森下 千里

二〇二一年以降、瀬戸内海国立公園も含めた全国の公園にて展開することとし、取組を強化してまいりました。本年三月、本プロジェクトの二〇二六年以降の取組方針を取りまとめたところでございまして、この方針では、二〇三〇年の国立公園の訪日外国人利用者数を一千四百万人とすることを目標に掲げ、訪日外国人旅行者数六千万人という政府目標の達成に貢献すべく、取組を更に加速化していくこととしております。二〇三一年には国立公園制度創設百年を迎えます。おっしゃったとおり、一部の国、ドイツやイギリスなどでは、動物虐待と判断された場合に、飼い主に対して一定期間動物の飼育を禁止する制度があるというのは承知をしております。一方、我が国における動物の飼育を禁止する制度の導入につきましては、憲法や民法に決められております財産権や所有権との関係や、動物の受入れ施設の確保等からの観点も踏まえ、慎重な検討が求められると考えております。なお、現在、超党派の議員連盟において動物愛護管理法の改正に向けた議論が進められており、その中で、命の危険にさらされている動物を緊急かつ一時的に保護する方策につきまして、財産権の取扱い等も含めて検討されていると承知をしております。品川の例がそうだったかは分かりませんが、こうした問題を生じさせてしまう飼い主さんは、生活の困窮など社会的な問題を抱えている場合もございます。そのため、環境省では、社会福祉の関係機関など多様な機関が連携して取り組むことの重要性について解説したガイドラインを令和三年に策定して、その周知を進めてまいりました。動物の虐待は、道義的にも法的にも許されないものであります。串田委員の課題感、課題意識、大変共有するところでございます。再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮と、また地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、そして推進できるところは再エネを推進するということが重要であると考えております。不適切な風力発電の抑制につきましては、森林法や盛土規制法など個別の関係法令において各種の規制がなされているのは御承知のとおりでございます。環境省におきましても、環境影響評価制度の運用によって再エネ事業者が適正に環境への配慮を行うよう取り組んでおります。また、地域温暖化対策推進法に基づいて、自治体が地域の協議会等で合意形成を図って、再エネ促進区域の設定等を行うことを支援しているところであります。国と地域がしっかりと連携してこうした関係法令を適正に運用していくということで、地域とのしっかりとした共生を図っていけるように取り組んでまいりたいと考えております。そのため、地球環境のメカニズムの解明や将来予測に関する研究の場としても活用されておりまして、海洋を含む地球環境全体の保全にもつながっていると考えられています。近年、南極地域における観光活動が活発化してきたことから、南極地域の環境に重大かつ有害な影響を及ぼす環境上の緊急事態が発生するリスクが高まっているというふうに考えられます。そのため、今回の改正法案によって、環境上の緊急事態の発生を未然に防止し、万が一発生した場合でも、主宰者に迅速な対応措置をとらせることなどによって、南極地域の環境の保護を一層図ることとしております。二〇〇一年の環境省設置から四半世紀で、環境省の役割は、委員が今言っていただいたように大幅に拡大してまいりました。脱炭素は政府全体の方針となりましたし、自然再興、そして資源循環と併せまして、その実現に向けて着実に歩んでまいりました。また、東日本大震災以降は、放射性物質による環境汚染への対応に取り組むとともに、増加する自然災害に対して災害廃棄物処理等の対応を行ってまいりました。こうした中、二〇〇五年に設置された地方環境事務所は、当初の国立公園管理等を中心とする業務から、地域脱炭素や災害廃棄物処理に係る地方公共団体の支援、除染や除去土壌等の中間貯蔵施設事業などに業務を拡大してまいりました。このように、四半世紀の間、環境省及び地方環境事務所は環境行政の推進に大きく役割を果たしてまいったと評価をしているところでございます。このため、国立公園などの保護地域においては、計画の点検や管理体制の強化を進めているところです。また、民間などの活動によって生物多様性の保全を進める自然共生サイトの制度を構築しております。これまで五百六十九か所を認定しておりまして、加えて、この自然共生サイトにおいても管理手法の改善を支援する等、質の向上に努めているところでございます。引き続き、面積はもちろん、管理の質の向上を図りながら、サーティー・バイ・サーティーの目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと思っております。森下大臣政務官 環境大臣政務官に再任されました森下千里でございます。