岸田 文雄

） 選択的夫婦別氏制度の議論、これは国会においても、この三年間、度々行われてきました。この議論につきまして、御指摘のように、経団連からも、改めるべきである、こういった提案がありました。） 政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。） まず、前段の政治資金の点について申し上げますが、今回の政策活動費を始めとする様々な課題について、自民党としては、具体的な実践的な案を用意し、そして、多くの党とも協議しながら、できるだけ意見を取り入れて結論を出してきました。この禁止ということについて、私は決して、御党がこうやって禁止を言いながら実際パーティーを、政治資金パーティーを開いておられるとか、あるいは労働組合等から団体献金を受けているとか、こういったことをあげつらう場ではない、こう思っておりますが、しかし……（発言する者あり）。経済の方の話についても、実質賃金、マイナスのままではないか、こういった御指摘でありました。だからこそ、私の内閣においては、経済対策、賃上げ、これを最重点項目として取り組んできました。そして、昨年は春闘において三・五八％プラス、今年は三十三年ぶりに五・〇八％プラス、こうした賃上げの効果が出てきました。そして、それが六月から実際に効果を発揮してくる、八月、九月にかけて効果が終了する。十月には、この最低賃金、これも効果が出てくる、今年の秋以降にこの効果が出てきて実質賃金がプラスになる。多くの民間のエコノミストがそういった評価をしている、こういった中であります。そして、その中で、エネルギー等についてどうするのかということがありました。こうした賃上げの流れ、これは間違いなく確実なものにしなければならない。だからこそ、今月から定額減税も行ってまいります。今言った賃上げの流れを確実なものにしていく、定額減税もやる、それに加えて、年金生活者等に対しての配慮、これを秋に向けて行ってまいります。そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。さらに、今、この国会を振り返って強く思うこととして、憲法改正につきましても是非責任ある対応をお願いしたいと思っています。この問題については、この国会において、憲法改正、この起案の動きがあったならば、国会を、委員会を全て止めるというような発言もあったと記憶しております。これは極めて無責任な対応ではないかと思っておるところであります。） 外交を進める中にあって、今、世界は大きな変化の中にあります。国内の中においても大きな変化の中にあります。その中で、憲法審査会、十三年間議論して、こうした起案にたどり着かない、こういった状況の中で、是非、泉代表にお願いしたいことは、こうした、憲法審査会において、先週は、与党の代表幹事が具体的に起案について骨子を示し、五会派が賛成する、こういったことでありました。） 是非、明日は、憲法審査会、定例日であります。） 明日の憲法審査会の議論から、具体的な各条、この起案について、改正の起案について議論を始めるよう、御協力をお願いしたいと思いますし、これからは決して、憲法について議論をしたら、触れたら国会を止めるなどということはしない、こういったことは是非お願いしたいと思っております。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論をしているとおっしゃいました。しかし、具体的な各条、条文について議論を行いたいならば委員会を止めるとおっしゃっておられました。明日、憲法審査会の定例日であります。そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。会期延長あるいは閉中審査等、これは国会で決めることではありますが、是非、議論、今スタートしているわけですから、是非この議論を進めることに同意をいただきたいと思います。そして、憲法についてお話がありました。憲法について、おっしゃるように、衆議院の憲法審査会において論点をしっかり示して、そして五会派が賛同する、こういったところまで議論が進んできました。是非これをつなげていきたいということで、先ほども、衆議院の憲法審査会は明日定例日を迎えるわけですが、それも活用して、議論を続けていきたい、そして結果につなげていきたい、このように申し上げた次第であります。是非御協力をいただきたいと思います。旧文通費の問題、憲法の問題、是非、残された会期、僅かでありますが、この議論をしっかりと条文起案に向けて進める、まずこれを行うことが大事だと思います。その上で、それをどう次につなげていくか、しっかりこの判断をしたいと思います。） 御指摘の選択的夫婦別氏制度ですが、これは、国民生活、そして多くの国民、幅広く影響するものであります。一定の価値観に基づいて判断しているのではないかという御指摘でありますが、そんなことは決してありません。その中にあっても結論を出していく、この勇気と、そして決断がなければならないと信じて努力を続けてきました。今、先送りできない課題、山積する中で、経済も安全保障もエネルギーも、このあらゆる課題において結論を出していく、この強い覚悟を持ってこれからも取り臨んでいきたいと考えております。） 今回の政治資金規正法の改正については、まずもって今回大きな問題になった一連の事案に対する再発防止策、改善策、これを盛り込まなければいけないということで、政治家の責任、そして外部監査、さらにはデジタル等を通じた資金の透明化など、再発防止に関する対策、これをしっかり盛り込んでいかなければならないと認識をしておりましたが、あわせて、一月からの国会の議論の中で、広く政治資金について、政策活動費を始めとする政治資金についてのこの信頼についても高めていくべきである、こういった議論があったことから、具体的な直接の再発防止に加えて、政策活動費等に対するこの信頼性を高める、こういった内容も盛り込んだところであります。こうした内容について、一日も早くこの議論を進めて再発防止に努めなければならない、国民の政治資金に対する信頼を回復していかなければならない、これ、一日も早くこれに取り組まなければならない、これは当然の政治の立場からの責任であると思います。） 委員の方から、法律、完全な形にしないうちに出すのは無責任だという話でありますが、これは、今、この実態に対してまずもって再発防止という観点から、政治家の責任とか外部の監査、そしてデジタル等を通じた透明化、これは具体的にすぐできることであります。これにはまず取りかからなければいけない。） 政治資金に関する独立性が確保された第三者機関について、これについては、提案された各党の法案いずれにも検討事項に規定されています。また、政治改革特別委員会での参考人質疑でも、その重要性、幾度も指摘されてきたところであります。また、御党からも、国益上明らかにできない使途があるのであれば、第三者機関が審査して認める仕組みも考えられるなど、建設的な御議論をいただきました。これによって、国会議員の言い逃れを許さず厳正に責任追及を行うこと、これが可能になります。そしてもう一つのこの政治資金の透明化についても、外部監査の拡大、デジタル化の推進のほか、政治資金パーティーのこの購入者の公開基準額の引下げ、政策活動費の毎年の報告、十年後の領収書等の公開、第三者機関による監査など踏み込んだ改革を行っており、政治資金が適正に運用されること、これを外部から適切に検証できる、こういった内容になっていると認識をしております。そして、こうした制度を行うとともに、政治家の政治姿勢そのものも真摯に見直す、こうしたこの姿勢を明らかにする、こういったことによって……。） 今回の一連の不記載の温床となったのが派閥による政治資金パーティーであった、このことを考えますときに、派閥の解消、これはこの政治改革の一つのポイントであったと考えております。国民の信頼回復のためにも必要なものであったと考えております。） 政治資金パーティーに係る収入、これは、政治資金規正法のこの法律上、当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであって、これ寄附とは性質が異なるものと認識をしております。その上で、形を変えた企業・団体献金ではないかということでありますが、企業・団体献金については、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するとの最高裁判決もある中で、政党等がその受取を行うこと自体が不適切なものであるとは考えておりません。） これ、一般論として申し上げれば、当然のことながらこれ、バランスの良い制度をつくり上げる上で、外部の有識者と第三者の意見を聞く、これは当然意義があるものであると認識をいたします。