浅野 哲

浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。本審査会では、この国会会期中、選挙困難事態における国会機能の維持、すなわち議員任期延長をめぐる議論、憲法九条をめぐる議論、そして本日のテーマであります参議院選挙の合区の問題と、論点を絞りつつ議論を深めてまいりました。これらを振り返り、私からは、今後更に議論を深めるべき三つの論点を提示したいと思います。本年、衆議院法制局から示されたイメージ案は、大規模な自然災害、感染症の蔓延、内乱、外部からの武力攻撃など五つの類型を挙げ、認定期間中は次の選挙期日の前日まで議員任期を延長するという具体的な骨格を示しました。また、賛否が分かれた点として緊急政令や緊急財政処分が挙げられますが、その分、議論を深めるべき論点の所在は相当明らかになったと考えます。次は、抽象論、機能論から具体的な条文起草へと歩みを進めるべきであります。参議院側では、本年四月、参院改革協議会が合区解消の具体策を検討する専門委員会の設置を決めました。もっとも、その解決策としては、憲法改正が必要とする立場と公職選挙法の改正で対応可能とする立場とが併存しています。他方、昨年の参議院選挙では、一票の格差をめぐり、違憲状態との高裁判決が相次ぎました。本日、我が党の飯泉委員の発言にもあったように、投票価値の平等と都道府県という地域代表制の確保、この二つの要請の調整は、純粋な法律論だけでは決着せず、まさに政治判断を要します。次の参議院選挙は二〇二八年、時間は限られています。第三に、国民投票法改正と、広報協議会の規程、そしてインターネット広告規制の具体的イメージの作成です。去る六月十八日、投票環境を整える三項目の改正案は衆議院の憲法審査会で可決され、現在、参議院憲法審査会でも質疑が始まっております。しかし、二〇二一年改正の附則が三年をめどに措置をするとした宿題、すなわち、ＣＭ、ネット広告、運動資金の規制は今なお手つかずのままであります。ここでは、客観的な海外事例に基づき申し上げます。一方で、その定義の広さゆえに、メタやグーグルなどはＥＵ域内での政治広告の取扱いから撤退をしています。規制が過度に広ければ有権者の正当な情報アクセスまで失われる、これが教訓だと思います。他方、英国、ＥＵ、ドイツの調査で共通していた原則は、国家はコンテンツの真偽に直接介入しないというものでありました。浅野委員 国民民主党の浅野哲です。発言の機会をいただきましたので、本日は、これまでの本審査会での議論を踏まえ、また、憲法学説を整理しながら、九条改正論議における重要な論点、特に、法解釈のみでは結論が出ず、最終的に政治の判断が求められる部分について、私の考えを申し述べます。第一に、自衛隊が憲法九条二項の戦力に該当するか否かという議論の出発点となる論点です。政府は、自衛のための必要最小限度を超える実力のみを戦力とする立場から、自衛隊を合憲とみなしてきました。しかし、政府自身、この必要最小限度という基準は、その時々の国際情勢や軍事技術の水準によって変わり得る相対的なものであると認めています。つまり、どこまでを必要最小限度とするかは、純粋な法解釈の問題ではなく、我が国がどのような防衛力を持つべきかという政治の判断に委ねられた領域です。一方、学術界には、外的防衛にふさわしい実力組織は戦力に該当するという見解が根強く存在し、政府解釈との間に長年の隔たりがあります。この境界線を曖昧にしたまま自衛隊を明記したところで、自衛隊の戦力性という本質的な問いに答えを示さなければ違憲論は解消されないという指摘は、本審査会でも既に我が会派の玉木雄一郎委員を始め複数の委員が指摘をしてきたところであります。その点を曖昧にせず、正面から議論する必要があります。第二に、自衛隊の行動に対する統制をどこまで憲法に書き込み、どこまで法律に委ねるかという論点です。憲法に詳細を書き込み過ぎれば、有事における柔軟な対応が難しくなり、法律に委ね過ぎれば、立憲主義的な統制が空洞化する懸念があります。このバランスをどこに置くかも、法理論から一義的に導き出せるものではなく、政治が責任を持って決めるべき領域です。第三に、九条二項を維持した上での加憲か、これを削除して自衛権、国防軍を明記するかという、与党二党の間に先ほどから厳然と存在する根本的な相違点についてです。これは、条文技術の問題ではなく、専守防衛の枠内にとどまるのか、集団的自衛権の全面的な行使を認める安全保障国家へ転換するのかという、国の在り方そのものに関わる価値選択です。この論点では、学説のいずれが正しいかという問題ではなく、国民がどのような安全保障を望むのかという民主的な決定そのものが問われます。第二に、平成二十七年の参考人質疑がそうであったように、学界の多数説と政府見解の双方から幅広く参考人を招致し、論点を国民の前に可視化する機会を設けるべきです。第三に、憲法改正手続は最終的に国民投票によって国民に委ねられていることを踏まえ、当審査会の当面の目標として、各会派が歩み寄れる論点から着実に合意形成を進めるべきと考えます。選挙困難事態における議員任期延長や参議院の合区問題の議論と同様の期限を九条に当てはめる必要はなく、むしろ十分な国民的議論の土壌を整えることこそ本審査会の責務と考えます。憲法九条は、戦後日本の平和を守り、国の在り方を規定してきた最も核心的かつ重要な条文の一つです。政治判断が必要な部分から逃げることなく、正面から議論を行い、しかし結論を急ぐこともなく、本審査会が責任ある議論の場であり続けることを願い、発言を終わります。よろしくお願いいたします。本日は、ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案についての審議ということで、先ほどからの委員の先生方の質疑も大変参考になりましたが、私からも少し、この法律がどのように線引きをするのか、そして将来のリスク、懸念に対してどう応えていくのかという視点から、本日は三十五分間、質疑をさせていただきたいと思います。基本的には通告の順番に従って質問させていただきますので、できるだけ、これは非常に専門的な分野でありますので、分かりやすい表現で、これを聞いている方々にも理解ができるように配慮をいただきながら答弁をいただければと思います。この法案では、ゲノム編集技術等を、遺伝子そのものを書き換える技術に加え、遺伝子の働きに影響を与える幅広い技術として定義し、その具体的範囲は政令で定めることとしています。将来登場する新しい技術も含める必要がある一方で、どこまでを規制対象とするのかは研究現場の予見可能性に直結すると思います。これは、研究現場の皆さんから見て大変関心を集めている点でありますので、説明を求めたいと思います。本法案はヒトゲノム編集胚等の胎内移植を一律禁止していますが、附則において施行後五年以内の見直し規定を置いており、将来的に臨床利用の是非が議論される可能性は残されています。その際、重篤な単一遺伝性疾患の予防のような医療的必要性の高い目的と、先ほどから出ていますエンハンスメント、身長や外見、能力などの向上や選考に関する目的とを明確に区別できるかどうかが、人の尊厳や将来世代の権利を守る上で極めて重要だと思っています。政府として、将来の検討に当たって、能力向上目的の利用を検討対象から明確に除外するという考えはあるかどうか、確認したいです。その上で、もう一点。先ほどの沼崎委員の質疑でもありましたが、エンハンス目的の遺伝子改変というものを今まだ決めていないということですけれども、先ほど答弁の中でも、規制していくことになるかと思うというような発言をされていたように聞こえたんですが、これはもう一度確認させてください。ありがとうございます。更問い、最後、三問目なんですが、私、先ほどの沼崎委員の指摘はごもっともだと思っていまして、それを規制するということですので、エンハンス目的だろうが治療目的だろうが、今の時点では規制をするというのは理解ができました。その上で、問題提起にもなるかもしれません。私がちょっと今問題提起をさせていただきましたのは、先ほども申し上げたように、研究開発、技術開発というものは、やはり我が国においても進めていかなければならない、萎縮させてはならないと思います。この部分については、今我々が想像し得ない用途もこれから出てくるかもしれませんし、私ですら容易に想像できる分野として、やはり、いわゆる不妊治療時の好ましい遺伝子の選択みたいなところに利用される可能性は考え得るだろうと思っていますので、これは今、我が国の中に明確なガイドラインであったり、あるいは規制であったり、そういったものはないということですので、この法案が成立した暁には、こうした分野の検討についても厚生労働省の中で是非研究をしていただきたいと思います。続いて、次の質問に移ります。ヒトゲノム編集に関する議論では、病気や障害を減らすという表現が、当事者の方々にとっては不安や懸念の源になっていることもまた事実であります。具体的には、障害当事者や遺伝性疾患の患者、御家族、生殖補助医療の利用者などを、この審議会などの意思決定プロセスに参加する仕組みなどを設ける考えがあるのか、そのことについてお考えをお聞かせください。続いて、第五問目、こちらも大臣に伺います。政府のゲノム医療施策に関する基本計画では、がんや難病などを対象としたゲノム医療の推進と、倫理的、社会的課題への対応、患者、市民参画、データの適正な管理が包括的に位置づけられています。本法はその中でもヒトゲノム編集胚等の取扱いという特にセンシティブな領域を対象とする個別法ですが、現場から見れば、複数の計画や指針が縦割りで存在しているように見えており、制度全体が分かりにくくなっています。