木村 次郎

十二日のこの委員会の場で若宮先生が、当時の、二十年以上前、小泉内閣の時代とまた隔世の感があるといったことを冒頭でお話しされていたかと思います。いわゆる現行の戦略安保三文書、年内策定ということで、我々自民党においても浜田調査会長の下議論を進めておるわけでございますが、実は、前回の策定の当時、私、浜田当時大臣の下、政務官として防衛省に在籍をさせていただき、大変勉強させていただきました。閣議決定となった日はいみじくも自分の誕生日でしたので、生涯忘れ得ぬ日になったのかな、こんなふうに感慨深いものがあります。事に及んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えることを誓います。私がもし、防衛庁時代、兄も副長官、政務官の立場でお世話になりましたが、兄が亡くならずしてそのまま青森県庁の職員であったとしたならば、そんな気概と決意を持って予備自衛官補あるいは予備自衛官として訓練や任務に邁進したはずだろうなということを自分に言い聞かせながら、今日は質問に立たせていただいております。昨日は米中首脳会談があり、いろいろな報道がなされておりますが、ここ最近、なかんずく、いわばむき出しの力が様々な紛争の悪化を加速化させている感が否めない、こんなふうに私は受け止めているところでございます。それでは、質問に入らせていただきたいと思います。三文書、現行の中においては、例えば、国家防衛戦略、人的基盤の強化において、予備自衛官等においては、その制度の見直しや体制強化に取り組む。あるいは、防衛力整備計画、この計画の方針においても、予備自衛官等の活用等の人的基盤の強化に関する各種施策を総合的に推進する、あるいは、人的基盤の強化、同じくだりですが、予備自衛官の活用というところで、予備自衛官等が常備自衛官を効果的に補完するため、充足率の向上のみならず、予備自衛官等に係る制度を抜本的に見直し、体制強化を図る、このため、自衛官未経験者からの採用の拡大や、年齢制限、訓練期間等において現行制度の見直しを行う。こういったことが既に盛られていたところでございます。木村委員 ありがとうございました。いろいろな諸手続等を交わしながら進めている、あるいはデジタルツールを使いながらいろいろなことをやっているということでございましたが、できるだけきめ細かな、マンツーマンとまでは言わないまでも、できるだけ一人一人に、それぞれの置かれた仕事なり環境に置かれた状況を酌みながら御対応いただくことによって、また前向きに出頭に応じる率も上がってくるんだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは、次の質問に入らせていただきます。予備自衛官及び即応自衛官が防衛出動あるいは国民保護等派遣、災害派遣等の招集に応じた場合には、その職務に対する理解と協力の確保に資するための雇用企業協力確保給付金というものが雇用主に対して支給されております。しかしながら、国、あるいは私もかつていた地方公共団体また公共団体はこの現行のルール上は対象から除かれているという状況にあります。第十五条において、研修及び研究を行う文教研修施設、仮称防災大学校を置くことを可能とするというふうな規定がございます。平時から教育あるいは訓練の強化に資するものとして、こういったところは、一つの訓練、研修を行っていくところで、大変これは期待するところが大きいのかなというふうに私は感じておるところでございます。そこで、この文教研修施設が目指すところ、その施設の役割、そしてまた、どのような人材育成を行っていくのかということを牧野担当大臣にお伺いいたします。それぞれ、そういう防災士とかいろいろなＮＰＯ法人とかいろいろな民間団体、こういったところ、日頃から国においても自治体と連携、情報を共有しながら、日頃のこういった研修とか訓練も含め、またいざというときも含めて、しっかりと現場で対応できるように期待したいと思います。あとは、私、先般、地元の弘前大学で、東日本大震災のときに弘前大学の学生さん方が何年かにわたって現地を支援してきた、こういったところの企画展がやっていまして、それも見に行ったところでございますが、大学とか教育機関、こういったところでも学生さんが結構頑張っておられる。サークルとか、いろいろな形としてあると思います。マイ・タイムラインの作成、いろいろな取組に感謝を申し上げたいと思います。学校の現場とか、そういったお子さん方も対象にしながら作成もしたりしているということでございますが、是非、中長期的になろうかと思いますが、義務教育に入ったら全国民がこういったところの作成を経験していただく、そしてそれを自分一人の、自分オリジナルのこれをちゃんとインプットしていただく、そういったところがしっかりと浸透されるように、教育現場も含め、今答弁にもありましたが、自治体と連携して推し進めていただくことを御期待申し上げたいと思います。次に入らせていただきます。木村委員 総数で減少、これは少子化ということも大きな背景としてはあるのかもしれませんし、また若い方々、サラリーマンはなかなか勤めている中で携われない。私のような田舎ですと、農家とか自営業、こういった方々は結構若い方でも入っていただける。また、あと、今答弁にありましたが、女性、学生のところはうまく取り込んでいるようなお話もいただきました。女性にあっても、例えば働く女性についてよく言われることは、産後とかあるいは子育てが落ち着いた後も、またそこをターゲットにしながら取り込んでいくとか、学生であれば、地元の大学とかで入っていただければ、そこで活動に取り組んだ方が、また将来、自分の生まれ育ったふるさとに就職なんかで戻ったときに、またその地元でそれを、意識を醸成した暁には、地元に帰ってからまた活躍いただく、こういったところもしっかりときめ細かに対応して取り組んでいく、こういったところも自治体と連携しながら進めていただければというふうにも感じたところでございます。そこで、今お話がありましたが、消防団、特に今申し上げた若い世代、女性が消防団に魅力、やりがいを持って入団していただくためには、その働きやあるいは御努力に報いることも大変大事な観点だというふうに私は認識しております。こういった調査を行っていくことによって、今後の想定外に対応し得るためには必要であるとなれば、ちゅうちょなくそういった事業化に向けても御検討のほどを前向きに対応いただくようお願いしたいと思います。特に、鰺ケ沢のような大変財政的にも厳しい自治体が地方こそ散在しているという状況がありますので、こういった財政的な支援も含めて御配慮いただくことを御期待申し上げたいと思います。次に、もう一つ、岩木川についてでございます。もちろん、これは観光、物流、また、いざというときの緊急搬送、こういった、いわば命をつなぐ道路でもあるわけでございます。地元の方でも、期成同盟会、首長さん方を中心に、年に一回、これについても、先ほども質問した岩木川と併せて、毎年のように国交省あるいは国土強靱化推進室、そしてまた財務省にも要望させていただいているところでございます。そこで、国道七号線、今、鋭意、私の実家のある藤崎町を含めて四車線化が進められているところでございますが、北部の、地区的には青森市内ということになるんですが、青森市の鶴ケ坂地区においては、令和三年十二月二十七、二十八日にかけての大雪によって車が立ち往生してしまった、こういった事案がありました。木村委員 加藤政務官、ありがとうございます。今のこの予算、国費でいくと、私のざっくり感でいうと、十年強ぐらいかかるんじゃないかなというふうに感じておりますが、是非、地元のこの願いを、熱意を酌み取っていただいて、十年かからないぐらいで完成していただくことを願いたいと思います。坂道になっておりますので、青森空港に行く道路なんかは県が融雪を敷いたりして助かっている部分があるんですが、ここの坂道は本当に大雪になれば大変な状況になってしまいます。