第三者機関の在り方についても、衆議院の政治改革特別委員会において参考人から御意見があったと承知しておりますが、いずれにせよ、具体的な議論の進め方については国会で御議論いただくべきものでありますが、自民党としても、有識者の関与の在り方、これも含めて、各党各会派の意見、よく伺ってまいりたいと考えております。） まず、国民の命や暮らしを守る、これは政治にとって最も大きな責任であります。そのためには、まずは責任ある外交を進めることによって平和的な環境をつくっていく、このことが重要でありますが、その外交を進めるための裏付けとしても、自らの国民の命や暮らしを守るための十分な防衛力を用意していく、これは大切な取組であると思います。国民の命や暮らしを守るための抑止力、対処力、これを政治として準備する、これは大変な、大切なことでありますし、また、今反撃能力について御指摘がありましたが、今、ミサイルを始め様々な科学技術の進歩の中で、現実、国民の命を、暮らしを守るためにどのような技術が必要とされているのか、こういった議論の下に反撃能力ということについても我が国は考えなければいけない、こうした議論が行われ、この防衛力の強化が進められているところであります。そして最後に、国民の信を問うべきであるという御指摘がありました。今、私としては、今申し上げました防衛力の強化を始め、経済の再生を始め、今先送りできない課題に一つ一つ真摯に向き合う、これが私に課せられた責務であると思います。そうした課題において結果を出すこと以外のことは今考えてはおりません。岸田内閣総理大臣 まず、質問の冒頭で委員が示された問題意識、要は、我が国が人口減少が進む中にあっても、国民が豊かな生活を維持できる、こうした見通しや予見可能性を示すことが大事だという指摘、全く思いを共有いたします。明日の日本は今日よりよくなると信じられるような姿を政治が示さなければいけないということで、新しい資本主義ですとか、あるいはエネルギー改革ですとか、さらには子供、子育て政策、こうしたものに取り組んできました。そして、その中で、水道事業について御指摘がありました。こういった問題意識の下に、政府においても、上下水道の一体的な取組と併せて、コンセッション等のウォーターＰＰＰを促す仕組み、また、官民連携によるＤＸや新技術導入を促進するための取組、こういった取組を進めている、こういったことであります。そして、デジタル行財政改革の取組の中で今申し上げたような取組を進めているわけですが、委員の方からは、全国を十のセクションに分けて取組をするなど、もっと思い切った取組を進めるべきである、こういった御指摘がありました。基本的な方向性は同意をいたします。岸田内閣総理大臣 まず、足下の日本経済ですが、賃上げですとか、あるいは投資ですとか、様々な場面で前向きな兆しが出てきている、こうした指摘がなされています。しかし、現状を考えますと、賃上げにつきましても、これは物価上昇にまだ追いついていない、結果として消費の力強さを欠いている、こういったことが指摘をされています。まさに、御指摘のデフレ脱却に向けては、今が正念場であると考えています。こうした中で、三十三年ぶりの、今年の春季労使交渉からの力強い賃上げの流れに加えて、今月から所得税、住民税、定額減税を実施し、物価上昇を上回る所得、これを確実に実現したいと考えています。それに加えて、これも委員から御指摘があったように、こうした流れを中小企業あるいは地方に広げていかなければならない。これが大きなポイントであると考えています。こういったことから、中小企業の省力化支援ですとか、あるいは生産性の向上、賃上げ税制、さらには価格転嫁など、あらゆる政策を総動員してこうした賃上げの流れ等を後押ししていき、そして来年以降、物価上昇を上回る賃上げを定着させていく、ここにつなげていかなければならないと考えています。社会課題解決をエンジンとした経済成長に向けて、官民が連携して投資を推進するとともに、三位一体の労働市場改革等を推進し、資源を成長分野に集中投入する、このことによって、持続的に所得とそして生産性、これを向上させていきたいと考えております。後戻りすること、これは何としても避けなければならない、このように認識をしています。そのために、御指摘の定額減税につきましても、手取り額の増加の効果、これを国民の皆さんにしっかり実感していただくことで消費マインドを喚起し、そして消費が拡大することが次の投資や次の賃上げにつながっていくという経済の好循環、これを国民の皆さんにも理解していただき、そしてそれを実現していかなければならないと思っています。こうした経済の好循環、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させていくことを視野に入れれば、手を緩めるということ、これはあってはならないと思っています。賃上げ促進、価格転嫁対策、先ほど申し上げましたが、それ以外にも、人手不足対策、そして委員御指摘の、物価高騰の現状に対して的確な支援、これも用意するなど、あらゆる政策を総合的に、多面的に用意しなければならない。こうした対策、今後とも全力で講じていきたいと考えています。岸田内閣総理大臣 政策とその財源に関する御質問ですが、私の経済財政政策の基本、これは、従来から申し上げておるように、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいく、こういったものであります。そのために、生産性向上とともに、官民連携での投資の推進等によって成長力の強化に取り組む、それとともに、毎年度の予算編成で取り組んできた歳出改革努力や歳出構造の平時化、これを継続していきたいと考えております。そして、その中で、金融環境、これが今変化しつつあります。この中にあっても、財政に対する市場の信認、これを確保することが重要である、こうした議論が特に注目を集めています。必要な政策対応と財政健全化に取り組むこと、これは決して矛盾するものではないと考え、先ほど申し上げました取組を続けていきたいと思っておりますが、先般、七日の日にも、自民党の財政政策検討本部と、そして財政健全化推進本部、それぞれから御提言をいただきました。しかし、今申し上げた点においては立場の違いはなく、両本部の提案を踏まえた上で、政府として骨太原案を示させていただいているところであります。現在、骨太の取りまとめに向けて、活発な議論がまだ引き続き続いていると思いますが、議論を尽くしていただき、そして、経済再生と財政健全化、この歩み、これを前進させる骨太の方針として取りまとめていきたいと考えています。岸田内閣総理大臣 委員御指摘のように、長きにわたり、地方創生の取組、進められてきましたが、東京圏への転入超過、これは今なお続いております。そして、とりわけ就職や進学を契機として、若年層、特に女性の流入が続いている、このように認識をしています。女性を含め、若い世代が地方の魅力を感じられるような働き場や学びの場を創出する、これはもちろん重要でありますが、あわせて、今の環境を考えますと、子育てしやすい環境をつくっていく、こういった視点も重要であると認識をしています。このため、新しい資本主義、そしてデジタル田園都市国家構想の下、国内投資を通じた地域の良質な雇用の創出、地方大学、高校の魅力の向上、結婚、出産、子育てしやすい環境の整備、そしてテレワークや移住の推進など、これらを総合的に進めることで、全国どこでも、誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現してまいりたいと考えております。一例を挙げれば、令和六年度予算において、新たに若年層を対象とした移住支援策として、進学を機に地方から東京圏に流入した若者たちについて、地方への就職活動に係る交通費を支援する。さらには、実際の就職に際して、移転費を支援する。このような二段階での支援強化、こうした取組をすることを決定しております。地方創生と東京圏への過度な一極集中の是正に向けて、私自身、先頭に立って取り組んでまいりたいと考えております。今回の事案について、事案の当事者であるからこそ、具体的にこうした再発防止策、改善策を取りまとめなければならない。そういった意味で、実効性をしっかりと高める必要があるという認識に立って、委員の御指摘があった三点については、是非しっかり取りまとめてもらいたい、政治家の責任、外部監査、そしてデジタル等を通じた透明性の確保、この三点は再発防止のためにどうしても必要な課題であるということで、指示を出したということであります。そして、それに加えて、一月から国会で議論する中で、政策活動費を始めとする政治資金について幅広い議論が行われました。今回、様々な論点の中で、特に重要な点から、そして再発防止の観点から、結論を得た部分について法改正を行っているということであります。