また、研究者や医療関係者が本法を含む関係ルールについて一元的に相談や確認ができる窓口の整備や、関連する法令、指針を横断的に整理したガイダンスの作成など、ゲノム医療全体としての分かりやすく一貫したガバナンスを構築していただきたいと思いますが、それに対する大臣の見解をお聞かせ願います。浅野委員 是非よろしくお願いいたします。ここからの残された時間は、ゲノム編集技術とも関連しますが、再生医療等製品の評価について、二問ほど質問させていただきたいと思います。今日は、お手元に資料を準備をさせていただきました。それによって、コストがどんどんどんどん累積されていくというような図が載っています。一方、右側、再生医療等製品は、初回には一定の、ある程度の費用をかけて治療を行ったら、それが長期間効果が続く、機会損失も起こらないといったような比較の絵が描いてあります。これをしっかりと薬価に算定すべきではないかという提案であります。ＣＡＲ―Ｔ細胞療法というのがあります。これは、患者から血液を採取して、これを一定の加工、遺伝子編集を行い、それをまた体に戻してがん治療を行うというやり方なんですが、これは再生医療等製品として今分類されているものの、当然ながら、本人から血液を採取してそれをまた戻しますので、大量生産はできませんし、このプロセスは省略できませんので、市場規模が拡大して利用者が増えようが、コストが低減するということはほぼ望めない、不可能だと言われています。こうしたものに対しては市場拡大再算定の適用の在り方を見直してほしいという、あるいは、しっかりと配慮してほしいという声が当事者、業界からも届いておりますけれども、こうした適用の在り方を見直す考えはあるか、改善していく考えはあるか、最後にこの点、伺わせてください。その法規範性の有無については議論があり得るという状況でございます。ただ、この第二号に掲げられている事項については、これまでも憲法審で様々な議論の積み重ねがあります。そして、こうした検討条項の要請に応えて、私としても、先ほど新藤幹事がおっしゃられていたように、速やかに検討を行い、必要な法制上の措置その他の措置を講ずることが望ましいと考えておりまして、その点については同じものと思います。今の政府の取組状況については、非常に詳細に教えていただきました。今答弁の中にもありましたが、交渉力の低い小規模事業者、個人事業主に対するプッシュ型支援ですとか、あるいは、在庫量の集計と公表、これについては、私も三月上旬の予算委員会でもそういったことをお願いをさせていただきましたので、そこに関しては感謝を申し上げます。その上で、今日は、二問目に入りますけれども、次は経済産業大臣に伺いたいと思います。浅野委員 パワー・アジアの取組は、これからどうなっていくのか、私も非常に注目をしておりますが、最後にエネルギー政策についても総理に聞きますので、そのとき是非伺えればと思います。続いて、四問目になります。これを見ますと、まず、家計への影響を実感している方々がもう既に全体の九割近くになっている。どういうところで苦しさを感じますかという問いに関しては、食料品や、やはりガソリン・燃料代、電気・ガス代、こういったところで半数以上の方々が負担を感じているというふうに回答されていました。また、実際にそれをカバーするために、生活の上でどのような変化が起きていますかという質問に関しては、いつもよりも安い商品を選んでいるという方々が六五・六％、また、この調査期間にゴールデンウィークが入りましたので、外食や娯楽を削って節約をしているという方もいらっしゃいましたし、節電や節約により一層気をつけていますという回答もありました。電気、ガス、水道、そして家賃なども含まれると思いますが、こうした固定的な支出項目は、個人の努力ではどうしても限界があります。地方交付金を活用した水道料金の減免や公営住宅家賃の負担軽減を我々は提案をしているんですけれども、今回の補正予算には、電気とガスとガソリンについては一定の想定をしているというふうに伺っておりますが、是非、水道や公営住宅の家賃負担軽減、こうしたことを御検討いただきたいと思います。我々がやはり気にしているのは、今、ここ数年、賃上げの機運が高まっておりますが、給与所得を得られていない年金生活の高齢者の皆さん、特に独り暮らしの方々が増えております、また子育て世代など、こうした世帯ほど毎月必ず出ていく固定費の重みは負担に感じています。政府が、支援対象を電気、ガスだけにとどめることなく、水道や住宅家賃支援にも踏み込んでいただきたい、そのためにも地方交付金の増強のための予算を確保いただきたいと思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。ちょっと今、大臣が立たれる前に、総理もいろいろお考えがありそうな様子でしたので、ここはもう一押しだけさせてください。いろいろ仕組みとしては整備がされていて、重点支援地方交付金を使って自治体の判断でこういったことができる仕組みは既にありますので、我々としては、是非、それをもっと使っていただけるように、予算を確保していただきたいという要望であります。是非この点に関して、総理にも一言いただきたいと思います。浅野委員 まだ残高があるということですので、総務大臣、しっかりと使っていただけるように、地方自治体に対する適切な展開をお願いしたいと思います。最後、時間が僅かなんですが、大臣に最後の質問、エネルギー政策について簡潔に聞きたいと思います。今回我々が直面したこの事態の教訓は、我々の国の経済、暮らしを支えているシーレーンが航行不能になるなどの障害が起こり得るということです。やはりエネルギー基本計画を、こうした状況を踏まえて更に見直していく余地は十分にあると思います。特に、電化の促進や蓄電池、省エネ投資の促進、こうしたことを安全保障政策として強化すべきと思いますし、また、大臣なりの今後の見直しに向けたお考えがあれば、最後に伺いたいと思います。本日は、国民投票をめぐる諸問題について発言します。憲法改正の議論を実質的に前進させるためには、その土台となる国民投票法の整備が不可欠です。改正の是非以前に、手続の公正性と実効性を確保することは与野党を問わず共通の責務です。今国会中に法案を提出し、審議を開始することを強く求めます。第二に、インターネット広告規制についてです。現行の国民投票法は、テレビ、ラジオについては投票日前十四日間の有料広告を制限しています。しかし、インターネット広告には同等の規制が存在しません。二〇〇七年の法制定時にはＳＮＳは未普及であり、この空白は当時想定外の問題でした。昨年の英国、ＥＵ、ドイツ調査議員団も、この問題を中心テーマとして調査を行いました。英国では、二〇二二年の選挙法改正により、デジタルインプリント表示義務、すなわち広告主の氏名と住所の明示制度が導入されました。ＥＵでは、政治広告の透明化及びターゲティングに関する規則、ＴＴＰＡにより、政治広告である旨、広告主の明示、ターゲティング技術の使用の有無の開示が義務づけられており、ティックトックは既に有料政治広告の掲載を中止し、グーグルやメタも同様の方針を決定しました。これらに共通するのは、広告の内容そのものを規制するのではなく、誰が何の目的で発信しているかを国民が判断できるよう透明性を確保するという考え方であり、表現の自由と正面から衝突するものではありません。加えて、平和博桜美林大学教授が指摘するとおり、マイクロターゲティングは特定の個人にだけ異なるメッセージを届けるため、社会から遮られた、見えない拡散となります。ＥＵでは政治広告の長期保存と公開が制度として義務づけられていますが、日本には法令上の規定がなく、グーグルやティックトック、Ｘも、日本の制度に基づく政治広告専用のライブラリーは提供しておりません。広告主表示の義務づけと広告ライブラリーの法制化、そしてターゲティング技術の利用規制について、今国会での具体的な法制化作業に着手することを求めるものです。第三に、フェイクニュース対策と表現の自由の両立についてです。最後に、衆議院法制局に伺います。現行の国民投票法第百五条において規定されているテレビ、ラジオ広告の規制、すなわち投票日前十四日間の有料広告の制限をインターネット広告に適用又は準用するとした場合、現行の法体系上どのような立法技術上の課題が生じるか、法制局の見解をお聞かせください。私からは以上です。私は、それはいずれも大事だと思うんですけれども、二問目で取り上げたいのは特に人材確保の観点です。やはり今、政府は、地域包括ケアシステム、あるいは地域医療計画の中でも、これから看護や介護分野を論点として取り込んでいるんです。これまで以上に幅広い視点から包括的なケアのシステムを各地域につくり上げようとしているのは分かりますけれども、様々な機能強化型訪問看護ステーションをつくったりだとか、あるいは人生会議と呼ばれる、最後の瞬間をどうやって迎えたいかというようなことを普及促進していったりだとか、こういったことをやられているんですけれども、最後の最後、そこを支えるのはやはり訪問看護を担う人材、人でありまして。現行の訪問看護師の育成について、公的支援を充実させてほしいという趣旨になりますが、まずその前に、現場の実態を少しお話しさせていただきたいと思います。