主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。特に、地域との共生や環境への配慮を徹底した再生可能エネルギーの導入促進、熊等の鳥獣被害対策の推進などの課題に力を入れて取り組み、青山副大臣とともに石原大臣をしっかり支えてまいります。宮路委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。熊被害対策におけるいわゆるガバメントハンターというのは、狩猟免許を有し、鳥獣の保護等を行う公務員を便宜的に呼称しているものであります。したがって、地域の事情や自治体職員の専門性に応じて、ガバメントハンターが、鳥獣の保護のほか、狩猟の適切な実施に係る指導、教育、まさに質問のとおりでありますけれども、業務を行うということはあり得るというふうに考えています。また、新たに策定されましたクマ被害対策パッケージにおいては、ガバメントハンターを含む捕獲者や狩猟、保護管理の専門人材を確保するための支援策を盛り込んでおります。また、補正予算案に関連する予算措置を計上したところでございます。パッケージに基づいて、施策の着実な実行に取り組んでまいりたいと考えています。） 環境大臣政務官に就任いたしました森下千里でございます。主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。青山副大臣とともに石原大臣をしっかり支えてまいります。森下大臣政務官 お答えいたします。気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの最新の報告書では、今後、猛暑や大雨等のリスクが更に高まるおそれがあるというふうに報告をされております。その一方で、気温上昇を工業化以前と比べて一・五度以下に抑えることで、二度以下の場合と比べたときに、地球温暖化の影響、これが大幅な低減につながるということも併せて報告をされています。このため、揺らぐことなく、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けた取組を進めていくことが不可欠だと思います。加えて、気温上昇を一・五度程度に抑えられたとしても、どうしても避けられない、熱波のような極端な高温現象や大雨等はあり得ることから、多様な関係者の皆様方と連携、協働の下、気候変動対応策に取り組んでいくことが重要だと考えております。森下大臣政務官 環境大臣政務官に就任いたしました森下千里でございます。主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。青山副大臣とともに石原大臣をしっかり支えてまいります。自由民主党、森下千里です。今日は年金に関する質問ということで、三十分時間を頂戴しております。精いっぱい質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。さて、今回、五年に一度の年金制度の改正を検討しておりますが、まずは公的年金制度の意義についてお伺いしたいと思います。少子高齢化が進んでいく中で、現役世代を中心に、将来、自分は年金がもらえるのだろうかという漠然とした不安があるのは事実だと思います。公的年金制度は、例えば老齢年金では、終身で所定の額を給付する公的な仕組みであり、民間の金融商品では代替できない大切な仕組みであると考えますが、改めて、保険料を支払う側である現役世代の方々が公的年金制度に加入する意義をお伺いしたいと思います。森下委員 おっしゃるとおりでございまして、まさに一生涯いただける、こんな金融商品は他にはあり得ないというふうに考えております。公的年金を始めとする社会保険制度の根幹は、支え合いだと私は思っています。しかし、年金制度がつくられた昭和の時代とこれだけ時代が変わっていく中で、どこまで支え合えるんだろうか、そんなふうにも思っていたりします。年金制度は制度として長い歴史を持ちますが、制度開設から、人々の働き方、これもかなり様変わりし、多様化してまいりました。また、ライフスタイルも変わり、考え方も変わってきている。何より、人口増の社会から人口減社会へと変わってまいりました。このような社会の中で、年金制度も時代の変化に対応していく必要があると考えます。先ほどおっしゃられたとおりでございますが、持続可能性、これが本当に何より大切だと思いますが、今回の年金制度改正の趣旨をお伺いしたいと思います。芸能というのは、基本はマネジメント契約というふうになり、いわゆる業務委託のような形になります。というわけで、厚生年金に一度も加入したことがなく、私から見ると、誰かがこの厚生年金を払ってくれるなんて、まるで夢のようだなというふうに強く憧れがありました。よくある一階、二階、三階の図解をした部分ですけれども、私は一生二階に上がれないんじゃないかなと思って、残念な思いでした。