上杉 謙太郎

これは、昨今、安全保障環境が目まぐるしく、また厳しくなっている状況にあって、重要な地域であるわけであります。一方で、太平洋島嶼国の地域は、原発の処理水を懸念している国々がまだあるということで、我々日本としては丁寧に説明していかなければならないところであります。そこで、まずは太平洋・島サミットについてお伺いしたいと思いますが、三年前にＰＡＬＭ９が開催されて、今年の開催に行く前に、まずはその総括と、そして、それを受けてＰＡＬＭ10はどうするのかということが必要だと考えております。十四か国は津波もたくさん起きます。そういった意味では、防災の協力というのは日本がイニシアティブを取ってできることでありますし、大事なのは教育だと思うんですね。人的交流ですとか人材育成ということをおっしゃってくださいましたけれども、その中でも、特に子供から大人に向けての教育は重視すべきだと思います。また、海洋においては、もちろん海洋安全保障ということもありますし、いろいろな分野でコミットしていって協力していけると思いますので、是非お願いしたいと思います。上杉委員 副大臣、ありがとうございました。御指摘のとおり、政務官時代にソロモンも伺わせていただきましたし、その頃から、ソロモンの方は中国と安全保障協定を結ぶということになりましたし、現状も、ソロモンのみならず、キリバス、バヌアツがそうでありますし、最近は、政治においても、ツバルにおいては親台派の首相が選挙で落選するということもありました。バヌアツは、首相が一か月で二人替わるということもありましたね。そういう意味で、是非十四か国の要望を聞いて、しっかりとやって、成功に向かっていただけたらありがたいと思います。また、太平洋・島サミットで、是非、第一原発の処理水の放出に関してもしっかりと理解を得られるようにやっていただけたらありがたいと思います。太平洋島嶼国は、昭和の時代に水爆実験等で、核また放射線に対してナイーブな感情もお持ちであるわけでありますから、そこは日本がしっかりと丁寧に説明していかなければならないと思っております。昨年の海洋放出が始まってから、ソロモン、また、四か国ぐらい懸念を表明していた国がありましたが、外務省さんを始め経産省さんもいろいろと親身に科学的見地に基づいて丁寧な説明をしてくださった結果、その懸念も少なくはなってきております。よろしくお願いします。七月の島サミットにおいて、せっかく十四か国から来日されるわけでありますから、なかなかその行程の日程の中で福島に行っていただくのは難しいかもしれませんけれども、実際に処理水の施設、また、第一原発の今の現状を見ていただくことによって理解も得られると思いますので、なかなかアレンジは難しいかと思いますが、難しい場合はまた別の機会でも構わないんですけれども、実際に見てもらう等を通じてそういう理解を増やしていってもらえたらありがたいと思いますので、是非その点も御検討いただけたらありがたいと思います。そして、そのＡＬＰＳ処理水でありますが、まさに今、ＩＡＥＡのグロッシー事務局長が来日されております。そして、今日、ちょうど東日本大震災の三・一一に合わせてお越しいただけているというのは非常にありがたく思っております。ただ、この処理水の問題があるがゆえに、農林水産分野でいえば輸入規制が続いているということであります。これは変えていかなければならない。そしてまた、おとといの東日本大震災の追悼式は、福島市で行われたんですが、岸田総理もお越しくださいました。総理も記者会見の中で、しっかりと輸入規制については即時撤廃を求めていくという力強い発言もしてくださったところであります。ただ、一方で、規制はずっと続いているわけであります。三年前から比べると、三年前は十四の国と地域がまだ規制がありました。その頃は、外務省さんが非常に頑張ってくださって、米国の解除を筆頭に、イギリス、インドネシア等々、どんどん解除されていって、そして、去年の秋口、ＥＵもとうとう解除してくださったということであります。これによって、残りは五つの地域と国になったということであります。その五つの中身を見てみると、中国、韓国、地域でいうと香港等があるわけであります。そういった地域の輸入規制の撤廃をしていくことが大事な中にあって処理水の放出もあったわけでありますので、非常に厳しいというのが今の状況であります。そういったところで、一問飛ばさせていただいてお伺いしたいと思いますが、特に中国の輸入規制について。米を始めとした農産物もさることながら、海産物、水産物についても輸入規制が続いております。中国の方は解除についてはなかなか難しいというのが私の感覚でありますけれども、総理も頑張ると言ってくださっているわけでありますし、現状はどのような状況なのか、また、解除の見込みがありますとはなかなか言えないと思いますけれども、輸入規制の撤廃に向けてどのような取組をされているのか、教えていただけたらと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。副大臣がおっしゃってくださったとおり、福島第一原発は二十二兆ベクレルの放出基準があるんですけれども、それをはるかに上回る量を中国が出しているということも承知しております。また、中国の方は、この処理水の放出に併せて、損害賠償制度の創設を外務省さんに求めてきていると思います。それは毅然と対応してくださったということでありますが、そういう意味では、平行線がずっと続いているところであります。水産物については、それゆえに、中国向けに輸出していたものを今度は違うところに海外展開するということで、多角的な輸出をしていこうということになっておりますけれども、これはこれでいいことだと思います。農水省も輸出促進をやっているわけでありますから。それはそれでやりながらも、しかしながら、我が日本国にとっては、農林水産品の輸出先として中国はすばらしい市場であるということは事実であります。例えば、特に米でいえば、日本人は七百万トンも食べなくなっていますけれども、中国人は何トン食べているか御存じですか、皆さん。一億四千九百万トン食べているんです、一年間に。であれば、我々、地方選出の国会議員にとっては、米の価格の問題、そして米を輸出していこうというときに、魅力的な市場であるわけであります。米一つとってもそうであるわけでありますから、ここを解除していくのはやはり外交だと思います。是非、そういった意味で、外務省さん、経産省、農水省が連携して、もちろん科学的根拠に基づいてしっかりと説明をしながら、駆け引きもいろいろあろうかと思いますが、解除に向けて是非お願いしたいと思います。それが、東北、北陸、北海道を始めとして、米どころの農家の皆さんの切なる願いだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。あわせて、今度は、中国ではなくて、韓国もまだ輸入規制をしているところであります。同じく韓国についても、どのような具合か、教えていただけたらありがたいと思います。自民党の上杉謙太郎でございます。武見大臣におかれましては、連日の予算委員会、そして分科会二日目ということで、あともう少しでありますけれども、是非おつき合いを賜れたらありがたいというふうに思います。この分科会、厚労分野ということで、御質問させていただきます。そして今、日本の周辺を見渡せば、安全保障環境というのは、本当に、戦後七十八年を過ぎて戦後最大の危機を迎えているところであります。国会また自民党の方でも、外交部会も国防部会も、またそういう安全保障政策に関する議論が活発に行われているところでありますが、やはり、我々政治家、そして行政に携わる者、外交、防衛、安全保障、もちろん今の安全保障は本当に大事なことであります。でも、それと同時に同じぐらい大事なものが、まさにこの戦没者遺骨収集事業であるというふうに思っております。そしてまた、おととし、令和四年には、ＤＰＡＡにおいて第一回科学サミットということで鑑定に関するサミットが行われて、日本からも参加していると承知をしております。これは、遺骨鑑定の科学的分析向上を目指したものであると同時に、遺骨の鑑定を科学的にしっかり行って、この骨はどこの骨であるということを立証できるものとすることで、参加した国は太平洋戦争に関係した十一か国であって、各々の国の例えば外交問題、政治問題、そういうことにならないように前向きにやっていく、そういう意識もあったというふうに私の方は考えているところであります。