中曽根 康隆

私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の訪米報告について、全て総理に質問をいたします。まず、今般、国際情勢がますます厳しさを増し、イランをめぐる情勢もある中、日本の総理として訪米され、トランプ大統領と対面での日米首脳会談を実施されたことは、大変意義深かったと考えております。この度の訪問により、両首脳は、互いの強固な信頼関係の下、日米同盟を更なる高みに引き上げていくことを対外的に示すことができたと考えております。改めまして、今回の訪米の意義と成果をお聞かせください。今回の訪米の成功の要因を総理御自身はどのように分析をされているのか、御所見をお伺いをいたします。今回の日米首脳会談で扱われた大きなテーマの一つはイラン情勢でありました。事態の早期鎮静化に向け、今回の首脳会談ではトランプ大統領との間でどのような議論が交わされたのか、お聞かせください。また、海洋国家である我が国にとって、エネルギーの確保は至上命題であります。現在、中東情勢が悪化する中で、重要性を増すエネルギーの安定供給について、今回の訪米における具体的な成果をお聞かせください。経済安全保障分野においては、総理は日米協力を一層強化することでトランプ大統領と一致したと述べられ、重要鉱物に関しては三つの文書も公表されました。会談を通じて達成された成果をお聞かせください。加えて、安全保障の分野では、今後の日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化について意見交換をされたことと思います。会談を通じて達成された日米安全保障協力に関する具体的な成果をお聞かせください。インド太平洋をめぐる諸課題について伺います。中国に関して、東シナ海や南シナ海等における同国による力又は威圧による一方的な現状変更の試みは継続しています。今回の首脳会談では、中国をめぐる諸課題について、日米での緊密な連携を確認されました。トランプ大統領による中国訪問が予定されている中で、今後、中国に対して日米でどのように向き合っていかれるお考えか、お聞かせをください。特に、拉致は、今なお続く現在進行形の重大な人権侵害であり、主権国家に対する断じて許されない国家的犯罪であります。今回の米国訪問の成果も踏まえ、北朝鮮に対して米政権とともにどのように対峙していくお考えか、お聞かせをください。今回の訪問を通じて、総理は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米がしっかり連携していく決意を国内外に明確に示されたものと受け止めています。一方で、自由で開かれた安定的な国際秩序は今大きく揺らいでおり、我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしています。こうした中、米国や同志国と連携をしながら、日本が国際社会の中で主体的に役割を果たし、平和と繁栄を築く責任ある日本外交をどのように進めていくお考えなのか、総理の決意を改めてお伺いいたします。あわせて、今回の首脳会談では、こうした認識の下、トランプ大統領との間でどのような議論が交わされたのか、同志国との連携の在り方も含めてお聞かせください。今回の訪米でも、総理はトランプ大統領と個人的な信頼関係を築かれたことと思います。また、総理は、全体を通して、日米同盟の質を高める協力を確認されたと述べられました。最後に申し上げます。そして、本年、米国建国二百五十年という節目に当たり、新たに二百五十本の桜が日本から贈られることとなりました。これは、単なる記念事業ではなく、百十四年にわたる日米関係の積み重ねを礎に、未来への責任と決意を示すものであると考えております。日米同盟は、我が国の安全保障の基軸であると同時に、自由で開かれた国際秩序を支える公共財でもあります。今こそ、その歴史の重みを踏まえ、両国先人たちが残した知恵や教訓を真摯に受け止め、共にリーダーシップを発揮し、地域と世界の平和と繁栄に一層貢献していくべきであります。桜が時代を超えて咲き続けてきたように、日米のきずなもまた、より強く、より確かなものとして次の世代へと引き継いでいく、その決意と期待を込め、私の質問を終わります。ありがとうございました。時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。今回の法改正は、単なる給与や手当の問題ではなくて、日本の外交力そのものに関わる重要なテーマだというふうに考えております。現行の戦略三文書にも第一に外交力が掲げられており、有事になればもちろん防衛力でありますけれども、平時からグレーゾーンのこの状況下においては、外交力が国家の未来を決定づけます。外交力の基礎は人でありまして、その処遇改善なくして外交力の強化はあり得ず、ひいては、日本の安全保障に悪影響を与え、国益を大いに損ねることにもなりかねません。昨今の国際情勢で、力による支配が拡大する、こういう状況だからこそ、我が国は外交官の処遇改善等を通じて外交力の抜本的強化を行う必要があると思いますし、その基盤となるのは、繰り返しますが、人であります。しかし、今、現場は静かなる危機に面していると思います。実際にワシントンＤＣに駐在している職員に話も聞いたんですけれども、家賃などの必要経費を差し引くと、毎月やはり五百ドルぐらいしか残らないという話でした。アメリカのＤＣの物価を考えれば、月五百ドルというのは本当に厳しい状況だというふうに思います。やはり、日本の国益のために働いている在外職員が、日々の生活費の不安を抱えながら任務に当たるというのは、望ましい状況ではありません。今回のこの法改正、法案の内容を一歩前進と評価しつつも、今後も不断の見直しと機動的な制度設計を行っていただいて、外交官が安心して職務に専念できる環境を整えていただきたいというふうに思います。その上で、ちょっと各論に入っていきたいと思いますけれども、今まさに御答弁いただいたとおりで、為替変動や物価上昇を踏まえて、在外勤務手当の基準額の見直しが行われる。そして、子女教育手当についても、幼稚園相当施設への加算限度額が大幅に引き上げられる。これは、現場の実態を踏まえた改善が盛り込まれている点は大変評価をしております。一方で、世界を見ると、同じ国でも都市によって生活費や教育費の水準が異なるという現実もあります。例えば、アメリカの領事館があるニューヨークとデンバー、この二つを見ても、ニューヨークの幼稚園の教育費は年間三万ドルを超えるようなところもありまして、デンバーのそれと一・五倍ぐらいやはり違うという現状もあるし、又は、当然、国同士で見ても、例えばベトナムとアメリカを見ても、ニューヨークの方が生活費が三・五倍高いとか、家賃に至っては七倍高いとか、当然差があるわけであります。こうした国の間、都市の間の物価差とか教育費の差、これをどのように制度の中で反映させていくのか、これは非常に重要な点だというふうに思います。そこで、お伺いをいたします。もしそうであれば、国ごととか都市ごとの生活費や教育費の差、これをどのように制度の中で反映していくのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。次の質問に移ります。外交官は世界各地で勤務をしていますけれども、その中には、治安情勢が不安定な地域だったり、紛争の影響を受ける地域での勤務も当然あります。最近でも、この中東情勢の緊迫化の中で、在外公館の職員の皆さんは、邦人の安全確保や避難支援、そして情報収集、こういったことに対応してきております。自衛官については、危険任務に対する処遇の議論も進められております。外交官についても、厳しい任地で勤務をするという観点から制度の在り方を考える必要もあると思っています。そこでお伺いしますけれども、危険地域や厳しい任地で勤務する在外公館職員の安全確保や処遇について、現在、どのような制度的な配慮が行われているのか、政府の見解をお伺いします。中曽根委員 ありがとうございます。先ほど申し上げたとおりで、近年、防衛費の増額であったり自衛隊員の処遇改善が進められていますけれども、日本の安全保障というのは、本来、外交と防衛の両輪で成り立っているものだというふうに思います。さっきも申し上げたとおりで、紛争の予防とか危機管理とか、又は邦人保護、情報収集、外交の現場が果たしている役割は非常に大きくなっています。外交官の処遇や在外公館の体制整備は、単なる待遇の問題ではなくて、日本の安全保障を支える基盤として位置づける必要があるというふうに思います。それと併せて、ちょっと個人的な意識を申し上げますと、やはり、危険地域を含めて、在外公館で国益を背負って職務に当たっている外交官に対する世の中の意識というものも非常に重要だというふうに思います。昨今、自衛官に対する意識というのは明らかに向上しているというふうに思いますけれども、外交官もやはり、時に危険を顧みずに、日の丸を背負って任務に当たっている。こういった外交官に対する敬意とか感謝、こういったものを国民はしっかり持たなきゃいけないと思っていますし、世論の意識の醸成というのが必要だというふうに思います。これは、私自身、国会議員としても、しっかりと国民の皆さんに外交官の頑張りというものをこれからも伝えていきたいというふうに思います。次の質問に移ります。在外勤務においては、まさに、給与や手当といった金銭面だけでなくて、生活環境全体への配慮も重要だというふうに思います。異なる文化とか言語、又は医療環境の中で生活するということは、本人だけでなく、家族にとっても大きな負担になることがあると思います。特に、家族のメンタルケアとか、子育て環境とか、生活面での課題も多く指摘をされております。外交官が誇りを持って職務に専念するためには、まずはこうした生活環境への支援というのも欠かせないというふうに思っております。そこで、お伺いしたいと思いますけれども、外務省として、こういった給与、手当、金銭的な改善以外に、在外勤務職員やその家族の生活環境、これをどのように認識しているのか、また、課題があるとすれば、その改善に向けてどのような取組を進めているのか、お聞かせをいただきたいと思います。中曽根委員 ありがとうございます。もう時間になったので最後にしますけれども、在外公館職員を含めた外交官の皆さんの責任感とか使命感に過度に依存することなく、こうやって国益を背負って海外で頑張っていただいている皆さんがモチベーション高く、そして誇り高く、しっかりと働ける環境というのを、不断の見直しをもってしっかりと整えていただきたいと思います。質問を終わります。しかし、国家公務員において、特に意思決定層への女性登用、これはまだまだ十分とは言えないと思います。女性が組織の骨格を担う存在として活躍をするためには、単なる人数の目標だけでなく、昇進過程とか評価制度、又は育児、介護との両立支援、又は転勤の在り方、いろいろと制度設計が問われると思います。女性人材を国家公務員の中核に位置づけていくためには、人事院としてどのような具体策を講じるべきとお考えか、候補の理念と実行の方針をお聞かせください。まず最初に、メア参考人と小谷参考人にお伺いしたいと思います。先ほどメア参考人が御発言の中で、自分の国を自分で守れる国にならなきゃいけない、そして、その際に、ＧＤＰ何％の議論が重要であるのではなくて、目の前の脅威に対応するために幾らかかるかを考えて予算を考えるべきというお話がありました。私は全くそのとおりだと思います。米国から、いわゆるＦＩＰ、米軍の住宅などについて数百億円規模を上積みするよう要請があって、政府が検討に入ったというニュースがありました。また、今の赤澤大臣の関税交渉においても、米国からの防衛装備品購入が視野に入るかと言われれば、入り得るという発言もありました。自分の国を自分で守るために、当然、自分たちが必要な防衛力を持つために、しっかりと自分たちで予算を決めていくのが前提だというお話がありましたけれども、今申し上げた例のように、米国から様々な理由である意味プレッシャーはかかってきていて、自分が決めるというよりも、アメリカから何か言われて結局そういう方向に移っているという感覚が正直否めません。トランプ二・〇ということになって同盟国や同志国にもディールの発想が持ち込まれている中で、安全保障の分野においても取引的な姿勢が強まっていくと思っております。