国民基金に入って二階に上がれるんですよ。けれども、厚生年金というのは自分一人の力で上がることができません。このような状況の中で、やはり、今既に厚生年金に入っていただいている方に関しましては、企業の労使折半についても理解をしていただきたいなというふうに思っております。また、厚生年金の仕組みと企業負担についての理解、これができていなければ、労働者側もメリットを感じられないと思います。反対に、感じておられる方、最近は、芸能界の中でも、こうした社会保険に対する考え方は随分変わってきていると思っております。けれども、一方で、やはり理解していなければ、なかなかこれは、企業と労働者側の相思相愛にならないのではないかというふうに考えております。企業として、これはまた正しく評価をしてもらえなければ、非正規雇用や業務委託の選択に目が向いてしまうのではないかなというふうにも思います。また、消費税負担から見ても、給与は非課税のため、業務委託と比較して実質約一〇％の企業負担増となります。やはり、正規雇用を敬遠しがちになってしまうのではないか、そんな思いもあります。その状況の中で、まずは、今回の適用拡大について質問をさせていただきたいと思います。今回の年金制度改正では、大きな改正事項が幾つもあると思いますが、被用者保険の重要な取組の一つである適用拡大について考えています。今回の改正で、五十人以下の企業で働くパート、アルバイトの方についても、週に二十時間以上働けば被用者保険に加入することとなり、年金の増額などのメリットがあります。一方で、中小企業からは、経営が厳しい中で保険料負担が急激に増加するということに対しての懸念が多い、これも私、地元ではよく聞く声であります。地方は、やはり中小企業、小規模事業者の方が圧倒的に多いです。こうした年金制度も人材確保につながる大切な大切な問題です。私は、中小企業向けの助成がより必要であると思います。森下委員 ありがとうございます。では、反対に、夫がサラリーマン等で厚生年金の被保険者であって、その妻が夫の被扶養の範囲内で働いていた場合には、第三号被保険者としてこれまで保険料が生じていなかったところ、被用者保険加入により新たに保険料負担が生じることとなります。こうした方々にはどのような影響があるのか、伺いたいと思います。キャリアアップ助成金で支援をすると私もこれまで説明を受けてまいりましたが、正直、やや不安が残っています。そもそも、キャリアアップ助成金というのは、働き控えを解消するものが狙いであるというふうに伺っておりまして、今回の年金の適用拡大とは根っこが違うのではないかなと思っており、どこまで対応できるかが正直分からないというところがあります。また、これも計画書を提出しなければならないといった煩雑さがあり、事務負担も増えます。私もちなみに通いました。こうした大人になってから本当に必要な税や又は社会保険などの仕組み、これを義務教育の中で学べてもいいのではないかなと私は常に思っておりまして、全体的にもっと我々の、国民の金融リテラシー自身を上げていく必要があるというふうに考えております。でなければ、先ほどから申し上げておりますとおりで、今回のように適用拡大しても、自分がどう変わるのかが分からない、又は、得するのか損するのか、困ったときにどう助かるんだろうか、そういった道を探していくのも難しいのではないかなというふうに感じております。こういったことを通じて、保険料についても知る機会を増やすことができるのではないかというふうに思っております。再度再度で大変恐縮なんですが、そもそも制度が複雑過ぎるというのは問題であると思いますが、とはいえ、現在の年金制度を周知させることの努力がまず必要だと私は考えています。保険料の仕組みを学ぶプログラムを制度化する、そうしたことや、より周知をしていくことなどを通じて、年金制度に関しましても、金融リテラシーを向上する、保険料への理解を高める、こういったことが必要だと思いますが、厚労省としてできること、また既に取り組んでおられることがございましたら、教えていただきたいと思います。また、このように多くの方が制度をより理解してくださることができれば、私たちの本日のこういった審議も、多くの方からの共感だったり理解が生まれる、そしてすばらしい審議がもっと行われていくのではないかなというふうにも期待をしておるところでございます。さて、今回の改正では、遺族厚生年金についても見直しの対象となりますが、制度の見直し内容が受給時点の年齢で異なるので、どういう方に影響が生じるのか、分かりにくいという声も聞きます。遺族厚生年金は、夫や妻に先立たれた御高齢の方が生活していく上で重要な収入の柱であり、とても関心が高い事項です。特に、女性は男性よりも長生きするというデータが出ております。地元でも、旦那さんが先に亡くなった方から、私は将来大丈夫なんですかなんという不安の声も聞きます。