法改正が実現した後にあっても、引き続き、政治資金について、あるいは政治活動について、政治改革について、我々は議論を続けていかなければならない、こういった立場にあると考えています。そういったことから、合意に至るような調整に至らなかったことから党首会談に至らなかった、こういった経緯であったと認識をしております。しかし、いずれにせよ、今後とも、御党を含めて、各党とも、政治改革については真摯な議論を続けていきたいと考えております。岸田内閣総理大臣 御指摘のような様々な声が党の内外からある、このことは謙虚に受け止めなければならないと思います。そして、今後も政治改革車座対話を始め、地方に自ら出向いて様々な意見を伺っていきたいと思います。そうした声をしっかりと受け止めながら、自分自身としてどうあるべきなのか、どういった責任を果たしていくべきなのか、これをしっかりと考えていきたいと思います。岸田内閣総理大臣 まず、今回の事案につきまして、事実関係については、検察による厳正な捜査が行われ、そして当事者自身による会見が行われ、自民党としても、外部の弁護士等を交えた聞き取り調査を行い、こうしたことを通じて事実関係の整理を行ってきたところであります。その中で、派閥、すなわち政策研究団体の政治資金規正法の規制がそもそも緩かったですとか、厳格な規制の対象となる国会議員関係政治団体についても、外部監査の対象は支出のみで、収入は監査対象外であったとか、不正の温床となる現金管理が許容されていたとか、あるいは国会議員の責任が不明瞭であったとか、具体的な制度課題、これが明らかになり、それを受けて、党の改革を行い、関係者の政治責任を明らかにし、そして今、法改正の議論に臨んでいる、こうしたことであります。こうした取組を進めることによって、自民党自身も変わらなければならない、そして政治全体の信頼回復にも努めなければならない、こうした思いで取組を一歩一歩進めてきたところであります。岸田内閣総理大臣 まず、予備費について三点御指摘がありました。予備費の計上額が過大ではないかという御指摘でありますが、予備費、これは予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度であり、これまで、新型コロナの感染拡大、あるいは物価高騰といった予測困難な事態に対して万全の備えを講ずるため、一定規模を計上したものであり、国民の暮らしを守る観点から、予算措置の在り方として適切かつ必要な対応であったと考えています。そして次に、国会会期中の予備費の使用、これを避けるべきではないかという指摘については、これまで、国会開会中の予備費を使用した諸施策は、閣議決定で定められたルールにおける、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費に当たるものと考えており、その必要性や緊急性等に照らして問題はないものであると考えております。これは、予備費の使用に当たっては、その緊急性等に鑑み、予備費で対応することが不可欠と判断し、使用決定したものでありますが、ただし、執行のための手続に不測の時間を要したために事業開始が遅れ、次年度に繰り越さざるを得なくなった事業もあったということ、これは事実であり、そうした経緯については、事業を実施する省庁において丁寧に説明責任を果たしていただき、政府全体として適切な対応を行ってまいりたいと考えています。そして、基金の方でありますが、基金、これは、科学技術の振興や経済安全保障など中長期的な国家課題に対応するために、各年度の所要額があらかじめ見込み難いなどの法令上の要件を満たすことを確認した上で、事業の性質を踏まえつつ、真に必要なものに限って予算措置をしているところでありますが、基金については、デジタル行財政改革会議及び行政改革推進会議の下で、基金への新たな予算措置は三年程度にすること、また、足下の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、保有資金規模が適正なものとすることといった方針に従って、全ての事業について徹底的に点検、見直しを実施し、そして、五千四百億円を国庫返納予定額として発表したところであります。内閣総理大臣（第100代・第101代）、外務大臣（第143・144・150代）、防衛大臣（第16代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、科学技術政策）（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、消費者行政推進担当大臣（福田康夫内閣）、宇宙開発担当大臣（福田康夫内閣）、内閣府特命担当大臣（再チャレンジ）（第1次安倍改造内閣）、文部科学副大臣（第1次小泉内閣）、建設政務次官（小渕第2次改造内閣・第1次森内閣）、衆議院厚生労働委員長、自由民主党政務調査会長（第58代）、同国会対策委員長（第52代）、同経理局長、同広島県支部連合会会長、宏池会会長（第9代） 、自由民主党総裁（第27代）などを歴任した。9月15日、BS-TBSの番組で、選択的夫婦別姓制度について「導入を目指して議論をすべきだ」。憲法改正について「賛成」。政策・主張。=== 経済・財政 === *2021年の総裁選時より新自由主義からの脱却による日本型資本主義を再建する「新しい資本主義」を主張している 。 *2019年の消費税増税について「日本の政治は消費税率引き上げに様々なトラウマがある。成功体験を実感することが大事だ」 と発言している。 *新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、当初は岸田が主導していた減収世帯への30万円の給付が検討されていたが、政府はこれを撤回し、全国民への一律10万円給付を行う形となった。岸田氏は自身のツイッターで「自民党も当初から訴えてきた10万円一律給付を首相が決断した」とツイート。実際、党内にも一律給付を求める声はあったが、最終的な党の提言には盛り込まれなかった。このため党のベテラン議員は「歴史の書き換えだ」、ネット上でも「うそ言わないで」といった批判が殺到した 。一方で岸田自身は早くから首相に現金一律給付を提案していたものの、3月28日の首相会見で限定給付が明言されたために持論を封じざるを得なかった経緯があったため、岸田が会長を務める政務調査会の議員からは「我々が散々言っていた案だ。それが公明党の案のようになっている」という声も上がった 。 *アベノミクスを評価しつつも、貧富の格差の拡大を招いていることを指摘し中間層への分配を主張している 。 *地方創生策としてデジタル田園都市国家構想を主張している 。 *商工族出身であるため、自動車工業界・中小企業零細対策などに詳しい 。大手自動車メーカーのサプライチェーンを何重にもなって下支えする中小の下請け業者や、地域社会・商店街の小売店など中小企業・小規模事業者を守ることを重要視している 。 *国民年金と厚生年金の財政一元化ないしは調整を主張している 。 *三位一体改革によって都道府県に移譲された商工会議所の事業費・人件費の財源を再び国に移譲することを主張している 。 *2022年5月5日にイギリスのロンドンシティを訪れた際、自身が元銀行員で戦後初の金融業界出身であったことから「最近の総理大臣の中では、最も経済や金融の実態に精通している」と自負し、日本への投資を訴えた。この時「安心して日本に投資をしてほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）です」と述べ、安倍晋三の「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買いだ）」のオマージュとの声もあったが、過去に金融所得課税に触れていたことから市場関係者からは「インベスト・イン・キシダです」ではなく「インベスト・イン・キシダ・DEATH（岸田に投資したら死ぬ）だ」などと揶揄された 。 *2023年4月9日、黒田東彦の後任として植田和男を日銀総裁として起用。植田は就任から1年半の間に、 （イールドカーブコントロール）とマイナス金利政策を終了した。 のダニエル・カーターは、「金利をマイナスからプラス圏に引き上げるには非常に微妙なさじ加減が必要」とし、それを成し遂げた植田を起用したのは、岸田の隠れた功績であると評価した 。 === 憲法・平和 === サムネイル|[[10式戦車に乗る岸田（2021年11月）]] *憲法改正に賛成しているが 、2015年に派閥研修会で「宏池会は憲法に愛着を持っている。当面、憲法9条自体は改正することを考えない。これが私たちの立場ではないかと思っている」と主張している 。 *集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことについて、「限定的に行使」されることが明記されているとして賛成している 。 *憲法観について護憲派である自身と安倍に距離があることを認めつつも、自衛隊の明記については平和主義の放棄に当たらないため「許容範囲内」であるとしている 。 *日本の核武装については検討すべきでないとしている 。 *核兵器廃絶に向けての指針として「岸田イニシアチブ」を、自著『核兵器のない世界へ』の中で発表している 。 *広島陸軍被服支廠を保存すべきとしている 。 *「自民党が右傾化していると言われるが、保守穏健派があると示すためにも、仲間の応援に飛び回りたい」と党内の穏健派をアピールしている 。 *「今の日本の政治において気になることがあります。強いリーダーシップ、米国中心外交、タカ派的体質が強調されることです。それぞれの意義を否定するものではありませんが要はバランスが大切だと思っています」と述べている 。 *防衛費をNATO加盟国なみに増額する方針を示している 。 **政府が今の国会の最重要法案と位置づける、防衛費増額に向けた財源確保法が、2023年6月16日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立した 。立憲民主党や日本維新の会などは、増税が前提になっている法案であるなどとして反対した 。 === 新型コロナウイルス対策 === *2021年秋、総理就任直後は、オミクロン株への対応として、水際措置を強化した 。 *2022年5月、マスクルールを緩和し、屋外では距離が確保できる場合と会話がない場合は、原則マスクを外すよう呼びかけた 。屋内では、距離を確保できかつ会話がない場合はマスク不要とした 。 *2021年7月から約3か月間の死者数は1万人を超えた 。オミクロン株の特徴（重症化率は低いが感染力が高い）に合わせた医療態勢の転換が遅れたため、発熱外来が逼迫し、検査キットも不足した 。効果的な対策を講じるために、専門家がコロナ対策分科会の開催を求めたが、政府は応じず、政府と専門家との連携不足が度々問題になった 。 *2022年9月下旬、第七波の収束期に、新規感染者の把握手法を簡素化し、感染症対策と社会経済活動との両立を目指した 。 *2022年10月、第八波が始まった 。2022年12月、中国での感染が急拡大し、水際措置を一層強化した 。 *2023年1月20日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現状の2類相当から季節性インフルエンザと同等の5類へ移行する方針を決定し、加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に5類移行の具体的な作業を進めるよう指示した 。これにより、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言などによる飲食店の営業制限や外出自粛要請、感染症法に基づく感染者の自宅療養の要請など、様々な医療や社会活動に関する制限措置が大幅に緩和され、コロナ禍からの社会経済活動の正常化を目指す 。 *2023年1月27日、岸田は政府対策本部を開き、大型連休明けの5月8日付で5類に引き下げることを正式決定した 。5月8日にした理由には、「G7までにノーマスクにしたい」「外せる“雰囲気”を作りたい」という思いがあった 。マスクの着用ルールは「屋内外問わず、個人の判断に委ねる」との方針を示したものの、岸田が屋内原則不要に踏み切れないのは、「専門家の慎重意見がネック」「専門家の間や世論での慎重論が官邸の想像以上に強かった」ためとされた 。 === 教育 === *高等教育における「所得連動型授業料返還方式」の導入を主張している 。 *国立大学の法人化について問題点が多発していることを認め、官民による資金投入や大学運営上の制限撤廃を主張している 。 === エネルギー政策・科学技術政策 === *エネルギー政策に関しては、原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所は再開すべきとしている 。また、核燃料サイクルにも賛成。この理由として、「核燃料サイクルを止めてしまうと、除去される高レベルの核廃棄物はそのままということになる。再処理すると廃棄物の処理期間は300年と言われている。高レベルの核廃棄物を直接処理すると10万年かかると言われている。この処理の問題をどう考えるのか。核燃料サイクルを止めてしまうとプルトニウムがどんどん積み上がってしまう。」と述べたが、そのためには2021年現在存在しない「高速炉」やその再処理工場が必要である 。 *科学技術立国を掲げ、政策に科学技術の視点を反映するため首相直属の首席科学技術顧問、各省に科学技術顧問を置くことを明言している 。一方、内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）を担う中で、失策と名高い「選択と集中」 を進めてきた張本人でもある 。 === 表現の自由 === *ソフトパワーを盛り上げるために、漫画・アニメの表現の自由を守ることを主張している 。 === 安倍晋三の国葬儀 === 200px|サムネイル|2022年9月27日、安倍の国葬で追悼の辞を述べる岸田 2022年9月27日、故安倍晋三国葬儀を挙行 。国葬に際して岸田は国際エネルギー機関の 事務局長やアメリカのカマラ・ハリス副大統領などの要人と面会し、弔問外交を展開した 。また、この国葬については内閣府設置法に基づく閣議決定で「国の儀式」として実施することとしたが、立憲民主党などから「法的根拠がない」との追及を受けた 。同年10月5日、岸田は衆議院本会議において国葬の実施に関して一定のルールを設ける考えを示した 。 === 自民党と統一教会との癒着問題 === * 霊感商法などの問題を抱え、2021年にもその被害が報告されている 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と、数十人にも及ぶ自民党国会議員との結び付きが指摘されていることに関し2022年7月31日に「政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明していくことが大事だ」と述べた 。 ** この岸田のコメントの以前に、立憲民主党や共産党は“統一教会と政治家の関係性”を追及するための対策本部やチームを立ち上げ、日本維新の会は統一教会と関係のある議員を党内で調査していたが、岸田からは統一教会と関係のある議員を調査したり除名したりするという発言は出なかった 。 ** 2022年7月31日時点で第2次岸田内閣のメンバーのうち、少なくとも末松信介文部科学大臣、萩生田光一経済産業大臣、岸信夫防衛大臣、二之湯智国家公安委員会委員長、山際大志郎内閣府特命担当大臣 、磯﨑仁彦内閣官房副長官の6名が統一教会と関係があると報じられていた 。 ** ネット上では、「丁寧な説明どころか、何も説明していないに等しい」「党総裁・首相としてまず謝罪が必要。また党が主導しての調査が必要」といった趣旨の意見も見られた 。 ** 福田赳夫元首相の秘書で、自民党本部情報局国際部主事を務めた経験を持つ中原義正は、「岸田首相は党総裁として、所属議員と統一教会の癒着の実態をきちんと調査し、公表するのが当たり前。丁寧に説明も何もない。深い関係にある議員は党員資格停止や除名するのが筋だ。適当にお茶を濁し、時間稼ぎしているのだろうが、これでは安倍政権と何ら変わらないではないか」と語った 。 * 2022年8月10日に発足させた第2次岸田改造内閣では、厚生労働相の加藤勝信、経済安保担当相の高市早苗、外相の林芳正、経済再生担当相の山際大志郎、総務相の寺田稔、環境相の西村明宏、地方創生担当相の岡田直樹の7人が統一教会との関係を認めた 。さらに副大臣、政務官計54人のうち、少なくとも大串正樹、和田義明、山田賢司、井出庸生、野中厚、中谷真一、豊田俊郎、石井浩郎、尾崎正直、中野英幸、国光文乃、中川貴元、高見康裕、高木啓、吉川有美、山本左近、古川康、清水真人、柳本顕の19人が統一教会の関連団体にパーティー券を買ってもらうなど教団側と接点を持っていたことが8月12日、毎日新聞の取材で明らかになった 。既に関係を認めた閣僚7人と合わせて計26人が政府の要職に就任した 。 === 家族制度、ジェンダー問題 === 選択的夫婦別姓や同性婚制度の導入に消極的 。総裁選前は女性差別や性的少数者差別問題にリベラルな考えを表していたが 、首相就任後は、2015年に安倍首相が行った「わが国の家族のあり方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」と同様の答弁を繰り返している 。 