どうしてそういうふうになってきたかというと、時代も変わって、科学技術というのが進展してきているわけであります。一方、やはりどうしても遺骨収集というのは、遺留品によって、目視によって判断をしていたりですとかそういったものがあって、過去、日本においても他国から、また報道機関からそのやり方等々において重大な疑義が指摘された、そういう過去もあったわけであります。確かに、米兵ですとか欧州の方とかであれば骨格で分かるものであるのかもしれませんけれども、さすがに、日本人ですとか、韓国人、台湾人、アジア系の人となるとこれは見分けが難しいわけでありますから、実際にやはりそういったものには科学的鑑定が必要であるということであります。また、別の話でありますけれども、平成二十八年にはＤＰＡＡに安倍総理が訪問をされております。ここには外務大臣も、そして防衛大臣も同行されております。その後に、厚労大臣、加藤先生も行かれているというふうに聞いております。やはり、アメリカ、そしてＤＰＡＡとその基準に合わせるべく協力をしていって、我が国の鑑定力を上げていく必要があるということであろうというふうに考えております。そして、日米でやっているタラワ・プロジェクトでありますが、タラワ島において協力して収集をして、そして安定同位体比分析によってアジア系と分かったものについて日本と韓国それぞれにその検体を送還をして、それで日本は日本で分析をして、結果的に、このプロジェクトによって、御遺骨が、御家族が分かって実際に御家族の元にお帰りいただいたという非常にすばらしい好事例もあるわけであります。報道もされていたわけであります。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。タラワ・プロジェクトはタラワ島における日米の協力でありますけれども、タラワのみならず、いろいろな戦地があったわけでありますから、いろいろな地域で協力を是非進めていっていただきたいというふうにも思いますし、身元が特定されて、まあ身元が特定される場合は御遺族側の方もＤＮＡ鑑定が必要でありますから、そういったことで非常に大変なところではありますけれども、本当に一人でも多くの方に御遺族の方にせめてお骨だけでもお帰りいただけるというのが大変重要であるというふうに思いますので、ひとつ是非よろしくお願いしたいというふうに思います。今申し上げている安定同位体比分析でありますが、私たち日本の鑑定レベルをアメリカのレベルに、アメリカのレベルはグローバルスタンダードであるわけでありますので、押し上げるためには、この安定同位体比分析というのを全面導入するべきであるというのが私の考えであります。もちろん日本も、安定同位体比分析、研究をしておりますし、例えば防衛研究所で研究もしておりますし、東京大学に委託して研究等も進んでいるというふうに聞いております。そういった意味では、別に日本のレベルが低いわけではありません、技術力というのは。その上で、しっかりと、そうはいっても、トライ・アンド・エラーではないですけれども、是非進めていっていただきたいなというふうに思います。そして、日本人である、又は朝鮮半島出身である、台湾出身である、もしかすると収集した現地の方かもしれないということであるということを判別することが、科学技術が上がった二十一世紀にあっては、これは日本のみならず、どこも、そういった意味では、しっかりと科学的な立証をした上での遺骨の収集、そして鑑定をしてお返しをするという、これが基本であるというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。また、今、ずっと収集してきた検体数も結構な数があるというふうに思います。鋭意しっかりと努力をしていただけたらありがたいというふうに思います。そして、科学的鑑定の重要、今申し上げましたけれども、今申し上げた朝鮮半島出身ですとか台湾出身ですとかいろいろな方がいるわけであります。当時大日本帝国の軍人軍属であったという方もいれば、現地の方もいるということであります。戦場は敵味方たくさんいて、いろいろな多民族の御遺骨が見つかるわけであります。そういった意味では、日本の骨、今見つかっている三千三百の地域、ここに遺骨があるだろうというふうに選定している地域は、日本の遺骨がたくさんある地域であるかも分かりませんが、そういったところには、そもそも、日本のいわゆる旧大日本帝国臣民、軍人軍属というのは、朝鮮半島出身者の方ですとか台湾出身者の方、その他海外の方がいらっしゃったわけでありますし、そこにはもしかしたらアメリカ兵の方、イギリス兵の方、オーストラリア兵の方もいらっしゃったかもしれない。また、現地の住んでいらっしゃる方の骨もあるかもしれない。人員もたくさんいるわけであります。予算の兼ね合いもあるとは思いますが、是非、人員を増加する、また設備ももっともっと大幅なものにする、またＤＰＡＡとの連携も強化していく、こういったことが大事であるというふうに思うんですね。人員も、ただアルバイトの人では駄目なわけでありますから、しっかりと専門的な方を雇うということも必要でありますし、今は例えばまさにＤＰＡＡで勤務した経験のある方ですとか、ＤＰＡＡで研修をされて中身を見てきた方、そういう方もいるわけでありますから、しっかり、適材適所といいますか、そういう方を活用してやっていく、これが事業そのものの中身を深化させていくということになるというふうに思います。今の人数の体制ですと例えば年間何検体の鑑定が可能なのかとか、そうすると大体一年間でどのぐらいできるか分かると思いますので、恐らく、そうすると百年後を目途にも終わらないんですよ、絶対に。ということは、結構、大学への委託の数も増やさないといけないでしょうし、この施設自体をもっと大きくしていかないといけないというふうに思いますので、令和六年度の予算の分科会でありますから、是非予算を増やしていただいて、今年は無理でも来年以降しっかりと検討して、施設の増設また人員の増加、そういったことをやっていただきたいというふうに思います。やはり、百年以上たってだともう遅いと思うんですね。何が言いたいかといいますと、これは政府を挙げてやるべきだというふうに思います。外務省、防衛省、厚労省が連携をしてですね。特に、アメリカとの連携もそうでありますし、韓国との連携ということもそうであります。海外のいろいろなところで遺骨収集をするわけでありますから、そこは在外公館、外務省の力を今でもかりて連携してやっているところでありますけれども、例えば、逆に、文化の違いやいろいろなことで、墓荒らしと言われても困るわけでありますから、いろいろな問題が出てくるというふうに思います。そういった意味では、これは厚労省さん単独でやられて、今、一部の関わる部分だけ外務省さんに関わってもらう、防衛省さんに関わってもらうということではなくて、厚労省、防衛省、外務省とで連携をして、一つのチームをつくってしっかりと進めていくのが必要なんだというふうに思います。特に、外交問題に発展しないためにも、政治問題にならないためにも、今を生きる我々は誠意を持ってこの遺骨収集事業をやっているわけでありますから、それは他国の方々も理解をしてくださっているわけであります。そういった意味では、他国が絡むところは外交のプロである外務省にフロントに立ってもらってやってもらうということも必要でありますし、遺骨収集を更に進めるために防衛省の力をかりるということも必要であるというふうに思います。そこは、厚労省さんがイニシアティブを取ってやるのが難しいということであれば取りあえず大臣同士でもいいんですけれども、そういうふうにお伝えするのは僭越でありますが、いずれにしても、是非、政府を挙げて、この事業を更に、今も本腰を入れてやってくださっておりますが、更に重い本腰を入れて進めていただいたらありがたいというふうに思います。質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。上川大臣におかれましては、連日の予算委員会とそしてこの分科会と、大変であるかと思いますけれども、今日、最後の質問ということで、是非おつき合いをいただけたらありがたいというふうに思います。大臣始め外務省の職員の皆様、外交官の皆様には、本当に敬意を表しているところであります。一年半前まで私も外務省の中に入らせていただいて、政務官として、皆様とともに一緒になって日本外交に携わらせていただいてきました。