先日、先ほども御紹介させていただいた、私の地元の訪問看護事業者から教えてもらった内容なんですが、訪問看護師を一人育成するためには、研修期間中の人件費や教育研修費や、あるいはその新人が使う車両などの備品等を準備するお金などを合算すると、採用コストを除いても二百五十万円から三百万円、そして、人材紹介会社から紹介されると大体年収の数十％を紹介会社に納めなきゃいけない、それも加味すると、一人当たり四百五十万円から五百万円ぐらいのコストがかかるということなんですね。これが、全国に数多く地域の訪問看護を支えている訪問看護ステーションが全部負担できるかというと、とてもそうじゃないということで、最近、兵庫県や東京都では、新人の訪問看護師を研修するためのコストを一部支援しようという事業が始まっています。浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。本日が社会福祉法質疑最終日、この後、採決ということがありまして、既に附帯決議についても与野党間で調整が終わり、我々の問題意識もその中にも入れさせていただきましたが、今日は最後の時間になりますので、少し総括的な質疑をさせていただきたいと思っております。まず、今回の制度改正、非常に多岐にわたります。そして、地方の福祉環境を支えて、それを持続させていく上でも、非常に重要な中身が含まれていると我々は考えております。だからこそ、まず一問目、大臣に、その下支えとなる財源について、考え方を確認させていただきたいと思います。今回、社会福祉法改正案は、二〇四〇年を見据えて、人口減少地域における福祉、介護サービスの維持、身寄りのない高齢者等への支援、福祉人材不足への対応など、我が国の社会保障が直面する極めて重い課題に向き合うものであります。こうした課題に対しては、制度の縦割りを超えて、地域単位で包括的な支援体制を構築していく方向性そのものは大変重要なものだと思っております。幾つか今、キーワードをいただきました。一体的に交付をできる仕組みを考えていくことであったり、福祉サービス援助利用事業についての改善、また、介護保険制度の活用、非常に幅広いアプローチで財源確保していくということなんですが、ちょっとここについての深掘りもしたいんですけれども、二問目、あらかじめ通告してあった財政影響試算について質問してからにしたいと思います。次の質問は、今回の改正案では、特定地域サービスや身寄りのない高齢者等への支援、登録施設介護支援、小規模市町村支援、福祉人材確保策など、複数の新規事業や新たな制度類型が創設されます。しかし、給付費や公費への影響試算が明確でない点が課題だと思っております。政府は、本改正による国費、地方負担、介護保険給付費や保険料、そして利用者負担への影響をどのように試算しているのか、お答えいただきたいと思います。また、今回創設される新たな相談支援類型では、利用者負担の導入も論点となりました。浅野委員 介護分野については御答弁をいただきました。ありがとうございました。ちょっと今、通告の五問目にも少し入った答弁でしたので、併せてセットで聞いてしまいます。身寄りのない高齢者支援については、しっかり安定した財源の確保や持続可能なモデルを構築することというのは大事だと思うんですけれども、今ガイドラインという話もされましたが、やはり国として、最低限どこまでをこの社会福祉法上の支援範囲として定めるのか、これをきっちり明確にしないと、どこまでが支援対象でどこからはこれは違いますよというのを言えるようにしておかなければ、これはトラブルの種になるんですね。ですので、そこは是非ガイドラインでお示しをいただきたいということが、これはもう答弁なさっていますから、意見として申し上げます。次が質問なんですけれども、とはいえ、これから立ち上げますので、頼れる身寄りのない高齢者、特に判断する力がなくなってしまっているような方々のサポートをする中では、これまでも、根拠のない疑いをかけられてしまう、これ、盗んだでしょうとか、いろいろなトラブルが発生して、それを現場の方たちが、これまでは近隣住民の方ですとかそういった方たちが何とかそれを受け止めながら支えてきたという経緯もありますが、今回、第二種社会福祉事業として立ち上げるのであれば、しっかりとそういったところを、どういうふうに対処するのかというところもバックアップ体制の整備が必要だと思います。是非お願いしたいのは、社協とかというのはそもそも地域内では横のつながりを非常に強く持っておられますので、例えば、県単位で定期的な集まりがあります。そういったときに、第二種社会福祉事業の立ち上げ期については、このテーマについてもガイドラインをしっかりと周知をして、それに対して一定の共通認識、共通指針みたいなものを地域で作っていただけるような指導を国からも是非していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。今、第二種社会福祉事業の方に少し行ってしまいましたが、一旦ちょっとテーマを戻させていただいて。財源のところで、大臣、先ほど答弁の中で、一体的交付も考えているということをおっしゃいました。私たちもいろいろな方から話を聞いて、やはり負担が増えるのは困ると。ただ、その一方で、居宅型と介護つき、この制度の均衡を図る上で、それぞれに入居していられる方々の公平性を担保する必要性もまた我々は認めるところですので、ここは非常によく勉強させていただきました。ただ、この流れの中で一点だけちょっと確認したいのは、元々、住宅型有料老人ホームというのは介護を前提としていなかったわけです、当初。なので、いわゆる自宅で住んでいる方と住宅型老人ホームで住んでいる方の扱いというのは、これまでは一緒だったものが、今回、住宅型老人ホームに住んでいる方についてはケアプラン作成の負担が一割ということになりました。浅野委員 明快な御答弁ありがとうございました。とはいえですが、ケアマネの方々とも今回いろいろ意見交換をさせていただきまして、ケアマネの方々もまた、最近、世の中が賃上げ、賃上げの流れができて、いろいろな業界の方々が基本給が上がっている、ただ、介護職の方もしかり、またケアマネの方もしかりで、以前はケアマネの資格を取れば一定の収入が得られて、この業界の中でもそれなりの収入水準であったものが、今はそうも言えなくなったと。ケアマネになろうとする若い人たちが減っているという訴えもあるんですね。ですので、利用者負担が今後どうあるべきなのかというのはもっと広い視野で考えなければいけないと思いますし、それをいかにケアマネの方々の報酬に、また介護職の方々の報酬と結びつけるかというのは、この委員会でもさんざん今までやってきていますけれども、改めて、利用者負担はなかなか簡単に上げられないけれども、ケアマネの職務としてのケアマネの重要性、それをいかに我々がもっと発揮させてあげられるかというところは、是非、今後議論させていただきたいなというふうに思います。残り時間も僅かになってきましたので、最後の質問になるかと思いますけれども、通告でいいますと七番になります。浅野委員 国民民主党の浅野哲です。本日は、緊急事態条項のイメージ案について、具体的な論点を幾つか挙げ、それらに対する意見を申し述べます。第一に、参議院の緊急集会の射程、期間についてです。しかし、あくまで一時的、限定的、暫定的な制度です。憲法五十四条一項は、解散から総選挙まで四十日以内、総選挙から国会召集まで三十日以内、合わせて最大七十日の衆議院不在を想定しています。ここで、いわゆる四十日説は、総選挙までの期間を重視する点で理解できますが、新しい衆議院が活動を開始するまでの空白をどう埋めるかという課題が残ることから、射程範囲としては十分とは言えません。したがって、緊急集会の権能範囲は、七十日程度を基本とするいわゆる七十日説が制度趣旨に沿うものと考えます。第二に、緊急政令、緊急財政処分との関係です。日本国憲法の制定過程を振り返れば、いわゆる三月二日案、松本案七十六条には、国会召集が不能で、公共の安全保持のため特に緊急の必要がある場合に、内閣が事後に国会の賛同を得ることを条件として法律又は予算に代わる閣令を制定できる構想がありました。しかし、先ほど新藤筆頭幹事がおっしゃられたとおり、現行憲法では、内閣に包括的な緊急立法権を与える仕組みを採用しておりません。非常時であっても議会的統制を残す制度を選択し、参議院の緊急集会を設置しました。この歴史の判断を踏まえれば、緊急事態において最初に考えるべきことは、内閣の権能拡大ではなく、国会機能をどこまで維持できるのか、その限界を明らかにすることこそ先決と考えております。また、今ほど阿部委員がおっしゃったとおり、緊急事態と非常事態の差を踏まえながら議論を行うに当たっても、やはり、国会機能をどこまで維持できるか、その限界を見極めてからでなければ、立憲的統制が取られた上での緊急政令の権能範囲の決定というのは難しいのではないかというふうに考えております。参議院の緊急集会、選挙困難事態における議員任期延長は、いずれも国会機能を維持するための制度であり、一方、緊急政令、緊急財政処分は、内閣に法律や予算に代わる権限を与える制度です。同じ緊急事態条項でも憲法上の意味、意義は異なり、まずは国会機能維持の方策とその限界を明らかにすることが優先すべきであることを重ねて申し上げます。第三に、選挙困難事態認定における国会承認の議決要件についてです。一方で、合意可能性があり、時間的制約のある論点については、議論を発散させず、優先順位をつけて進める必要があります。その観点から、参議院の合区問題についても、緊急事態条項の議論がまとまった後、本審査会でも議論すべきと考えます。昨日の参議院憲法審査会では、一票の格差と合区問題について各政党の見解が表明されました。