2023年2月1日、選択的夫婦別姓や同性婚制度に関し「制度を改正すると、家族観や価値観、社会が変わってしまう」「社会全体の雰囲気に思いを巡らせた上で判断することが大事だ」と述べ、改めて消極的な姿勢を示した 。LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案についても、「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べた 。ただし、同月荒井勝喜秘書官がLGBTに差別的な発言をした事が報じられると即座に更迭している。 *2014年は選択的夫婦別姓制度の導入にどちらかといえば反対 。 *2017年は選択的夫婦別姓に無回答、同性婚制度も無回答 。 *2020年9月、共同通信からの質問に「女性の社会進出や核家族化など、時代の変化を的確に捉えた上で議論が必要」、｢性的少数者の方が生活していく上で、不利益や不自由を感じない制度が必要」と回答した 。 *2021年3月25日に発足した「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」に「呼びかけ人」として参加した 。同議連の設立趣意書は「夫婦同氏を強制する現行制度は、個人の尊厳を確保する形での見直しが不可欠だ」と指摘している 。 *2021年8月26日、総裁選に出馬した 。総裁選前は社会問題にはリベラルな考えを表していたが、出馬後は保守派への配慮からか態度を明らかにしていない 。9月14日、報道各社のインタビューでは、選択的夫婦別姓制度に慎重な姿勢を示した 。9月15日、BS-TBSの番組で、選択的夫婦別姓制度について「導入を目指して議論をすべきだ」としたが、「社会全体として受け入れられなければならない。国民が認識を共有する雰囲気も必要だ」と述べた 。また、司会者の「政策が安倍氏に引っ張られているように見える」との指摘に反論した 。9月17日、テレビ朝日の番組で、同性婚の是非について「多様性を認めるということで、議論があってもいいと思うが、まだ認めるところまで私は至っていない」と述べた 。 *10月4日、岸田内閣が発足。10月11日、首相の所信表明に対する代表質問で、「（選択的夫婦別姓は）国民の間に様々な意見がある｣、「（同性婚制度は）極めて慎重な検討を要する｣と答え、法制化に消極的な姿勢を示した 。以降は、選択的夫婦別姓や同性婚に関して賛否への明言は避け、国会で「より幅広い国民の理解を得る必要がある」と繰り返し答弁している 。なお、2020年11月に早稲田大学が行った調査では｢選択的夫婦別姓｣について、｢自分は同姓がよい。他の夫婦はどちらでも構わない｣｢自分は別姓を選べるとよい｣と答えた賛成の割合が7割を超えている 。同性愛についても認知が進み、2021年の調査で65%が「認めるべきだ」と答え、250以上の自治体が同性パートナーシップを公証する制度をもっている 。また同性婚を認めないのは憲法違反だとして全国で行われた訴訟では、札幌地裁と名古屋地裁が「差別的な扱いである」と違憲判決を出し、東京地裁と福岡地裁は違憲状態、合憲とした大阪地裁も「立法措置をしないと将来的に違憲になる可能性がある」とした 。 *2022年、旧統一教会と自民党議員との関係が次々に明らかになり、関連団体が掲げる「夫婦別姓、同性婚阻止」などの政治的主張が、政策に反映された疑いが指摘された 。 *2022年8月10日発足の第2次岸田改造内閣では、「女性登用」は閣僚19人中わずか2人だった 。また、8人いる内閣総理大臣秘書官は引き続き、8人全員が男性のままであった。 *広島サミットのG7ジェンダー関連会合に、議長国の日本だけが男性大臣の小倉將信を送り込んだ 。米『TIME』誌は「日本、女性のエンパワーメントに関するG7会議の議長に男性大臣を派遣」との見出しで報道し、「気まずい（awkward）写真撮影」と表現した 。東京都立大学法学部准教授で政治学者の佐藤信は「この会合は、G7各国の大臣級が集まって女性のエンパワーメントについて議論するもの。SNSの声にあるように、男性大臣の出席が問題だということではない。将来的にはこういう会議に男女両方が出てくるのが理想。ただ、日本はホスト国なので、小倉大臣は誕生日席のようなところに座って、みんなの意見を聞くような場面がある。その構図は“男性大臣が女性大臣たちから話を聞く”ものになるが、それがどう見られるかということに対する意識が低いのではないか。今回だけの話ではなく、岸田政権全体の認識が薄いように思える。（後略）」との見方を示した。 *2023年9月13日発足の第2次岸田第2次改造内閣では、閣僚の「女性登用」は過去最高タイの20人中5人だった 。その2日後の9月15日の閣議で、第2次岸田再改造内閣の副大臣26人・政務官28人の人事を決定したが、2001年に現行の副大臣・政務官制度が始まって以来初めて、内閣発足時の女性起用がゼロとなった 。第2次岸田改造内閣では、閣僚・副大臣・政務官における女性起用は11人だったのが、5人に減ってしまった 。首相を除く閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」の計73人で見ると、女性比率は7％弱にとどまり、国会議員全体での女性比率の約16％、自民の約12％にも届かなかった 。 **岸田が記者会見で「ぜひ女性ならではの感性や共感力を十分発揮していただきながら、仕事をしていただくことを期待したい」と発言したことに対し、批判が殺到した 。女性が少ない現場では、このように「女性ならではの感性」といった言葉がよく使われるが、男性が「男性ならではの感性」ではなく「その人個人の感性」を求められることを考えれば、おかしな要求である 。その場におけるマイノリティー属性だから「マイノリティーとしての感性（意見）」を求められるのだが、女性が「女性ならではの感性」を求められているうちは、その女性個人の主体が薄れてしまう 。また「女性は共感力にたけている」「女性は共感思考で男性は論理思考」といった性別による「特性」は否定されることが多く、性差よりも個体差の方が大きいとされる 。「男性は共感力が低い」「女性は論理的思考ができない」といった偏見・差別につながりやすいため、避けた方がよい言及である 。 === 少子化対策 === *2023年1月4日、年頭記者会見で2023年の重点政策として「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した 。1月27日、国会で産休・育休中にリスキリング（学び直し）の取り組みを支援する考えを示したが、ネット上で「育児をしていない人の発言」「育休は休暇ではない」と批判された 。1月30日、国会で「3人の子供を持つ親」「子育てを経験した」と反論したが 、その後、妻の「ワンオペ育児」をしていたというインタビュー記事がネット上で注目された 。 *2023年2月1日、国会で、野党時代の自民党による「子ども手当」の所得制限導入の主張は「旧統一教会の影響があったのでは」と質問され、岸田は「ないと思う」と答えた 。子ども手当について、旧統一教会は「家族の自助努力を奪う」「社会主義思想」と批判していたが、安倍首相も同様に「子育てを家族から奪い取る国家化、社会化」と批判していた 。2023年1月31日の国会で、2010年に民主党政権が子ども手当法案の採決を強行した際に、自民党の丸川珠代議員が「愚か者めが、このくだらん選択をしたばか者どもを絶対に許さん」とヤジを飛ばしたことについて質問された際には、岸田は「節度があるものであったかどうかは振り返らなければならない」と答えている 。 === 首相や閣僚や国会議員の給与アップ === 2023年10月20日に開会した臨時国会に、閣僚など特別職国家公務員の給与を上げる法案、「特別職の職員の給与に関する法律」が提出された 。法案によると、人事院勧告を受けて一般職の国家公務員の給与を引き上げるのに合わせ、首相や閣僚、副大臣ら特別職の国家公務員の給与も改定 。各月額給与は、首相が201万6000円（6000円増）、閣僚が147万円（4000円増）、副大臣が141万円（同）、大臣政務官が120万3000円（同）となる 。月給以外にボーナスも上がり、2023年4月にさかのぼって引き上げられる 。 * 一方、政府が取りまとめる経済対策に、介護職の賃金に対し月額6000円増を盛り込む方針が、10月18日に一部で報じられていた 。介護事業所で働く人らでつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」の副会長は同日の記者会見で、「6000円ではとても追いつかない。