世界の警察をアメリカがやめて、そして、トランプ政権になってより一層、あらゆる地域における米軍の、アメリカのプレゼンスを意識的にアメリカが引いていく中で、既存のパワーバランスが崩れていく。ここで御質問です。こういう状況において、日米同盟の実効性、抑止力、どのような変化が起きているのか、これまでの同盟関係から条件付の協力みたいな形に変質していく可能性があるのか、是非ともメア参考人、小谷参考人にいま一度お伺いしたいと思います。黒江参考人にお伺いしたいのですが、先ほど自衛官の処遇についてのお話がありました。これに絡めて、私は先日、ＤＳＥＩジャパン二〇二五、最先端の防衛装備品の展示会に行ってきました。そのとき強く感じたことは、無人機の時代だと感じたのです。これまでの人を前提とした戦い方から、無人機対無人機のフェーズに入ってくる。こういった人数のプレゼンスが減る分の抑止力の担保をどう設計し直すか、その辺の御意見があれば教えていただきたいと思います。中曽根委員 時間が来ておりますので、本当はモチヅキ参考人にもお伺いしたかったのですが、外交が大事という話がありました。また別の機会に御指導いただければと思いますけれども、やはり抑止力だけでは不十分であって、とにかく日本とアメリカが対中国というものを念頭に置いてしっかりと戦略的にこれまで以上に協力して外交を進めていく重要性を改めて認識したところであります。また別の機会に是非とも御指導いただければ幸いに存じます。なぜかというと、野党の議員の方が反対をしたと。その理由は、物価高対策に注力しなくてはいけないときに、外遊は本当に必要なのかという話でありました。私は、この報道を見たときに、本当に、ちょっと目を疑いました。こういうときこそ、やはり日本が積極的に他国とコミュニケーションを取りながら、そして、リーダーシップを発揮するときなんですよね。物価高対策は当然重要です。もちろん重要です。政府は、だからこそ、官房長官を中心にしっかりと万全な体制を整えているわけでありますから。やはり、外務大臣というのは、本来の外務、外交、これをやるのが仕事なわけでありまして、これからも必要であれば、もちろん国会日程というのは配慮しなくてはいけませんけれども、堂々と日の丸を背負って、日本の代表として各国を飛び回ってもらいたいというふうに思います。フェース・ツー・フェースで堂々と話をする、これによってトップ間の信頼関係を築くということがやはり外交関係の基礎中の基礎でありますから、これからもいろいろな意見に惑わされず、外務省を始め大臣には堂々とやっていただきたいというふうに思います。続いての質問ですけれども、この大型連休中、私自身も台湾に訪問してまいりました。自民党の青年局長という立場で行ってまいりましたけれども、今回も、頼清徳総統、蕭美琴副総統、林佳龍外交部長、そしてＮＳＣのゴショウショウ秘書長、また韓国瑜立法院長、様々な方と長時間にわたり意見交換しましたけれども、いろいろな一致点を見出すことができました。特に、その前提となるのは、やはり日本も台湾も四方を海に囲まれている島国であるということであります。海洋国家、海というものが極めて重要になってくる。いかにして海を守り、その海を戦略的に活用するか、こういったところで非常に共通の認識を持つことができました。言うまでもなく、食料、エネルギー、そういった経済安全保障上、この海というのは重要なわけでありますし、第一列島線、これは日本、台湾を含めて重要であり、また、今回、ＲＡＡの締結を進めているフィリピンもこのライン上に位置しているわけであります。政府に問いたいんですけれども、海洋国家としての日本、海の重要性及びその保全、そして戦略的な活用、これについて、いま一度外務省の見解をお伺いしたいというふうに思います。この自由で開かれたインド太平洋というのが、言葉だけでなく、実際にしっかりとこの海を守り活用する、日本が率先して引き続き世界に対して海の重要性を示していくということを、是非ともお願いをしたいというふうに思います。次の質問に移りますけれども、今回、日比間でＲＡＡの締結が進められていますけれども、これにより、自衛隊がフィリピン国内での訓練や後方支援活動を行うことがまた可能となって、事実上、東シナ海とか又は南シナ海といった地域での自衛隊のプレゼンスが高まることにもつながる可能性があるというふうに思っております。私、これはもちろん賛成です、賛成ですけれども、こうした動きが、海洋進出を進める中国との間で、偶発的な衝突であったり、又は外交的な緊張というものを高めるリスクも当然内包しているというふうに考えておりますけれども、政府としては、こういったところのリスク、どういったふうに評価をしているか、お答えください。中曽根委員 もちろん、特定の国を意識しているものではないというのは認識しておりますけれども、昨日も、南シナ海において、中国軍のフリゲート艦が二隻、フィリピン軍艦に至近距離で追尾した上に、進路を横切って衝突リスクを発生させているわけであります。スカボロー礁は当然フィリピンのＥＥＺでありまして、中国が一方的に領有権を主張している場所であります。海警の船ではなくて、今回、軍艦でありますし、また、直接的な影響を与えているというのは結構異例なことだというふうに思います。要するに、徐々にやはりエスカレートをしていっているわけですね、中国のこの挑発行為というものが。当然、フィリピンが当事者としてこれを毅然とした態度で対応していくのもそうですけれども、やはり、日本を含めた同盟国、同志国というのが一体となって、力による現状変更を許さないんだという強い姿勢を見せなきゃいけないというふうに思いますし、そういう意味では、このＲＡＡというのはまた非常に有意義なものだというふうにも思っております。また、つけ加えますと、さっきも出ましたけれども、五月三日には、尖閣周辺、中国の領海侵犯そして領空侵犯がありました。そして、船からヘリコプターを飛ばして領空侵犯したということは、いずれはドローンなりヘリの尖閣への上陸、すなわち領土の侵犯にもつながる可能性が非常に高いというふうに思います。もう言われていることですけれども、遺憾とか懸念とか、こういった言葉はほぼ意味がないし、中国側的には全く響いていないものというのはもう明らかでありますので、やはり具体的なアクションが必要ですし、向こうはどこまでやると何をしてくるかと見ていますので、ああ、今回も何もなかったな、じゃ、もうちょっと行こうという、これはもうどんどんどんどん押し込まれていくのが目に見えていますので。防衛省もそうだし、海保もそうだし、外務省もそうですけれども、やはり一体となって日本としての明確なメッセージ、アクションというのを期待をするところでありますし、フィリピンと日本、同じ価値を共有するとよく言いますけれども、価値の共有のみならず、同じ危険とか同じ脅威を共有しているという意味では、より一層具体的な連携が必要になってきますので、是非ともそこら辺の認識も強めていただきたいというふうに思います。次の質問に移りますけれども、今回、我が国はイタリアとのＡＣＳＡ締結を進めております。既に複数のＮＡＴＯ加盟国とも同様の協定を締結しておりますけれども、さらに、日本政府はＮＡＴＯのウクライナ支援司令部への参加も表明をしておりまして、日本とＮＡＴＯの連携はこれまで以上に強まっていくものというふうに思っております。昨日、来日しているＥＵ代表部の高官とも、私、経済安保のこと、外交のことを含めて意見交換をいたしましたけれども、やはり、現在の国際情勢の中で、ＥＵとしてもより一層、これから日本との連携、安全保障にしても、外交にしても、経済にしても強めていきたいというような発言がありました。今回のＡＣＳＡを含むＥＵとの連携の動きというのは、インド太平洋と欧州の安全保障を結ぶ戦略的連携を形成する上で意義深い一方で、同時に、地域の対立構造への関与が日本としてより深まっていく、そういった潜在的リスクも否定できないというふうに思います。また、一般的に見て、アメリカがＮＡＴＯからどちらかというと抜けていくときに、日本がそこに積極的に入っていく、こういったことは、当然、一国としての外交戦略があった上でこういう大きなアクションは起こしていかなきゃいけないと思いますけれども、政府のそこら辺の認識を是非ともお聞かせいただきたいと思います。日本が、東アジアのみならず、世界のどこまで、どれくらいコミットをしていくのかというのは、是非とも、ビッグピクチャーの中で、国益というものを軸にした上でいろいろとアクションを起こしていただきたいというふうに思います。場合によっては、防衛的には連携しないけれども経済的には連携するというところもあると思いますし、一つ一つテーラーメイドで細やかな関係というのを築いていただきたいし、そのときの世界に対するインパクトというのも踏まえた上で、粛々と、したたかに、戦略的にやっていただきたいというふうに思います。最後に、今回、石破総理が、日比首脳会談において、日本とフィリピンのＡＣＳＡの締結に関しても御発言をしましたけれども、同盟に近いパートナーという表現を用いられました。これは当然、日米同盟はありますけれども、これとの比較において、同盟に近いパートナーというのはどういう意味合いを持つのか、政府としての公式の認識を明らかにしていただきたいと思います。冒頭、一言申し上げたいと思います。熟議を掲げながら、参考人招致を審議入りの条件とし、国民生活に直結する総予算の審議入りが一日遅れたことは甚だ遺憾であります。また、安住予算委員長の職権により行われた昨日の参考人出頭決議についても言及をさせていただきます。賛成多数による議決は五十一年ぶりとはいえ、判決が確定した当事者という観点からは過去に例はなく、初めての事例となりました。これは長年積み上げられてきた全会一致の原則を逸脱するものであるとともに、司法権の独立と人権保護の観点からも重大な禍根を残すものであり、極めて遺憾であります。更に言えば、立憲委員一名が遅刻によってこの重大な採決を欠席されたことは大変遺憾であります。真の自立国家に向けて、私は三つの安全保障が重要だと思っております。一つが国家安全保障、二つ目がエネルギー安全保障、そして三つ目が、さっきから出ていますけれども、食料安全保障であります。一つ目の国家安全保障。我が国は戦後、吉田ドクトリンの下に経済成長を追求してきた。一方で、防衛、安全保障というものは、正直、アメリカに依存してきた部分が大きい。自分の国を自分で守るという意識は低かったというふうに思います。いわゆる基盤的防衛力構想の発想であります。しかし、世の中は変わりました。日本も、緊張感高まる世界情勢の中で、自分の国を自分で守る国にようやく生まれ変わりつつあります。これを機に、自分の足で立てる防衛的自立国になる必要がまずはあります。そして、二つ目、三つ目のエネルギー、食料に関してですけれども、とにかく依存が大きい。エネルギー自給率は一三％、食料自給率はカロリーベースで三八％であります。まさにこれは経済安全保障そのものでありまして、やはり依存というものは怖いわけであります。サプライチェーンの確保、これを平時から同盟国、同志国と連携強化するとともに、とにかく国内の供給率を上げていくこと、これが急務であります。要するに、依存を減らしていくこと、自分の足で立てる国になること、この重要性をいま一度認識をして、戦略的に政策を進めていくことが政府の責任であると思います。中曽根委員 これはもう国家の土台に関することですので、是非とも総理の力強い政策の推進をお願いしたいと思います。続いて、対米戦略、特に北朝鮮拉致問題についてお伺いをしたいと思います。トランプ大統領、就任早々多くの話題を提供しております。また、世の中は、石破総理がトランプ大統領とどのような関係を築くかにも注目が集まっております。そんな中で私が一つ気になるのは、先日、トランプ大統領による北朝鮮の核保有国発言がありました。この発言の真意は当然私は分かりませんけれども、もしトランプ大統領がこの発言を基に北朝鮮と何らかのディールをしようと考えているのであれば、これは我が国にとっては懸念材料になるというふうに思います。あのときはあのとき、今は今のトランプ大統領であります。日本政府として、今回の核保有国発言の真意を問うとともに、改めて、拉致被害者の奪還について強く、トランプ大統領、そしてその周辺にインプットをする必要があると思いますし、同時に、米国の強いコミットメントと協力を要請し続けるべきだと思います。