国勢調査の速報が今月末に公表される見通しであり、二〇二八年の参議院通常選挙までに合区問題を解決するならば今年中に改正原案をまとめる必要があることを申し上げ、発言を終わります。高額療養費制度における公平さというのをどのように評価していくべきだと考えているかということであります。公平さに対する大臣の見解を伺った後、今回もいろいろ指摘がありましたが、今後、高額療養費制度の応能負担性を高めていく方法として、所得区分を細かく分けていくことのみならず、家族構成や仕事や収入の変化、借入れなどの状況の実態を加味することも検討範囲に含めていただきたいと思っていますので、そこも併せて御答弁をいただきたいと思います。ここからは、健康増進行動と保険料のインセンティブ制度について伺っていきたいと思います。先日の委員会質疑でも申し上げましたが、やはりこれから、医療保険財政、この持続可能性を高めていく上でも、セルフメディケーションの促進、あるいは、医療におけるアウトカム評価の普及拡大、そして、これから議論する保険料、健康増進努力に対してしっかり保険料がそれに連動する形でのインセンティブを与えるような制度設計、こうしたものが必要だと私は考えているんですけれども、一方、現在の医療保険料は、収入に連動していて、国民が健康維持に努力をしても保険料には一切反映されない仕組みになっています。健康増進のための行動を続けている人も、そうでない人も、同じ保険料となっています。よろしくお願いいたします。私も、先週の質疑の中で、標準的費用があり、そして地域加算があり、地域加算というのは、その役割として、地域の医療基盤を支えるための、例えば人員体制をしっかり整えているところとか、様々なリスクに備えている医療機関、その経済的負担を補填するような役割で加算というのを考えていくというようなやり取りを先週させていただいて、そのような認識でおりました。それはそれで必要だと思います。もちろん、それでは足りないというところもあると思います。そうなってくると、余裕があるところというのは、少しずつ、地域での周産期医療を担う役割に対する質の低下や態度の悪化みたいなものが起きないようにしなきゃいけない。予見可能性が向上する分、その責任意識が低下してしまう、余り考えたくないことではありますが、そういったことも考えられるわけで。ですので、やはり、当事者の方々も昨年の議論にはかなり正面から向き合っていただいてこのような結果になっていますので、第九回目の専門家委員会の中でも、今後、当事者の皆様への周知をしていく、十分に周知していこうというようなやり取りがありましたので、そこは是非、引き続き丁寧にやっていただきたいということは申し上げたいと思います。続いて、セルフメディケーションの更なる普及と予防医療の方向性について、質問させていただきます。この一問目なんですが、先ほど岡野委員の方から、ＯＴＣ類似薬の自己負担の導入に伴って、例えば、より高額な薬剤へのシフトなどが懸念されている点が指摘をされて、間局長からも、国のガイドラインの提示であったり、あるいは制度導入前後の使用薬剤の比較をすることで何かしら対応できるのではないか、そんな答弁がありましたので、ちょっと繰り返しになってしまいますので、先ほどの岡野委員の答弁に対する更問いということで聞かせていただきたいんです。最近では、救急患者に対して、選定療養費をいただくか、いただかないかみたいなところも一部都道府県ではスタートをしておりますし、ケース・バイ・ケースでそういったことを柔軟に判断していけるような余地は今後とも検討していくべきだと思いますので、引き続きまた議論させていただきたいと思います。一応参考までに申し上げると、民間企業が実施したＡＩ電話と医療トリアージの実証実験というのがあるようなんですが、まず、現状として、病院の電話相談は全国で一日約六十万件、約八千病院で平均二十五時間の電話対応が発生しているというようなデータもあります。また、ＡＩ電話にかけてその必要性を確認したときに、七七％ぐらいが実際に病院に行く前にＡＩ電話で適切な対処法を把握することができたというような実証実験もあったそうなので、是非この分野は、セルフメディケーションを推進するための環境整備には厚生労働省としてもお金をかけていただきたいと思っております。それでは、残りの時間が僅かになってきましたので、最後、ちょっと大臣に聞きたかった最後の質問から順番を変えまして、させていただきたいと思います。保健医療二〇三五というものが今から約十年前に策定をされました。そこから十年が経過していますけれども、これまでの日本の保健医療は、病床数や人員配置といった資本投入量を基準とした管理や評価が行われており、この十年間を見ても、患者に及ぶ実際の便益、いわゆる治療の成果に応じた評価体系の整備が余り進んでこなかったというふうに言われております。また、政府における医療技術やサービスの費用対効果を測定する手法の開発状況、今後の見通しについても大臣に伺いたいと思います。今後の議論の入口として質問させていただきました。時間が参りましたので、もう間もなく終わりたいと思いますが、我が国の社会保障財政を考えたときに、やはり国民自らが健康を維持増進する努力をできるような環境整備、また、それがちゃんと評価されるような制度づくりというのが大事だと思います。その点では、今のアウトカム評価もそうですし、セルフメディケーションの推進もそうです。まず、今日も、ほかの委員の皆様からも度々触れられております出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しについて、まず厚生労働大臣に伺いたいと思います。非常にちょっと根本的な、基礎的な質問なんですけれども、分娩費用に影響を与える物価や人件費、地代などは顕著に地域格差が存在していますが、画一的な金額設定は実際の経費との乖離を生じさせやすいということは誰が考えても明らかであります。今回、様々な理由から分娩に係る標準的費用を全国一律とするということについては、これまでもこの委員会でやり取りがされてきました。浅野委員 これはほかの委員もこれまで指摘した内容ですので質問はしませんが、やはり二つの制度が併存する形になりますので、今回の改正の目的というのが、そもそも利用者の負担を軽減することであったり、あるいは地域の医療提供体制を堅持をしていくことに資するような改正内容だというふうに私も認識していますので、利用者に対してしっかり、どの施設がどちらの制度を使っているかということをはっきり分かりやすくすることであったり、あるいは、地域ごとに、その地域の医療提供体制にとって、制度移行がどの程度進んでいるか、更に加速する必要性があるのかどうかということについてはしっかり地域も入れて検証していただきたいことはまずこの場では申し上げたいと思います。続いて、三問目なんですけれども、加算について伺いたいと思います。今回の給付体系の見直しによって周産期医療提供体制に悪影響が及ぶようなことがあってはならないというのはもう既に述べたとおりですが、加算というのがありますが、加算の目的やあるいは加算の条件に対して、もう少し解像度高く、今の政府の考え方を伺いたいと思います。特に人口減少地域あるいは地方の周産期医療体制を堅持するに資する水準を目指す必要は当然あると思うんですけれども、この辺り、大臣の答弁を求めたいと思います。浅野委員 ありがとうございました。分娩については最後の質問になるんですが、ちょっと更問いでまた間局長に御質問させていただきたいんですけれども、今、大臣答弁でも、加算については、手厚い体制を整えていたりとか、ハイリスク分娩に対応するような設備を備えていたりですとか、地域の中心的な医療機関であるとか、そういったところに加算をするというような考え方が一部答弁に含まれておりました。それを聞いて改めて思うのは、やはり今地方に必要なのは、確かに一次施設というのは必要なんですけれども、これは堅持をしなければならないんですが、それだけで十分かというとそうではない。浅野委員 ありがとうございました。周産期医療、都市部もそうですけれども、地方の環境を守ることというのは非常に大事ですし、今ちょっと答弁の中でありました、今後も令和七年度補正予算で組んだような支援金のような枠組みも使いながらということであるんですが、できれば、望ましいのは、しっかり制度として持続可能な形で支えられるような仕組みにしていただきたいと思います。今答弁を聞いていますと、標準的費用プラス加算、さらには保険診療の部分も加味して支えていくんだということなんですけれども、とにかく複雑になると思うんですね。一般の国民からは非常に分かりにくい仕組みにならないように、是非、様々なデータ、根拠に基づく意思決定、そしてその内容の公開というのはまた求めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは、続いて、医療機関のＤＸについて質問をさせていただきます。医療機関のＤＸ化やＩＣＴの活用が有効な取組となるよう財政的、技術的な支援を行う必要がある一方で、人員配置基準を柔軟化することで、現場で働く人に負担のしわ寄せや、あるいは、場合によっては就労機会が失われてしまうなどの影響が起きるのではないかという懸念の声が出ております。職員の負担軽減や患者の安全、医療サービスの質の向上に資する取組とするためにも、本改正において政府が重視あるいは留意していることがあれば教えてください。是非、しっかりやるべきことをきちっとやっていくということがまず大事だと思っています。あと、昨年のこの厚生労働委員会の中でも、医療現場のＤＸを進めるための法改正、あるいはその予算の確保があったと記憶しています。