他の産業へ人材が流出していく」と危機感を示していた 。 ** 介護職の賃金水準はもともと低く、2022年の賃金構造基本統計調査によると、施設勤めの介護職員の給与は月24万2200円 。全産業平均の31万1800円と比べて、7万円近い開きがある 。 同年11月8日、改正案は衆院内閣委員会で審議入りした 。一般職の国家公務員の給与引き上げに合わせ、会計検査院長や人事院総裁らの給与増額とともに、首相は月給とボーナスを合わせて年間46万円、閣僚は年間32万円増やす内容だった 。2022年度までの首相の給与は4015万円、閣僚の給与は2929万円だったのが、2023年度からは4061万円、閣僚は2961万円に上がる 。 * 公明党の高木陽介政調会長は同日の記者会見で、「国会議員も（賃上げを）凍結する。首相や閣僚も凍結するという考え方があってもいい」と指摘した 。 * 立憲民主党の泉健太代表は同日、記者団に「国民の賃上げを優先すべき時に、首相や閣僚からというのはまったく順序が逆だ。国民感覚があれば、法案は取り下げるべき性質のものだ」と述べた 。立民は同日、首相や閣僚らの増額を凍結する修正案を国会に提出する方針を決めた 。 同年11月11日、日本維新の会の音喜多駿議員からの「国民からはどう見えますか？ 賃上げも追い付いていない、社会保険料の負担はきつい。そのなかで国民を差し置いて、総理は給与アップで。月給だけで年間7万2000円です。なんと経済対策で給付される金額よりも多いわけです。これは到底、国民の多くの理解は得られません」という追求に対し、岸田は「これは不信を招かないようにしなければなりません。内閣として行財政改革を引き続き推進する観点から、内閣総理大臣3割、国務大臣2割を国庫へ返納する。これを申し合わせをしてきているところでありまして、例えば給与についても内閣総理大臣、年間46万円上がるとしても返納額は1218万円であります。国務大臣も引き上がりが32万円だとしても返納額は592万円であります」と述べた 。 同年11月14日、岸田文雄首相や閣僚らの給与を引き上げる法案が、衆院本会議で自民、公明、国民民主の3党の賛成多数で可決された 。法案が参院で成立すれば、連動して国会議員のボーナスも年37万4千円上がる 。 * 立憲民主党が、閣僚の報酬アップや、国会議員のボーナスアップを凍結する修正案を提出していたが、自民、公明、国民民主党が否決した 。 * 立憲民主民、日本維新の会、共産党などは法案の成立に反対した 。国会議員のボーナス引き上げについても、野党からは立民の山岸一生らから「今の経済状況を招いた責任のある政治家は真っ先に自分たちだけ給与を上げるべきでない」などとして反対の意見が示された 。立民は増額分を党が議員から集め、公益性のある団体に寄付することを決めた （閣僚と違って、国会議員は国庫に返納できないため ）。 === その他 === * 日朝首脳会談については俺と金で決めると首相在職時に流出した岸田のオフレコメモに書かれていた 。 *女性宮家の創設に反対 。 *自民党の議員定年制見直しに反対 。 *党執行部の権限が強くなりすぎたとして、自民党の役員任期を1期1年、連続3期までに制限することを主張している 。 *2021年9月2日夜、BS-TBSの番組で、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題について、「国民が足りないと言っているので、さらなる説明をしなければならない課題だ」と指摘した。この発言を受けた前首相の安倍晋三付近などから「岸田がこの問題を再調査」するとの憶測が浮上したが 、岸田は「必要があれば国民に説明する」が「再調査は考えていない」と述べた 。 *総裁ら執行部に就任中の者は、小泉内閣以降、公平性確保などの観点から派閥を離脱して派閥の活動（派閥の集会に参加することなども含む）を控えることが慣例的であるが、派閥活動を継続するだけでなく派閥（宏池会）の領袖を継続している。一部の議員からは批判が出ているものの福田達夫総務会長は2021年11月26日の記者会見で「公平性に疑義があるとの批判は起きておらず、問題ない」としている 。。政治姿勢。=== 正姿勢 === サムネイル|200x200ピクセル|2021年10月4日、 衆議院にて内閣総理大臣の指名を受ける岸田 「正姿勢」とは、宏池会の設立者・池田勇人が陽明学者の安岡正篤から「低姿勢、高姿勢いずれも間違いだ。自分の政治哲学を持っていれば、おのずから『正姿勢』（正しい姿勢）になる」と助言された言葉である 。岸田は宏池会で語り継がれてきた「正姿勢」の助言を聞き入れ、信条としている 。平凡社『世界大百科事典』第2版によると、かつて正しい姿勢とは軍隊式の直立不動をいうものであったが、現代社会においては、もっと自然で安楽な姿勢で直立することが基本となっている 。安岡正篤は全国師友協会から『日本の機微 低姿勢より正姿勢へ』という題名の文書を刊行している 。 2017年第195回国会衆議院本会議の代表質問において、岸田は首相の安倍に「正姿勢」の話を質問の最後に演説した 。与党自民党議員は岸田の質問途中から相次いで離席していた 。野党は岸田へ拍手を送った 。演説後、着席までの25秒間、岸田は万雷の拍手を受けた 。政治評論家の杉浦正章は、岸田の演説を池田勇人の低姿勢からの脱皮と評価した 。 。これについて、陽明学者であり、池田総理の心の師であった安岡正篤氏は、低姿勢、高姿勢、いずれも間違いである、自分の政治哲学をはっきり持っていれば、おのずから正姿勢、正しい姿勢になると助言したと言われています。相手の顔色を見て右顧左べんするようでは、国民への責任を果たすことはできません。同時に、野党や国民に上から目線で臨むようでは、国民の信を失い、真っ当な政治を行うことはできません。総選挙において多くの議席をいただいた今こそ、正姿勢、三文字を胸に、公約実現のため、日々前進してまいりたいと存じます。結びに当たり、思いの一端を申し上げ、私の質問といたします。|岸田文雄|第195回国会 衆議院本会議 第5号（平成29年11月20日（月曜日））}}。内閣総理大臣（第100代・第101代）、外務大臣（第143・144・150代）、防衛大臣（第16代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、科学技術政策）（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、消費者行政推進担当大臣（福田康夫内閣）、宇宙開発担当大臣（福田康夫内閣）、内閣府特命担当大臣（再チャレンジ）（第1次安倍改造内閣）、文部科学副大臣（第1次小泉内閣）、建設政務次官（小渕第2次改造内閣・第1次森内閣）、衆議院厚生労働委員長、自由民主党政務調査会長（第58代）、同国会対策委員長（第52代）、同経理局長、同広島県支部連合会会長、宏池会会長（第9代） 、自由民主党総裁（第27代）などを歴任した。2007年、第1次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策）に任命され、初入閣した。続く福田康夫内閣でも内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、科学技術政策）に任命され、引き続き入閣。しかし、外相起用に際しては普天間基地移設問題などを念頭に、岸田が沖縄担当相を歴任し、知事の仲井真弘多と親交が深いこと、中国要人との太いパイプを持つ古賀誠を後見人に持つこと、対話を重視する岸田のスタイルが中国など関係諸国へのメッセージとなること、という点が考慮され、外相に就任したとの報道もある。特に、第2次内閣発足以降､「タカ派」と評される安倍が、連続5期、4年半余りにわたって岸田を外務大臣に起用し続けた理由については、岸田の実務能力を買ったともされるが ､『夕刊フジ』は「ハト派」で「親米派」でもあるが「親中派」でもある宏池会出身という点を考慮して、菅義偉、石破茂、河野太郎らの人事も含め、中国をはじめとする周辺諸国への友好姿勢をアピールする狙いがあると報じた。=== 防衛大臣 === 2017年7月28日、自衛隊南スーダン派遣での日報の隠蔽疑惑に関する問題の責任を取って稲田朋美が辞任したのに伴い、内閣改造までの一週間に渡って防衛大臣を兼務した。外務大臣と防衛大臣の兼務は憲政史上初であった。2018年10月、岸田は自民党総裁の直属機関（総数24）のうち、「道州制推進本部」「日本経済再生本部」「外交戦略会議」「農林水産業・地域の活力創造本部」「歴史を学び未来を考える本部」の5つを廃止した。核拡散防止条約（NPT）再検討会議にて折鶴を手に平和を訴え。2021年10月6日、岸田はアメリカ合衆国大統領のジョー・バイデンと総理大臣就任後初となる日米首脳電話会談を行った。