なものはやはり予算化する必要があると思います。一方で、長年続いてきた予算の中でも、何か時代的な要請が非常にだんだんだんだんと薄まってきたり、あるいは狙っていた政策効果がそのとおり発現されていないというものもあると思います。そういうものはしっかりと精査をして、むしろそこに使われていたものを必要なところに回していくというようなめり張りのある予算編成に努めていくという中で、経済あっての財政という観点から、この財政健全化ということも一つの確たるものとして押さえていかなければいけないんだと考えています。） 御指摘の、財務省のこの資料の中の望ましくない再分配というところの表現だと思いますが、国債が満期を迎えた場合、その償還金は国債を保有する一部の個人や金融機関、海外投資家等に支払われることになる一方、その財源としましては、将来のいずれかの時点においては増税や社会保障給付費の抑制等といった形で御負担いただくこともあり得ると考えております。この場合、国債保有層以外の方には増税等の負担のみが生じるのに対して、国債保有層は、増税等によって確保された財源によって国債保有量に応じて国債の償還を受けるということができると考えられ、財務省の資料では、このことをもって望ましくない再分配との記述になっているものと承知をいたします。現状におきましては、国債の償還財源は借換債であるという点について、これはもう西田先生がこれまでもいろいろなところで御指摘をされているとおりでありまして、その限りにおきましてはこうした再分配の問題は生じませんが、償還財源として借換債ではなく国民の税金等を充てるような局面に至った場合にはこのような現象が生じ得ると考えておりまして、現在の記述が誤りであるとは言えないのではないかと考えております。） 確かに、現状におきましては、この国債の償還、借換債でやっているわけであります。そういう中で順調に事は進んでいるわけでありますが、しかし、これから先、これがいつまで続くのかといういろいろなリスクを考えますと、やはり、将来において、借換債でなく、借換債では手当てできなくて国民の税金等を充てるような局面に至った場合、至った場合にはこのような現象が起こり得るということを指摘をしていると考えております。） 国債の償還に当たりましては、六十年償還ルールに基づきまして、税収等を財源とする一般会計から債務償還費を繰り入れているほかは、御指摘のように、主に借換債の発行により財源を調達をしております。このように借換債の発行により国債償還の財源を調達している場合には、償還のタイミングで国民に税金等の御負担をいただくわけではないという意味におきまして、西田先生の御指摘のとおりだと考えます。一方で、将来、仮に政府の債務管理について市場から懸念が持たれ、政府の資金調達が困難となれば、経済社会や国民生活に甚大な影響を及ぼし得るといったリスクについては留意しておくことが必要であると考えております。こうしたことも考慮いたしますと、将来、いずれかの時点では、国債の償還を行う際に、借換債ではなくて国民から支払われる税金等を充てることも必要となる局面もあり得ると考えております。御指摘の資料はこうした考え方の下に作成されているものでありまして、決して国民に対して事実を隠すとか世代間対立をあおるという意図は全くないということであります。） これからの財政を考えていく上では、やはり過去の検証というものが重要であると、そういうふうに思います。戦後のハイパーインフレの要因については、確かにおっしゃるとおりに、生産する工場も何もない中で需要が一気に増えたということの影響が大きかったと、そういうふうに思います。ただ、これから先、国債の依存度が更に増えた場合に、今は借換債等もうまく回っておりますけれども、将来、一たびこの市場の信認が失われた場合にどういう影響が出るかということ、財務省としてはやはり、最悪のシナリオと言っては言い過ぎですけれども、ある程度のリスクを踏まえたことも併せ考えていかなければならないと思います。いずれにしても、過去の経緯というものは検証する必要がこれから先の財政運営にとっても重要なことであると思います。） 具体的などの政策に結び付けてということではありませんけれども、一般的に、将来の財務省として財政健全化ということも一つの一方の大きな柱でありますから、それを考える上においては過去の経緯というものもしっかりと検証、検討する必要があるんだと思います。） 御指摘のありました人口減少、それから少子高齢化によりまして、教育や社会保障といった地域を支える各種サービスの担い手が不足をしていくこと、これが見込まれております。また、我が国の厳しい財政状況を踏まえれば、予算面での対応にも制約がある中で、赤池先生御指摘のワイズスペンディングの考え方は今後ますます重要になってくると考えております。これまでも、政策評価等の結果について適切に予算に反映させるなどの取組を行ってきたところでありますが、特に令和六年度予算編成からは、ＥＢＰＭの手法を取り入れた行政事業レビューシートを積極的に活用することで、予算編成過程等におけるＥＢＰＭの一層の強化を図り、ワイズスペンディングの取組を加速させてきたところであります。引き続きまして、ＥＢＰＭを徹底することなどを通じて予算事業の政策的、政策効果をより一層高められますように、不断の努力を続けてまいりたいと思っています。憲法改正について「賛成」。政策・主張。=== 受動喫煙問題 === 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に反対。 * 2017年3月7日の自民党たばこ議員連盟の臨時総会において、厚生労働省がまとめた原則屋内禁煙の健康増進法改正案について、「箸の上げ下げまで法律で規制する考えは党の理念に反する」として反対した 。 * 2017年8月、五輪相に就任した直後のインタビューにおいて、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙対策について、「禁煙を原則とするのではなく、徹底した分煙で実現すべきだ」と主張し、後述の批判に繋がった 。なお、この件を発端に喫煙擁護派との見方が広まったため、2021年10月に岸田内閣の財務大臣に鈴木の就任が内定した際には、JT株などたばこ関連銘柄がフィスコのおすすめ銘柄として紹介されている 。 === 選択的夫婦別姓制度 === * 2002年の第154回国会において「夫婦別姓制度の導入を図る民法改正反対に関する請願」を提出している 。 * 2014年の朝日新聞によるアンケートにおいて「どちらとも言えない」と回答している 。 * 2017年の朝日新聞によるアンケートにおいて「どちらかと言えば反対」と回答している 。 === その他 === * 憲法改正に賛成 。 * 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成 。 * 日本の核武装について検討すべきでないとしている 。 * 女性宮家の創設に反対 。 * 日本のTPP参加に反対 。 * 2013年11月26日、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じている 。。その後も衆議院厚生労働委員長や自民党社会部会長、社会保障制度調査会副会長 等のポストを歴任する。* 2017年3月7日の自民党たばこ議員連盟の臨時総会において、厚生労働省がまとめた原則屋内禁煙の健康増進法改正案について、「箸の上げ下げまで法律で規制する考えは党の理念に反する」として反対した。=== 選択的夫婦別姓制度 === * 2002年の第154回国会において「夫婦別姓制度の導入を図る民法改正反対に関する請願」を提出している。=== その他 === * 憲法改正に賛成。* 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成。* 日本の核武装について検討すべきでないとしている。== 政治資金 == * 日本共産党の調査によると、2000年の第42回衆議院議員総選挙直前に公共事業受注企業から690万円の献金を受けていた。再エネに関する次世代型技術の社会実装加速化議員連盟（発起人）。中国友好協会（顧問） == 脚注 == === 出典 ===。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」