五つのうち、冒頭二つは、学校現場における食について質問させていただきます。教育は、国家の根幹でございます。また、学校給食は、子供たちの食と健康のいわば最後のとりでであると私は考えております。食育の観点からも、栄養教諭の完全配置と学校給食の完全実施は極めて重い課題であると私は考えております。小学校における栄養教諭の位置づけを学校教育法第三十七条第二項のできる規定から同条第一項の義務規定にすべきであり、また、学校給食法第四条における学校給食の位置づけを努力規定から義務規定にすべきである、私はそういうふうに思っております。それぐらい前面に押し出して、強い姿勢を法律の条文で見せるべきであるというふうに考えております。できるだけ、現場で御尽力されている皆様方のそういう努力に対して、報われる、そういう位置づけというか、その存在価値というものを是非意識しながら、できることを少しずつ進めていただきたいと思っております。次に、私の地元青森県では、青森県内の小中学校で提供する給食を本年十月から無償化することとして、関連経費約二十億円を予算措置いたしました。都道府県単位で一律無償化に取り組むのは全国初というふうに伺っております。本来的には、自治体間で保護者の負担に差異が生じるというのは私はよしとするものではなく、究極の理想形というものは、国が主導して全国一律無償化を実現していくべきであると考えております。昨年十二月に閣議決定となりましたこども未来戦略に明記されているとおり、学校給食費の無償化の実現に向けて、国が全国ベースでの学校給食の実態調査を進めていると伺っておりますが、現時点で把握できた内容と今後の取組の方向性について、大臣にお伺いいたします。木村委員 ありがとうございます。次に、学校教育におけるＤＸ化の取組について質問いたします。青森県では、学校教育の現場の先生方をサポートするなどして、ＤＸ化を牽引する民間企業などをメンバーとする教育改革有識者会議の提言を受けた事業として学校ＤＸスタートアップ事業が予算措置され、また、文科省の高等学校ＤＸ加速化推進事業、いわゆるＤＸハイスクールに県内の私学も含めた十数校が採択されるなど、青森から世界へチャレンジするグローバル人材の育成に力を入れております。そこで、学校教育におけるＤＸ化の現状と課題について、また、それを踏まえて国としてどのような取組を進めていくのか、大臣にお伺いいたします。特にこの建設候補地となっている東北としては、その実現に向けて格段の御配慮をお願いしたいところでございます。そして、この日本にＩＬＣを誘致することを考えると、欧州、中国の計画が進んだ場合に日本がどう対応すべきかということを、相当の危機感を持って考えていかないといけないと思います。そこで、欧州の計画、ＦＣＣ―ｅｅがどういうプロセス、タイムラインで進むのか、また、欧州の計画に対する米国政府の対応はどうなっているのか、中国の計画、ＣＥＰＣの進展状況について、それぞれ大臣にお伺いいたします。二つ目の柱の方に移らせていただきます。地方財政についてでございます。今日は、委員長席に宮路先生、総務省出身ということでいらっしゃるわけで、一番の専門家だと思うところでございますが、私も県庁時代、大体、総務省と市町村の橋渡し役には、市町村課とか地方課といって、そういう部署があるわけでございまして、私もそこに通算七、八年は関係したのかなというふうに、そういう地方公務員上がりとしての自負があるわけでございます。全体を俯瞰をしながら、総務省として是非しっかりと応援していっていただければということを申し上げておきたいと思います。地方財政、二つ目についてでございます。これは文科省に関わる事案になるわけでございますが、私は、人づくりというのは国づくり、国づくりは人づくりというふうな思いも強く持っておるわけでございます。防災士という資格がございます。実は、私も昨年この資格を、民間の団体が主催しているので国家資格ではないんですけれども、防衛省で在京当番で、二週間のうち丸一週間は東京に待機していなければならないので、たまたま調べたら土日に受講できる期間があったので、それに合わせて受講して、テキストが三百ページ近くて、三日ぐらいで大丈夫かなと思って、見たら結構厚いので、ちょっと焦ったりしながら、何とかクリアして取得をしたんですけれども。この防災士の積極的な活用が、今の能登半島地震等々、もちろんボランティアもたくさん、阪神・淡路のときはボランティア元年とも言われた年だったというふうに記憶もしておりますが、ある程度の基本的な知識を身につけた防災士というのは、やはり本来の、現場で最前線で担うべき消防、警察、行政、場合によっては自衛隊も含めてですが、それをある意味補完する、行政と被災者とを補完する、そういうところでは、基本的な知識や素養を身につけた防災士というところに活動、活躍していただく、そこの期待は大きいものがあるんじゃないかなというふうに思っております。そこで、防災士の積極的な活用についてどのようにお考えか、お伺いいたします。私も、数年前、福田達夫先生が委員長のときに、党の農産物輸出促進対策委員会、この事務局にも関わらせていただいておりました。そこで、リンゴの輸出、台湾あるいは香港等々、いろいろな富裕層がある国も含めて、いろいろ展開しておるわけでございます。輸出の九割ぐらいは青森県産というふうにも言われております。木村分科員 ありがとうございます。補正予算で措置されたということ、私も以前に説明をいただいて承知をいたしておるところでございます。今後、そういったところ、ある意味、恒常的な取組も、実証的な部分も含めて必要になろうかと思いますので、できますれば、毎年度、今後、場合によっては当初予算において所要の、ここの部分の予算の確保も前向きに検討していただくことも必要なのかなというふうにも考えております。三つ目、最後でございますが、リンゴ対策、こういったところを今御説明いただいたわけでございますが、こういう猛暑が今年以降も恒常的に、かなり長いスパンで続いていく、そういう可能性も十分あると思われます。まず、これはもう数年、十年近く前からいろいろな取組が行われているというふうに承知をいたしておるわけでございます。日々これは、技術の進化とともに、また、政策、いろいろな支援策等も、その進化に合わせて政策も予算も連動して、いろいろな組立てを農水省の方でもやっておられるということに対しては、改めて敬意を表したいと思います。そこで、まず、来年度予算の主な内容、事業等についてお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。早速質問に入らせていただくわけでございますが、今更申すまでもございませんが、私の地元、青森県下北半島は、原発あるいは核燃料サイクル施設を抱える、いわば日本のエネルギー政策の大きな柱を担っていると言っても過言ではないと私は考えております。また、私は、六年前までは一介の青森県職員だったわけでございます。青森県の歴史を振り返りますと、平成に入った頃、平成に入った元年というのは、参議院の選挙があって、当時、社会党の土井党首が山が動いたとかといって、そういう自民党が大敗した年でありました。当時は、リクルートとか消費税とかいろいろな問題があって、我々自民党が大敗したわけでございますが、このときは、青森県にはもう一つの嵐、いわゆる反核燃料の、反核燃の嵐が大変なすさまじい勢いで吹いたわけでございます。むしろ、六ケ所村がある太平洋側地区よりは、私の地元の日本海側、津軽地方の方が大変な反核燃の嵐が吹き荒れたということで、私も大学時代、大変な、今も記憶にしておるところでございます。そこで、お伺いいたします。木村委員 ありがとうございます。次に、原子力発電事業についてお伺いをいたしたいと思います。フロントエンド、バックエンドという大きく二つに分けて議論をするという場合に、まず、フロントエンドの課題についてでございます。