本当に外務省の職員の皆さんは優秀ですし、また、真面目で誠意があるという方々であります。外務省の中は、皆様お一人お一人の人間性だったり能力、そういったものがあってこそ、この日本外交を本当に支えているんだなというふうに思っているところであります。本当に感謝いたしております。一方で、日本は少子化なわけでありまして、また、公務員を目指す人というのが減っているというところであります。今日はひとつ、その人材ということについて一問、御質問させてもらいたいと思うんです。私が大学生ぐらいの時代から見ますと、今の子供たちは多分半分ぐらいになっているわけであります。そうすると、外交官を目指す人というのも自然と半減してしまうということでもあります。また、それ以外にも、公務員を志望する学生というのが減ってきているという状況でありまして、これは、外務省のみならず、霞が関、各省庁みんなそうであるわけであります。そういったときに、優秀な学生を採用するに当たって、少し先のことも考えた取組というのが必要なんじゃないかなと思っております。というのも、それは、小学生、中学生、高校生、そういう子供たちに対して、外交ってすばらしいんだよとか、外交官って格好いいんだよとか、日本外交に携わるというのはすばらしい仕事なんだということを、どこかの機会を通じてそういう機会を提供していく。そうすることによって、例えば、野球をやっている子供たちはプロ野球選手になりたいと思うわけであります。私も小学校六年生のときに国会を見学した記憶があります。そういった意味では、子供たちに対して、外交、また外務省、場合によっては国連、国際機関、そういったものを若いうちから見せてあげる。そうすることで、僕、私、目指してみたい、そういう人が一人でも増えてくれれば、それはすばらしいことだというふうに思います。参加した小学生、中学生はみんなちゃんと自分で質問を用意してきて、困った質問もあったんですけれども、しっかり勉強して質問してきてくれたんですね。親御さんが外交に興味のある方だったんだとは思いますけれども、例えばそういうこども霞が関デーというようなものを、あれは一日、二日しかありませんでしたから、もっと頻繁にやる。また、冬休み、春休みを使うということもいいと思います。また、外務省さんだけじゃなくて、例えばＪＩＣＡであれば地球ひろばという施設もあるわけでありますし、また、サイトの方でいえばキッズ外務省というのもやっていますよね、外務省さんでは。ネットもそうでありますし、実際の場もそうでありますが、そういった機会を子供たちに提供することによって、未来の外交官をつくっていくためのということでもないですけれども、外務省のＰＲも兼ねてやるべきだというふうに私は考えておるところであるんですが、大臣に、この点について御所見をお伺いできたらと思います。是非、よろしくお願いしたいと思います。教育は文科省管轄でありますけれども、文科省だけやっていればいいということではないというふうに思いますので、是非ひとつ、外務省としても進めていっていただきたいと思います。特に、もう世界は近くなっておりますし、もう子供たちもスマホを持って世界中につながっているわけであります。そういった意味では、身近に世界とつながる、触れ合うということにもなっているわけでありますから、そういったところから、外務省、外交官を目指したいなという子供たちが一人でも多く出てきてくれたらありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。また、外交白書、外交青書等々も、できれば子供向けのものも、これは提案でありますけれども、行く行く作っていただけるようになったら非常にありがたいかなというふうに思っております。続いての質問でありますが、人材育成といいますか、外務省の職員の方々のキャリア形成の点なんですけれども、今、例えば、外務省から国連また国際機関、そういったところに出向するということがあると思います。プロパーとして普通に国際機関に就職されている日本人の方もたくさんいらっしゃいますし、例えばそういう方々に対しては、外務省さんも国際機関人事センターというのをお持ちで、そこでいろいろ紹介をしたりですとか、いろいろあるというのがあると思います。外務省の外交官、職員の方々も、例えばキャリアの中で、在外公館に勤務してまた本省に戻ってきたりといろいろあると思いますが、国連また各国際機関に出向して、より一層世界の舞台で活躍していただく、それでまた帰ってきていただくというのがいいキャリアコースになると思うんですね。既にやっていらっしゃる方もいると思いますが、その門戸というのはもっともっと広げるべきだというふうに思います。是非とも桁一つぐらい増えるように、我々も頑張っていかなければならないですが、していけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。国連も各国際機関も、やはりそこの職員に日本人がいるというのは非常に大きいというふうに思うんですね。是非、そういったところ、国際機関、国連への出向者を増やしていくという、重要だというふうに思うんですけれども、大臣の方からも御所見をいただけたらありがたいというふうに思います。是非、よろしくお願いしたいと思います。外務省の職員の出向者、派遣ということもそうでありますが、もう一つ、ちょっと御提案なんですけれども、国連、国際機関のトップクラスというのは選挙で選ばれているというふうに思うんですけれども、例えば、選挙で選ばれるようなトップクラスに日本人が就任するというのは、これもまた日本のプレゼンスを高めることになるというふうに思います。私も、政務官のときに、その選挙で何名かの大使がいらっしゃったときに、選挙活動で、お願いしますというのをやらせてもらったことがあります、パンフレットを渡して。そういうふうに選挙で選ばれる人ということであれば、例えば、我々衆議院議員、参議院議員ですとか、政治家、立法府にいる人間も、外交官の皆様とはまた、外交官の皆様は優秀ですけれども、私たちもまた違った点で日本のために貢献できるというふうに思うんですね。現職で行くのはあれですけれども、例えば、もう引退されたですとか、そういう方々が行くというのは、これまた一つの新しい道になるんじゃないかなと思っております。例えば、今の国連事務総長のグテーレス事務総長はポルトガルの首相でしたよね。高等弁務官をやって事務総長になった。次の質問であります。日本の世界におけるプレゼンスの強化という点で、もう一点、違うことをお聞きしたいと思うんですが、国連大学についてであります。国連に関係する機関は多々ありますけれども、国連大学の本部はすぐそこにありますよね。青山学院大学の道路を挟んだ斜め向かい側に国連大学の本部があるわけであります。世界中で国連の機関の本部がある国というのは本当に珍しいわけでありまして、そう考えると、国連における日本の存在価値を更に高めるためにも、国連大学ともっと連携をすべきだというふうに思います。外務省さんも予算を出しているわけでありますし、文科省さんも出しているわけであります。国連大学というと、大学なんだから、教育なんだから、文科省さんが研究教育とか連携を図ればいいだろうというふうにちょっと思いがちでありますが、教育の部分はそれはそれでやったらいいんだというふうに思います、先端の教育とかですね。ただ、外務省さんの外交の視点から、どのように国連大学と連携強化をして、どういった施策をやっていくのかというのは、更にもっと考えていった方がいいと思うんですね。今までの予算、今までのやり方で、これでいいんだろうなという頭でいたんだと思います、今まで。そうでなくて、何か新しい視点で、国連大学と連携して何ができるのか、国連大学を通じて日本の存在価値をどうやって高めていくのかということを是非考えるべきじゃないかなというふうに思っております。具体的に何だと言われるとなかなか難しいんですけれども、自分の場合は福島県選出の議員でありますから、東日本大震災というのは世界でもまれな震災だったわけであります。国連大学でも防災の研究をしているわけでありますから、防災関係であれば日本というのは最先端を行っていますよね、技術にしても。例えば、福島だったら、Ｆ―ＲＥＩといって、四月から新しく国際研究教育機構というのができましたから、そこと国連大学が連携して研究をして、その研究成果を国連大学を通じて国連加盟国に共有していくということも、これは教育になっちゃいますけれども、できるというふうに思います。