改めて、総理は、トランプ大統領とどのように向き合い、そして、北朝鮮拉致問題に関していかに米国の協力を得るつもりか、伺いたいと思います。なので、早く会うよりも、タイミングをしっかりと見極めた上で、会ったときに確実に成果を残してくる、こういったことに是非とも意識を置いて、今後の日程も、総理、考えていただきたいというふうに思います。そして、もう一点申し上げますと、今後、我が国は、これまでのバイデン政権以上に対米戦略を明確に持たなきゃいけないというふうに思っております。これまでとは違うシビアな局面が増える可能性が高いと思うからです。アメリカにとって日本がいかに重要な国か、いかに必要な国か、我が国の不可欠性というものをアメリカにしっかりと主張し、伝えていかなくてはいけない。例えば、在日米軍基地の存在意義もそうだし、日本の地理的重要性もそうだし、グローバルサウスとの懸け橋としての役割もそうだし、日本にしかできないことがあるわけです。堂々と米国と向き合って、その上で信頼関係を構築していただきたいというふうに思います。続いて、ＢＲＩＣＳを含むグローバルサウス戦略について、外務大臣にお伺いをいたします。質問に入る前に、一点、中国との向き合い方について意見を申し上げます。米国が保護主義に走る中で、中国がこれをチャンスと捉えて、より積極的に行動してくることを私は懸念をしております。今後、日中韓の外相会談、報道では三月末にあるかもしれないと出ておりますし、三か国によるＦＴＡの話も進むかもしれない。中国はこれを足がかりにして、今度はＴＰＰの加盟についてもより力を強めてくるかもしれない。また、習近平主席が総理に送った書簡に、近いうちの首脳会談という内容が、これは事実かは分かりませんけれども、報道もあります。この中国との戦略的互恵関係というもの、私、いまいちその定義がはっきりしませんけれども、確実に言えるのは、今後、緊張感のある国益を懸けた交渉とか駆け引きの連続になるということを是非とも強く覚悟して、中国と向き合っていただきたいというふうに思います。ここから本題に入ります。今、欧米と中ロがこれらの国々を自分の陣営に引き込もうとある意味綱引きをしている状態ですけれども、ここで大事なのは、我が国のスタンスです。ＢＲＩＣＳプラス、これは日本にとっても極めて重要であって、エネルギーの依存もあるし、サプライチェーンの要の国々も入っております。大事なことは、日本がこの綱引きに加わるのではなくて、このグローバルサウスの国々の存在をしっかりと正面から受け止めた上で、これらの国々が共生できる新しい世界秩序の形成に日本が積極的に協力をしていくべきだというふうに私は思っております。ここで外務大臣にお伺いしますけれども、中国がこういった形で、あめとむちを使って自陣営に引き込もうとしている、こういった状況において、これほど我が国が主体的に戦略的に外交を展開するべき時期はないと思いますし、こういうときこそ、日本にしかできない役割を果たしていくべきだというふうに思います。どうしても米中に我々は視点が行きがちですけれども、やはりグローバルサウス、これまで以上に目を向けていく必要があります。中曽根委員 ありがとうございます。次に、自衛官の確保及び国民の認識についての醸成、これを防衛大臣に伺いたいというふうに思います。言うまでもなく、今我が国が置かれている安全保障情勢というのは、戦後最も厳しいと言っても過言ではありません。今後、あらゆる面から防衛力の抜本的強化が必要とされますけれども、私が何よりも大事だと考えるのは人であります、人的基盤の強化。やはり自衛官こそが防衛力そのものであるからであります。私が防衛大臣政務官を務めさせていただいた際に、日本中の基地、駐屯地を回りまして、そして、自衛官がぎりぎりの精神状態においても日々の任務を遂行している姿を見てまいりました。例えば、ジブチ共和国で、四十度の灼熱の中で、プレハブに寝泊まりをしながら海賊対処に当たっている自衛官だったり、又は、硫黄島で、電波がほぼない中で、携帯電話がほとんど見られないときに、三段ベッドに寝泊まりしながら、雨水をためて、それを生活水に使っている自衛官たちもいました。自衛官に対する国民意識のより一層の醸成が必要だと私は思いますし、彼らへの心からの敬意とともに、処遇の抜本的改善とか、また、退官後の処遇とかを含めて、やはり人材確保のために手を尽くすことが政府の責任だというふうに思います。防衛大臣として、自衛官に対する国民意識の醸成及び人材確保への決意をお伺いしたいと思います。私には忘れられない光景があります。防衛大学校を訪れて学生たちと話をしているときでありますけれども、一人の一年生が私に本当に不安な顔をして言いました。政務官、私、朝六時の起床ラッパを聞くのが怖いんですと。そして、初任給三十万円の大企業もたくさん出てきている。さらには、賃上げを五％以上、しかも、これを何年も連続でやっていくという企業がどんどん出てきている。コストは上がる、価格転嫁ができない、だからこそ利益が上がらない、だからこそ賃上げができない、賃上げができないから人が逃げていく、人が足りない。こういう極めてネガティブなスパイラルにはまっているのが今の地方の実情であります。このままでは、ますます都市部と地方、大企業と中小企業、格差が広がっていってしまうことを大変懸念をしております。政府の目指す中小企業、小規模事業者の価格転嫁とか生産性の向上を達成して自走できるようにする、これは重要です。一年又は二年、タイムラグができるかもしれません。やはりそれまでは、事業者の底力を信じつつも、補助や減税や金融支援やあらゆる手段で、粘り強くこういった企業に支援を行っていかなくてはいけないというふうに思います。大臣に伺いますけれども、大企業と中小企業の今置かれている現状、タイムラグ、こういったことを踏まえて、具体的にどういった支援策があるのか、提供できるのか、どうやってこの格差を止めていくのか、伺いたいと思います。まず、攻めの話でいえば、やはり大規模化、法人化、事業の多角化、こういったことで国産農産物を効率的に大量に生産をして、それを戦略的に海外に輸出をしていく、そして稼げる産業に持っていくということだというふうに思います。同時に、これは食料安全保障にも直結しますし、自立した国への土台にもつながってまいります。やはりメイド・イン・ジャパン、この強みを生かして、世界に付加価値のある国産のものをどんどん出していく。肥料、飼料、資材、燃料の高騰はもちろんですし、豪雪、豪雨、霜、ひょう、こういった天候、そして自然災害、こういったものと闘っている。また、今、政府が最低賃金千五百円を目指すと言っていますけれども、こういった小さな農家、雇っているパートさんとか、又は技能実習、特定技能の外国人とか、こういった方たちの賃金が上がると、農業の経営を物すごく圧迫することにも今後なる、大変大きな不安があるというふうに声をいただいております。また、先週、私の地元前橋市において、残念ながら豚熱が出てしまいました。こういう日々闘っている農家をどのように国として守っていくのか、これは最重要課題だというふうに思います。また、食料安全保障も、突き詰めれば、結局、こういう日本全国の家族経営の農家さんたちが足腰強く営農できる環境をつくれるかどうかに懸かっていますし、いざというときに全国各地で農産物を作り供給してくれる農家さんたちがいてくれるかどうか、これは食料安保そのものだというふうに思います。そして、こういった家族経営の農家は今後激減していくことがもう確実と言われておりますけれども、こういった中での日本の農産業及び食料安全保障について、農水大臣の御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。次に、産業政策における国家意思ということについて、また経産大臣にお伺いしたいと思います。自由主義、資本主義の世界において、民間の活動に政府が過度に介入するということは望ましくはありません。そして同時に、これらの技術というのは、我が国の武器として今後大きな可能性も持っているわけであります。例えば原発の技術もそうだし、小型モジュール、ＳＭＲもそうだし、量子も半導体も水素も核融合も、いろいろな日本が強みを持っている科学技術、世界でも優位性がある、不可欠性がある技術があるわけです。これらを国家の意思としてしっかりとまず守る、そして育てる、そして産業としてつくっていく。技術で勝ってビジネスで負けると言われてきた日本、この反省を踏まえて、技術で勝ってビジネスでも勝つ、やはりこういった日本になるために、官民一体で同じ方向を見て、オール・ジャパンで産業をつくって成長させていく必要があるというふうに思います。経済安保の観点から、技術を発掘して守ること、そして、産業政策として、その技術を生かしてビジネスとして成長させること、これを民間と連携した上で、国家として、一連の流れを責任を持って担っていこうということが重要だというふうに認識をいたします。改めて大臣にお伺いしますけれども、国家意思を示して、国として責任を持って技術を守って、日の丸の産業をつくっていくことの覚悟と、そして、その具体的な戦略を政府は持っているのか、お伺いしたいというふうに思います。私が気になるのは、野党から出された一回目の弾劾決議案、ここにはこういうふうに書いてあります。尹大統領は、北朝鮮と中国、ロシアを敵対視し、日本中心の奇妙な外交政策にこだわり、日本に傾倒した人物を政府の主要職位に任命するなどの政策を展開することによって、北東アジアで孤立を招き、戦争の危機を誘発させ、国家安全保障と国民保護義務を放棄してきた。ちょっと目を疑うような文章であります。もし野党が政権を取った場合に、日韓関係は一体どういうふうになってしまうのか、ひいては日米韓はどうなってしまうのか、大変危惧をしているところであります。日米韓の連携は、昨年のキャンプ・デービッド合意、御案内のとおりで、三か国の首脳がしっかりと話し合い、そして同じ方向を見て、大変未来志向な合意がなされて、大変良好な状態でありました。あれから一年ちょっとたった今、気づいてみれば、韓国の大統領は職務停止、アメリカは新しい大統領になる、先行きの不透明極まりない状況になっております。大変心強い御答弁をいただきまして、安心をいたしました。日米韓の連携は、もちろん、言うまでもなく、地域の平和と安定のためにも極めて重要だというふうに思います。台湾海峡を含む防衛的な側面もそうですけれども、日米韓そして台湾、これによる半導体のサプライチェーンの構築、いわゆるチップ４ですね、こういった意味でも、安全保障、経済安全保障上でも大変重要な役割を担っている連携でありますので、是非とも日本のリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思います。続いて、ちょっとアジアの外交についてお伺いしたいと思います。戦後日本は、御案内のとおりで、吉田ドクトリンの下に、安保、これはアメリカに任せて、しっかりと経済成長するという路線を取ってまいりました。結果的に、そのおかげで今の日本の豊かな暮らしがあることは言うまでもありませんけれども、冷戦が終わって、各国が独自のアイデンティティーを模索した上で世界の中で存在感を示していく、そういうステージに入ったときに、日本としては、なかなか独自の戦略、そして独自のアイデンティティーというものを打ち出して世界の中で存在感を出すことができなかった、存在感が低下をしていった側面があるというふうに思います。一方で、安倍政権以降、数々の多国間の枠組みを日本主導で機能させて、我が国の国際的立場というのは飛躍的に上昇したと言えると思います。今後、我が国がより必要とされ、そして頼られ、そのプレゼンスを確保するためには、今後、独自の外交戦略がこれまで以上に求められているというふうに思います。そういった中でキーとなるのが、東南アジアや、いわゆるグローバルサウスと言われる国々との関係強化、そして信頼の醸成だというふうに思います。西側諸国は、この十年余り、自由、民主主義、法の支配といった価値観外交を展開して世界の秩序を保とうとしてまいりましたけれども、ロシアによるウクライナ侵略だとか、中東情勢、力による現状変更、こういったことによって一層世界は分断をしているというふうに思います。