そのときのやり取りとして、医療機関がＩＣＴシステムを入れるときに非常に莫大な金額が必要だというふうに認識をしている医療機関が多くて、そのとき局長はたしか、そんなに何百万、何千万、何億するようなシステムではなく、もう少し安い金額でデジタル化を導入できるようなものを開発しているし、それを普及させていくんだ、こういったやり取りをした記憶があります。こういったものをきちっと医療機関にも周知をしていただいて、一気に大規模な投資というのは、なかなか意思決定も病院は今難しいですので、昨年に引き続いてのお願いになりますが、比較的安価な仕組みでも大きく効率を改善できるようなものをまずは小さく入れて成功体験を積んでもらって、そこから広げていくような取組も是非進めていただきたいなというふうに思います。続いて、ＯＴＣの話をしていきたいと思います。浅野委員 これから検討ということはこれまでも伺っておりますので、是非その点には留意をしていただきたいという、現時点でのお願いとなります。特に、利用者側から見たときに、どうしてもここをはっきりしてほしいという声があるのが、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考えている方というこの書きぶりなんですね。お医者さんが判断した場合に配慮の対象になりますよということなんですが、やはりこれは、どうしてもお医者さんごとの属人的なばらつきですとかというのが懸念をされますし、そこについては、是非、ガイドラインなど一定の指標、考え方を設けていただいて、国民の理解しやすい形で運用していただきたいということはこの場で申し添えさせていただきたいと思います。続いて、高額療養費制度の見直しについても、二問程度質問をさせていただきたいと思います。今回の見直しでは、低所得者や長期療養者への配慮はされているということなんですけれども、所得の細分化がされたことによって、年収約七百七十万円、そして年収約千百六十万円の所得層では引上げとなっています。特にこの引上げ幅が少し大きいのではないかという声が届いております。この制度の持続可能性に向けた見直し自体は我々も理解しておりますし、昨年度の案よりも改善をしているとは思っております。これからも、高額療養費制度を活用する、高齢化に伴って利用者が増えることも考えられますし、様々新しい治療法が開発されて、保険給付の金額そのものの傾向も変化が起こる可能性は十分にありますので、見直し後についてもしっかり、所得区分別や年齢別、疾病別など、詳細な影響を継続的に検証するような取組をしていただきたいと思っております。そんなに、当たり前のことをお願いしていると思っているんですが、まず大臣からそれに対する答弁をいただきたいと思います。浅野委員 時間も迫ってきましたので、最後、一問、二問できればと思っておりますが。今回、後期高齢者医療制度における金融所得が勘案されるという見直しがされました。そもそも、本改正案において後期高齢者医療制度だけが対象とされた理由については、これは質問通告をしていますけれども、もう答弁もこれまでされていますので、ここは答弁をいただかなくても結構です。大臣に伺いたいのは、今回は後期高齢者医療制度部分の見直しなんですが、本当であれば、年齢で区切ることなく、支払い能力を反映した負担を求めるような制度とすべきだというのは政府も同じ考えだと思います。医療制度の抜本改革、全世代にわたり支払い能力に応じた負担を求める制度の確立に向けて、今大臣はどのような考えをお持ちなのか、最後に伺いたいと思います。浅野委員 国民民主党の浅野哲です。今後の憲法審査会の議論の進め方について意見を申し述べます。まず、私たちが共通認識として持つべきものは、審査はそれ自体が目的ではないということです。憲法審査会は、日本国憲法及びこれに密接に関連する基本法制を調査し、憲法改正原案や憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するための機関です。したがって、当面の活動目的は明確です。第一に憲法改正原案の構築、第二に憲法改正手続環境の整備、この二つに絞って議論を前に進めるべきであります。第一に、まずは選挙困難事態における国会機能維持に論点を固定し、議論を着実に前進させるべきと考えます。大規模災害、感染症の蔓延、武力攻撃事態等により選挙が予定どおり実施できない場合にも国会機能をどう維持するのか、これはまさに憲法上の空白をどう埋めるかという問題であり、まずはこの一点に集中すべきです。論点を広げるより、まず一つ、原案の形が見えるところまで到達することが重要です。第二に、憲法改正手続環境の整備についてです。令和三年の国民投票法改正時には、施行後三年を目途として国民投票の公平及び公正を確保するための検討条項が追加されました。そこでは、広告放送及びインターネット等を利用する方法による有料広告の制限、国民投票運動等の資金に係る規制、そして国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策について検討し、必要な措置を講ずるとされています。これらについて、いつまでも検討中のままでよいはずがありません。この論点については早急に一定の方向性を定め、法改正に進むべきであります。また、ネットＣＭ規制や資金規制についても対応策の具体化が必要です。今後の審査会では、この点にも正面から向き合う必要があります。本審査会の前身である衆議院憲法調査会は、平成十二年から十七年までの五年間に調査会六十九回、各小委員会六十二回、公聴会五回、地方公聴会九回を開催し、延べ百六名の参考人等から意見を聴取し、総開会時間は四百五十一時間五十五分に及びました。これに対し当審査会は、平成二十三年から昨年の二百十九回国会までで合計百六十七回開会され、参考人は四十名、総開会時間は二百二十時間二十一分です。憲法改正条文原案の構築や手続環境の整備という観点から見れば、なお議論の量も議論の密度も足りないと言わざるを得ません。先ほどの玉木委員からの発言のとおり、まずは、選挙困難事態における国会機能維持に係る条文案の検討に集中するため、自民党や日本維新の会以外の会派も加わった条文起草委員会を設置し、与野党共同で条文起草作業を進めるべきと考えます。今後の審査会の中で条文起草委員会の在り方についても各会派の見解を示し、議論を前進させていくことを求めます。憲法審査会は、議論のための議論を繰り返す場ではありません。改正原案の構築と改正手続環境の整備、この二つを当面の目標として共有し、まずは選挙困難事態の論点固定、そして国民投票法の検討条項についての結論を急ぐ、このことを通じて当審査会の責務を果たしていくべきだと申し上げ、私の発言といたします。今日は、大臣所信ということで、幾つかテーマを準備をいたしました。まず最初は、ホルムズ海峡封鎖が医療現場に与える影響と対策について、政府の皆様に御答弁を求めたいと思います。ただ、質問通告の一問目、当初、厚労大臣に通告をさせていただいておりましたが、午前中、岡野純子委員の質問の中で、医療現場の物資の供給不安に対する政府の考え方等については、経済産業省とも連携をしながら現在対応を進めているということも確認をいたしましたので、ちょっと重複する部分は除きまして、今、個別、ミクロな物資一つ一つを見ていけば、やはり不安が残っているのは確かです。厚生労働省がワンストップポータルを開設して、その中の資料を拝見しても、第二回目の会合の中で、約十五、六品目、供給懸念のある可能性がある物資については、既に解決をしたもの、解決が近いもの、今解決に取り組んでいるものというのがあって、十品目ほどまだ取り組んでいる最中というものがありましたから、ここは是非、解像度高く、これからも情報を公開していただきたいと思うんですが、医療機関サイドから見たときに、やはり直近の物資の高騰、値上がりが著しいんですね。例えば、一例を挙げると、ゴム手袋などは卸値が二倍ぐらいに高まっているというような情報も流れておりますし、様々な物資が今値上がりをしていたり調達量が限られていたりするという話を聞いていますが、こうした経営が厳しい、元々厳しい経営状況だったところに更にこのような状況ですから、今、病院、医療機関は大変厳しい状況にあると思います。この経営悪化した医療機関に対する対応策について、現在の認識を教えてください。昨年の厚生労働委員会では、定期健康診断に歯科健診を含められないかというお願いをしたところ、業務起因性や業務増悪性というのが認められない今状況なので、定期健康診断に含めることは難しいという答弁をいただいたんですね。ただ、今回、大臣の所信にもありましたが、これからは攻めの予防医療だ、そして口腔衛生の管理が非常に大事だ、そういう発言がありましたので、今日は、少しアプローチを変えながら御提案を申し上げたいというふうに思います。生涯を通じた歯科健診の社会実装に向けた提案になります。歯科健診も同じような状況があるんだと思います。歯周病と糖尿病などの全身疾患には強い相関関係があるという確固たる科学的エビデンスはありますので、初期の財政支援は必要かもしれませんが、これが定着すれば、受診率を引き上げ、健康を維持する仕組みづくりに近づきます。そして、次の質問ですけれども、今言ったような特定健康診断、メタボ健診でやるにしても、まず人材の課題というのが実はあるんですね。今の歯科医療現場は、受診率が向上したとしても、その需要の拡大を受け止め切れるかという不安があります。有資格者は約三十二万人に対し、就業している歯科衛生士の方の人数は約十五万人にとどまっています。