このような中で、遺族厚生年金の支給期間を有期化するという見直し事項がありますが、六十歳以上の高齢になってから配偶者に先立たれた方が遺族厚生年金を受給することになった場合は、今回の見直しの影響を受けるのか、伺いたいと思います。男女差をなくすのは大切なことだなと私も思いますので、よろしくお願いいたします。また、年金制度で、賦課方式による世代間の支え合いということで、次世代を担う子供の育成を支援していくこと、これも大変に重要なことだと考えています。晩婚化が進む中で、比較的高齢になってから子を持たれる親、親と言うのもあれですけれども、親御さんもおられたり、また、事情があり、お孫さんを養子縁組にされた方も地元でおられました。こうした御家庭の中で、これから先に、子が成人する前に親が退職等により年金生活に入るケースも想定されます。こうした方々は年金を受給しながら自分の生活と子育ての双方を維持していく必要が生じますが、年金制度として、年金を受給しながら子育てを行う方々への支援を拡充していくこと、これについてお伺いしたいと思います。森下委員 ありがとうございます。今回の改正でかなり拡充範囲を広げてくださっていてありがたいなと思うのですが、ちょっと欲張ったことを申し上げますと、年金受給開始の年齢が六十五歳、子供が十八歳以下というふうになりますと、四十七歳で子供を授かっていないといけない状況になりますよね。これは男性であれば可能なんですが、実は女性だとなかなか厳しいなというハードルがあるなというふうに感じております。先ほど申し上げたように、男女差をなくすという意味でも、また少し何か違う支援があったらいいななんというふうにちょっと独り言を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。最後の質問になるかなと思うんですけれども、今、外国人の方が増えてまいりました。国籍要件がないため、外国人でも、住民票があり、条件に該当すれば、年金に加入することとなります。しかし、年金受給資格というのは十年でありますので、十年に満たない場合に帰国されますと、現在は、脱退一時金制度ということで、出国一時金として、支払った分の金額が戻ってくるというふうに伺っております。ただ、本当に最近、外国の方は増えておりまして、五年から十年滞在した外国人の割合は、二〇二〇年で約六％でしたが、二〇二三年になりますと約一八％、急激に増えています。また、技能実習制度に代わり、育成就労制度が創設される予定となりましたので、これは三年、五年で計八年と長い時間、外国人の方が滞在するというのが増えるのではないかというふうに考えておりますので、外国人に対する年金について、今回の変更点をまず説明していただきたい。もう一つ、これはお互いさまになるんですが、元々、年金制度に似た制度がある国に、例えば一時的な派遣等であって、外国と、年金制度に二重に加入することとなってしまった場合、二重負担になってしまうことがあり得ます。これについてどう対処されるのか、お伺いしたいと思います。森下委員 このように、年金は幅広く保障がされるというふうに承知をしております。けれども、実際には、町というか地元を歩いておりますと、高齢の方からは、こんな金額じゃ暮らせないという厳しいお声も聞きます。そういう声を聞きますと、正直、私たちの世代は本当に大丈夫なんだろうかというふうに思うところもありますので、是非とも、年金に対してやはりもっと皆さんが期待をしていただけるように、分かりやすく周知をしていただくということが大変に重要かと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。本当に働く方々のコミュニケーションというのは大変に重要だなと、私自身も日頃から感じているところでございます。今回の改正によって、注文者側では、作業間の連絡調整、まさに今おっしゃっていただいたとおりだと思いますが、措置対象に下請の個人事業者を含めることになりますと、個人事業者の側でも、使用する機械の自主点検を行うことや危険有害業務に就く際の特別教育、これを受講すること等の義務を負うことになりますが、まさに労働者の方が現場に行って準備ができておりませんでしたということがあってはならない、そういったところから、円滑な施行に向けて現場への周知をどのように進めておられるのか、具体的にお伺いしたいと思います。本当に増えてまいりました。伺ったところ、健康診断に女性特有の病気だったり質問というものがまだまだ不足しているようなふうに感じるところがございましたので、是非とも、この多様性と言われる社会に、いろいろな働き方、働き手の皆さんを守っていけるように、これからも皆さんとともに頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。全国的に求人数は減っておらず、厚生労働省のデータによると、二〇二三年の有効求人倍率は一・三一倍と比較的安定をしています。