いろいろなやり方があると思いますので、是非、外務省の中で知恵を出し合ってやってもらえたらありがたいなというふうに思っているところであります。また、去年、国連大学も、マルワラ新学長がいらっしゃいましたし、副学長の白波瀬先生も非常に積極的に政府と連携強化をしていきたいとおっしゃっているところであります。是非、国連大学との更なる連携強化をしていっていただきたいと思いますが、大臣の御見解をお教えいただけたらと思います。是非、よろしくお願いいたします。また、国連大学は、敷地、施設も人がたくさん通るところでありますけれども、なかなか入りづらいような施設になっております。それは、外務省さん、大臣に言う話ではありませんけれども、国連大学に言うべき話かもしれませんが。あそこの施設も土日とかでマルシェとかをやっておりますけれども、もう少しオープンな形で、人が通うような、中に入れるようにしていけば、また、国連大学に興味を持つ人、国連に興味を持つ人も増えていくでしょうし、そういった意味では、あそこの施設を貸しているのは政府、東京都ですかね、なわけでありますから、そういう形で、あそこの施設の活用も是非検討していただけたらありがたいなというふうに思います。続いての質問でありますが、日本のプレゼンスの強化の中の地域をちょっと限定してお話を伺いたいと思いますが、太平洋島嶼国における日本のプレゼンスの強化であります。太平洋島嶼国は十四か国ありますが、最近の中国の進出ぶりは脅威であります。そういった中で、日本がどうやって十四か国と、今までもすばらしい取組をずっとしてこられて、いい国家関係はできているというふうに思いますけれども、一つ提案を、やはり在外公館の設置は大事だなというふうに思っております。上杉分科員 ありがとうございます。先方国が日本に、しかも東京につくるというのは、予算の面もあるでしょうし、先方国の御都合というのもあるでしょうから、なかなか難しいかも分かりませんけれども、是非日本につくっていただきたいと思いますし、また、我々日本が向こうに対してつくるというのは、まだ先方がつくるよりはつくりやすいといいますか、つくれると思いますので、現在十か国なのであれば、あと四か国あるわけであります。是非、全ての国、十四か国全てに在外公館を設置していただきたいというふうに思いますけれども、では、大臣の方から御所見をお伺いできたらと思います。やはり現地に行くということが、向こうも歓迎してくれますし、関係をつくることにもなりますし、そういった意味では、在外公館はもちろん設置していただきたいですけれども、それは鋭意努力していただきながら、また、その関係を頻繁に、何か数年行っていないということがないように、誰かしらが毎年行っているぐらいの形で、六人いますから、そういう形で是非進めていただけたらありがたいなというふうに思います。私も政務官のときにソロモンに、ガダルカナルに行かせていただいたんですけれども、それも非常にいい経験になりましたし、やはりあの頃から、中国の進出というのは本当に具体的に脅威になっていったというところでありました。安全保障協定というのがありましたので、向こうも。まさに太平洋島嶼国地域もそうであります。我々立法府においても、行政の方でも、外交政策、防衛政策、安全保障政策、議論が活発に行われているところであります。政府としても、その安全保障でまず一番は外交力だというふうにおっしゃっているところであります。そういった意味で、我々が外交、防衛、安全保障を議論する上でやはり忘れてはならないのは、戦没者の遺骨についてであります。特に今、これは厚労省側の事業になりますけれども、去年、戦没者遺骨収集の改正法案が衆参全会一致で可決されて、五年延長というふうになっているわけであります。やはり外交、安全保障を語る上では、戦没者遺骨収集事業というのは車の両輪としてしっかりやっていかなければならないというふうに考えております。そういったときに、これは厚労省の事業だといって、確かに厚労省が遺骨を収集する、分析をする、返還をするというときに、細かいところ、専門的な部分は厚労省さんが引き続きやるのがいいと思いますが、実はここにはやはり外交が絡むわけであります。実際に、例えばタラワプロジェクトというのがあって、日米が連携してタラワ島において遺骨を収集して、また分析をしてということをやっているわけであります。そこに韓国も加わっているわけであります。そういった意味では、これからの遺骨収集事業をしっかり外務省が外交の部分で、そこはやはり、厚労省さんがやるよりも外交のプロは外務省さんでありますから、外務省さんがイニシアチブを取って、フロントに出てしっかりと進めていくべきだというふうに考えております。それが二十一世紀の新しい遺骨収集事業の姿だというふうに考えております。なので、日本の和牛を外に出していくことが必要であります。例えば、アメリカの方であれば、日米貿易協定の後、六万五千トンの枠があって、和牛の輸出が拡大してきている。一方でそういうこともあります。先ほど大臣から、その成果、効果等々、御答弁がありましたけれども、私の方から、これは今後についても大事だという論点でちょっとお話をしたいというふうに思います。Ｇ７サミットが成功して、とはいっても、参加している国はＧ７の国々と、あとは招待国、又は国連始め国際機関であります。ほとんどの国はテレビなり報道で見ていたということでありますから、やはり、Ｇ７に参加していないほとんどの国に対して、これから日本が議長国としてしっかりとこのＧ７の成果を、もちろん、日本外交の取り柄の日本目線で、低姿勢で、そして日本らしい形で成果を各国に伝えていく、そして共感を得ていただく、御同意をいただく。加えて、バイ会談等を通じて、Ｇ７のみならず、私たち日本としての国益のためにも、お伺いした国々との中で、ＯＤＡを始め様々な要望もあるでしょうから、そういったことを聞いていく、こういうことが大事だというふうに思います。すぐにでも外交日程を組んでいって、太平洋島嶼国もそうでありますし、ＡＳＥＡＮの国々もそうでありますし、アフリカ、中南米もそうであります。そういった意味で、今後しっかりとこのＧ７を受けて外交を進めていきたいというふうに考えておりますが、大臣の御所見をお伺いできればと思います。是非進めていっていただきたいと思います。広島のみならず、長崎もそうでありますし、特に、未来のリーダーですとか外交官、また国防に携わる方々に対してやっていただいているということは非常にすばらしいというふうに思います。また、東京にいる在京の各国の大使館とかは、恐らくこれは、外務省にお尋ねするというよりも、もしかすると広島市に直接依頼をして、献花させてほしい、見学させてほしいというのがあるかもしれませんが、外務省としても、広島市と共有して、また長崎市と共有して、また、今回のＧ７の首脳またゼレンスキー大統領の献花、見学があったわけでありますから、もしかすると、各国の在京の大使館も、改めてもう一度行ってみたいという御希望もあるかも分かりません。上杉委員 ありがとうございます。この好意的な反応が、それが更に復興、風評払拭、これから原発の処理水の放出等も控えておりますし、農林水産品に関して言えば、まだ多くの国々が輸入規制中であります。そういったものどもに対して効果的なものになったというふうに期待をしたいというふうに思います。ということで、関連してお伺いしたいと思いますが、ヨーロッパではまだ福島県産品を始めとした日本産食品の輸入規制が続いております。私も、政務官時代に携わらせていただきましたし、その後も議員としてやらせていただいてきております。私個人としては、今回のＧ７サミットがしっかりとこの輸入規制撤廃に貢献していただきたいというふうに思っております。そこで、今回のＧ７の中には、欧州の国、フランス、ドイツ、イタリアはまだ輸入規制中なわけであります。アメリカ、イギリスはもう解除しておりますが。そういった国々に対して岸田総理のお言葉でしっかり輸入規制に向けた働きかけを行っていただけたかどうか、御確認をいただけたらと思います。そして、今日、ちょうどタイミングが同じになったんですが、今日の午後から、戦没者遺骨収集推進法の五年間延長する法案が厚生労働委員会で審議されることになっております。やはり、私たち外交に携わる国会議員、また役所の皆さんも、もちろん、今の外交、平和と未来の平和構築のために誠心誠意努力する必要がありますけれども、そのときに、同時に、さきの大戦で亡くなられた英霊の皆様に常に心をはせておく必要があるというふうに思います。