また、バックエンドに目をやった場合に、廃炉の費用、再処理事業費、また最終処分事業等について、なかなか現時点でこの費用総額を見通すことが困難になってきている状況にあろうかと思います。廃炉が進んで、新増設、リプレースが円滑に進まない場合には、後から開発した原子力電源を保有する事業者に過度な負担がかかってくる、集中する、こういった懸念もあろうかと思います。こうしたところを踏まえながら、フロントエンド、バックエンドにおける課題への対処から、原子力発電事業者の視点から見れば不透明性が高まっているというふうに私は考えております。そこで、これについての現状の認識と今後の方針、対応についてお伺いいたします。木村委員 ありがとうございます。いろいろな課題が多岐にわたろうかと思いますが、原発の事業者等の視点にも立ちながら、総合的に、様々な、しかも中長期的な課題を捉えながら対応していくということを御期待をしたいと思います。次に、地元、私の選挙区でないんですが、先ほど申し上げました青森県下北半島は、いろいろな原発、サイクル施設が集中立地しておるわけでございます。御案内のとおり、建設中断あるいは稼働が止まっているというところもあるわけでございます。こうしたところにおいて、原発やサイクル施設なども含めて、この下北半島においては、ハード面で、いざというとき防災道路として、そしてまた万が一のときには避難道路として、主要な道路の整備が大変望まれておるところでございます。特に、国道の二百七十九号、これは一昨年の八月の豪雨で、むつ市と風間浦の境界の辺りが特に橋が流されたりとか大変な甚大な被害を受けたところでございまして、今の現状ではなかなか抜本的には解決が難しい、効果が得られないということであれば、別線でのバイパスの整備ということが地元も強い要望があるわけでございます。最後の質問になります。去る八月二十九日に、青森県の要請を受けて核燃料サイクル協議会の場で西村経産大臣の方から、仮称ではございますが、エネルギー共創、共生会議の設置の要請を受けまして西村大臣から、早期に設置をしていきたいというような発言があったところでございます。御案内のとおり、下北半島は、先ほど申し上げたとおり、原発が稼働停止、建設中断を余儀なくされております。また、サイクル施設の中核を担う再処理工場、この完成が遅れを生じているということ、今まで何度もこの計画の見直し、延期が行われてきました。もちろん、規制委員会のいろいろな、様々なやり取りがあって今に至っているわけでございます。先ほど申し上げましたハード面、道路整備等々、また、自治体では、特に、様々な切り口での、直接のサイクルあるいは原発、そういった事業だけでなくて、やはり地域経済に及ぼす影響というのは大変大きいものがあるわけでございます。それだけに、自治体、市町村、また地域住民の皆様方が寄せている期待も大変大きいものがあるわけでございます。そのときは、江渡聡徳委員が一回生のときに大変な御苦労をされて、今の会社が設立されたという経緯もございます。この計画は、様々な、我が国にとっても、また国際社会としても、環境、エネルギー、技術の分野で大変な期待ができる、そういったことがうたわれておるわけでございます。直接の所管は国土交通省になりますが、是非、経産省、またその他省庁も含めて、国全体がこうしたむつ小川原開発計画に対して思いを致しながら今後も取り組んでいただくことをお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。そしてまた早々に質問の機会をいただきましたことを、皆様に感謝を申し上げたいと思います。早速質問でございますが、まず、国連のグテーレス事務総長が、地球沸騰化の時代が到来したというふうにまで言わしめた、今年はなかなか夏が終わらなかった感がございます。また、今日は暦の上では二十四節気の立冬ではございますが、昨日は、御案内のとおり、東京でも最高気温が二十七度超えという状況でございます。まず最初に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてでございます。東京電力福島第一原発の処理水の海洋放水が始まった八月二十四日以降、中国を始め一部の国等において水産物の輸入規制が強化されました。これが我が国の水産業界にも甚大な影響を及ぼしておるわけでございます。昨日、たまたま、農水省の方においても、九月の、例えば中国向けの輸出水産物で、これが前年同期比で九〇・八％減というような発表もなされておりました。私の地元について申し上げますと、青森県の陸奥湾、ホタテの養殖が盛んなところでございます。あらゆる機会またツールを利用しながら、引き続き、積極的に粘り強い交渉、働きかけを行っていただきたいと思います。私の青森県、ホタテ以外にも、青森県産のナマコは高級食材として中国に輸出されてきたわけでございます。このナマコ漁を行う各漁協あるいは漁師の皆さんからも、この状態だとなかなか先が見通せない、そういう不安の声も聞かれているところでございます。原発の事業主体である東京電力が損害賠償を行っていく姿勢を見せておられるわけでございますけれども、こういうことに対して、国としてどのように対応していくのか、お伺いいたします。） 防衛力整備計画では、令和九年度における我が国の防衛関係費は八・九兆円程度に増額されるものとされていますが、五年後の諸外国の防衛費の水準や為替水準について見通すことは困難であるため、令和九年度における諸外国との比較をお示しすることは困難です。） 力による一方的な現状変更の試みの深刻化や北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中、政府の最も重要な責務として、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜かなければなりません。このため、防衛力を抜本的に強化することといたしました。今般の検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げて四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。具体的には、我が国への侵攻そのものを抑止し、遠距離から侵攻戦力を阻止、排除するため、スタンドオフ防衛能力の整備に約五兆円、統合防空ミサイル防衛能力の強化に約三兆円を計上しました。また、万が一抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合に、領域を横断して優越を獲得し、非対称な優勢を確保するため、無人アセット防衛能力の整備に約一兆円、領域横断作戦能力の増強に約八兆円、このうち宇宙領域約一兆円、サイバー領域約一兆円、車両、艦船、航空機等に約六兆円、指揮統制・情報関連機能の強化に約一兆円を計上しております。さらに、迅速かつ粘り強く活動し続け相手方の侵攻意図を断念させるため、機動展開能力、国民保護のために約二兆円、持続性、強靱性を強化するために約十五兆円、このうち弾薬等の整備に約二兆円、装備品の可動向上約九兆円、施設整備約四兆円といった将来の防衛力の中核となる分野に加えて、自国で装備品を安定的に調達するため、言わば防衛力そのものである防衛生産・技術基盤の強化に約一・四兆円、命懸けで日本を守る自衛官の処遇改善といった防衛力を支える人的基盤の強化を含む教育訓練費等に約四兆円、基地対策経費約二・六兆円、この合計約四十三兆円をしっかりと積み上げさせていただきました。この四十三兆円程度という防衛費の規模は、先ほど審議官から申し上げましたが、防衛力の抜本的強化が達成でき、自衛隊、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として不可欠であると考えております。） 