今、働き方改革も進んでおりますので、診療枠の拡大、一人でたくさんの人を診ましょうというのはなかなか難しいと思うんですよね。ですので、特定健診への組み込みなどにより需要を拡大させる前に、受皿をつくらなければ医療崩壊を招きます。そこで、就業していない約十七万人の潜在歯科衛生士に向けた、週一、二回や健診業務に限定したスポットワークなどの環境を整備することを提案したいと思います。また、このような一次スクリーニングを導入した企業に対しては、健康経営優良法人認定における加点幅を引き上げるべきだと思います。企業に対して、こうした取組がコストではなく生産性向上や経営持続力強化のための投資であることを認識してもらうことで、現場の医療資源を枯渇させない、最も現実的で即効性のある一手になると考えますが、政府の見解を伺います。まず、質問に入ります前に、私からも本日の委員会運営について一言申し上げます。現在、この予算委員会を始め国会で行われているのは、協議と合意による前進ではなく、数の暴力による一方的な日程消化です。この国会、与野党の合意がないまま委員長職権で審議を強行する、いわゆる職権立てが既に十四回を数えています。日程ありきの進め方は、主権者である国民を軽視し、議会政治を与党の皆様自らが破壊する行為にもつながりかねません。テレビを御覧の皆様にもこの予算案は非常に関心が高く、国民の生活に直結する重要な課題が山積しております。このことを十分に肝に銘じた上で、本日、私も真摯な質疑に臨みたいと思いますが、今後の予算委員会の運営、また国会全般にわたる運営に当たっては、与党の皆様そして委員長にも真摯で建設的な対応をお願いを申し上げて、質問に入ります。まず、本日は、朝から中東、ホルムズ海峡の封鎖に伴う石油備蓄の話題が続いておりますので、私も、通告の順番を変えまして、原油の途絶リスクへの備えから質問をさせていただきたいと思います。認識はおおむね一致していることが確認できました。その上で、エネルギーの安定供給ということはもちろん大事です、大前提であります。しかしながら、中東あるいは世界から我が国が輸入をしている原油は、エネルギー源、熱源のみならず、様々な石油関連製品にも使用されています。エネルギー源、燃料なども含めれば、例えば、原油から精製されているのは、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、そして石油関連製品に使われるナフサですね。もしかしたら、もう既に十日以上たっていますので、国内備蓄、もし今から十日後以降、日本に対する中東産原油が到達しなくなった後、それほど間を置かずに供給が途絶えてしまうような製品が今申し上げた中にもあるかもしれません。それでは、元に戻りまして、通告の一問目からまた再び聞かせていただきたいと思います。先日の本会議でも、玉木雄一郎代表が年少扶養控除の復活を求めた際、総理からは、所得再分配機能の適切な発揮や子育て世帯の負担への配慮などの観点から包括的に検討するという答弁がありました。この子育て世帯の負担への配慮、そして所得再分配機能の発揮、この二つの観点から、少し私も意見を申し上げさせていただきます。まず、子育て世帯の負担への配慮なんですけれども、この観点からいいますと、やはり、二〇〇〇年代初頭と比べ、現在の現役世代は給与から引かれる社会保険料負担が明らかに増加しています。さらに、目の前の物価高、ホルムズ海峡封鎖による影響もこれから起きていくでしょう。こうした状況によって、非常に、暮らしがますます厳しくなっていくという負担感を感じています。この年少扶養控除が仮に復活すれば、子供一人当たり年間で数万円、七万円から八万円、子供の人数によっては更に多くの経済的支援が受けられることになり、負担への配慮という意味では効果が明らかにあると思います。また、所得再分配機能の観点からいっても、政府はこれまで、控除は高所得者ほど有利になるから手当に変えたんだというふうに説明をしてきておりますが、同じ年収でも、子供を養っている世帯とそうでない世帯で自由に使えるお金は明らかに違います。子育て中の世帯ほど担税力が低くなるというのは言わずもがなだと思います。年少扶養控除は、子育て世帯の低下した担税力を正当に認め、子供のいる世帯といない世帯との間の水平的な所得再分配を果たす極めて重要かつ適正な所得再分配機能だと我々は考えています。改めて、子育て世帯の負担軽減と本来あるべき支え合いの税制に近づけるためにも年少扶養控除を再び導入すべきと要望させていただき、総理の見解を伺いたいと思います。浅野委員 年少扶養控除の復活については、恐らく考え方の違い、優先すべき政策理念の違いのようなものも根底にあるかと思いますので、ここは今後、国民会議への参加も表明させていただきましたので、その中でも含めて是非議論させてください。今日は、もう一つ、子育て世帯向けの支援策の中で、少し制度的な課題があるんじゃないかということで質問させていただきます。障害がある一人親向けの支援策に関する問題です。ちょっと説明が必要ですのでお話をさせていただきますが、まず、障害がある一人親、親御さんが障害を持っていて、障害年金を受け取っているような親御さんで、その方が一人親で子供を育てている。決して多くはないかと思いますが、ただ、間違いなくそういった御家庭も日本社会の中にはいらっしゃいます。こうした場合、障害基礎年金の子の加算というのが月約二万円出るんですけれども、それに加えて児童扶養手当、一人親家庭に支給される児童扶養手当も支給されるような制度になっているんですが、実は、今の制度上、子の加算と児童扶養手当というのが両方もらえないんです。併給調整というのが行われていて、子の加算で支給された月約二万円分のお金を、児童扶養手当から二万円分差し引かれて、残った分しかもらえないというような仕組みになっているんですね。これは少し分かりづらい制度になっているんですが。ただ、制度の中身について調べていきますと、まず、障害基礎年金の子の加算というのは、障害を持つ親が子供を育てる際に追加でかかる費用を補うものとして支給されます。一方の児童扶養手当は、一人親として不足しがちな養育費を支援するものとして支給されています。明らかにこの両者は支援の対象が異なるんです。にもかかわらず、この二つを同時に併給できないという運用がされていて、しかも、所得制限も更にかかっている。年収二百万円程度でもうこの支給が受けられなくなってしまうような今所得制限水準になっていて、私も昨年、群馬に行ったときでしたが、当事者の方からお話を伺いまして、本当に厳しいんだと。やはり、年収二百万円未満です。浅野委員 令和三年のときに法改正をして、これを今聞かれていた方が分かりにくかったかもしれないので少し解説的に申し上げると、児童扶養手当を受け取る場合に、これまでは、障害基礎年金をもらっていたら、その金額全体が児童扶養手当から引かれて、残った分だけもらえるよというものだったのが、引く範囲を子の加算分だけに限定したので、残るお金が増えましたということ、もらえるお金が増えましたということだと思うんですけれども。それは前進だと思います。本日は、時間も限られておりますので、まず、予定どおり一問目から、通告のとおりに始めさせていただきます。まず一問目は、国民生活と教育現場の安心を守るための確認を一点させていただきたいと思います。これから国会では令和八年度予算案並びに関連法案の審議が行われますが、仮にこれらが年度内に成立しなかった場合の影響を大変危惧しております。特に、税制改正法案に含まれる軽油引取税の当分の間税率の廃止、これが期日までに成立をしなければ、年度替わりの対応で物流業界やガソリンスタンドの現場、そして国民生活にも混乱をもたらすことが懸念されています。さらに、義務標準法の改正案、これは教育現場に関わる法律改正でありますけれども、これが年度内に成立をしなければ、全国の学校現場は四月からの教員配置やクラス編制を確定できず、子供たちの新学期のスタートに多大な支障を来すことになりかねません。当然我々も年度内の確実な成立が理想だと考えており、また、昨年末来、与党の皆さんと合意をし、進めてきたガソリンの暫定税率廃止あるいは先ほど述べたような軽油の暫定税率廃止など、この確実な実施のために協力を惜しむつもりはございませんが、残された時間が極めて少ないのも現実であります。まず、総理に確認したいのは、こうした予算や法案成立時期にかかわらず、暫定予算編成や特例的な行政指導など、あらゆる手段を講じて国民生活や全国の教育現場には支障を来さないという明確な意思表示をしていただけないかということであります。一点、まずはお願いいたします。浅野委員 もちろん、これから審議が深まっていきますので、円滑な審議、そして充実した審議になるように我々も協力を最大限していきたいと思いますが、ただ、やはり現場では、四月、つまり来月から始まる教育現場の変更あるいは国民生活への影響を懸念しており、また、総理のリーダーシップあるいは意思表明に強く期待をしている、そこに非常に関心を持っている方が多いのも事実であります。国会の審議の中には、時間をかけるべきテーマと、そして迅速に意思決定をしなければいけないテーマ、それぞれ混在をしておりますが、あらゆる展開に備えて様々な準備を政府の中でも検討いただきたい、このことをまずは冒頭申し上げさせていただきます。そして、二つ目の質問からは、エネルギー安全保障の観点から数点質問させていただきたいと思います。まず、ちょっとこの週末の中東での動きを踏まえて緊急で通告、追加をした質問について聞かせていただきます。今なお情報が錯綜している状況にあります。