2021年11月2日、イギリス・グラスゴーで開催されたCOP26に出席し、米国大統領のジョー・バイデンとも短時間ながら初の対面による日米首脳懇談を行った。2022年12月8日、政府与党政策懇談会で、防衛費増額の財源として増税を行う方針を示した。2022年12月16日、防衛力強化のための新たな国家安全保障戦略及び防衛力整備計画が閣議決定され、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有が決定された。これは前年の「防衛増税」に対する批判が相次ぎ、支持率が低下していたことに対する打開策となった。同年6月9日に、岸田政権下で、低賃金移民政策の拡大が進められた。特定技能２号の分野拡充と認定数の拡大、違法在留外国人や違法労働外国人の在留を一部追認するガイドラインの整備を進めた。岸田は物価上昇に賃金の上昇が追い付いていないことで、物価高に苦しむ国民をサポートするために所得税減税を打ち出した。しかし、より国民生活に影響を与える消費税の減税については否定し、さらに実施が2024年6月の予定と遅いこと、内閣で不祥事が次々起こる等、減税政策による支持率回復は失敗し、衆議院の解散を見送った。2月28日、熊本県菊陽町の台湾積体電路製造（TSMC）の日本第1工場の開所式にあたり、第2工場への最大7320億円の支援を発表した。4月8日午後（日本時間9日午前）、日米首脳会談などに参加するため、米国・ワシントンD.C.に到着した。同日午後4時20分（日本時間12日午前5時20分）から、バイデンおよびフィリピン大統領フェルディナンド・マルコスとの間で日米比首脳会合を行った。* 2023年5月26日に開催され、岸田が参加し、麻生太郎がビデオメッセージを送った「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」の準備に統一教会の信者が参加していた。本大会を主催した『新憲法制定議員同盟』は、旧統一教会の関連団体であるとは認識しておりません。=== 首相秘書官による差別発言 === * 2023年2月3日、荒井勝喜首相秘書官はオフレコが前提の取材に対し、性的少数者（LBGTなど）や同性婚に関し、「見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」「同性婚なんか導入したら、国を捨てる人も出てくる。** 自衛隊機の利用に関しては、2023年4月のスーダンからの日本人退避の際には運賃負担はなかった。予算増額について、林芳正外相は3月末の参院外交防衛委員会で、「国家安全保障戦略を踏まえまして、（略）邦人保護に係る各種訓練を充実させまして、退避用チャーター機予算等、これも拡充をする」などと答弁していた。== 政策・主張 == === 経済・財政 === *2021年の総裁選時より新自由主義からの脱却による日本型資本主義を再建する「新しい資本主義」を主張している。*2019年の消費税増税について「日本の政治は消費税率引き上げに様々なトラウマがある。*地方創生策としてデジタル田園都市国家構想を主張している。*国民年金と厚生年金の財政一元化ないしは調整を主張している。=== 憲法・平和 === サムネイル|[[10式戦車に乗る岸田（2021年11月）]] *憲法改正に賛成しているが 、2015年に派閥研修会で「宏池会は憲法に愛着を持っている。当面、憲法9条自体は改正することを考えない。*集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことについて、「限定的に行使」されることが明記されているとして賛成している。*憲法観について護憲派である自身と安倍に距離があることを認めつつも、自衛隊の明記については平和主義の放棄に当たらないため「許容範囲内」であるとしている。*日本の核武装については検討すべきでないとしている。*核兵器廃絶に向けての指針として「岸田イニシアチブ」を、自著『核兵器のない世界へ』の中で発表している。*防衛費をNATO加盟国なみに増額する方針を示している。**政府が今の国会の最重要法案と位置づける、防衛費増額に向けた財源確保法が、2023年6月16日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。立憲民主党や日本維新の会などは、増税が前提になっている法案であるなどとして反対した。2022年12月、中国での感染が急拡大し、水際措置を一層強化した。=== エネルギー政策・科学技術政策 === *エネルギー政策に関しては、原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所は再開すべきとしている。また、核燃料サイクルにも賛成。この理由として、「核燃料サイクルを止めてしまうと、除去される高レベルの核廃棄物はそのままということになる。高レベルの核廃棄物を直接処理すると10万年かかると言われている。核燃料サイクルを止めてしまうとプルトニウムがどんどん積み上がってしまう。** 2022年7月31日時点で第2次岸田内閣のメンバーのうち、少なくとも末松信介文部科学大臣、萩生田光一経済産業大臣、岸信夫防衛大臣、二之湯智国家公安委員会委員長、山際大志郎内閣府特命担当大臣 、磯﨑仁彦内閣官房副長官の6名が統一教会と関係があると報じられていた。* 2022年8月10日に発足させた第2次岸田改造内閣では、厚生労働相の加藤勝信、経済安保担当相の高市早苗、外相の林芳正、経済再生担当相の山際大志郎、総務相の寺田稔、環境相の西村明宏、地方創生担当相の岡田直樹の7人が統一教会との関係を認めた。=== 家族制度、ジェンダー問題 === 選択的夫婦別姓や同性婚制度の導入に消極的。2023年2月1日、選択的夫婦別姓や同性婚制度に関し「制度を改正すると、家族観や価値観、社会が変わってしまう」「社会全体の雰囲気に思いを巡らせた上で判断することが大事だ」と述べ、改めて消極的な姿勢を示した。*2014年は選択的夫婦別姓制度の導入にどちらかといえば反対。*2017年は選択的夫婦別姓に無回答、同性婚制度も無回答。*2020年9月、共同通信からの質問に「女性の社会進出や核家族化など、時代の変化を的確に捉えた上で議論が必要」、｢性的少数者の方が生活していく上で、不利益や不自由を感じない制度が必要」と回答した。9月14日、報道各社のインタビューでは、選択的夫婦別姓制度に慎重な姿勢を示した。9月15日、BS-TBSの番組で、選択的夫婦別姓制度について「導入を目指して議論をすべきだ」としたが、「社会全体として受け入れられなければならない。9月17日、テレビ朝日の番組で、同性婚の是非について「多様性を認めるということで、議論があってもいいと思うが、まだ認めるところまで私は至っていない」と述べた。10月11日、首相の所信表明に対する代表質問で、「（選択的夫婦別姓は）国民の間に様々な意見がある｣、「（同性婚制度は）極めて慎重な検討を要する｣と答え、法制化に消極的な姿勢を示した。以降は、選択的夫婦別姓や同性婚に関して賛否への明言は避け、国会で「より幅広い国民の理解を得る必要がある」と繰り返し答弁している。なお、2020年11月に早稲田大学が行った調査では｢選択的夫婦別姓｣について、｢自分は同姓がよい。また同性婚を認めないのは憲法違反だとして全国で行われた訴訟では、札幌地裁と名古屋地裁が「差別的な扱いである」と違憲判決を出し、東京地裁と福岡地裁は違憲状態、合憲とした大阪地裁も「立法措置をしないと将来的に違憲になる可能性がある」とした。*2022年、旧統一教会と自民党議員との関係が次々に明らかになり、関連団体が掲げる「夫婦別姓、同性婚阻止」などの政治的主張が、政策に反映された疑いが指摘された。内閣として行財政改革を引き続き推進する観点から、内閣総理大臣3割、国務大臣2割を国庫へ返納する。憲法に愛着ある宏池会を再び表舞台へ ポスト安倍の大本命? 独。憲法改正… この国を任せられるのは誰か 総裁任期は残り2年。核燃料税等PT主査 * 知的財産小委員長 * 証券市場育成。再エネに関する次世代型技術の社会実装加速化議員連盟発起人 *。防衛大臣 ;福田康夫内閣 *国務大臣「消費者行政を統一的・一。規制改革・国民生活・科学技術政策） ;第1次安倍改造内閣 *。規制改革・国民生活・再チャレンジ・科学技術政策） ;第1次小。財政副部会長 *青年局長 == 総裁選歴 == {| cla。*タレントの宮澤エマ（7親等）、反核運動家のサーロー節子（8親等） 、俳優のジョージ・タケイ（9親等） とは遠縁にあたる。著書もなくビジョンがないと言われていたが、2020年9月に初めて著書を出版してビジョンを示し、立て続けに翌月、核兵器の廃絶を訴える著書を出版した。