アジア諸国、グローバルサウスというのは、必ずしも西側が出している価値観に呼応しているともなかなか言い難い状態だというふうに思っております。こういった中で、人権や法の支配といった従来の価値から一歩進んだ日本が大切にしている価値観、例えば人間の尊厳に光を当てるとか、思いやりとか、人徳とか、他者ファーストとか、やはりこういったことによって世界の分断を止めて共存共栄を図っていくべきだと思いますし、それこそが日本にしかできない外交だというふうにも考えております。アジア諸国、グローバルサウスとの連携を深めて、それを強みとして世界の中で重要な橋渡し、ブリッジ、外交を展開をしていただいて、我が国の存在感を飛躍的に高めて、同時に、我が国が地域の安定に寄与するものであるというふうに確信をしています。御案内のとおり、アジアのダイナミズムはもう無視できない状況にあります。アジアを一つの政治的、経済的、そして文化的なコミュニティーとして共栄していく意識は必須でありますし、日本も、地政学的なメリットも大きいですし、果たすべき役割も大変大きくなってくるというふうに思います。我が国の外交戦略、特に東南アジアとの関係をどういうふうに位置づけていらっしゃるか、説明できる範囲で具体的に教えていただきたいと思います。中曽根委員 日本にしかできない外交が必ずありますし、今、それがまさに求められている時期だというふうに思います。これからも政府としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。岸田総理は、先日の米議会でのグローバルパートナーシップ演説において、米国のリーダーシップの方向性は間違っておらず、その責任の重荷を日本が共に背負う旨を表明をいたしました。また、ゴールデンウィーク中には、木原大臣が、日米、日米豪、日比、日米豪比の防衛相会談を立て続けに実施をいたしまして、南シナ海における海上協力活動や相互運用性の強化について確認をいたしました。一方で、我が国は長らくこの一国平和主義と言われるような内向きな安全保障観で進んできたのも事実だというふうに思います。ようやく、安倍政権において国際協調主義に基づく積極的平和主義を新たに掲げて、岸田政権においても強力にこの安全保障政策を前進させてきたところであります。日本の防衛政策の方向性と決意をお聞かせいただきたいと思います。中曽根委員 大臣、ありがとうございました。バシー海峡、南シナ海、台湾と、資源を含む貿易の九九％を同地域を含むシーレーンに頼っている以上、この地域に日本が関与するのは当然のことだというふうに思っております。日本として、米国に関係なく、主体的に関与する意義をいま一度認識した上で、本当の意味でこの一国平和主義から脱却をして、積極的にこの地域に、そしてアジアに、安全保障に責任を負う覚悟、姿勢を示していくべきだというふうに思います。次に、装備移転についてお伺いをいたしたいと思います。複雑かつ厳しい安全保障環境に直面している我が国としては、日米同盟を基軸としつつも、我が国にとって望ましい安全保障環境を我が国自らが能動的につくっていく必要があるというふうに思っております。そのための手段として、年末及び三月に防衛装備移転の三原則や運用指針を改定したことは、五類型を始めポジティブリストがゆえの制約はまだまだ残りつつも、防衛装備移転を政策ツールとして活用し得るという気概を示したことは大変喜ばしいことであり、評価したいというふうに思います。その上で、先般、私自身が事務局長代理を務めます次世代の防衛産業の構築と海外装備移転を抜本的に推進する会、いわゆる防衛装備移転促進議連として、日本の国家防衛産業・装備移転強化戦略の策定を岸田総理に提言をいたしました。これは、米国もＥＵもオーストラリアも、そしてイギリスも、近年相次いで策定をしているわけでありますけれども、政府、防衛産業が一体となって防衛装備移転を我が国の望ましい安保環境の創出のために能動的かつ戦略的に活用していくことが必要でありまして、さらに、政府としてどのような外交・安保戦略の下、どこの国に、どの分野のどの装備を、どれくらいの量、どのようなスピード感を持って輸出していくのかといった大きな方針、国家の意思を示すことが重要だというふうに思っております。ここでのポイントが、企業の意思のみならず、やはり国家の意思を示すということが非常に重要だというふうに思います。これによって、装備移転にある意味二の足を踏んでいる防衛産業の覚悟にもつながりますし、日本の防衛産業の勃興にも寄与すると考えております。ここで、改めて、国家防衛産業・装備移転強化戦略の策定の必要性や意義について、木原大臣にお伺いをしたいと思います。中曽根委員 力強い御答弁、ありがとうございます。やはり、まずは防衛装備に関する日本におけるネガティブなマインドセットを取り除く必要があるというふうに考えております。やはり、企業任せでは移転は進まなくて、日本国営業本部長として政府が主体性を持って、省庁横断的に、特に外務省における在外公館での情報収集やリレーション構築を含めたロビー活動、こういったことを積極的に行った上で、その他の各種支援ツールを活用して官民一体となって進めることで初めてこの移転ディールが成立するというふうに考えております。次の質問に移りますが、これはちょっとやや各論になってしまいますけれども、自衛官に支給される官品についてお伺いをしたいというふうに思います。私自身が防衛大臣政務官を務めていた際に、全国の基地、駐屯地を回らせていただいて、現場の隊員とざっくばらんな本音の意見交換をたくさんさせていただきました。その中で多く聞こえた声が、支給される官品に対するある意味不満でありました。自衛隊員には様々な官品が御案内のとおり支給されていて、全隊員共通のものもあれば、その訓練内容によって、特定の部隊ならでは支給されるものもあります。そして、この官品が使いづらい、機能が低いという声が非常に大きかったのが印象に残っております。そして、この購入する物、装備も、決して安いものばかりではなくて、物によっては十万円を超えるようなものもあるわけであります。つまり、隊員の個人的な財政負担にも直結している状況であります。ちょっと具体例を挙げますと、サスペンダーでであったり、ベルトであったり、弾嚢であったり、アイセーフティー、対物の眼鏡であったり、耳栓、ポーチ、やはりこういったものは私物を買うのがもう前提というふうに聞いております。続いての質問に移りたいというふうに思います。次は、南西の日米プレゼンスの拡大、そして、基地等の共同使用の促進についてお伺いしたいというふうに思います。先日のハワイでの日米防衛相会談でも、南西地域における日米の共同プレゼンスを着実に拡大していく重要性について改めて一致というふうにありました。他方、沖縄では、与那国、石垣、宮古と駐屯地が開設をしておりますけれども、本島では新規駐屯地、訓練場の話がありません。そして、それを支えるためのうるま市の訓練場の整備計画というのは、白紙撤回となっております。現下の安保情勢を踏まえれば、南西の日米プレゼンスを高めなくてはいけないのは明確であります。一つの手段としては、やはり共同使用の一層の促進があるのではないかというふうに考えております。防衛大臣として、どのように南西地域における日米の共同プレゼンスを拡大をしていくのか、その際に、特に本島における共同使用の促進という考えをどのように見ているのか、御見解をお伺いしたいというふうに思います。中曽根委員 ありがとうございます。共同使用の促進は、沖縄における自衛隊の訓練環境を大きく改善させることにもなると思いますし、米軍との相互運用性を促進するものでもありますので、是非とも力を入れて進めていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。先ほどちょっと申し上げた装備移転の話もそうですけれども、我が国にとって望ましい安全保障環境の構築のためには、我が国の限りあるリソースを最大限活用する必要があるというふうに思っております。自衛隊のみならず、海上保安庁、外務省におけるＰＫＯ、ＯＳＡ、ＯＤＡなど、政府が主体性を持って、人、お金、インテリジェンスを総合的に活用して、戦略的に実施をしていくべきだというふうに思います。例えば、今申し上げた外務省、昨年立ち上げたＯＳＡは、他国の軍の安全保障能力強化を目的としておりますけれども、その案件形成においては、外務省や大使館だけではなくて、当然、防衛省のコミットが不可欠であるというふうに思います。相手国の軍と直接的な交流を有している自衛隊が積極的に案件に介入、助言をする、その上で、自衛隊の各国への能力構築支援、そしてＯＳＡでの支援、このシナジーを生んで政策効果を最大化させる必要があると思います。結果的に、域内の抑止力を向上させることにもつながるというふうに思います。我が国にとって望ましい安保環境を構築するために、そしてその政策効果を最大化するためにも、外務省を含めて、これまで以上に省庁横断的に、戦略的に連携していく必要があると考えますけれども、防衛大臣の見解をお伺いしたいと思います。今参考人の皆様から大変示唆に富んだ貴重なお話を伺うことができました。改めて痛感をいたしましたけれども、今回のいわゆる育成就労制度、そしてその先の特定技能一号、二号、これは、単に労働力の確保ということではなくて、我が国の外国人に対する姿勢とか寛容度とか、そういったことを対外的に示す大変重要な制度、この法案の審議であるということを改めて感じた次第でございます。選ばれる国というキーワードがよく出てまいります。インバウンドの面から見ると、やはりコロナ禍を過ぎて、もう九割回復してきて、大体三千万人弱が日本に毎年来ている。二〇三〇年までには、政府の目標として六千万人の外国人が年間来る。こういう観光とかインバウンドという意味においては、日本は大分選ばれる国になってきているのかなというふうに思います。一方で、労働という意味で選ばれる国になるためにどうしたらいいか、又は住みたい国になるためにどうしたらいいかという意味ではまだまだ課題が残っている。他国との賃金優位性もほぼなくなってきている中で、外国人の方々に来てもらう、暮らしてもらう、働いてもらう、このためにどういう制度が必要かが問われていると思いますし、まさにそのときに出てくるキーワードが共生社会だというふうに考えております。今回の法改正自体はもちろん国の責務で行いますけれども、実際に外国人の皆さんが住み、働くのは地方が多いわけであります。共生社会において、当然、地方での取組ということが重要になってきますし、地域産業政策として、外国人受入れの環境整備というものも、国もですけれども、自治体もしっかりと整備をしていく、そういう意識を持つ必要があるというふうに考えております。そういう意味でも、今日は、地方、この群馬県において、特に、日本有数の外国人集住地域である伊勢崎市長であったり、また大泉町から糸井会長であったり、そして、県、アカデミアからも参考人の皆さんにお出ましいただいたことに本当に感謝をしたいというふうに思います。育成就労制度の中身、これはもう国会でも、法務委員会で相当な時間を割いて議論をしてまいりました。転籍の要件もそうですし、監理団体の強化もそうですし、各論については議論をしてきました。本日は、せっかく地方に来ておりますので、質問の軸足を地域における共生社会という観点で私からは質問させていただきたいというふうに思います。先ほど、午前中、三進工業さんにお伺いしまして、プラスチック成形の現場も見せていただきました。そこで、社長さんを始め、そこで働いていらっしゃる技能実習生そして特定技能一号のベトナム人の皆さんと直接意見交換をする機会をいただきまして、一言で言うとすばらしい会社だなと私は思いました。まさに今、結城参考人がおっしゃった承認欲求がちゃんと満たされている。そして、社長自身も、自分が習得した技術、スキルに自信と誇りを持ってもらいたいんだという、すごい熱い思いを持った会社、すばらしい取組をされていました。そこで、一つ問題が出てきたのが、特定技能一号の二人のベトナム人が、日本に来て、技能実習の段階からもう七年、八年がたって、技能検定も二級を取って、いよいよ二号に挑戦をしている最中だ。日本語も大分うまくなって、会社の中でも、後輩の技能実習生たちにいろいろ教える、アドバイスをする先輩としての役割もすごく頑張っている。ただ、彼らは、特定技能一号は五年ですから、もうすぐタイムリミットが来てしまうわけですね。