今申し上げたことに加えまして、我が国の防衛力整備に当たりましては、当然ながら、我が国は四面環海で多くの島嶼を有し、また、広大なＥＥＺ、大陸棚を有しているといった地理的な特徴を踏まえており、各自衛隊は、航空侵攻、海上侵攻、着上陸侵攻といった状況に対応し得る各種能力を整備することとしております。また、これに加えて、近年では、大規模なミサイル攻撃、情報戦を含むハイブリッド戦、宇宙、サイバー、電磁波領域や無人アセットを用いた非対称的な攻撃など新しい戦い方も顕在化しており、こうした防衛上の課題も考慮する必要があります。さらに、我が国は、日米同盟を安全保障政策の基軸とし、米国が日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いていますが、自らの国は自ら守るという強い意思と努力があって初めて、いざというときに同盟国等とともに守り合い、助け合うことができると考えております。先ほど申し上げました今般の防衛力の抜本的強化の内容につきましては、こうした考え方を踏まえた上で、国民の命と暮らしを守り抜くために必要となる防衛力の内容を具体化したものであり、現下の厳しい安全保障環境において我が国として不可欠な取組と考えております。国民の皆様方にも折に触れて、様々な機会やまたツールを駆使しながら、懇切丁寧に説明責任を尽くしてまいりたいと考えております。） お答えいたします。委員お尋ねの外交・安全保障戦略の方向性、事務方の方から受け取りまして、ざっと目を通させていただいておりました。このように、まずは政府・与党において一年以上にわたる丁寧なプロセスを経て方針を決定し、お示ししたところですが、その過程においても、国会での質疑にお答えする過程で随時説明を行ってきたところであります。御指摘の立憲民主党の考え方については、政府が三文書を閣議決定した後に公表されたものと承知しており、これを踏まえて議論することは困難であったと考えますが、いずれにせよ、政府としては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で国民の命と暮らしを守り抜くために必要となる防衛力の抜本的強化を具体化したものと考えており、この内容について国会での質疑を始め、引き続き説明に努めてまいりたいと考えております。国民保護や避難施設の確保につきましては、国家安全保障戦略において、国民保護のための体制を強化すると明記しており、政府全体として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保等を行っていくこととされています。防衛省・自衛隊としては、こうした政府全体の取組にしっかりと協力しつつ、民間の船舶、航空機に加え、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整、協力するなど、関係機関と連携して国民保護の体制強化を図ってまいります。また、シェルターの整備につきましては、政府として緊急一時避難施設の指定推進など様々な取組を行っていると承知しておりますが、防衛省としても、こうした政府全体の取組と相まって様々な種類の避難施設の確保を行ってまいる考えです。） お答えいたします。今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。具体的には、我が国への侵攻そのものを抑止し、遠距離から侵攻戦力を阻止、排除するため、スタンドオフ防衛能力約五兆円、統合防空ミサイル防衛能力約三兆円、また、万が一抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合に、領域を横断して優越を獲得し、非対称な優勢を確保するため、無人アセット防衛能力約一兆円、領域横断作戦能力約八兆円、このうち宇宙領域については約一兆円、サイバー領域について約一兆円、車両、艦船、航空機等について約六兆円、それと指揮統制・情報関連機能約一兆円、さらに、迅速かつ粘り強く活動し続け相手方の侵攻意図を断念させるため、機動展開能力、国民保護約二兆円、持続性、強靱性約十五兆円、このうち弾薬等の整備について約二兆円、装備品の可動向上について約九兆円、施設整備について約四兆円といった将来の防衛力の中核となる分野に加えて、自国で装備品を安定的に調達するため、言わば防衛力そのものである防衛生産・技術基盤の強化約一・四兆円、命懸けで日本を守る自衛官の処遇改善といった防衛力を支える人的基盤の強化を含む教育訓練費等約四兆円、基地対策経費約二・六兆円、計約四十三兆円をしっかりと積み上げました。この四十三兆円程度という防衛費の規模は、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として不可欠であると考えております。） 国家防衛戦略においては、我が国の防衛が国民の皆様に直結した問題であることを分かりやすく表現するとともに、政府としての最も重大な責務を果たしていくとの強い決意をお示しするといった観点から、御指摘のような表現を用いたところでございます。御指摘の主権と独立につきましては、国家安全保障戦略において、我が国が守り、発展させるべき国益として明記しているとおり、政府としてその重要性をしっかりと認識し、これを守り抜くとの立場をお示ししているところであり、国家防衛戦略においても、そのような認識を踏まえ、国民の命と平和な暮らし、そして、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くと記載しているところであります。） まず、従前より、国の防衛に関する事務は、文民統制という観点から、一般行政事務として内閣の行政権に完全に属するとされており、その上で、防衛大臣が内閣を組織する国務大臣として国の防衛に関する事務を分担管理しております。その上で、防衛省・自衛隊としては、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うという任務を適切に果たしてまいります。委員御指摘の、何ですか、防衛省という役所といいますか、その、何ですかね、ある意味特殊性という観点に立てば、委員おっしゃるとおり、もう、また、ある意味、御指摘のとおりだとも個人的には考えております。） 専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった我が国の防衛の基本的な方針であり、政府としてはこれを変更する考えはありません。その上で、今般策定した三文書においては、日本国憲法の下、専守防衛などの基本方針を堅持した上で、我が国も戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で厳しい現実に正面から向き合い、防衛力の抜本的強化を進めていくこととしております。そして、この防衛力の抜本的強化に当たっては、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を一年以上にわたって行ってきたところであり、国民の命と暮らしを守り抜くために必要となる防衛力の内容を具体化し、三文書という形でお示ししたところです。このような防衛力の抜本的強化の取組を通じて、我が国の主権と独立、領土、領海、領空、そして国民の命と平和な暮らしを守り続ける体制を構築していきたいと考えております。木村大臣政務官 お答えいたします。委員御指摘の防衛力整備の水準四十三・〇兆円程度と予算総額四十・五兆円程度の差額である二・五兆円程度については、防衛力整備計画において、自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うことに伴う一・六兆円程度、一般会計の決算剰余金が想定よりも増加した場合にこれを活用することに伴う〇・九兆円とされており、この決算剰余金が増加しない場合には、防衛力整備の一層の効率化、合理化の徹底等を通じて実質的な財源確保を図ることとしております。