そして、今、孫の世代である私たちが、その英霊の皆様にしっかりと、せめて御遺骨だけでもふるさとに帰っていただく、お返ししなければならない、これは私たちの責務であるというふうに考えております。そういった意味で、この法案が五年延長されることは非常にありがたいことでありますし、かつ、アメリカの方も遺骨収集事業をしていて、前々からアメリカ側からも、一緒に協力して遺骨収集をやっていこうというふうに言ってくださっております。平成三十一年に日米の覚書を交わして、遺骨収集、そして安定同位体鑑定、そしてＤＮＡ鑑定等々を一緒にやっていこうということになっております。最後の質問であります。またがらっと質問が変わりまして、国連大学についてであります。今、政府を挙げて、また外務省を挙げて、国連そして国際機関における日本のプレゼンスを高めるということを鋭意やっていただいているところであります。この国連の中で、国連大学の本部は、皆さん御承知のとおり、日本にあるんですよね。すぐそこであります。道路を挟んで青山学院大学の斜め向かい側にあるわけであります。国連、国際機関での日本のプレゼンスを高めるということをやっている中で、すぐ近くに国連大学、しかもその本部がある、これは日本の強みになるわけでありまして、これから更にもっと、私たち議員も国連大学を応援するということが必要でありますし、政府、外務省としても、また文部科学省としても、国連大学と連携して教育研究を強化する等々をやっていくべきだというふうに考えますけれども、大臣のお考えをお伺いできればと思います。そういった中で、今回、自治体を主導としてこういうふうに設定して、拠点区域外で生活する、そのめどが立ってきたというのは本当に大きなことだというふうに思います。また、浜通り、福島県全体の復興を見てみても、例えば今年はＦ―ＲＥＩ、国際教育研究拠点がスタートしましたし、復興がどんどんどんどん進んでいるという状況であります。一方で、懸念材料としては処理水の問題等もあって、これは一つ一つ課題を解決していかなければならないということであります。続いて、近隣諸国はどうですかね。韓国ですとか中国ですとか、こちらも教えていただければと思います。上杉委員 ありがとうございます。中国に対しては毅然と説明を続けるということと、韓国については、先日の日韓首脳会談において、韓国側の視察団が来るということであります。ＩＡＥＡが視察に来たときもそのメンバーの中に韓国の方が一人いらっしゃいましたけれども、今回は韓国として来てくださるということでありますから、我々は福島において、処理の施設に対して、是非とも見ていただいて。国内においても海外においても風評を払拭していくということ、また、処理水に対しても放射線に対しても科学的根拠に基づいた正しい理解をしっかりと誠意を持って続けていくことというのが福島の復興につながっていくことでありますし、区域の再生も含めて様々な一つ一つの課題を解決していくことが、それの積み重ねが福島の復興にどんどんつながっていくんだというふうに思っております。あともう一点、今度は諸外国の輸入規制についてお伺いしたいと思います。こうやって風評を払拭していくことによって、正しい理解を進めていくことによって、福島県産品を始めとした日本産食品の輸入について、いまだ制限をかけている国と地域があります。是非、粘り強く交渉を続けていただけたらありがたいというふうに思います。処理水と輸入規制については以上であります。また、復興に関して、今年になって福島教育研究拠点がスタートいたしました。これは非常に大きいことであります。そこで、まず大臣に意気込みも込めてお答えいただきたいというふうに思いますが、特に地域連携のうち、地元の小中高校と連携していく、出前授業をする等々書いてありました。福島県は広いですから、研究教育拠点は浜の地域の子供たちにはすぐ行けるし来れるというふうに思うんですが、例えば私の住んでいる中通りもそうでありますし、中通り、会津だと結構時間がかかるわけであります。しかしながら、福島県全体として見ていただいて、教育連携を図っていくようであれば、しっかりと中通り、会津も含めた福島県全域の子供たちに対して出前授業をしたりとか何かしらのイベント等をやっていただきたいというふうに思いますが、意気込み等を含めてお答えいただけたらありがたいと思います。四月から年度が替わるので、三月中の通知、あと五月八日のそれを見て、また修正版なのか、新たな詳細版なのか分かりませんが、二段階で構いませんから、是非ともお願いをしたいというふうに思います。続いて、同じ学校現場の中で、医療的ケア児についての支援に関してであります。医療的ケア児というのは、例えば胃瘻ですとか酸素チューブをつけている子供たちということであります。一年半前に、晴れて医療的ケア児支援法案というのが成立をいたしました。その前から学校現場に対して文科省さんも補助をしてくださっておりましたけれども、この法案ができたことによって一番いいことは、例えば酸素チューブをつけていても胃瘻をやっていても、通常の小学校、中学校に通ってみんなと一緒に勉強したいという子が勉強できるようになるということなんですね。そのために看護師を配置したりですとか、そういうことが必要で、そこをケアする、こういう法案なんですけれども、しっかり、今回、大臣の所信の中でも、医療的ケア児に対して言及をしてくださっておりました。実際に学校現場においてどのように取組されているのか、御説明をお願いしたいと思います。もう一点、災害ということに関連をしまして、避難しなければならない状況というのは、困ったことに、今、自然災害だけでなくなってしまったということであります。日本を取り巻く安全保障環境がこれだけ極めて不安定な現在にあって、万が一ミサイルが飛んでくる、着弾をしてしまう、そういう可能性もなきにしもあらずというところであります。じゃ、そういったときに子供たちをしっかり守れるのですか、万が一、それで着弾するおそれがあったときにどうやって避難するんですかということは、そろそろ議論をしていかなければならない、既にしていますけれども、となっている状況であります。先ほどの台風ですとか自然災害のときを含めて、是非よろしくお願いしたいと思います。学校では避難訓練をするわけでありますから、ただ、その避難訓練において、子供たちに対して、ミサイルのための避難訓練と言うべきかどうか、そういうのはまた一つ、慎重に議論しなければならないことであるというふうにも思いますし、ただ、万が一があったときに、教育委員会と各学校の現場で何をしていいか分からないというふうになっては困るわけであります。机の下に潜るんでしょうけれども、しっかりシミュレーションしないといけない。それはミサイルもそうですし、災害が起きたとき、津波も台風も地震もそうであります。そういったことをしっかりと日頃からやっていく、先生方が、どういうふうにやるかというのを理解して、頭の中に入れておくことが大事であるというふうに思いますから、しっかりよろしくお願いしたいというふうに思います。十年を超えたところから、創造的復興ということで、福島県も多々復興を、しかも政府、関係の皆様から御支援をいただいて、復興してきたところであります。そういった中で、今回の大臣の所信の中でも、福島国際研究教育機構について言及をしてくださっております。しっかり支援してくださるというふうにおっしゃっていただいております。この福島国際研究教育機構が、福島県の創造的復興と今言っているんですけれども、その創造的復興の中身の、具体策の一つであるというふうに考えております。地元もみんな期待している機構であります。是非、そういった視点で、もっとアサインしていただいて、縦割りで、ここは経産省さん、ここは農水省さん、いろいろあるとは思いますけれども、様々な研究をするに当たって、文科省さんにしっかりと関与していただきたいというふうに思っております。というのも、この国際研究拠点で、エネルギー分野ですとかロボット分野とか、先端の取組もするわけであります。先端研究というのは、文科省さん、管轄でありますよね。しかも、東日本大震災、福島第一原発事故があって、ある意味、原子力発電所、原子力という技術は昭和の最先端技術だったわけであります。その昭和の最先端技術が、平成の時代に事故を起こしてしまった。今、令和の時代になって新たな時代を迎えて、そこにこの研究機構をつくってくださるわけであります。