テストに受からないと、仕組み上はもう帰国せざるを得なくなる。また、企業に任せているだけでも難しくて、やはり行政とか自治体がしっかりと企業を支えてあげる、そして、労働者の成長につなげていく必要があるというふうに思っております。ここでちょっと質問なんですけれども、自治体の関わりというのが、こういった頑張ろうと思っている労働者たちにおいても非常に重要という中で、これは答えられる範囲でいいんですけれども、臂参考人にお伺いしたいんですが、こういう熱意ある会社、熱意ある外国人の労働者がいるところにおいて、自治体としてどういうサポートを、手を差し伸べることができるか、何か御意見とか感想があればお聞かせいただきたいというふうに思います。中曽根委員 ありがとうございます。伊勢崎市は、多言語のラジオ放送をやったり、そこにＡＩのアナウンサーを導入したり、ＤＸも本当にうまく駆使されて、いかに外国人の皆さんに対して、労働という意味じゃなくて、生活者としてなじんでもらうかという取組をされていると思いますので、大変それは私もすばらしいなというふうに思っております。次の質問ですけれども、先ほども結城参考人からもありましたけれども、群馬県の調査で、外国人の七割が地域と積極的に交流をしたい、ただ、一方で、日本人の六割が最低限の交流でいい、ここに認識のギャップがあるというふうに思っております。新井参考人にお伺いしたいんですけれども、この外国人に対する情報発信、今の臂参考人の話も大事なんですけれども、一方で、このギャップを埋めるためには、県民に対する認知とか情報発信もすごく大事になってくるというふうに思います。外国の皆さんを受け入れるメンタリティーとか心構えを県民、市民に持ってもらう必要があると思うんですけれども、そこら辺に対しての県としての考え、取組をお教えいただきたいと思います。中曽根委員 ありがとうございます。続いて、結城参考人にお伺いしたいんですけれども、いろいろな御著書、また書かれているものを拝読させていただく中で、外国人に対する日本語教育の重要性というものをいろいろ目にさせていただきました。言語は極めて重要でありまして、言葉ができないことによる行動の制限が生まれたり、そこから孤立化がまた出てきたりと、長く日本に滞在することになるだろう外国人の子供たちへの日本語教育というのはやはり非常に重要なんだなというのを勉強させていただきましたし、それがもたらす地域への影響というのも非常に大きいんだというふうに思います。先ほど糸井参考人からも、外国人にも格差がある、子供の学歴、そういったところから、いろいろなものがある意味始まっているというような御示唆もいただきました。その上で伺いたいのは、外国人の子供の日本語教育もそうですけれども、ライフプランの中でのキャリアアップ、そして、先ほどおっしゃった転機の一つに就職というものが入ってくる。日本という場所、そして、例えば群馬でいえば、この群馬という地域に愛着を持って、さらには雇用主とよい関係を築いて、本当の意味で日本になじんで、キャリアを積んで暮らしていく、働いていく。やはり国、行政の目の届かないところ、細かいところを非常に小回りが利く配慮の中でサポートしている、まずその御尽力に心から敬意を表したいというふうに思います。一方で、様々な取組をされている中で、いろいろなものが手作りであったり、ボランティアの皆さんの使命感にある意味依存をしているところもあると思いますので、こういったところがもっと、予算面も含めて仕組みをしっかりとつくっていくことが大事なんだなというのも感じました。質問は、すばらしい取組をされて、共生社会が実現されているようにもお見受けするんですけれども、とはいえ、二割が外国籍の方ということで、一般的な懸念というのは、外国人がいると治安が悪化する、先ほどから話も出ていますけれども、犯罪が増えるということになります。そういう話があります。今の話を伺って、二点、ちょっと思ったのは、一点は、そもそも日本に来る段階で悪いことをしようと思っている人はそんなにいないんだろうと。外国人が置かれている職場での環境だとか、又は言語からくる孤立化だとか、又は心配な、困ったときに頼る人がいないとか、そういった中でどんどん押し込まれていって、結果的に、そういう人たちが不法滞在だったり犯罪を犯していることがあると思いますので、やはり周りの環境がしっかりしていれば、そういう犯罪もなくなるんだろうなというのが一点。もう一点、大泉町のように、二割というところまでいってしまう、又はこれだけの歴史がある場合は、もう横に座っているのが当たり前になりますけれども、そこに至るまでの過程において、ほかの自治体では、まだまだそういう違和感というのを感じる自治体もあると思いますので、そういったところが特徴なのかなと思いました。我が国は、御案内のとおりで、どうやったって人口は減っていく、それに伴って労働力が減っていく、この事実はもう変えられないわけであります。そういった中で、昨今言われている、女性の活躍とかシニアの活躍とか、又はデジタルを使って生産性を高めていくとか、ＡＩ、ロボットを活用する、そういったことも大事なんですけれども、やはり、現実的に、外国人の皆さんに本当にこの労働市場を助けていただいているというのは紛れもない事実であります。引き続き、我が国として、外国人に活躍をしてもらう必要、そして、その先の、選ばれる国になる必要があるというふうに思います。御案内のとおりで、これまでの技能実習は、人材育成を通じた国際貢献というものが目的でありました。先週の日曜日、私も、地元の群馬県で、キャベツの収穫の手伝いをしてきました。日曜日だったので、パートさんも少ない、人手不足。そこで、是非ちょっと手伝ってくれというので行ってきたんですけれども、そこにベトナム人の技能実習生の兄弟、二十歳と二十二歳の男の子たちがいました。黙々と働いて、汗を流して、本当にすばらしい活躍をしているのを見ました。その結婚資金もためている。結婚したら、今度は、日本で培ったそういった技術を持って、経験を持って、カナダで働くんだということを、さっきカナダという話がありましたけれども、まさに、そういうパターンの技能実習生の男の子でした。その農家さんも、やはり、こんなに働いてくれる、日本人の若者にも是非ともこういうのを参考にしてもらいたいと言うぐらい、外国人の皆さんには本当に頑張っていただいています。重要な担い手であることはもちろんなんですけれども、一方で、私、そのときに思ったのは、キャベツの根元の部分をがんがん切っていって箱に詰めるんですけれども、これが技能実習になっているのかな、そしてこれが国際貢献になっているのかなという疑問はやはり同時に持ちました。こういった疑問が多分世の中でもどんどん広がってくる中で、今回の新制度の創設という流れになっているというふうに認識をしております。今回の育成就労は、育成と確保がポイントであって、育成と就労を両立させていくのが目的であります。明確に労働力として日本社会に寄与してもらうと同時に、特定技能の仕組みと併せて、外国人の皆さんがしっかりキャリアアップをできる、そしてその形成の道を明確化していくのが、今回のこの新制度の大きなポイントだというふうに思います。そういった中で、早速質問に移りたいと思うんです。是川参考人がお話しされている中で、外国人の皆さんは、ただ単にお金を稼ぎに来ているだけじゃないんだ、スキルをしっかりと獲得しに来ている、技能形成をしに来ているんだという話が大変印象に残りました。これすなわち、受け入れる側も、ただ単に安い労働力としてではなくて、この子にどういうスキルを与えてあげられるかな、どういうスキルを伸ばすような環境を提供できるかなという視点を受け入れる側も持たなきゃいけないんだなというのを非常に痛感しましたし、それを更に見える化していく、そして送り出し国においても、日本に行くとこういうスキルが身につくんだ、それによって、また更にそこの国から人がまた来てくれる、そういういい循環を生んでいかなきゃいけないんだなというのを非常に感じました。これは、ちょっと、私の意見でとどめておきます。質問なんですけれども、やはり、これまでの技能実習においては、長時間労働とか、賃金の不払いのトラブルとか、失踪者が多数出るとか、労働者の権利を守る仕組みが不十分だった。これに対して、今回、転職制限の緩和というのは、一つの新制度の目玉になるというふうに言われております。ありがとうございました。岡部参考人は、この最終報告書に対して、人権問題を改善するという観点においては高く評価できるという言葉をいただいております。御案内のとおりで、支援体制を強化するとか送り出し機関の適正化とか監理支援機関への厳格な審査基準の設定とか、人権を守っていく、ここは評価されている一方で、単純労働者に従事する外国人の数を増やすという政策につながる可能性があるとか、また、国外からの労働力を安定的に確保するという雇用者側の期待を反映させたものであるようとも述べられております。その上で、これが我が国の経済や社会の発展につながるのかという問題意識をされている、これは非常に大事なことだというふうに思います。また同時に、選ばれる国になるには、単に外国人の人権に配慮するというだけでは不十分であるというふうにおっしゃっております。御指摘の、人権上の問題について受入れ側が重視すべきはどのようなものなのかを踏まえて、是非ともお伺いしたいと思います。中曽根委員 ありがとうございます。外国人が入ってくることによって、日本人もある意味いい刺激を受けて、よりしっかりとした仕事ができる、結果的に経済や社会も発展していくというウィン・ウィンの関係をつくっていくということが非常に重要なんだというふうに思います。次に、原参考人にお伺いしたいと思います。なし崩しで、質を問わず、量だけでどんどん外国人を入れてくるというのはなかなかいかがなものかという、大変貴重な、また厳しい御意見をいただきました。私の地元群馬の農業生産法人のいい事例も出していただきまして、ありがとうございます。次に、上林参考人にお伺いしたいというふうに思います。今回、非常に重要なテーマになっているもう一つのものが、やはり共生社会だというふうに思います。上林参考人は、昨年書かれた御自身のレポートにおいて、公共政策としての技能実習制度という項目、ちょっと何か、ああっという顔をされていますけれども、それを私、拝読して、すごく納得をしたんですね。どういう労働者をどういう基準でどの業種に、どの地域に配置するかというのは、国の政策としてやはりあるべきだという主張をされていて、さらには、国として、日本語教育とか医療サービスとか住宅提供などの支援を行うべきであると。要するに、それが人権を守ることにもつながるし、やはり公共政策の一環として制度設計をする、国がしっかりとその役割を果たしていく、先ほどもおっしゃっていた、やはり地方の役割というのが非常に大きいという意味でも、国とか地方とかやはり行政側がちゃんとその外国人の受入れを包括的に受け止めて制度設計をする、これが真の共生社会につながるという話をされていたというふうに思います。そういった意味で、この公共政策という視点、そしてこの共生社会の実現という意味において、この受け入れる側の企業でも自治体でも、国でもいいんですけれども、その受け入れる側のあるべき姿について何か御意見があれば、是非とも教えていただきたいというふうに思います。日本の社会の在り方を大きく左右するこの新制度です。やはり、戦略と、ウィン・ウィンと、そういったキーワードを持って共生社会を実現して、同時に、我が国の発展にもつながる。非常に重要なものですので、引き続き、皆様含めて、有識者の皆さんから御意見をいただいて、ブラッシュアップをしていきたいというふうに思います。今日はこの多死社会については取り上げませんけれども、これは間違いなく日本にとって重要な課題になってまいりますので、是非とも、政府としても強い問題意識を持っていただきたいというふうに思います。いずれにしましても、出生率を引き上げていく、そして少子化対策に力を入れていく一方で、確実に到来する人口減少社会において、いわゆるワイズシュリンク、賢く縮んでいくということが大切になってくるというふうに思います。ここで質問をさせていただきたいというふうに思います。そして、その過程で、さっきお話に出た人生の豊かさとか、又は幸せを追求していく、そういった形に変えていけるかもしれない。