その上で、委員御指摘の防衛力整備の水準四十三・〇兆円程度と予算総額四十・五兆円程度の差額である二・五兆円程度の具体的内容については、その時々の予算編成過程において検討してまいります。木村大臣政務官 まず、利払い費は、財務省において各年度の予算編成過程で検討されるものであり、防衛省として、利払い費が防衛費に与える影響などを現時点で予断することはできないことを御理解ください。その上で、今般の防衛力の抜本的強化の検討に際しては、防衛力強化の具体的内容、予算、財源を一体的にお示しするとの方針の下、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、様々な検討を行いました。一年以上にわたって活発な議論を積み重ね、その集大成として、国家安全保障戦略等を閣議決定の形でお示ししました。その中で、防衛力抜本的強化の財源確保のために、税制措置を含め、歳出歳入面の具体的措置について示していただきました。防衛省・自衛隊としては、こうした政府・与党の方針について、国をしっかりと守るために議論を尽くしていただいた結果であり、防衛費の財源として最適なものと考えております。いずれにしましても、今般の防衛力の抜本的強化に当たり、このように、防衛関係費の財源を捻出するために各分野の歳出改革を含めた様々な工夫をしていただいている中で、関係者や国民の御理解をいただくためにも、防衛省としても、自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えており、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底してまいります。東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されません。中国は、核・ミサイル戦力を含め、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化するとともに、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更やその試みを推し進めています。また、北朝鮮は、特に昨年以降、かつてない高い頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返し、今月十三日には新型の固体燃料推進方式のＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を強行するなど、核・ミサイル能力を急速に向上させています。ロシアは、核兵器による威嚇とも取れる言動を繰り返しながらウクライナ侵略を行うとともに、極東地域においても活発な軍事活動を継続しています。このように、中国、北朝鮮、ロシアが軍事力を増強しつつ軍事活動を活発化させる中、我が国はその最前線に位置しています。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、いついかなる形で力による一方的な現状変更が生起するかは予測困難であり、今後も国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くため、防衛力の抜本的強化は速やかに実現していく必要があると考えております。木村大臣政務官 台湾有事という仮定の御質問にお答えすることは困難であることを御理解をいただきたいと思います。台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要です。我が国として、台湾をめぐる問題について、対話により平和的に解決されることを期待する立場です。その上で、台湾情勢について申し上げれば、近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化しております。また、中国は、台湾について、平和的統一の実現を目指すが、決して武力行使の放棄を約束しないと表明しており、昨年八月には、ペロシ米下院議長の台湾訪問に伴い、台湾に近接し、かつ包囲するような形で訓練エリアを設定し、弾道ミサイルの発射を含む大規模な軍事演習を行いました。さらに、今月にも、蔡英文総統の訪米後、台湾周辺の海空域で、空母を含む多数の艦艇、航空機を参加させ、威圧的な軍事演習を実施しました。このような中国の軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項となっており、防衛省としては、今後も警戒監視に万全を期してまいります。木村大臣政務官 お答えいたします。財政制度等審議会が令和四年十一月に公表した令和五年度予算の編成等に関する建議について今委員から御指摘がありましたが、ミサイル防衛分野では、イージス・アショアの洋上化について、人員等の運用面や費用面を懸念する声があるとの御指摘が出されていることは承知してございますが、財政制度等審議会の建議は財務大臣に対して述べられた意見であると承知しており、防衛省としてコメントすることは差し控えさせていただきます。その上で、海上自衛隊の負担を局限すること、効率化、合理化を徹底した上で防衛力を整備していくことは不可欠であり、この点に留意しつつ、イージスシステム搭載艦の整備を進めてまいります。いずれにせよ、イージスシステム搭載艦は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国を弾道ミサイルの脅威から防護することを主眼とするものであり、情勢に応じて常時持続的に我が国全域を防護し得る体制の構築により一層貢献するものであります。防衛力整備計画においても、引き続き、イージスシステム搭載艦を二隻整備することとされ、令和九年度末に一隻目、令和十年度末に二隻目の就役を目標に整備を進めているところでございます。まず、御質問の前段の、経費の内訳一千三百億円についてでございます。防衛力整備計画において、イージスシステム搭載艦の関連経費として、港湾施設の整備、火薬庫等の整備、実射試験、試験設備等に係る経費として約一千三百億円を計上してございます。この内訳についてでございますが、令和五年度予算で実施する設計や調査等を通じて検討、精査していくため、現時点で確定的にお示しすることは困難であることを御理解をいただきたいと思います。そして、後段の、港湾整備について、なぜ五か所なのか、あの二隻に対してという御質問についてでございますが、イージスシステム搭載艦は、我が国を弾道ミサイルの脅威から防護することを主眼としつつ、情勢に応じて必要な海域に展開することとしております。イージスシステム搭載艦は、海上自衛隊の他の艦艇と同様に、情勢によっては、五つの総監部、具体的には横須賀、佐世保、呉、舞鶴、大湊でございますが、が所在する海上自衛隊の主要な港湾に入港する可能性が想定されます。このため、港湾施設の整備に関連するものとして、令和五年度予算では、各地の港湾のしゅんせつの要否等の調査として約二億円を計上しております。一方、港湾施設の実際の整備場所、港湾施設の規模等の具体的な内容につきましては、令和五年度に実施する設計を通じて船体のサイズ等が精緻化されるとともに、この設計や調査の結果を踏まえつつ、所要の検討を経た上で具体的な港湾施設の整備等に着手することとなることから、現時点でお示しする段階にはないことを御理解いただきたいと思います。木村大臣政務官 馬毛島における施設整備に関し、環境影響評価書の公告も踏まえて、順次、予算への計上や契約等を進めております。令和六年度以降に予算計上する施設もあり、引き続き、所要額の精査を進める必要があるところでございます。それに加えて、この施設整備は、外洋に接した、各種のインフラが整っていない、離島という極めて特殊な条件での大規模な工事となります。