*2023年のインボイス制度や度重なる増税発言により岸田のトレードマークである「メガネ」と「増税」を組み合わせた「増税メガネ」という揶揄したあだ名がネットを中心に広がり 、それをさらに悪く言った「増税クソメガネ」というあだ名も広がった。日本漢字能力検定協会による「今年の漢字」も応募によって決まるものであり、2023年は「増税メガネ」も理由の一つとして「税」と予想する者がいた中で 、実際に「税」が1位となった。*自民党青年局における台湾との交流では、酒に強い台湾の政治家らの歓迎を一手に引き受け、ビールも紹興酒もマオタイも次々に乾杯して文字通り杯を空（乾）にしたという。*2024年4月10日（現地時間）、ホワイトハウスで行われた米国大統領のバイデンとの共同記者会見の際、「同盟国たる米国」というべき所を「同盟国たる中国」と誤って発言した。核運動家、従叔祖父・岸田人見の義妹 、8親等） *:ジョー。防衛大臣 | before = 稲田朋美 | years =。規制改革） | before = 渡辺喜美 | years。防衛大臣 Category:内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方。５か年計画の推進と成果 賃上げを起点とした成長型経済の実現 ALPS処理水の放出 ウクライナ電撃訪問 異次元の。ライナ電撃訪問 異次元の少子化対策 NISAの抜本的拡充 AZEC構想 キャンプ・デービッドにおける日米韓首脳。ンプ・デービッドにおける日米韓首脳会合。５か年計画の推進と成果 賃上げを起点とした成長型経済の実現 賃上げを起点とした成長型経済の実現 ALPS処理水。とした成長型経済の実現 賃上げを起点とした成長型経済の実現 ALPS処理水の放出 ALPS処理水の放出 ウクラ。ライナ電撃訪問 異次元の少子化対策 異次元の少子化対策 NISAの抜本的拡充 NISAの抜本的拡充 AZEC構。元の少子化対策 異次元の少子化対策 NISAの抜本的拡充 NISAの抜本的拡充 AZEC構想 AZEC構想 キ。ンプ・デービッドにおける日米韓首脳会合 キャンプ・デービッドにおける日米韓首脳会合 新型コロナウイルス感染症。ンプ・デービッドにおける日米韓首脳会合 新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行 新型コロナウイルス感染。業支援 半導体産業支援 エネルギー政策の転換と「GX政策」の実行 エネルギー政策の転換と「GX政策」の実行 花粉症。換と「GX政策」の実行 エネルギー政策の転換と「GX政策」の実行 花粉症対策 花粉症対策 グローバルサウス連携 グ。グローバルサウス連携 憲法改正に向けて 憲法改正に向けて 日韓関係改善 日韓関係改善 米国公式訪問 米国公。連携 憲法改正に向けて 憲法改正に向けて 日韓関係改善 日韓関係改善 米国公式訪問 米国公式訪問 G7広島サ。G7広島サミットの開催 防衛力の抜本的な強化 防衛力の抜本的な強化 資産運用立国 資産運用立国 令和6年能登。防衛力の抜本的な強化 防衛力の抜本的な強化 資産運用立国 資産運用立国 令和6年能登半島地震への対応と復興。新しい資本主義 成長と分配の好循環を目指し、2023年の賃上げ率は約30年ぶりの高水準となり、中小企業も含めた賃金引き上げが実現しました。官民連携で資金調達や規制改革を進め、日本のイノベーションを加速させました。AZEC構想 アジアの脱炭素化を支援するAZECを創設。キャンプ・デービッドにおける日米韓首脳会合 令和5年8月18日、米国キャンプ・デービッドにおいて、岸田総理大臣、米国のジョー・バイデン大統領、韓国の尹錫悦大統領の三首脳が一堂に会する日米韓首脳会合が開催されました。エネルギー政策の転換と「GX政策」の実行 エネルギー安全保障と脱炭素のため、安全基準を満たした原子力発電所の再稼働を推進。憲法改正に向けて 「憲法は、あるべき国の形を示す国家の基本法であり、社会が大きく変化する中で、現行憲法が今の時代にふさわしいものであり続けているのかを考えていくことは、非常に重要である。」 これが、岸田文雄の憲法に対する基本姿勢です。米国公式訪問 岸田総理大臣の米国公式訪問は、日米同盟を「未来のためのグローバル・パートナーシップ」として新たな段階へ引き上げ、その揺るぎない絆を内外に示しました。首脳会談での防衛・経済・宇宙協力の深化、議会演説を通じて、日本が自由と民主主義の価値を守るため、米国と共に国際社会の平和と安定、繁栄に貢献する強い決意を明確に示しました。防衛力の抜本的な強化 岸田政権は、戦後最も厳しい安全保障環境を受け、防衛力の抜本的強化を決断。三文書に基づき、反撃能力やミサイル防衛、無人アセット、領域横断作戦、指揮・輸送・継戦能力を向上。防衛産業や自衛隊員の待遇改善にも取り組み、日米同盟や同志国との連携を強化。専守防衛を堅持しつつ、国民の生命と平和な暮らしを守る体制の構築を進めました。５か年計画の推進と成果 賃上げを起点とした成長型経済の実現 賃上げを起点とした成長型経済の実現 ALPS処理水。とした成長型経済の実現 賃上げを起点とした成長型経済の実現 ALPS処理水の放出 ALPS処理水の放出 ウクラ。ライナ電撃訪問 異次元の少子化対策 異次元の少子化対策 NISAの抜本的拡充 NISAの抜本的拡充 AZEC構。元の少子化対策 異次元の少子化対策 NISAの抜本的拡充 NISAの抜本的拡充 AZEC構想 AZEC構想 キ。ンプ・デービッドにおける日米韓首脳会合 キャンプ・デービッドにおける日米韓首脳会合 新型コロナウイルス感染症。ンプ・デービッドにおける日米韓首脳会合 新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行 新型コロナウイルス感染。業支援 半導体産業支援 エネルギー政策の転換と「GX政策」の実行 エネルギー政策の転換と「GX政策」の実行 花粉症。換と「GX政策」の実行 エネルギー政策の転換と「GX政策」の実行 花粉症対策 花粉症対策 グローバルサウス連携 グ。グローバルサウス連携 憲法改正に向けて 憲法改正に向けて 日韓関係改善 日韓関係改善 米国公式訪問 米国公。連携 憲法改正に向けて 憲法改正に向けて 日韓関係改善 日韓関係改善 米国公式訪問 米国公式訪問 G7広島サ。G7広島サミットの開催 防衛力の抜本的な強化 防衛力の抜本的な強化 資産運用立国 資産運用立国 令和6年能登。防衛力の抜本的な強化 防衛力の抜本的な強化 資産運用立国 資産運用立国 令和6年能登半島地震への対応と復興。国全体の賃金の底上げを図るため、中小企業が賃上げできる環境整備、最低賃金の引き上げ、同一労働・同一賃金制の施行徹底と必要な制度見直しを通じて非正規雇用労働者の処遇改善を促しました。「 ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）投資」 を強力に推進し、2023年5月には ＧＸ法案（ＧＸ推進法、ＧＸ脱炭素電源法）を成立させました。エネルギー安定供給と脱炭素分野での新需要・市場創出、産業競争力強化、経済成長につなげることを目指しました。Ｓ＋３Ｅを大前提に、地域との共生を図りつつ再生可能エネルギー導入促進（送電網整備加速化、蓄電池導入拡大等）に取り組み、安全確保大前提での原子力の活用（再稼働、運転期間延長、次世代革新炉開発等）を進めました。地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく成長を生み出す鍵とする考え方を示し、地域脱炭素推進や、サステナブルファイナンス推進による内外環境投資資金（3500兆円規模目標）の呼び込みにも取り組みました。全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、従来の地方創生にデジタルの力を活用して加速させ、「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現に向け、デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成や交通とデジタルによるネットワークの強化を進め、デジタル田園都市国家構想を国土形成に展開しました。第100・101代内閣総理大臣。第27代自民党総裁。 いま日本は大きな岐路に立っています。世界のリーダーと共に平和と世界秩序、価値観を守るために結束し、新しい資本主義で日本を成長軌道へと乗せ、さらなる賃上げを実現する。一人ひとり寄り添い新しい未来を切り拓く。 著書『岸田ビジョン』『核兵器のない世界へ』。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」