元々日本は地方分権的で地域の多様性に富む社会だったわけで、そういう方に戻っていく、ある意味そういうステージ、チャンスなのかもしれないというふうに思います。経済成長を追うＧＤＰとか成長ではなくて、よく言われるＧＮＨ、国民総幸福といった、そういった指標も今後ますます重要視してくる必要があるのかなとも思っております。中曽根分科員 この人口減少で大きな問題になると言われているのが、労働力不足であります。この議論になると、よく、女性活躍とか外国人労働者とか、又はＡＩ、デジタルの活用という話になります。これももちろん大変重要であります。中曽根分科員 田中審議官、ありがとうございました。シニア層がより一層社会に参画して活躍してもらえれば、いわゆる社会保障費の軽減にもつながるかもしれませんし、若者の負担を減らすことにもつながるというふうに思います。生産年齢人口という言葉がありますけれども、これはいわゆる、十五歳から六十四歳の、社会の中核を担う世代というふうに定義をされておりますが、この概念もちょっと、そろそろ合わないんじゃないかというふうにも思っております。十五歳からといっても、ほとんどの人はまだ学生ですし、大体、大学卒業と考えれば、二十二ぐらいまでは学生ですし。六十四歳までといっても、先ほど申し上げたとおり、六十五歳以上でも社会で活躍している人はたくさんいるわけでありまして、我々国会議員を見ても、六十五歳を超えて活躍している人は幾らでもいるわけであります。実際、我が国の労働市場において最もボリュームゾーンと言われるのは実は六十五歳以上で、何と八百五十八万人もいるわけですね。そういったことを考えても、やはりこの生産年齢人口という概念はちょっとずれていると思いますし、さっき答弁にあったように、企業も定年を延ばしている、又は定年を撤廃するというところも増えていますので、これからますますシニア世代に社会に参画してもらいたいというふうに思います。一方で、学び直しの意欲は非常に低いという結果が出ているんですね。何で学び直しの意欲が低いのかなとちょっと個人的に考えてみると、リスキリングした上で本当に就職先が見つかるのか、リスキリングしたら本当に所得が上がるのか、お金を稼げるところにつながるのか、やはりそういう、お金とか時間をかけて新しいスキルを得たその先がちゃんと保障されているのかという不安があるからこそ、なかなかリスキリングするモチベーションにつながらないのかなというふうにも考えております。ここでお伺いしますけれども、政府が進めているこのリスキリングというもの、今後、若者のみならずシニア層にも大いに活用されるべきだというふうに考えておりますけれども、そこの取組についてお伺いをしたいというふうに思います。中曽根分科員 原口審議官、ありがとうございました。まさに今のようにいろいろな取組をしていただいているので、その取組がしっかりと高齢者の、シニアの世代のリスキリングにつながって、そして、その先の雇用であり、所得の向上、又は活躍しているという生きがいにつながるように、そこまでしっかりとモニタリングをしていただきたいというふうに思います。企業の受入れの意識とか待遇を変えていくのもそうですし、先ほど田中審議官からもハローワークという話がありましたけれども、やはりそういう、シニア世代と仕事をマッチングさせる、そういったところの仕組みというのも、より、もっと入念に、またきめ細かいものにしていく必要もあるのかなというふうに思っております。ちょっと違う切り口から人口減少について考えたいと思います。防衛の観点から質問させていただきます。この人口減少の影響というのは、社会活動、又は国民生活の大前提となる平和にもかなり影響を及ぼすことになります。昨今、我が国を取り巻く安全保障状況、皆様御案内のとおりで、三正面と言われる大変厳しい状況になっている。ロシアは戦争をしているし、中国、台湾、非常に緊張関係が高まっているし、北朝鮮は弾道ミサイルをどんどん撃つし。こういった状況において、当然、日本としても、防衛力を強化する、すなわち抑止力を強化していく、それに伴ってしっかりと装備を充実強化させていく、こういったことが大事になるわけでありまして、岸田政権において、ＧＤＰ比二％、五年で四十三兆円の防衛予算というのをこれからいかに活用していくかということがポイントになってくる。こういったときに、どんなにやはり装備を充実させても、それを運用する人がいないといけない。結局は、自衛官こそが防衛力そのものであります。この自衛官が今不足をしているわけであります。今後、やはり、有能な人材の取り合いは過激になってくる。アジアを見ても、台湾、韓国、オーストラリア、そういったところは、軍人の確保のために様々な手段を、新たな手段を講じ出しております。高度なスキルを持つ人材を確保するためには、中途採用とか、又は、リボルビングドア方式と言われるような、採用に柔軟性を持たせて、本当にいい人をちゃんと採れるような体制を防衛省としてもつくっていく必要があるというふうに考えております。また同時に、全ての自衛官が若くて体力がある必要もないわけでありまして、適材適所の専門性を生かした働き方、こういったことも考えなきゃいけないというふうに思います。ちょっとまた切り口を変えます。少子化の最大の原因とも言われる未婚について、政府にお伺いをしたいと思います。これまでの調査でも明らかになっているのは、やはり未婚率の高さであります。政府として、現在、多数の少子化対策を打ち出していて、特に話題になってくるのは結婚後の話、既婚者の皆さんがお子さんを持ちたいときにどういう支援があるかとか、又は、二人目、三人目を持ちたいときに、希望をする人数を持ちたいときにどういうサポートがあるかという話は、結構メニューとしては豊富にあるように感じます。しかし、先ほど申し上げたとおりで、少子化の主たる原因というのはその手前の未婚にあるわけでありまして、やはり、ここにタックルしない限りは、なかなかこれは解決には至らないというふうに思います。昨日発表の速報値では、婚姻数四十八万九千二百八十一組、戦後で初めて五十万組を割って、前年からも三万組以上減少したということであります。最後に一つだけ、違う切り口から。人口減少社会におけるデジタルの活用についてです。私の地元、群馬県の前橋市も、デジタルをフル活用して、今、町をまさに大きく変えようとしております。これは、Ｓｕｉｃａと連携して、マイナンバーカードをタッチするだけで電車に乗れるようになったりとか、今いろいろな取組が進んでいる。しかも、それを進化させた独自のめぶくＩＤというのを作って、スマートフォンにマイナンバーカードをくっつけて独自のＩＤを作り、これを今、全国展開しているところであります。こういった、デジタルによる行政の効率化とか、又は市民生活の利便性の向上、非常に取り組んでいる自治体が多くありますけれども、最後に、政府として、こういう自治体をどう評価し、またサポートしていくか、お伺いしたいと思います。手短にお願いします。まず、新藤大臣にお伺いをしたいと思います。今まさに国民を苦しめている物価高、パンデミックや戦争など外的な影響で物の値段が上がっている、そして、インフレが起きて国民生活を直撃をしているわけであります。一方で、この一年半、三割の物は価格が動いていません。コストは上がっても価格転嫁ができない、日本経済のあしき慣習がまだ残っている、又は、安ければよいという長期のデフレでしみついた消費者のマインド、こういったものが理由であると思います。要するに、物価高とはいいながらも、慢性的なデフレはまだ進行中でありまして、今の日本というのは、急性のインフレとそして慢性のデフレ、この二つが同時にある意味起きている状態だとも言えるというふうに思います。そこで、大臣にお伺いします。この二つの病気を同時に治すのは当然大変なわけであります。目の前の物価高をしっかりと抑えた上でデフレを脱却していく、大臣の具体的な解決策をお聞かせいただきたいと思います。中曽根委員 ありがとうございます。物価も賃金も動かない、まさに据置経済が三十年続いている。こういう状況の中では、当然イノベーションも生まれないですし、成長もなかなかないわけであります。体力のある大企業は、意思、決断さえすれば、賃金の上昇、賃金を上げることはできるかもしれませんけれども、地方の中小・小規模事業者はそういうわけにはいきません。今年四月から賃上げを実施する方針の中小企業は全体の六割強と言われておりますけれども、まさに今、新藤大臣のお話にもありましたが、実は、その賃上げすると言っている企業の六割は業績の改善を伴っていない状態であります。要するに、労働力の確保のためには望まない賃上げをせざるを得ない状況に追い込まれているという事実が出てきます。こういうがんじがらめの状況で頑張っている企業、中小企業がたくさんあるということをまず認識をしていただいた上で、大臣にお伺いしますけれども、この地方の中小・小規模事業者の皆さんに向けて、現状を政府としてどのように捉えているか、そして、具体的かつ前向きな対策を、メッセージを是非ともお出しいただきたいというふうに思います。中曽根委員 ありがとうございます。政府は地方創生とうたっておりますけれども、地方の中小企業の活力なくして地方創生はあり得ないと思いますので、是非とも力を入れていただきたいと思います。どうしても、サプライチェーンの中の力関係で価格転嫁したくてもできない中小企業というのはたくさんあるというふうに思いますので、政府として、彼らがしっかりと稼げる状況をつくっていく、しっかりと価格転嫁できる、特に、なかなか進まない労務費の転嫁を強く推し進めていただいて、賃金を上げられる環境整備に尽力をしていただきたいというふうに思います。よい物が高い国日本にならなくてはいけない。現状は、値段が安い、しかも、為替も相まって、外国人からすれば日本は大バーゲンセール中であります。これから更にインバウンドが増えてくる中で、やはり日本の価値ある物が必要以上に安く買われない状況、これは非常に悔しい状況ですので、何とかしたいと思います。高いけれども質がよいから買う、さすが日本は物やサービスがいいなと言われるような、そういう国になるためには、まずは国内のデフレ脱却に全力を注いで、賃金と物価の好循環を生み出していただきたいなというふうに思います。それでは、新藤大臣、齋藤大臣、お忙しい中ありがとうございました。しかし、今、その当たり前の前提、平和が脅かされていて、我が国が直面している三正面は大変厳しい情勢にあるというふうに思っております。長く続いた基盤的防衛力構想、いわゆる受け身の状態からやっと脱却をしてきて、主体性のある動的防衛力を持つ、自分の国を自分で守るという当たり前のことがようやくできつつある今の日本において、安全保障的な自立というのは極めて重要、これができて初めて同盟国、同志国と対等な立場で連携も取れるというふうに考えております。私自身、防衛大臣政務官を務めさせていただいた中で、多くの喫緊の課題を痛感いたしましたけれども、本日は、国民保護、そして、それを行うための鍵となる武力攻撃予測事態についてお伺いをしたいというふうに思います。国民の命を守るときに最も具体的な、また必須となる行動が国民保護であります。まだ実際に我が国を脅かす武力攻撃が起きていない、しかし、いよいよ迫ってきている、このある意味グレーな、主観によって判断が変わってくる難しい状況において、予測事態認定のタイミングというのが極めて重要になってくるというふうに思います。そして、この予測事態認定がない限り、自衛隊も動けないし、国民の避難も実行には移せません。我が国のインテリジェンス能力を最大限フル活用するのは当然のこととした上で、ここはまさに政府の覚悟と決断が問われる場面であるというふうに思います。この緊迫したぎりぎりの状況において、防衛大臣として予測事態認定のタイミングをどのようにお考えか、お聞かせいただきたいというふうに思います。この予測事態の認定というのは、あくまでも国内の管轄事項でありますので、国民の命を守るために必要だと考えれば、他国の思惑等は気にせずに断行していただきたいというふうに思いますし、これはタイミングを逸すれば、戦わずして負けるようなことにもなりかねませんので、是非とも、総理はもちろんのこと、大臣にも必要なときには英断を下していただきたいというふうに考えております。