そこの研究テーマの一つがエネルギーなわけであります。そうしたら、どうすべきかといったら、令和の時代に、新たに、福島の創造的復興のみならず、日本、そしてある意味で人類に貢献するような新しい次世代のエネルギーを開発するぐらいの、そのぐらいの意気込みでやるべきであるというふうに思うんです。それこそが本当の福島の創造的復興だというふうに思うんです。原子力に代わる、水素かもしれないし、もっと違う何か新しいエネルギーかもしれません、それをこの福島の研究機構で開発できて、それを世界に出せば、人類自体が変わるわけであります。是非、そのぐらいの気合、やりがいを持ってやっていただきたいというふうに思っております。私も、福島県選出の議員として、地元の議員としてしっかりと御協力をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。続いて、原発の補償についてであります。先日、原発の補償に対しての中間指針というのが、第五次追補という形で改定をされました。これは、地元から多々いろいろな強い要望があったというところでもあります。しっかり東電が補償してくださるように、引き続き、経産省さんの方で後押しをよろしくお願いしたいというふうに思います。時間がなくなってまいりましたので、最後の方の質問になりますけれども、日本語教育の推進についてであります。これから法案が提出されるものでありますので、簡単にちょっと御質問したいというふうに思います。日本語教育の推進については、宮内委員長からも、また中村部会長からも御指導いただきまして、いい形での提言がなされたというところであります。そういった中から、我が国が外国の方々から選ばれる国となるということが大事でありまして、そのために、今回、外国の方に日本語を教えるに当たって様々な整備をしていくということであります。特に二つの柱があって、日本語教育機関そのものを認定するということ、もう一つはそこで働く先生、教員の資格制度ということ、この二つからできております。もう来月、三・一一をまた迎えることとなります。福島県も、地方創生の時代にあって、震災から今まさに復興しているところであります。そういった中で、道路行政、これは本当に、非常に大事なものであります。ただ、実際に、ここは既に、福島県側も栃木県側も、くねくね、七曲がりのような峠道になっているんですが、そのコーナーというんですか、カーブの部分はのり面をしっかり改修してくださったりとかして、一部、改修はしてくださっているんですけれども、抜本的な改革という意味では、しっかりトンネルを通すとか、そういうことが必要になってくると思います。どうしてこんなに強く言うのかといいますと、例えば医療の分野でいえば、東白川の地域の皆様にとって、万が一救急車を呼んで救急搬送しなければならないとなりますと、実際は距離的に那須方面に行った方が早い、近いというのがあります。実際に那須方面には、那須の日赤病院というのがありますし、国際医療福祉大病院というのがあります。そう考えますと、救急車でしっかりと、すぐ行けるという意味では、医療体制、そういった意味でも、ここの峠というのが非常に重要なところになっております。そして、栃木県側の県北地域。実は、ここは、先ほど、病院、二つ大きいのがあると言いましたけれども、僻地医療といいますか、医療でいいますと、救急搬送等するときに、どうしても基幹病院まで時間がかかってしまう地域であります。恐らくそういった地域というのは全国たくさんあるというふうに思うんですね。工場も、こんな上まで水が来てしまって、仕事ができないという状況になったわけであります。そういった中で、この阿武隈川につきましては、緊急治水対策プロジェクトと銘打って、多くの予算をかけて、今、様々な対策をしてくださっております。この整備進捗状況と今後の見通しについて教えていただければと思います。質問の機会をいただきまして、理事の先生方に感謝申し上げたいと思います。今日は、日米貿易協定の改正議定書についてということであります。牛肉に関してでありますが、私は福島県選出の議員でもありますので、地元は、黒毛和牛を始め、国内産牛肉の生産者がたくさんおります。だからこそ、農水省も五兆円の目標を出して農林水産品の輸出をしているというところであります。そういったときに、日米貿易協定合意時に、別のＷＴＯの方でありますけれども、複数国枠のアクセス、対米輸出に関してこれがあって、元々、日本からアメリカに和牛を輸出するというときは二百トンしかできなかったものが、六万四千八百五トンの別の枠があって、加えると六万五千五トンまで輸出できる、そういう状況になったわけであります。ここをしっかりと使って、日本の縮小マーケットの部分をしっかり外に出していって、輸出をしていくというのが大事であるわけであります。ここからどんどん増やしていくことが必要だというふうに思うんですね。そこは、やはり本当に外交交渉ですよね。何とか何かしらのルールを作ってもっと枠を増やしていけるように、それは引き続き努力をしていただきたいというふうに思います。もう一つは、今、アメリカへの輸出というのは好機であるというふうに思うんですね。例えば、福島選出でありますから、二〇一一年、東日本大震災がありました、原発事故があって、いろいろな福島県産品が輸入規制の対象になりました。今、外務省さんも農水省さんも努力していただいて、私も政務官のときに努力させてもらいましたけれども、残る輸入規制をかけている地域と国が十二まで減りました。そういった中で、アメリカについては去年全部撤廃をしてくれたわけであります。確かに、去年の撤廃、残りちょっとというのは、野生のマツタケとか野生キノコ、そういった類いのものでありましたけれども、しかし、輸入の規制が解除されたというのはある意味これは好機ですよね。全部なくなったので、門戸が開放されたので、よし、これから輸出できるぞということであります。これは福島県産品のみならず、対象となっていた県と地域の産品はそうでありますし、やはりそういった意味から、去年アメリカで輸入規制を撤廃したわけでありますから、更にもっともっとこの好機を捉えて農林水産品の輸出をしていかなければならないというふうに考えております。林大臣におかれましても、福島県産品のＰＲ等々、様々に御尽力いただいて、本当にありがとうございます。この日米貿易協定、輸入の方については、しっかりと締結をして、かつ、国内の生産者を守っていく。仮に超えてしまうことがあったらしっかりセーフガードを発動するということにして、守るべきは守るということ。あとは、外交交渉、貿易交渉によって、攻めの部分、しっかり輸出するところ、ここもちゃんと取っていくということが大事であるというふうに考えておりますので、車の両輪というわけではないですけれども、この議定書についてはしっかりと進めていき、また、攻めの方の部分で、新たにいろいろな機会を通じて輸出の枠を増やしていく、そういった努力をどんどんどんどんしていっていただきたいというふうに思います。これからの日本の主たる輸出品目に、牛を始めとして農林水産品と出てくるわけであります。） 舩後先生にお答え申し上げます。海外で生活する児童生徒への教育は在留邦人の最大関心事項の一つでありまして、外務省といたしましても、その充実及び強化は、海外に滞在する国民が活躍するための環境整備の一環として重要であると認識をしております。これまでも安全対策を含めた支援を行ってきたところでありますが、先生が今御指摘された点も踏まえつつ、今後、それぞれの学校の要望等を踏まえまして、適切に対応していきたいと思います。外務省に対しまして御質問いただいて、ありがとうございます。御指摘の駐日外交団に関してでありますけれども、福島県の力強い復興の姿を感じていただくということは、御指摘のとおり、復興の加速化に向け極めて有意義な取組であります。外務省は、東日本大震災以降、駐日外交団による福島県の視察ツアーをこれまでに計十回実施してきているところであります。先生先ほどお話ありました件も、これは福島県主催のもので、私も参加させていただいたものでございます。特に、東日本大震災から十年の節目に当たる去年の十一月には、外務省と郡山市との共催でこおりやま広域圏の視察ツアーを実施させていただきました。この駐日外交団に対しまして、医療、エネルギー、農業、そして復興等に関連する施設を御訪問いただいたところであります。私自身も、その先生のお話のとはまた別で、現地でこの郡山のやつに関しまして外交団をお迎えをさせていただきました。