特に、高齢化に伴い、医療、福祉の分野では人材確保が必要であるなと感じておるところでございます。私が住んでいる宮城県でも、労働力不足と、また人口流出によって人手不足がかなり深刻でありますが、どう人材確保に取り組んでおられるか、お聞かせ願いたいと思います。まさに人材確保は最重要課題ということで、大変に心強いお言葉でございますが、まさに今お話にも出ましたハローワークについてお伺いをさせていただきたいと思います。例えばなんですけれども、マッチングするというのは大変に難しいなと思っておりますが、介護人材確保のために無料で使用できる都道府県ナースセンターがあるということを伺ったことがございます。採用率はそれほど高いとは言えないそうなんですけれども、採用後長く働いてくださっているということで好評だというふうに伺いました。反対に、地元の医療関係者の方からは、民間の職業紹介事業者から採用した際に、なかなか定着しないで辞められてしまうケースが多いというふうに伺いました。仕事をしていくためには、当然、時間も費やします。また、職業紹介事業所というのは手数料が高いというところがあります。辞められてしまうたびに、そのたび高い紹介料を払わなければならないということは、これは当然、会社にとって、財政的にというか経済的に負担になると思います。もちろん、実際に働いてみないと、その会社に適しているとか合うということは分からないんですけれども、繰り返しになりますと、どうしても費用負担の面で私は大変な負担になるのではないかなというふうに感じております。かといって、無料で利用できるハローワークでは人材が確保できないというふうに聞くところもございます。これは、医療、福祉だけではなく、他産業の企業さんからも伺う話でございます。調べたところ、ハローワークを通じた入職者の割合は、二〇二三年には一五・九％まで低下をしていました。この地域区分については、実は、地元からよくお声を頂戴しております。地域区分の考え方は、今おっしゃっていただいたとおりで、都市部では地価や人件費が高くなり、サービス運営コストが上昇することに応じて報酬を増やし、地域間格差の是正をするということが目的であると承知をしておりますが、それがあることによって、むしろ地域格差を生み出しているのではないかという懸念を聞くことがございます。東北では、唯一設定されたのが仙台市となっておりますが、このことで、近隣の市町村にある保育園の園長先生からは、仙台に働きに出かけるお母さんが多く、地元で預かりたくても、人件費に差をつけられてしまうと保育士さんの数が確保しにくいというお声を頂戴しています。それでは、最後の質問でございますが、就労支援Ａ型事業所についてお伺いをさせていただきます。そもそも、福祉と企業の就労のはざまであり、大変厳しい、難しい位置に位置しているというふうに認識しております。そのため、収入も福祉事業活動収入と生産活動収入と区分しておるというふうにも承知しておりますが、実際に生産活動での収入が得られず、支援給付金を充当しているケースが山積しているとも伺っております。また、就労支援Ａ型事業所での生産活動の多くは軽作業であるため、単価も安いとか価格転嫁が難しい、その一方で、付加価値を高めようとすると、やはり技術が必要になったり習熟に時間がかかるという課題もございます。心から感謝申し上げます。また、御家族の皆様におかれましても、自衛隊への御理解をいただき、隊員の皆様を支えていただいていることに深く感謝申し上げます。では、大臣にお越しいただいておりますので、早速質問に入らせていただきます。日本の技術によってフィリピンの国防能力が強化されることは、大きな進展だと感じています。特に、現在、フィリピンでは、中国が南シナ海で活動を活発化させておる、そういった中で、監視能力の向上は安全保障に大きく貢献することであると考えております。また、同盟国、同志国との連携を深めていくことは更に重要であるというふうに思っております。改めて、先日のフィリピン出張の成果と装備移転の意義について、大臣にお伺いいたします。御丁寧な答弁、ありがとうございました。引き続き、同盟国との連携強化に対して御尽力のほど、よろしくお願い申し上げます。それでは、大臣はこちらで退室していただいて結構でございます。森下分科員 先ほどの大臣のお話をお伺いさせていただきまして、やはり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序維持、強化のためには、二国間のほか、多国間での防衛強化、また交流の強化が今後必要になるというふうに実感しました。そこで、引き続き、装備移転についてお伺いしたいと思います。森下分科員 ありがとうございます。日本の防衛装備品の海外移転はこれまで限定的であったと思いますが、今回の計画は日本の防衛産業の国際的なプレゼンスを高めるいい機会になるというふうに期待をしております。