また、この際の輸送には、自衛隊のみならず、当然民間の力も必要になってきますので、日頃から官民共同の仕組みを計画して実効性を高めておくことも是非ともよろしくお願いをいたします。続いて、関連して、林官房長官にシェルターについてお伺いをしたいというふうに思います。中曽根委員 ありがとうございます。財政面はもちろんのこと、設置場所とか設置の在り方など、やはり国が主体となって責任を持って整備をするべきだというふうに思います。自治体と連携して、有事は本当にいつ起こるか分かりませんので、とにかく国家事業としてスピード感を持って進めていただきたいと思いますし、また、当たり前のことですけれども、施設を造って終わりでは意味がありませんので、有事の際に国民の避難がスムーズに行えるよう、日頃から自治体との共同訓練なども含めて徹底していただきたいというふうに思います。中曽根委員 続いて、教育、子育て支援政策について加藤大臣にお伺いをしたいというふうに思います。私自身、子供というのはすごくいいものだなというふうに思っています。だからこそ、もちろん、子を持つ持たないは個々人の自由でありますけれども、持ちたいと望む方が皆持てる環境整備というのは、政府として責任を持ってやっていくべきだというふうに考えております。そして、そのためには、社会全体で子育てを支えていくんだという国民の意識、そして、しっかりとした仕組み、制度がなくてはいけないというふうに思います。そういった意味で、今回新たに創設される支援金制度は国民から広く財源を集める仕組みとなりますけれども、国民は、この支援金がどのように使われるのか、しっかりとした効果を生むのか注視をしているというふうに思います。政府として、国民の実感と納得のある形にしていただきたいというふうに、これはお願いをさせていただきます。ここで本題に入りますけれども、私自身、三歳の双子を育てる子育て当事者として、現在の日本の子育て環境、政策にはいろいろな疑問もございます。その中の一つに、子供の預け先をどう確保するかという問題があります。ここで、大臣にお伺いします。岸田政権が掲げる異次元の少子化対策がこの預け先問題にもしっかりと反映され、世の中のお父さん、お母さんの負担を減らすことにつながるのか、大臣の子育て支援への覚悟とともに伺いたいというふうに思います。中曽根委員 子育てをしながら大臣の要職を務めている加藤大臣の言葉だからこそ説得力がありますし、世の中は大いに期待をしていると思います。世の中のお父さん、お母さんのために、是非とも引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。中曽根委員 最後に、教育について盛山大臣にお伺いをしたいと思います。国づくりは人づくりでありまして、教育こそが我が国の未来であることは疑う余地がありません。そして、今後の世界はより複雑化し、予測不可能になるという中で、やはり生き抜く力が必要不可欠となってくると思います。そういったときに、私の問題意識としては、地方の大学も重要な人材育成の場所だというふうに考えております。地方大学において質の高い教育が提供され、地域を担う人材が育つということは、我が国にとって非常に重要ですし、ただ、その地方大学が今非常に厳しい状況に置かれているというふうに認識しています。全私立大学の半数以上が定員割れの状態。また、地方大学は、保育職、看護職、また教員など、その地域に必要なエッセンシャルな人材、職業人材を育成しているという側面もあって、そういった人材の供給ができなくなるということも大きな問題であります。また、地方大学というのは、地元への就職を支えているわけで、若者の地元定着に大きく貢献して、地方創生の要にもなっています。ここで大臣に伺います。社会の未来も地域の未来も国の未来も、全てはこれからを担う子供たちに懸かっております。二十年前、二〇〇三年に政府は初めて少子化担当大臣を設置をいたしまして、今の小倉大臣で二十六代目となります。この間、様々な施策が講じられてきました。謙虚に反省するべきところはたくさんあるというふうに思います。まさに今、岸田総理のおっしゃっている次元の違う少子化対策、これはいろいろな意味で、もうラストチャンスだというふうに考えております。同世代の小倉大臣の強いリーダーシップで必ず結果が出ると私は期待しておりますし、私自身も微力を尽くして、全力で応援をしてまいりたいというふうに思っております。大臣が先日、テレビ出演の際に、少子化の財源について、このようにおっしゃっていました。慎重な検討を要するとしている国債も含め、あらゆる財源の議論を排除していない、子供がいない方も子育てを終えた方も、皆で支える機運を高めていかなければならない、こうおっしゃいました。次元の違う少子化対策を絵に描いた餅にしないためにも、この財源確保は極めて重要であります。そもそも、なぜ子供が減っているのか、なぜ増えないのかを突き詰めれば、我々がもっと子供という存在に真剣に向き合って、子供の持つ価値とか可能性とか、そういったものをしっかりと認識して、社会全体で育んでいく必要がやはりあると思います。そういう社会の温かさとか雰囲気とか、そういうものが、じゃ、子供を持とうとか、子供を育てよう、そういう一歩につながる。それで初めて様々な少子化対策というのが芽吹いてくるんだというふうに思います。ここで、大臣にお伺いをしたいと思います。こどもまんなか社会は、まさに国民一人一人の意識の改革から始まると思いますので、是非とも御尽力をよろしくお願いいたします。少子化の要因はいろいろあると思いますけれども、一つ揺るぎない事実として挙げられるのが、現在、女性に圧倒的に負担がかかり過ぎているということだと思います。仕事、掃除、料理、学校の送り迎え、こういったことを全てやっているとパンクしそうなお母さん、もうたくさんいらっしゃいます。これでは到底、子育てなんかできませんし、子供を持ちたくても諦めてしまう人もたくさんいるというふうに思います。いろんな方法があると思いますけれども、私から二つ提起したいと思います。一つは、現在、政府も力を入れている育休の促進です。とにかく、偏っているこの育児負担を均等にすること、片方ではなく、夫婦でしっかりと子育てをする風土をつくること、すなわち、男性の育休促進をしっかりとすることだと思います。二つ目は、家のことをアウトソース化することです。ただ、この数字を追うだけでなくて、一番大事なのは中身であります。育休の主たる目的というのは、夫婦が共に子育てを行って、お互いがお互いの負担を減らすことだというふうに思っております。例えば、私、育休取りました、三日間も休みました、これじゃ全く意味がないわけでありまして、例えばですけれども、週に二日、それを一年間継続して、年間計百日間しっかり育児をするとか、せめてそれぐらい必要だし、そもそも、こういう日数とかではなくて、中身が大事であります。中曽根委員 ありがとうございます。例えば、フィンランドのカイッコネン防衛大臣、御案内のとおり、今年一月から二か月間、育休を取りました。まさにフィンランドは、ＮＡＴＯ加盟申請中の、安保情勢が物すごい大事な中で、現職の防衛大臣が育休を二か月取る。フィンランドの男性の育休取得率八割、出産後すぐに父親が休業して、最初から夫婦二人で子供を育てるのが常識。すなわち、この家事代行とかシッターを、しっかりと技術職、プロフェッショナルな人材として認知して、そこにしっかりとした対価を支払うということ、こうすることでこの分野の担い手を増やして、サービスの価格を下げて、より多くの人に使ってもらえる一つの産業になると思いますけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。また、併せてもう一つお伺いすると、この分野の働き手が国内で不足している現状を鑑みれば、まさに二〇一七年から始まった国家戦略特区内における家事支援外国人受入事業、非常に有意義なものだというふうに考えております。この事業のこれまでの実績、要は成果、そして今後、政府としてどう活用していくか、これも併せてお答えいただきたいと思います。中曽根委員 とにかく、お母さんの負担軽減なくして子育て対策、少子化対策、子育て環境改善もありませんので、是非ともよろしくお願いいたします。質疑を終わります。これは個人的に非常に危惧をしている問題でありまして、まず、そちらについて文科省にお答えをいただきたいというふうに思います。私が伺いたいのは、高等教育の修学支援新制度の機関要件の見直しについてでございます。御案内のとおり、二〇二〇年に始まった高等教育の修学支援新制度、これは、しっかりとした進路への意識とか、又は進学意欲があれば、経済的に進学することが困難な学生でも大学、短大、高専、専門学校に進学できるチャンスを確保できるように設けられた、学生個々人を支援する制度でございます。具体的に申し上げると、住民税非課税世帯又はそれに準ずる世帯の学生に対して、授業料、入学料の免除、減額、さらには返済不要の給付型奨学金の支給など、多くの学生にとって、ある意味、命綱となっている大変重要な制度でございます。しかし、そもそも、修学支援を必要としている学生たちというのは、その地域から出て、都心で暮らしながら学校に通うなんということは、経済的な面から見ても難しいというふうに思います。結果として、地域の子供たちの進学機会を失うことになりかねませんし、高等教育の進学率が落ちれば、当然それは国力全体の低下につながるおそれがあるのじゃないかというふうに考えております。大学を含めた教育機関の質を上げること、これは大事ですし、安定的な経営を求めることも大事ですけれども、それというのは、いわゆる修学支援新制度ではなくて、ほかの制度で取り組むことであって、さっきも言いましたけれども、学生に特に関係のない大学の経営の話において、学生の将来の選択肢を奪ったり、又は進学そのものの機会を奪うものであっては絶対にならないというふうに考えております。この制度が学生の経済的支援を狙いとするものであるのであれば、むしろこの機関要件は、厳格化するんじゃなくて、緩めたっていいぐらいのものであるかもしれないと思っております。もちろん、文科省として、限られた予算の中で全力で支援をしているのは重々理解をしておりますけれども、今後、この新制度、見直しの開始後に状況を注視していく上で、もし必要であれば、この機関要件の厳格化、これをまた見直す、そういった検討の余地があるのかどうか、お答え願いたいと思います。中曽根委員 ありがとうございます。今、東京一極集中ということが言われていますし、地方創生というのもずっと政府として力を入れてやっています。いわゆる地方創生において一番大事なのは、その地域にいかに情熱を持った若者たちがしっかりと根差して、その地域を盛り上げていくかということだと思います。本当は自分の地域の学校へ行きたいのに、支援が受けられないから都心に出るしかないとか、そういったことというのは、ただ単に文科行政のみならず、日本全体の国益を失することになりますし、一極集中をより高めることになりますので、今局長がおっしゃった包括的な判断の中で、どうやったらモチベーションのある優秀な生徒が地域に残って自分の学びたいことを学べる環境をつくっていけるかというのを、是非とも考えていただきたいというふうに思います。福沢諭吉の創設した慶応義塾を始め、明治初期から、私立学校の果たす役割というのは極めて大きく、大変優秀な人材を世の中に輩出をしてまいりました。そして、そういった学校の創設者又はマネジメント層、幹部たちというのは、非常に崇高な理念と明確な教育方針を持った人格者たちであったというふうに思います。一方で、時代を今に戻しますと、ここ数年、私立大学絡みの不祥事がメディアをにぎわせることがあります。先ほど申し上げた先人たち、教育に情熱を注いで、人材こそが日本の未来を切り開くと信じて我が国に私立学校の礎を築いてきた先人が聞けば嘆き、落胆するような事件であります。こういった不祥事のケースというのは、もしかしたらごく一部の大学の例外的な事象であるという見方もあります。しかし、これまで、問題があるとしながらも改正されてこなかったこの私学法が法人制度の機能不全を起こしているとも考えられるわけであります。我が国の公教育を支える私立学校が社会の信頼と支援を得て一層発展していくために、今まさに実効性のある改革を進める必要があると考えております。