震災後に各国から寄せられた支援また励ましに謝意をお示し、表するとともに、食品輸入規制の撤廃や風評被害の払拭に向けての理解と協力を、改めて私から直接、御参加の外交団の皆様お一人お一人に改めて強く申し上げたところでありました。このほかにも、福島新エネ社会構想に基づく新エネルギー社会のモデルや先進的な取組等の世界への発信を目的とした視察ツアーも行ってきているところでありますが、引き続き、先生の御提案も含めまして、福島県の様々な魅力を感じてもらえる機会を今後も積極的に設けてまいりたいと考えている所存でございます。上杉大臣政務官 お答え申し上げます。日本といたしましては、中国は、国防費の高い伸びを背景に、御指摘のような中距離ミサイルを含めた核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力を広範かつ急速に強化してきていると見ております。このような中、中国と台湾の軍事バランスは全体として中国側に有利に変化してきており、その差は年々拡大する傾向も見られます。その上で、あくまで一般論として申し上げますれば、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、現在、岸田総理の指示の下、我が国は新たな国家安全保障戦略などの策定に取り組んでいるところであります。我が国の防衛力の抜本的な強化に取り組むことで、様々な事態に対応する能力を向上させ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えであります。御指摘の件につきまして、外務省が所管する法令の中で、日本政府が行う情報共有について、特定の相手との間で行うことを禁止するようなものはございません。政府としましては、台湾との関係に関する我が国の基本的立場に基づき、我が国の民間窓口機関である日本台湾交流協会を通じ、これまでも幅広い分野で台湾との実務的な情報共有や協力関係を積極的に推進してきております。引き続き、台湾に関する我が国の基本的立場を踏まえながら、日台間の協力と交流の更なる深化を図ってまいります。上杉大臣政務官 お答え申し上げます。日台間では、我が国の民間窓口機関である日本台湾交流協会を通じて、平素から様々なやり取りが行われております。御指摘の件につきましては、一例を挙げますと、アメリカ、台湾間で二〇一五年に立ち上げられ、二〇一九年から日本台湾交流協会も参加している人材育成の枠組みでありますグローバル協力訓練枠組みというのがございます。こちらにおきまして、ネットワークセキュリティーと新興テクノロジーに係るワークショップやサイバー犯罪対策バーチャルセミナー等を開催していると承知をしております。引き続き、台湾に関する我が国の基本的立場を踏まえながら、日台間の協力と交流の更なる深化を図ってまいります。） 外務大臣政務官を拝命いたしました上杉謙太郎でございます。様々な外交課題に直面する中、政務官としての職務を果たしてまいりたいと思っております。特に、担当であります中南米、西欧、中東欧諸国との関係強化に努めます。また、戦略的対外発信や文化外交、安全保障、国連外交、そして軍縮・不拡散、科学技術外交に取り組んでまいります。馬場委員長を始め、理事、委員各先生方の御指導、そして御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。上杉大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました上杉謙太郎でございます。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、国際社会の平和と安定に貢献すべく、林外務大臣の指導の下、外交、安全保障政策上の諸課題に全力を尽くして取り組む決意でございます。大塚委員長を始め、理事、委員各先生方の御指導、御支援、そして御協力を心からよろしくお願い申し上げます。上杉大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました上杉謙太郎でございます。様々な外交課題に直面する中、林大臣の下、政務官としての職務を果たしてまいります。特に、担当であります中南米、西欧、中東欧諸国との関係強化に努めます。また、戦略的対外発信や文化外交、また、安全保障、国連外交、そして、軍縮・不拡散、科学技術外交に取り組んでまいります。城内委員長を始め、理事、委員各先生方の御指導、御支援、そして御協力を心からお願い申し上げます。先生御指摘のとおり、宇宙空間の安全保障分野における国際的なルール作りは極めて重要な課題であると認識しております。そのため、我が国といたしましては、これまでも国際的な議論に積極的に参加してきておりまして、その一環として、同盟国や同志国と連携して、各国に対し、宇宙空間における責任ある行動を求めてきているところであります。特に、去年の国連総会におきましては、我が国が英国等と共同で提案いたしました関連決議案が百五十か国の支持を得て採択となりまして、同決議によって、宇宙空間における責任ある行動について更に議論を深めるためのオープンエンド作業部会が本年から明年にかけて設置されることとなったところであります。我が国といたしましては、先生の御指摘も踏まえまして、同盟国や同志国と緊密に連携しつつ、同作業部会への積極的な参加も含めて、宇宙空間の安全保障分野の実効的なルール作りに引き続き精力的に取り組んでいく考えであります。上杉大臣政務官 お答えいたします。東南アジア諸国のエネルギー需要構造、また産業構造、そして経済社会状況等は、各国それぞれで異なっているところであります。こうした事情も踏まえまして、日本の高い技術、制度、ノウハウを生かしながら、現実的な脱炭素化の取組を、先生御指摘のとおり、過渡期も含めて支援していくことは重要であると考えております。日本としては、ＣＯＰ26世界リーダーズ・サミットで岸田総理も提唱されたアジア・エネルギー・トランジション・イニシアチブを通じて、再生可能エネルギー、エネルギーマネジメント、さらにはアンモニア、水素、そしてＣＣＵＳ等のインフラ輸出も活用しつつ、東南アジア各国の脱炭素化に貢献していくところでございます。上杉大臣政務官 緒方先生、御質問ありがとうございます。まず、台湾が加入した場合という仮定の御質問でありますけれども、仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、ＴＰＰ11協定は、新規加入の対象を、おっしゃるとおり、国又は独立の関税地域と規定しておりまして、台湾によるＴＰＰ11への独立の関税地域としての加入は協定上可能と認識しております。そして、御指摘の、我が国の台湾に関する基本的立場でありますけれども、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、日台関係を非政府間の実務関係として維持していくということで一貫しているというところでございます。そして、ずっと私ども、東日本大震災復興加速化本部、そして復興委員会、大臣始め、いろいろと福島の復興のために共に尽力させていただいてまいりました。そういった中で、今日は、この節目に当たって、まだ福島県の復興については課題は多々残されておりますし、来年度の予算も含めまして質問をさせていただきたいというふうに思っております。また、先日、福島沖で大きな地震がございました。ただ、十一年目以降も、今大臣おっしゃっていただいたような課題が多々残っております。心のケアを始めとした被災者支援もそうでありますし、そもそもの原発廃炉、そして処理水の問題、また風評もそうでありますし、リスクコミュニケーション戦略。また、移住で来てもらわないといけないですし、営農も再開しないといけない。是非、大臣のリーダーシップの下、進めていっていただきたいというふうに思います。ちょっと原発の話をしましたけれども、先日、本院の予算委員会の方で質問をさせていただきましたが、この前、福島県沖地震があって、東電の方で燃料プールから水が漏れたということを指摘させていただきましたけれども、経産省の方で、しっかりと東電側に、チェック体制でやっていくという話でありました。