木村大臣政務官 お答えいたします。米軍再編関係経費からの支出についての御指摘でございますが、馬毛島における自衛隊施設は、我が国の防衛、また日米同盟の抑止力、対処力の強化に大きく貢献する重要なものであり、この自衛隊施設が併せて米軍のＦＣＬＰの恒久的な施設として使用されることは、これまで一貫して説明してきているところでございます。その上で、恒久的なＦＣＬＰ施設の確保は安全保障上の重要課題であり、この訓練の移転は喫緊に解決すべき課題として日米間で特定され、これまで馬毛島の取得に取り組んでまいりました。こうした性格の自衛隊施設について、米軍再編関係経費から必要な経費を措置することは適切であると考えております。八木委員からウェルビーイングというお話、フレーズがありましたけれども、自民党の部会等においても、先生、積極的に関わってこられたということで、こういったフレーズも織り交ぜていただいたのかなというふうにも拝察したところでございます。自衛隊・防衛省、信頼関係というもの、これが本当の一番根底にあってしかるべきものであるというふうに私も受け止めております。これは自治体とだけではなくて、国民一人一人の御理解、御協力があって、信頼関係を醸成しながら各部隊が頑張っていけるということであると思います。そういったことで信頼関係が構築、醸成されてきているのではないかなというふうに思っております。防衛省・自衛隊としては、引き続き、日々の訓練あるいは様々な活動について御理解をいただけるためには、まずは国民の皆様に対して積極的な広報をしていくということと、あわせて、それぞれについて、折に触れて、逐次しっかりと説明責任を果たしていくということ。また、例えば、各自治体からの様々な御要望もございます。木村大臣政務官 防衛省の立場からお答えさせていただきます。平成二十五年に我が国初の国家安全保障戦略が策定されてから約九年が経過し、我が国を含む国際社会は深刻な挑戦を受け、新たな危機に突入しています。中国は、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更及びその試みを推し進め、北朝鮮は、かつてない高い頻度で弾道ミサイルを発射し、核の更なる小型化を追求するなど行動をエスカレートさせ、ロシアは、ウクライナ侵略を行うとともに、極東地域での軍事活動を活発化させております。今後、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されません。特に、国連安保理の常任理事国であるロシアがウクライナへの侵略を行った事実は、自らの主権と独立の維持は、我が国自身の主体的、自主的な努力があって初めて実現するものであることを教えています。我が国も、戦後最も激しく複雑な安全保障環境の中で、現実に正面から向き合い、防衛力の抜本的強化を行うとともに、いついかなるときも力による一方的な現状変更とその試みは決して許さないとの意思を明確にしていく必要があります。そのような認識の下、政府では、国民の命と暮らしを守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げました。率直に申し上げまして、現状では十分ではなく、今後五年間で、現有装備品の最大限の活用のための可動率向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資の加速や、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的強化に取り組んでいく必要があると考えております。さらに、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、国力を結集した総合的な防衛体制を強化するための取組と位置づけた、研究開発、公共インフラ、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力の四つの分野を進めるほか、いわば防衛力そのものとしての防衛生産、技術基盤の強化や、防衛装備移転の推進、防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための人的基盤の強化や、衛生機能の変革などに取り組んでまいります。これらの取組により、我が国の抑止力、対処力を向上させることで、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。もとより、外交努力の重要性は言うまでもありません。政府としては、我が国の平和と繁栄、自由で開かれた国際秩序の強化のために、まず優先されるべきは積極的な外交の展開であると考えており、国家安全保障戦略においても、我が国の安全保障の第一の柱は外交力であることを掲げました。同時に、国家安全保障の最終的な担保は防衛力であり、国際社会の現実を見れば、この機能は他の手段では代替できるものではありません。政府としては、防衛力の抜本的強化により、国民の命と平和な暮らしを守り抜く体制を構築していきたいと考えております。今般のウクライナ情勢等々が、必ずしもそれが直結、大きな背景にあるとは、一概にはちょっと解析というか分析、認識として今回答をすることは難しいのかなというふうに受け止めております。その上で、今御指摘のあった問題についての対応についてでございますが、防衛省・自衛隊としては、自衛官候補生を含む自衛官等を確保すべく、より多くの若者が目にするＳＮＳ等を活用した積極的な募集広報の展開、地方公共団体や関係機関等との連携強化など採用に係る取組の強化に加えて、隊員の生活、勤務環境の改善、女性自衛官の活躍推進、ワーク・ライフ・バランスの推進、処遇の改善、ハラスメント防止やメンタルヘルス施策の推進などにより自衛隊の魅力向上を図るといった総合的な取組を行っているところであり、引き続き、これらの取組を強化してまいります。また、防衛力整備計画において、任期制自衛官の魅力を向上する観点から、自衛官候補生の在り方を見直すこととしております。自衛官候補生や任期制自衛官については、先般行われた第二回防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会においても御議論いただいたところであり、あした予定しております第三回検討会においても御議論をいただく予定としております。防衛省・自衛隊としては、この検討会の提言もいただきながら、防衛力整備計画に盛り込まれた取組を具体化してまいります。私、ちょっと日経新聞だけに目を通しておりましたので、失礼いたしました。いずれにしましても、今委員からいただいたお話、気概を持って自衛隊に志願する、そういった方々がしっかりと入ってきていただける、そういったことを、環境を整えていくということが大事だと思います。その上で、今申し上げました有識者会議等の御議論もいただいて、それを参考にしながらいろいろな対策をまた検討してまいりたいと思います。木村大臣政務官 お尋ねの反撃能力につきましては、弾道ミサイル等による攻撃が行われる場合に、ミサイル防衛システムによる迎撃を追求するものの、それだけでは相手の攻撃を防ぐことが困難であり、やむを得ないと考えられる場合においては、他に手段がない、やむを得ない必要最小限度の自衛の措置として行使するものと考えております。こうした反撃能力は、当然ながら、武力の行使の三要件を満たした場合に自衛の措置の一環として行使するものですが、武力攻撃事態等における対処措置について言えば、自衛隊は我が国に対する外部からの武力攻撃を排除するために武力の行使を行うこととされており、この範囲で運用することとなります。したがいまして、反撃能力は、御指摘のような報復攻撃を行うためではなく、あくまで弾道ミサイル等による攻撃を排除するための必要最小限度の自衛の措置として行使するものであります。