また、これが事実だとすれば、あるいは、海峡封鎖ということが正式に表明されていなくとも、海運上の状態に支障を来しているのは現に起きているようですので、これは日本のエネルギー安全保障上かつてない事態と言えると思います。政府の現状認識と今後の対応方針について、総理のお考えを伺わせてください。浅野委員 是非、様々なシナリオを想定して備えをしていただきたいと思います。特に、私もエネルギー安全保障の観点では非常に今の事態を危惧をしております。石油備蓄、二百五十四日分があるということなんですけれども、これを日本の政府の持っている情報あるいはその判断で一気に放出するというのも、これはまたよろしくないと思います。日本としてもそういったところに是非積極的に関わって、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。まずは、今の時点では情報収集中ということですから、引き続き我々も注視をしていきますが、とにかく、ありとあらゆる備え、そして外交的努力を是非お願いをさせていただきます。そして、このエネルギー安全保障の流れで、従来から高市政権では、レアアース泥の採掘に向けて、非常に大きな関心と、そして動きをされておることを承知をしております。先日の玉木代表の代表質問でも触れましたが、南鳥島沖のレアアース泥の早期事業化は、日本が資源自給国家へと生まれ変わる大きな希望だと思っております。そして、現在の行政の縦割りを突破し、包括的かつ強力に資源開発を牽引する司令塔として、海洋資源開発庁の創設が必要だと考えています。現在、我が国の海洋資源開発は、基礎調査は文部科学省、事業化は経済産業省、環境保全は環境省と、権限と予算が複数省庁に分散しています。この体制では、一気通貫で迅速な開発を進める上で大きな足かせとなりかねません。浅野委員 本当に、高市総理は就任以来、様々なこうした、何というんでしょうか、南鳥島沖のレアアース泥の採掘というのは、かなり昔からやはり可能性として指摘されてきたと思うんですね、これを、ここまでスポットライトを浴びせ、そして、先日の採掘成果なども報じられておりますけれども、日本の国内では、やはりこれまで、注目はされてきたんですが、ある意味、そこに元々関心がある方の中では強い注目だった、それを、非常に社会的に注目を集めて、これからまさに予算と計画を立てて推進をしていく、その司令塔が総理自身と経済産業省ということで今お聞かせいただきましたけれども、この歩みは是非強力に進めていただきたい。これは、党派関係なく、日本の将来にわたるエネルギー安全保障にとって大きな可能性、挑戦だと思いますので、この挑戦は我々も全力で応援していきたいと思いますから、是非よろしくお願いしたいと思います。また、もう一つです。資源を大切に使う、使い続けられるようにするためのもう一つの提案をこの後させていただきますが、その前に、もう一問、フュージョンエネルギーについても併せて聞きたいと思います。次世代エネルギー源であるフュージョンエネルギー、いわゆる核融合発電は、地球上でほぼ無尽蔵にエネルギーを生み出すことができる究極のクリーンエネルギーです。これが実現すれば、日本のエネルギーの海外依存という最大の弱点を根本から覆し、計り知れないインパクトを国民と産業にもたらします。この技術の早期社会実装、そして次世代革新炉の開発、設置に向けて、兆円単位の予算枠を複数年にわたり確保し、国家として力強くコミットすべきだと考えます。是非、総理も、この分野、総理就任前から核融合、フュージョンエネルギーは強力に推し進めたいという意欲を示されていましたが、これは与党の議連のみならず、野党側にも超党派議連が立ち上がるなど、与野党を超えてこの分野を推し進めようという機運が今まさに高まっています。チャンスはまさに今だと思っていますので、これに向けて総理の御認識を伺いたいと思います。廃炉サイトからのレアメタル回収についてであります。中国によるレアメタルの輸出規制などが強化される中、国内の製造現場は現在混乱をしています。ＪＡＭが二月に実施した緊急調査の結果、磁石やタングステン、モリブデンなどのレアメタルが入手困難な状況になっており、代替品の調達コストが三倍超にもなっている事例が多数報告されています。国内での資源回収、いわゆる都市鉱山の徹底活用が急務です。私は、ここで、今後国内で本格化する原子力発電所の廃炉に着目すべきだと考えております。廃炉が決まったサイトからは、膨大な量の電子機器や制御盤、ケーブルなどの廃棄物が発生します。それによって、民間企業がそこに対する投資を行う機運も高まっていくと思いますので、今後、これは一朝一夕にいく話ではないと思いますが、将来のために是非お願いしたいと思います。続いて、暗号資産の税制について伺いたいと思います。暗号資産の税制と規制緩和について、昨年の税制改正大綱において、暗号資産の課税が申告分離課税の二〇％へと見直される方向性が示されたことは大きな前進だと思います。しかし、その実施時期が二〇二八年一月というのは変化の激しい分野においては遅過ぎるのではないかというのは、先日、代表質問でも指摘をさせていただいたとおりです。さらに、産業競争力を真に高めるためには、若年層の資産形成手段やウェブ３産業の基盤として、レバレッジ規制の十倍程度以上までの早期緩和、暗号資産ＥＴＦの解禁、そして暗号資産同士の交換時の非課税化など、国際的な潮流を踏まえた見直しを行うべきと考えています。金融担当大臣の見解を求めるとともに、仮想通貨ですとか暗号資産ですとかいろいろな名称がこれまで使われてきましたが、現在のトークンは、多様な権利や情報を代替するデータへと進化しています。併せて見解をお聞かせください。続いて、中小企業への経営策を取り上げていきたいと思います。日本経済の屋台骨である地方の中小企業支援について、政府は春闘に向けて力強い賃上げを要請していますが、現場の体力は既に限界に達していると言えます。日本商工会議所の調査によれば、中小企業の六割以上が人材流出を防ぐための防衛的賃上げを強いられています。労働分配率も約八割に達し、これ以上の賃上げ余力は極めて厳しいのが現実です。そもそも全企業数の九九・七％を占める中小企業は、日本全体の雇用の七割、地方に限れば実に八割もの雇用を支え、国全体が生み出す富の半分以上をつくり出しています。それにもかかわらず、現在、その約六五％が赤字という過酷な状況になっています。経済産業省の令和八年度当初予算案を見ると、ＡＩ、半導体関連には一兆二千三百九十億円もの巨額が投じられている一方で、国の根幹を支える中小企業対策費は僅か一千七十九億円であり、前年度の一千八十億円からすら減っています。地方の隅々で歯を食いしばる中小企業が稼ぐ力を取り戻し、そして継続的な賃上げに参加するための戦略を教えていただきたいと思います。そして、続いての質問です。続いての質問は、食料品ゼロ税率化、そして我々が提案している社会保険料還付つき住民税控除について質問させていただきます。高市総理は、目玉政策として食料品消費税ゼロを掲げておられます。しかし、これを実施すれば、消費税率が一〇％、八％、そして〇％と三つの税率が同時に混在することになり、これは税の三原則である公平、中立、簡素に完全に逆行し、インボイス対応を含め、ただでさえ苦しむ全国の事業者や農家にかなりの事務負担とコスト増を強いることになりかねません。これは、所得に関係なく住民税の控除額を百七十八万円まで引き上げ、一人一年間最大約六万円の減税を行い、税金を引き切れない低所得層の方には、負担している社会保険料相当分を上限に現金還付をするものです。この方策であれば、事業者の負担はありません。財源も五兆円未満と見積もられており、マイナンバーを使って新たに個人の所得や資産を捕捉、把握する手間もかかりません。即効性と実現可能性に優れた社会保険料還付つき住民税控除だと思いますが、食料品ゼロ税率と比較した上で、総理の見解をいま一度お聞かせいただきたいと思います。しかし、国民会議が射程とするテーマの範囲がどこまでなのかというのがやはり気になります。仮に、この国民会議、言い方を変えれば国会の外で予算案や法案の骨格を与野党が事前に合意してしまった場合、国会の委員会や本会議における法案審議が単なる追認機関に成り下がってしまいます。これは議会制民主主義の形骸化とも言えます。よろしくお願いいたします。玉木代表は今、経済対策を中心に議論をさせていただきましたが、私は本日、障害福祉をまず取り上げさせていただきたいと思っております。まず、パネル一、皆様のお手元にある資料一を御覧ください。まず、障害児のいる御家庭では、現在、特別児童扶養手当を始め多くの公的支援が提供されていますが、その多くに所得制限がかかっています。頑張って給料を増やすほど、複数の支援が打ち切られ、子供を外に連れていこうとするほど、自己負担が増えていきます。これは、罰則的な多重の応能負担として、その御家族に現在降りかかっている状況にあります。特別児童扶養手当や障害児福祉手当、特別障害者手当など、主な障害福祉の所得制限によって支援を受けられずにいる方々は全国に少なくとも約八万人いるとされています。これは現在の受給者総数の一七％に相当する人数です。そして、これらの所得制限を撤廃するために必要な追加財源が約四百億、三百九十六億と書かれていますが、と試算されています。私は、例えば介護保険制度運営推進費等の不用額、これは二〇二一年から二三年の平均で年間四千百二十一億円と出ているそうですが、この一部を調整できればこれらの財源は十分に確保できるものと考えています。