是非、いい報告をお待ち申し上げております。さて、改めて、自衛隊の任務は多岐にわたり、国家の防衛や治安維持、国際貢献と、大きく幅広い活動を担っておられると思います。その中でも、私たち国民にとって一番身近に活躍する姿を見る機会は、やはり災害対応となります。もちろん、災害自体ないにこしたことはないわけでありますが、自衛隊の皆様がおられるからこそ、救われた被災者の方も多くおられます。昨年度の能登半島地震発災においては、元旦ということでございましたが、御家族と御一緒に過ごされている自衛官の皆様も多かったのではないかと思いますが、迅速に現場へ駆けつけ、そして、人命救助や生活、医療に対する支援、瓦れき処理、様々幅広く活動してくださったことに心から感謝申し上げます。私自身も、能登半島にボランティアに行ってまいった際に、自衛隊の皆様の活動、これを目にいたしまして、とても力強く感じ、また、入浴支援など、細かなサポートにも深く感銘を受けました。こうして国民の安全や安心に大きく貢献してくださっておられる自衛隊の皆様の処遇改善についてお伺いしたいと思います。昨年度末、自衛官の処遇改善に関する基本方針を決定したところでございまして、地元の現役自衛官の方からも、若い自衛官の処遇改善がなされてよかった、手当が増えてよかったとお声をいただくことがありました。続いては、人材確保についてお伺いいたします。どの業種でも、人手不足は現在必ず出る課題の一つでありますが、自衛隊にとっては特に急務であると感じております。そもそも、人口減少下において、人材確保というのは困難であるわけでありますが、先ほどから出ておる災害対応もあって、自衛隊の活躍を目にする機会、これも増えているわけであります。関心が高まっていると感じるその一方、なかなか募集につながっていないというのはとても残念だなと思います。森下分科員 ありがとうございます。特に、募集のデジタル化では、ホームページを大きくリニューアルされたと伺っております。拝見いたしましたが、見やすくて大変に分かりやすいサイトに仕上がっておったという印象がございました。森下分科員 ありがとうございます。これまでの警備や防災関連の職種にとどまることなく、ＤＸ、国際業務、また教育や起業支援、本当に新たな選択肢がまだまだ広がるというふうに確信をしております。是非とも、そういった意味で、退職自衛官のキャリアの幅が更に広がることを御期待申し上げております。また、女性幹部が増加することで、実際に先輩と後輩という形で相談ができたりとか、また、育成の環境が整う、様々な面においてもすばらしい関係が築けるのではないかなというふうに思っております。また、こうしたムードが醸成されることによって、ひいては自衛隊全体への魅力向上へとつながるのではないかと思っております。期待しております。さて、私からの質問はこれが最後になりますが、私の地元宮城県東松島市にあります松島基地には、ブルーインパルスが所在しております。昨年夏も、地元の夏祭りに際し、記念飛行を披露していただき、好評を博しております。ブルーインパルスは、二〇二〇年東京オリンピックでは東京上空を飛行し、その存在は世界へと広がっております。また、コロナ禍では、医療従事者の皆様のために感謝飛行を実施し、多くの国民を励ましてくれました。このようにして、ブルーインパルスの人気は年々上昇していると感じており、松島基地での航空祭、こちらには例年四万人以上の来場者が詰めかけ、写真を撮るために大きなカメラを首からぶら下げていらっしゃる方や、また、お土産品を両手いっぱいに購入される方にもたくさん私自身もお会いをしております。また、駅や町じゅうにブルーインパルスの絵が描かれており、町おこしにも大きく貢献してくださっていると感じます。そのため、全国から、お祭りにてアクロバット飛行を披露してほしい、このようにリクエストを受けていると伺っております。今後のブルーインパルスの活用について、防衛省のお考えをお聞かせください。森下分科員 ありがとうございます。基地と地元、地域住民の皆様との理解とそして連携は、本当に大切だなと感じているところであります。また、私自身、日頃、地元で活動させていただく中で、ブルーインパルスが訓練飛行を行っているその姿を見ると、本当に励まされる思いで、頑張ろうと勇気がまさに湧いてくるわけでございます。あの美しくも雄大な姿、これを多くの方に見ていただきたいなと私自身思って、大変に応援しているところであります。また、ブルーインパルスに限らず、自衛隊という存在が、国民の皆様において身近であり、かけがえのない存在になるよう、より一層精励され、また周知されますように、共に取り組んでまいりたいと思います。最後になりますが、本日、貴重な質問の時間を頂戴いたしたことに心から感謝申し上げます。大臣、副大臣、政務官の皆様、これからも御指導、よろしくお願いいたします。