木村大臣政務官 お答えいたします。事態認定後の反撃能力の運用につきましては、実際に発生した状況に即して、武力の行使の三要件が満たされた場合に、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難でございます。いずれにしましても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、我が国から有効な反撃を加える能力を保有する、この二つの能力により、現状に比して、相手の戦略的、戦術的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に、目的を達成することは容易ではない、攻撃はやめた方がいいと思わせる、そのような抑止効果を得られるものと考えております。木村大臣政務官 まず、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することが難しくなりつつあるという現実があり、日米は、これに対処するための日米同盟の共同の能力を向上させる必要性を強く認識しております。こうした中で、政府としては、米国が日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いていますが、これに加え、我が国としても反撃能力を保有し、国民の命や暮らしを自らの力で守り抜く努力が必要であります。これにより日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させ、弾道ミサイル攻撃等に対応することが不可欠と考えております。このように、ミサイル攻撃の脅威が過去とは異なる現状に至っているという問題意識の下、日米両国が共に我が国防衛のために可能な限りの努力を行い、協力して対応していく必要があるものと考えております。その上で、繰り返し答弁させていただいておりますが、反撃能力を含む我が国の武力の行使は、我が国の憲法、国際法、国内法、特に事態対処法及び自衛隊法の範囲内で運用されるものであります。したがって、いかなる事態であれ、反撃能力の行使を含む我が国の武力の行使は、武力の行使の三要件を満たした場合に、他国の防衛ではなく、あくまで我が国の防衛のために行われるものであることから、これとは無関係な米国の有事に巻き込まれるリスクが大きくなるとは考えておりません。木村大臣政務官 お答えいたします。まず、反撃能力につきましては、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実を踏まえ、反撃能力の保有を決定したところでございます。こうした厳しい環境において、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は、今後不可欠となる能力であり、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。その上で、防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠であり、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を講じ、第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めるなど、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいります。その他、委員の方から具体的な御指摘もいただいたところでございますが、こうしたことにつきましても、当然にして、整備、強化を図っていくということは、同じ認識に立たせていただいているつもりでございます。このような様々な施策につきましては、いずれにしましても重要な取組であり、着実に進めていく必要があると考えております。政府としては、国家防衛戦略等に基づき、我が国の防衛力の抜本的強化に取り組んでまいります。木村大臣政務官 お答えいたします。十三日の弾道ミサイル発射においては、自動警戒管制システム、ジャッジが、その時点で得られていた探知情報を基に、我が国領域に落下する可能性があるものの航跡を生成しました。これを受け、防衛省として、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房に当該情報を伝達しました。その結果、七時五十五分に、ミサイルが八時頃北海道周辺に落下する可能性がある旨のＪアラートが発出されたものと承知しております。木村大臣政務官 お答えいたします。先ほど申し上げましたけれども、十三日の弾道ミサイル発射においては、自動警戒管制システム、ジャッジが、その時点で得られていた探知情報を基に、我が国領域に落下する可能性があるものの航跡を生成しました。一方、この際に得られていた探知情報は限られたものであり、その後、監視等を継続した結果、我が国領域に飛来するものは探知されなかったところであります。その上で、再度探知を行う可能性なども含め、自衛隊の複数のレーダーで探知、追尾した情報などを基に総合的かつ慎重に確認し、防衛省として、我が国領域への落下の可能性はなくなったことを確認したところです。他方、国民の皆様にできる限り早く安心していただく観点も重要であることから、このとき探知したミサイルについて、我が国領域への落下の可能性がなくなったことが確認された時点で、内閣官房へ直ちにその旨の情報伝達を実施いたしました。また防衛省からも、その旨について速やかに発表を行ったところでございます。先ほど申し上げたとおり、送信が行われたのは七時五十五分であり、その後三十三分を要して今の経緯に至ったということでございます。木村大臣政務官 お答えいたします。十三日に発射されたミサイルに関して探知されたものについては、飛翔中にレーダーから消失しており、それまでに得られた探知情報は限られたものでございました。一方、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房にこの情報を伝達し、その結果、Ｊアラートが発出されたものと承知しております。防衛省としては、引き続き、国民の皆様の安全を最優先するとの立場に立って、こうした情報伝達を迅速かつ確実に行ってまいります。その上で、我が国自身の探知、追尾能力を向上させ、正確な情報を取得していくことも重要でございます。このため、三文書の下でも、次期警戒管制レーダーの換装、装備等に取り組むこととしており、こうした取組を通じ、統合防空ミサイル防衛能力の向上を図り、ミサイルの探知、追尾を万全に行える体制を確保してまいります。木村大臣政務官 今月六日十五時五十六分頃、陸上自衛隊第八師団第八飛行隊所属のＵＨ60ＪＡ一機が、宮古島周辺空域において、坂本第八師団長ほか九名による航空偵察のため飛行中のところ、レーダーから航跡消失しました。本件事故に関し、これまで自衛隊として、海上保安庁とも連携し、懸命の捜索活動を継続してきました。そうした中、一昨日、十六日の水中捜索により、要救助者五名と損壊したヘリコプターの一部を発見し、これまでに、このうち四名を引き揚げ、亡くなっていたことを確認しております。事故発生当初より、昼夜を問わず懸命な捜索活動を行ってきたものの、このような報に接し、とても残念でなりません。防衛省・自衛隊としては、搭乗していた十名の隊員全員が一日も早く御家族の元に帰ることができるよう、海上保安庁と連携し、発見された五名全員の引揚げ、そして、いまだ行方不明のままの五名の捜索に全力を尽くしてまいります。また、事故原因の早期究明に向け、自衛隊と海上保安庁に加えて、今後は民間力の活用も視野に入れながら、持てる力を尽くして機体の引揚げや現場周辺の捜索を進めていく考えでございます。