このことを申し上げた上で質問に入りたいと思うんですが、障害のある子供への支援は、本来、親の所得の多寡ではなく、その子供自身の権利として保障されるべきものだと私たちは考えています。事実、児童手当については所得制限を撤廃し、十八歳まで支給対象を広げる方向に見直されました。補装具費支給制度についても所得制限が撤廃されました。しかし、同じ障害児支援であるはずの特別児童扶養手当や通所支援などの障害児福祉サービスでは今も厳しい所得制限が残っており、先ほどのような、罰則的な多重の応能負担と言われるような状況に当該御家庭は囲まれています。また、国として実態をきちんと調査をした上で、特別児童扶養手当や障害児福祉サービスについても所得制限の撤廃を検討すべきと考えますが、担当されている厚生労働大臣、また、こども政策担当大臣にそれぞれお伺いしたいと思います。選択的夫婦別姓について「賛成」。憲法改正について「賛成」。政策。* アベノミクスを評価しない 。 * 安倍内閣による消費増税の先送りを評価しない 。 * 安全保障関連法の成立を評価しない 。 * 北朝鮮問題への安倍内閣による取り組みをどちらかと言えば評価しない 。 * 共謀罪法を評価しない 。 * 森友学園問題・加計学園問題への安倍内閣による対応を評価しない 。 * 長期的に消費税率を10％よりも高くすることにどちらかと言えば賛成 。 * 幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ 。 * 財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ 。 * 所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ 。 * 男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ 。 * 被選挙権を得られる年齢を引き下げるべきだ 。 * 原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ。将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ 。 * 選択的夫婦別姓の導入に賛成 。 * ひとり親家庭やDINKSなど家族の形は多様でよい 。 * 非核三原則を堅持すべきだ 。 * 日本の防衛力はもっと強化すべきだ 。 * 他国への先制攻撃に反対 。 * 北朝鮮に対しては圧力よりも対話を優先すべきだ 。 * 消費税10%に賛成。増えるべき税収の使い道として、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減を挙げる 。 * 憲法改正にどちらかと言えば賛成。改正すべき項目として、衆議院の解散・情報公開を挙げる 。。* 安倍内閣による消費増税の先送りを評価しない。* 長期的に消費税率を10％よりも高くすることにどちらかと言えば賛成。* 財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ。* 原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ。将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ。* 選択的夫婦別姓の導入に賛成。* 非核三原則を堅持すべきだ。* 日本の防衛力はもっと強化すべきだ。* 消費税10%に賛成。* 憲法改正にどちらかと言えば賛成。子ども ・若者 保健・ 福祉 防災・ 防衛 新しい 県北 技術を高め、黒字を増やし、手取りを増やす技術立国へ。保健・ 福祉 防災・ 防衛 新しい 県北 技術を高め、黒字を増やし、手取りを増やす技術立国へ ハイパー償却。技術立国へ ハイパー償却税制で国内投資倍増。、黒字を増やす！ AI・デジタル/グリーン/ウェルネス分野への大規模投資＆規制緩和＆地方特区 技術、食料、土地、。ネス分野への大規模投資＆規制緩和＆地方特区 技術、食料、土地、エネルギー、サイバー防衛を含む総合的安全保障戦。制緩和＆地方特区 技術、食料、土地、エネルギー、サイバー防衛を含む総合的安全保障戦略の実行 食品生産者の所得。特区 技術、食料、土地、エネルギー、サイバー防衛を含む総合的安全保障戦略の実行 食品生産者の所得補償制度と農地保全。地、エネルギー、サイバー防衛を含む総合的安全保障戦略の実行 食品生産者の所得補償制度と農地保全給付金の創設、。戦略の実行 食品生産者の所得補償制度と農地保全給付金の創設、外国人土地取得規制の導入 自動運転による観光・輸。と農地保全給付金の創設、外国人土地取得規制の導入 自動運転による観光・輸送改革の加速、高速道路料金の上限制度創。金の創設、外国人土地取得規制の導入 自動運転による観光・輸送改革の加速、高速道路料金の上限制度創設 教育施設。道路料金の上限制度創設 教育施設および公共施設の公衆WiFi整備、本社機能の地方移転促進 世界一、子ども・若。る国へ 妊娠・出産・育児医療無償化、子育てピアサポート拠点、ママパパサポーター制度 賃貸住宅に住む新婚・子育。へ 妊娠・出産・育児医療無償化、子育てピアサポート拠点、ママパパサポーター制度 賃貸住宅に住む新婚・子育て世。出産・育児医療無償化、子育てピアサポート拠点、ママパパサポーター制度 賃貸住宅に住む新婚・子育て世帯を対象と。度 賃貸住宅に住む新婚・子育て世帯を対象とした家賃補助制度の創設（最長６年） 入試改革、外国語教育の強化、習い。６年） 入試改革、外国語教育の強化、習いごと税制（定期代や塾代等は所得控除） ＩＣＴ技術によるパーソナル教育。国語教育の強化、習いごと税制（定期代や塾代等は所得控除） ＩＣＴ技術によるパーソナル教育推進、教員の定員増。と税制（定期代や塾代等は所得控除） ＩＣＴ技術によるパーソナル教育推進、教員の定員増・授業裁量拡大、文理統合。ＣＴ技術によるパーソナル教育推進、教員の定員増・授業裁量拡大、文理統合型教育の推進 国際交流プログラムを大幅。授業裁量拡大、文理統合型教育の推進 国際交流プログラムを大幅拡充しグローバル・トップ・リーダー育成 支える人。ションの推進、オンライン医療とかかりつけ医制度の普及 看護・介護職のタスクシェア・シフト推進と賃上げ、人材マ。つけ医制度の普及 看護・介護職のタスクシェア・シフト推進と賃上げ、人材マッチング支援力強化 総合合算制度(※。スクシェア・シフト推進と賃上げ、人材マッチング支援力強化 総合合算制度(※1)の創設、不労所得等を勘案した応能。制度(※1)の創設、不労所得等を勘案した応能負担化とケース別支援 ロボット就労等による障がい者等の就労機会創。設、不労所得等を勘案した応能負担化とケース別支援 ロボット就労等による障がい者等の就労機会創出と所得拡大 （※1。がい者等の就労機会創出と所得拡大 （※1 医療・介護・障がい福祉など社会保障の自己負担の合計額に上限を設ける。創出と所得拡大 （※1 医療・介護・障がい福祉など社会保障の自己負担の合計額に上限を設ける負担軽減策） 国民。所得拡大 （※1 医療・介護・障がい福祉など社会保障の自己負担の合計額に上限を設ける負担軽減策） 国民の絆と。※1 医療・介護・障がい福祉など社会保障の自己負担の合計額に上限を設ける負担軽減策） 国民の絆と情報防衛力で。療・介護・障がい福祉など社会保障の自己負担の合計額に上限を設ける負担軽減策） 国民の絆と情報防衛力で安全安心を守。軽減策） 国民の絆と情報防衛力で安全安心を守り抜く国へ 被災者支援税制（災害損失控除の創設）とボランティア控。守り抜く国へ 被災者支援税制（災害損失控除の創設）とボランティア控除制度の創設 インテリジェンス・サイバー防。ンテリジェンス・サイバー防衛体制の量的・質的拡充、宇宙空間の防衛力強化 地域防災人材の育成（消防団等の資機材。的・質的拡充、宇宙空間の防衛力強化 地域防災人材の育成（消防団等の資機材充実・処遇改善、防災士育成支援） 領。上保安庁の巡視能力強化、自衛隊の警戒監視活動の明確化） 人権外交の推進、難民支援・救済体制の強化 地域の歴史と。警戒監視活動の明確化） 人権外交の推進、難民支援・救済体制の強化 地域の歴史と強みを活かした魅力あふれる県北。監視活動の明確化） 人権外交の推進、難民支援・救済体制の強化 地域の歴史と強みを活かした魅力あふれる県北へ。市」に 東海村を「次世代医療・エネルギー研究開発都市」に 高萩市を「ウェルネス・ツーリズム先進都市」に 北茨。東海村を「次世代医療・エネルギー研究開発都市」に 高萩市を「ウェルネス・ツーリズム先進都市」に 北茨城市を「歴史。ス炉研究施設(実証炉)＆核融合発電研究施設(実験炉)の県内誘致 県北の医療体制強化、医療機関＆介護事業者へ。験炉)の県内誘致 県北の医療体制強化、医療機関＆介護事業者への公的支援充実 県北の主要幹線道路の渋滞緩和策の。致 県北の医療体制強化、医療機関＆介護事業者への公的支援充実 県北の主要幹線道路の渋滞緩和策の完遂、鉄道の利。医療体制強化、医療機関＆介護事業者への公的支援充実 県北の主要幹線道路の渋滞緩和策の完遂、鉄道の利便性向上、。会中盤、厚生労働委員会・憲法審査会で現場の声を訴える）（2026.06.02）。八王子生まれ→中山中→南多摩高→青山学院大&大学院→日立製作所(研究者)→衆議院議員(4期)、国民民主党青年局長、茨城5区(日立市、高萩市、北茨城市、東海村)、日立市在住、防災士、JAF国内A保持。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」