また、国民の生命と財産を守る、そのために日夜御尽力されておられる防衛省の皆様、また、今日の分科会開催に当たり、夜遅くまで調整くださいました衆議院職員の皆様に感謝を申し上げ、私からの質問は以上とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。森下分科員 予算委員会第二分科会開催に当たり、トップバッターで質問をさせていただきます。その機会を頂戴し、ありがとうございます。被災者にとって、携帯電話は命綱と言ってももう過言ではありません。移動型基地局や衛星アンテナを使用するなど、復旧について早期に対応してくださっておられるのは承知をしておりますが、特に、近年では災害が複合化し、どこで起こるか分からないなど様々なパターンが考えられ、また、被害の種類も多岐にわたると考えているところから、更なる備えが必要だと感じております。こうした災害時の通信の確保に関し、東日本大震災以降の通信設備の強靱化の取組と、能登半島地震を踏まえた今後の取組についてお伺いしたいと思います。救急の役割とは、まさに命を救うことであるというふうに考えております。マイナンバーカードの普及とともに様々な可能性が広がってきている中、特に医療や介護の現場では活用されるのではないかと以前より期待をしておりましたが、実際に、このマイナ保険証を活用した救急業務の円滑化は、現場での作業効率を上げ、より傷病者の方にとっては早く痛みから解放されることや、早く回復へ向かうのではないかと大きく期待をしております。これまでの取組状況を具体的な例を交えて教えていただきたい。また、現在、人口減少が進んでおりまして、過疎化地域も本当に進んでおります。そうした地域では、医療機関はもとより、救急隊の数にも限りがあるというふうに思います。そういった意味では、救急医療の重要性が都心部よりも高いと思われます。特に、救急隊の到着までにも時間がかかり、さらに、救急病院への搬送にも時間がかかるという不利な状況に置かれることも想定されるため、時間に猶予がありません。実証実験にて様々な課題が見えてまいったと思いますので、課題を克服するとともに、より業務が円滑化され、多くの方々にとってよりよい制度となるように御期待申し上げます。また、あわせて、マイナ救急を受けるための前提であるマイナンバーカードの常時携行への周知に努めていただくようお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきたいと思います。全国には郵便局が二万四千局あり、これまでにも多岐にわたり細やかなサービスを提供されておられることからも、現在のユニバーサルサービスを維持することが大切であると承知をしております。先ほど、救急でも活用されているマイナンバーカードの発行の支援などもされております。顔の見えるおつき合いを日頃なさっておられるからこそ、地域住民からも信頼され、そして、丁寧に対応されておられるからこそ、地域に深く根差してこられたと思います。私自身、地元からも、若い人がいてくれたらやということをよく言われるところであります。例えばですが、地元の伝統的なお祭り等も、人手が足りないということでできないという状況に追い込まれることもございます。県内や県外からもボランティアを多く集めて開催している地域があるわけでありますが、突然転入し、そして移住するということ、このことに関しましてはまだまだハードルが高いと感じられる方もおられると思います。非核三原則について「見直すべき」。憲法改正について「賛成」。選択的夫婦別姓制度について「反対」。同性婚について「反対」。政策・主張。* 企業・団体献金を禁止することに反対 。 * 非核三原則について、2024年のNHKのアンケートで「見直すべき」と回答 。 * 憲法改正に賛成 。 * 女性が天皇になることに反対 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に反対 。 * 同性婚制度の導入に反対 。 * 候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」の導入に賛成 。。2024年5月1日、自身のInstagramを更新し、東北福祉大学の客員教授に任命されたことを報告した。== 政策・主張 == * 企業・団体献金を禁止することに反対。* 非核三原則について、2024年のNHKのアンケートで「見直すべき」と回答。* 憲法改正に賛成。* 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。* 同性婚制度の導入に反対。環境大臣政務官を拝命いたしました。 衆議院議員/自由民主党宮城県第四選挙区/石巻、東松島、女川、松島、利府、塩釜、多賀城、七ヶ浜、富谷、大和、大郷、大衡/母と猫🐈とで石巻在住。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」