実際に今までも細かくやってくださっていたのでよかったんですけれども、先日の報道で、また地震計が、そもそも故障して、放置していたという報道もありましたので、しっかりと経産省さんにはやっていただきたいですし、復興庁さんとしても、しっかりと東電の方に厳しく指導をしていただきたいというふうに思います。以上、苦言を申し上げておきたいというふうに思います。さて、次の質問でありますが、復興に当たって、福島県は農林水産が盛んな地域でありますので、風評に関してでありますけれども、風評の中の、風評は国内の風評と、国外、海外の風評とありますけれども、しかしながら、今、輸入規制をしている国が随分政府の努力で減ってまいりました。もう十五か国を残すのみということになってきましたが、一方で、農水省さんの方では五兆円の輸出目標を掲げてやってくださっております。外務省さんとも連携をして、是非引き続き、よろしくお願いしたいというふうに思います。輸入規制を撤廃していくということと、先ほどちょっと申し上げましたが、福島県産品が、米でも和牛にしても、他県産品とこう、何というんですか、風評という問題がありますから、競争力が下がらないようにしていかなければならないというふうに思っています。農水省さんの方の施策では、今度、輸出に向けた米に対して補助を出すですとか、いろいろとこれから施策がどんどん進んでいくというふうに思います。しかも、コロナがあってより一層追い打ちになっているわけでありますから、アジアを始め、世界に対してもう活路を見出すしかないというふうに思うんですよね。そういったときに、中国を始めとして、中国だと米だったら薫蒸施設が必要でありますし、和牛の方も、これも前、委員会でやりましたけれども、アメリカの和牛枠が二百トンから六万五千トンに増えているわけでありますから、そういった意味では、いろいろな加工施設なりそういったものが必要になってくる。選択的夫婦別姓について「反対」。政策。* この4年間の自公政権の取り組みを大いに評価する 。 * 政府の新型コロナ対策を大いに評価する 。 * 政府のワクチン接種をめぐる対応を大いに評価する 。 * 新型コロナの感染拡大防止のため、ロックダウン＝都市封鎖を可能にする法整備は必要だ 。 * ワクチンを接種した人や検査で陰性が確認された人などを対象にした行動制限の緩和について、賛成する 。 * 新型コロナ対策として、消費税率の一時的な引き下げは必要ではない 。 * 財政健全化に向けて、国と地方を合わせた基礎的財政収支を2025年に黒字化する政府の目標は先延ばしはやむを得ない 。 * 大企業や所得の多い人への課税を強化し、国の財源に充てることについてどちらかといえば賛成する 。 * 現在の年金制度は将来にわたって持続可能だとは思わない 。 * 日本の防衛力をさらに強化すべきだ 。 * 核兵器の開発や保有などを禁じる「核兵器禁止条約」について、政府は批准する必要はない 。 * 憲法は改正すべきだ 。 * 憲法9条への自衛隊の明記に賛成する 。 * 選択的夫婦別姓の制度の導入には反対する 。 * 同性婚を可能とする法改正には反対する 。。* 新型コロナ対策として、消費税率の一時的な引き下げは必要ではない。* 財政健全化に向けて、国と地方を合わせた基礎的財政収支を2025年に黒字化する政府の目標は先延ばしはやむを得ない。* 日本の防衛力をさらに強化すべきだ。* 核兵器の開発や保有などを禁じる「核兵器禁止条約」について、政府は批准する必要はない。* 憲法は改正すべきだ。* 憲法9条への自衛隊の明記に賛成する。* 選択的夫婦別姓の制度の導入には反対する。* 同性婚を可能とする法改正には反対する。市政権が掲げる 責任ある積極財政と強い経済を 会津・県南に波及させつつ 皆さまの要望・課題を国に届け 20年後の。--> ● 種苗含めた 食料安全保障 の確立 ● 生産資材高騰対策含め 農家所得 の安定化実現 ● 新規就農。産資材高騰対策含め 農家所得 の安定化実現 ● 新規就農者をはじめ 担い手 の確保推進 ● 農畜産物の 風評。物の 風評払拭 と 出荷規制・輸入規制 解除推進 ● マーケットインによる 輸出拡大 と販売機会増加 ● 会。払拭 と 出荷規制・輸入規制 解除推進 ● マーケットインによる 輸出拡大 と販売機会増加 ● 会津県南地域。済・観光 ● 責任ある 積極財政 と強い経済を会津県南に波及 ● 地方の 中小零細企業 こそ稼げる地域経済に ●。した観光振興 人口減少・地方創生 ● 首都機能移転 含め東京一極集中から地方の時代へ ● 地方税の偏在を是正し東。進 ● 村落の 古き良き伝統・文化 の継承と付加価値の創出 ● 若者 が地方で暮らしたくなる地域づくりの促進。ーカル鉄道の利活用促進 医療・福祉 地域医療体制の強化 --> ● 看護師はじめ従事者の 処遇改善 ● 医師。鉄道の利活用促進 医療・福祉 地域医療体制の強化 --> ● 看護師はじめ従事者の 処遇改善 ● 医師・病院。用促進 医療・福祉 地域医療体制の強化 --> ● 看護師はじめ従事者の 処遇改善 ● 医師・病院不足 はじ。院不足 はじめ会津県南の医療格差の解消 ● 会津県南の 周産期医療・救急医療 体制の充実 ● ドクターヘリ。足 はじめ会津県南の医療格差の解消 ● 会津県南の 周産期医療・救急医療 体制の充実 ● ドクターヘリ・ラピ。● 会津県南の 周産期医療・救急医療 体制の充実 ● ドクターヘリ・ラピッドカー の導入促進 教育 ● 県。県南の 周産期医療・救急医療 体制の充実 ● ドクターヘリ・ラピッドカー の導入促進 教育 ● 県立高校改革。ピッドカー の導入促進 教育 ● 県立高校改革と子どもの 学力・進学率 向上 ● 地域間の 教育機会格差 の。率 向上 ● 地域間の 教育機会格差 の解消推進 ● 誰一人取り残さない 「学びの多様化学校」 の拡充 ●。● 地域間の 教育機会格差 の解消推進 ● 誰一人取り残さない 「学びの多様化学校」 の拡充 ● 医療的ケ。様化学校」 の拡充 ● 医療的ケア児 はじめ要支援の子ども達への支援拡充 ● 英語教育 はじめ世界で活躍する。達への支援拡充 ● 英語教育 はじめ世界で活躍する子どもの育成強化 --> 暮らし・子育て・物価高 ● 電気。成強化 --> 暮らし・子育て・物価高 ● 電気代 の負担軽減等冬の 光熱費 の低減施策 ● 子ども1人あたり。--> 暮らし・子育て・物価高 ● 電気代 の負担軽減等冬の 光熱費 の低減施策 ● 子ども1人あたり 2万。り 2万円の給付 含めた子育て世代支援 ● 給食費の無償化 と自治体負担の交付税措置 ● 年収103万の壁 の。て世代支援 ● 給食費の無償化 と自治体負担の交付税措置 ● 年収103万の壁 の撤廃とあるべき所得税制度の。万の壁 の撤廃とあるべき所得税制度の検討 ● 見守り強化と 交通事故ゼロ に向けた交通安全対策加速 外交・安。壁 の撤廃とあるべき所得税制度の検討 ● 見守り強化と 交通事故ゼロ に向けた交通安全対策加速 外交・安全保。向けた交通安全対策加速 外交・安全保障 ● 強い 外交安全保障 で平和な暮らしと日本列島を守り抜く ● 戦争。交・安全保障 ● 強い 外交安全保障 で平和な暮らしと日本列島を守り抜く ● 戦争を起こさせない、 国連改革。戦争を起こさせない、 国連改革 と世界の「新しい制度」設計 ● 防衛力 並びに日米同盟・同志国連携の強化。「新しい制度」設計 ● 防衛力 並びに日米同盟・同志国連携の強化 ● 水源地等を含める 重要土地等調査法 の。設計 ● 防衛力 並びに日米同盟・同志国連携の強化 ● 水源地等を含める 重要土地等調査法 の改正 ● 会津。● 防衛力 並びに日米同盟・同志国連携の強化 ● 水源地等を含める 重要土地等調査法 の改正 ● 会津県南。力 並びに日米同盟・同志国連携の強化 ● 水源地等を含める 重要土地等調査法 の改正 ● 会津県南と世界各地。世界各地をつなぐ 自治体外交 の推進 ● 戦没者遺骨収集事業 とご家族へのご遺骨返還の推進 国家基本政策 ●。定 ● 前文の改正含む 憲法改正 と自主憲法制定議論の加速 ● 男系の維持 と安定的な皇位継承のための皇室典。正含む 憲法改正 と自主憲法制定議論の加速 ● 男系の維持 と安定的な皇位継承のための皇室典範改正 ● 北朝。▶︎自由民主党衆議院福島3区支部長 ▶︎前衆議院議員 ▶︎元外務大臣政務官 ▶︎４児のパパ ▶︎早稲田大学社会科学部卒 ▶︎参議院議員荒井広幸　元公設第一秘書 ▶︎剣道三段。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」