海上保安庁との連携についてでございますが、海上保安庁とは緊密な情報共有、連携を行っており、事故発生当初から海保巡視船、航空機による捜索が開始され、これまでに救命いかだ等を含む複数の機体の関連部品等を回収していただき、本日からは、海保測量船による海底の捜索も開始されたところでございます。このように、自衛隊としては、海上保安庁と連携し、発見された五名全員の引揚げ、そして行方不明のままの五名の捜索に全力を尽くしてまいります。木村大臣政務官 お答えいたします。日中防衛当局間ホットラインの設置は、日中防衛当局間における海空連絡メカニズムの目的である防衛当局間における信頼醸成や不測事態の回避などを図る上で、極めて大きな意義を有するものと考えております。本ホットラインは、日中防衛当局間の専用回線であり、確実かつ円滑な通話が可能となります。今後、このホットラインをしっかりと運用することにより、中国側とより緊密な意思疎通を図り、信頼醸成や不測事態の回避に努めてまいります。共同訓練等を行う豪州、英国、先ほど来申し上げましたとおり、現行の電波法等の規定に基づき電波利用について行うこととなっておりまして、この両国間との連携、訓練に際しては支障がないというふうに受け止めております。いずれにしましても、今外務大臣からもお答えがありましたが、防衛省・自衛隊としても、各省庁と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと思います。木村大臣政務官 お答えいたします。国家防衛戦略等に記載したとおり、いついかなる形で力による一方的な現状変更が生起するか予測困難であることから、防衛力の抜本的強化を速やかに実現していく必要があると考えております。このため、今般の防衛力整備計画においては、一般に五年から十年といった期間を要する研究開発や製造に至るプロセスなどを大幅に短縮する早期装備化を方針として検討してきたところ、各種スタンドオフミサイルもその一例です。また、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的強化のみならず、現有装備品の最大限の活用のための可動率向上や、弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資の加速にも重点的に取り組んでいく考えです。これらの取組にも一定の期間は必要でございますが、少しでも早く防衛力強化が実現できるよう、防衛大臣の下に設置されている防衛力抜本的強化実現準備本部での検討を進め、契約方式を柔軟に見直すなど、様々な工夫を行っていく予定です。防衛省としては、三文書に基づくこれらの取組を通じ、国民の命と平和な暮らしを守り抜く体制を速やかに構築してまいります。ＦＭＳにおける一般管理費とは、米国政府におけるＦＭＳに係る人件費、施設費等の一般的な管理経費に充てるために付加される手数料であり、ＦＭＳ購入国がどこであっても、全てのＦＭＳ調達に対し一律に計上される費用です。ＦＭＳ調達の一般管理費を低減する制度として、教育訓練に関する契約については、米国政府と互恵的な協定を締結することにより減免を受けることができ、既に防衛省は締結済みです。そのほか低減できる制度については承知しておりません。木村大臣政務官 お答えいたします。自衛隊法第八十四条に規定する航空機は、国際民間航空条約を踏まえたものであるところ、同条約の附属書の定義において気球は航空機に含まれることから、外国の気球が我が国の許可なく我が国領空に侵入すれば、自衛隊はこれを領空侵犯機として対処をいたします。それと、御質問の後段の方でございますが、自衛隊法第八十四条の外国の航空機というのは、日本国籍を有する航空機以外の航空機を意味すると解釈されているところ、防衛省・自衛隊が得ている航空機等の情報のみならず、国土交通省など政府全体で有している飛行ルート、許可及び事前通報の情報を総合的に収集し、目視等による確認などを行って、外国の航空機であるか判断することになります。国土交通大臣政務官、防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官を歴任。憲法改正について「賛成」。政策。=== 受動喫煙問題 === * 2017年10月に青森県タバコ問題懇談会が行った「タバコ問題アンケート」について下記のとおり回答している 。 ** 世界保健機関（WHO）が求める屋内全面禁煙の法制化について「法制化または条例制定の際に、屋内全面禁煙ではなく分煙も選択できるようにする」 ** たばこの価格をどの程度まで引き上げるかについて「500円～600円程度」 ** 選挙事務所や集会・パーティー等における受動喫煙防止対策について「分煙にしている」 === その他 === * アベノミクスを評価する 。 * 消費増税の先送りを評価する 。 * 安全保障関連法の成立を評価する 。 * 安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みを評価する 。 * 組織犯罪処罰法の改正を評価する 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応を評価する 。 * 幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ 。 * 財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ 。 * 原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ 。 * 将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ 。 * 非核三原則を堅持すべきだ 。 * 日本の防衛力はもっと強化すべきだ 。 * 消費税増収分は幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減に使うべきだ 。 * 憲法改正に賛成。改正すべき項目として、戦争放棄と自衛隊、憲法改正の手続、緊急事態条項を挙げる 。。国土交通大臣政務官、防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官を歴任。* 消費増税の先送りを評価する。* 財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ。* 原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ。* 将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ。* 非核三原則を堅持すべきだ。* 日本の防衛力はもっと強化すべきだ。* 消費税増収分は幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減に使うべきだ。* 憲法改正に賛成。改正すべき項目として、戦争放棄と自衛隊、憲法改正の手続、緊急事態条項を挙げる。防衛大臣政務官 小野田紀美と共同 | years = 202。l Website 個人献金のご案内 党員募集のご案内。また、憲法審査会では憲法改正に向けた議論が動き出しました。地方創生は未だ道半ば。安心して産み育てられる環境整備と教育の充実、また、人生百年時代を見据え、医療・介護・年金など持続可能な「全世代型社会保障制度」を確立するとともに、真のデジタルネットワーク社会を構築し、皆さまが、生まれ育ったふるさと津軽で安らぎある暮らしをしていけるよう、全身全霊を傾けて努力して参ります。自民党青森県第3区支部長に就任した木村次郎と申します。皆様、宜しくお願い致します。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」