まず、今回の改正の背景とポイントを大臣にお答えいただきたいと思います。中曽根委員 ありがとうございます。知事所轄法人が、大臣所轄法人と同じように規制や制限が行われてこれまで以上の負担が生じないように、慎重な対応が必要であると思いますし、経過措置についてもできるだけ細やかに設けるなど、しっかりとした対策を是非ともお願いをしたいというふうに思います。当然、線引きするわけですから、ある基準を明確にして、それが規模、区域、お金の問題。ガバナンス強化という意味において、理事と評議員をしっかり分ける、役割を明確にする、再定義するのは非常に重要であると思いますし、これは必要なことであると思います。様々な経歴を持った外部人材が法人の理事、評議員に加わって、その学校の教育や研究などに関する十分な情報提供がされた上で、その理事、評議員の見識が反映されるような体制になれば、これまでの法人運営に大きな転換をもたらして、直面する多くの課題にも対応できる契機になるというふうに思っております。同時に、今回の改正で、評議員はこれまで以上に権限というか役割を持つことになり、すなわち責任も増すことになります。時間も大分来ましたので、最後に一言だけ申し上げて終わりにいたしますけれども、今回の私学法の改正というのは、必要な改正であることは間違いありません。一方で、教育機関として、学校法人が、あるいは大多数のきちんとしている法人というのがその手足を縛られ過ぎないようにすることも非常に重要なことであるというふうに思います。私立学校の自主性を損ねず、先ほど話にもありましたとおり、設立の経緯や建学の精神などが尊重されることがしっかりと担保されているということが大前提となります。不祥事のケースなどをもって新たに焦点が当たったこういった問題で、これを契機として、しっかりと私学法というものが改正されて、プラスのいい方向に進むのは大歓迎でありますけれども、今申し上げたとおり、未来ある若者、これを、一部の資質なき幹部人材であるとか又は組織体制不備の犠牲者としないためにも、政府には、今後の状況を、推移をしっかりと注視していただきたいというふうに思っております。やはり、教育全体を見ても、日本というのは、いわゆる天然資源というものがなかなかない、海外に依存している中で、人というものが最大の資源であるというふうに言われております。今、教育というものが大きく転換しようとする中で、いかに学生たちが主体性を持って、自分の学びたいことを学んで、そして長所を伸ばし、そういった人たちが、いかに自分の地域を盛り上げ、又は世界で活躍するような人になるか、イノベーションを生んでくれるか、これにまさに日本の三十年、四十年後が懸かっているわけであります。そういったときに、地方に住む学生たち、そして、経済的になかなか自分では自立できないけれども、公助があれば自分のポテンシャルを最大限に生かせる可能性を持っている学生たちが、その機会を是非ともつかめるような、そういった、冒頭の話になりますけれども、修学支援制度もそうでありますし、今回、この私学法の改正によって、しっかりとガバナンスの利いた健全な学校で学べる、そしてそれが、生徒たちの、ある意味、マイナス影響にならないような、すばらしい、徹底した私学法の改正、学校のガバナンスというのをやっていただきたいというふうに思います。時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。まさに今大臣が御発言していただきました食料安全保障、ロシアのウクライナ侵略で、我々、いろいろと気づかされることがありました。その最たるものが食料安全保障だというふうに考えております。平時はいいですけれども、有事になると、各国、やはり保護主義に走る傾向がありますし、また、自由貿易体制というのが機能不全に陥るというのも、我々、目の当たりにしたところでございます。自分たちで食べるものはしっかりと自分たちで作っていく、この基本にやはり立ち返らなきゃいけないんだろうなというふうに考えております。主要穀物の国産化、また農地、労働力の確保、それに加えて、危機に強い食料供給体制の構築というのは喫緊の課題であります。また、御案内のとおりで、この二年間で飼料は最低でも四割、肥料は三割、価格が高騰しているわけであります。こういった飼料や肥料の輸入依存構造からの脱却というのもまた待ったなしであります。海外への過度の依存の危うさ、先ほど申し上げた貿易自由化のリスク、農業の生産基盤の弱体化など浮き彫りになりましたけれども、改めて、政府の、大臣の食料安全保障に対する危機感、そして具体的な対策をお伺いしたいと思います。今、備蓄という言葉も出ました。やはり、食料安全保障において、備蓄というのは今後ますます大事になってくるというふうに思います。やはり、輸入停滞に備えた備蓄、すなわち、本来入ってくるはずのものが入ってこなくなったときにしっかりと国内で供給できるだけのものを備蓄しておく。いつまでにこれだけのことをやるという数値目標を掲げて、それを一つ一つ実行していき、達成していく。結果的に食料安全保障の基盤が強固になっていくと思いますので、是非ともそこら辺は着実な実行をお願いしたいと思います。続きまして、鳥インフルエンザについてお伺いをしたいと思います。手厚いサポートをいただく、又は柔軟なサポートをいただくと同時に、迅速なサポートも是非とも心がけていただいて、農家の皆さんの少しでも力になっていただけるようにお願いをしたいと思います。また、発生に当たっては、自衛隊の皆さんとか県の関係者が殺処分に当たったり、もろもろの場面で一体となって感染拡大防止のために必死に現場で頑張っていただいておりますので、国としても引き続き十分なバックアップをしていただきたいというふうに思います。続きまして、酪農に移りたいと思います。まさに、今大臣おっしゃったとおりで、二つの大きな理由、コロナによる生乳の需要が減、そしてウクライナ侵略等に端を発するコスト増、この二つが直接的な原因で酪農家を苦しめているということだというふうに思います。これは、二つとも想定していなかった事態が起きて、それによって国内で混乱が起きているということで、まさに、冒頭申し上げた食料安全保障に直結してくるというふうに思いますので、国内の頑張っている、やる気のある酪農家たちが引き続きモチベーションを保って営農ができるように、是非とも、これからも柔軟な、そしてスピーディーな対応をお願いをしたいと思いますし、我々自民党としても全力でバックアップをしていきたいというふうに思います。そういった中で、今まさに大臣の御答弁に出てきた価格転嫁についてお伺いをしたいと思います。作っても作っても赤字になってしまう、だったらもうやめてしまった方がいい、こういう農家さんが現状たくさんいるのは事実であります。持続可能な農業生産にはやはり適正な価格形成の実現が不可欠でありまして、この問題、真剣に取り組まないと、生産者のモチベーションは下がる一方、同時に、やはり食料自給率も下げてしまうということになります。一例として、この対策で、皆さん御承知のとおり、フランスでは新しい法律ができました。農業者の報酬保護のための法律というものです。これは何かというと、農家の収入を守るために、農家と農産物の買手である食料事業者との契約を結ぶ際のルールを定めたものでありまして、書面契約を義務化して、契約内容は農家側が提案、価格決定の際に生産費がどれだけかかったかを考慮しなくてはならないことをしっかりとその契約書に盛り込むという法律であります。日本の農家もしっかりと価格転嫁をできるような体制を整えるべきと考えておりますけれども、農水省の見解をお伺いしたいですし、価格転嫁できているかどうかはどうやってチェックをしていくのか、これも併せてお伺いしたい。やはり、安売り合戦で、みんなが痩せ我慢している状態というのは極めて不健全でありますので、そういったこともしっかりと抜本的に変えていく必要があると思います。また、六月の中間取りまとめに向けた、現在二十年ぶりに改定作業が進んでいる、先ほどから話をしている食料・農業・農村基本法、これにおいても、やはりしっかりと、価格転嫁を含めた農家の所得の確保、こういったことを明記をしていただくことを強く希望をしておきたいというふうに思います。続いて、ちょっと輸出の話をお伺いします。中曽根大臣政務官 委員にお答え申し上げます。原子力発電所の警備については、委員おっしゃったとおりで、一義的には、公共の安全と秩序を維持をする警察機関において実施をしているところでございます。その上で、一般の警察力をもっては治安を維持することができない事態等が発生した場合には、当該事態がいまだ武力攻撃事態に至らない事態であったとしても、自衛隊は治安出動等により対処することが可能となっております。中曽根大臣政務官 お答え申し上げます。ウクライナに対し、要請のあった装備品等を可能な限り迅速に提供するために、防衛省としては、自衛隊機、米軍機、民航機といった利用可能な各種輸送手段を広く活用してまいりました。その際、準備が整った手段から随時輸送を開始したことから、当初は自衛隊機、続いて米軍機や民航機による輸送を行いました。周囲の勤務環境にも影響を及ぼす大きな問題だというふうに考えております。私自身、防衛省の自殺事故対策本部長として、カウンセリング体制の充実やメンタルヘルスに関する啓発教育の徹底、そしてメンタルヘルス施策強化期間の実施など、取組を推進しております。今後とも、私としては、防衛大臣を補佐し、自衛隊の人材確保と能力、士気の向上は防衛力の強化に不可欠であるという認識の下、防衛省・自衛隊の人事基盤の強化に向けてしっかりと取り組んでまいります。とにかく、魅力ある自衛隊、入ってよかった、そして働き続けたい自衛隊であるために、現場の声をしっかり聞きながら、防衛省として不断の努力をしてまいりたいと思います。） 防衛大臣政務官を拝命いたしました中曽根康隆でございます。我が国を取り巻く安全保障情勢が極めて速いスピードで変化する中、鬼木副大臣、そして岩本政務官とともに岸大臣を精いっぱい全力で支えてまいる所存でございます。中曽根大臣政務官 防衛大臣政務官を拝命いたしました中曽根康隆でございます。我が国を取り巻く安全保障情勢が極めて速いスピードで変化する中、鬼木副大臣、岩本政務官とともに岸大臣をお支えし、全身全霊で職務に取り組んでまいる所存でございます。近年、国際社会において様々な形で国家間の競争が顕在化しております。偽情報の流布を含む様々な宣伝工作等が行われるなど、いわゆる伝統的な安全保障領域にとどまらない動きが指摘をされております。委員御指摘のとおり、ロシアのクリミア併合に際しては、偽情報やプロパガンダの流布、サイバー、電子戦による攻撃等を行ったとの指摘がなされておりますけれども、今般のウクライナ情勢においても同様の手法を用いている等の指摘があります。また、中国は、いわゆる三戦、世論戦、心理戦、法律戦、こういったことで、軍事力以外の要素も注視しているとされております。このように、国際情勢が複雑化しつつある状況においては、政治、経済、軍事、技術等の多様な側面を横断的に情報収集、分析する必要がありまして、そういったことを踏まえて、令和四年度予算案においてグローバル戦略情報官を新設することとしております。防衛省としては、このような取組に加えて、関係省庁、関係各国との連携等を通じて、情報収集、分析能力の強化を図っていく所存でございます。中曽根委員 ありがとうございます。ヨーロッパを中心に、各国独自でデジタル取引に売上税を導入するような動きもあるようですけれども、これはこれで二重課税の問題とかいろいろ懸念されるわけでありまして、やはり、しっかりとした国際的な枠組み、そしてルール策定をする必要がありますし、日本のリーダーシップを期待したいと思います。続いて、ジョージアとの投資関連協定についてお伺いをします。さっき辻先生からもちょっとありましたけれども、ＯＥＣＤを始めとする国際機関の日本人職員の数と幹部ポストの獲得についてちょっとお伺いをしたいと思います。様々な課題がもう一国では解決できないこの世の中で、多国間の多様なプレーヤーが複雑に絡み合っている状況において、国際機関の存在意義というのはますます高まってくるというふうに思います。そこで、日本人がどれだけいるか、そして日本人がどれだけ主要なポジションに就いているかというのは、非常に国益に直結してくるというふうに思っております。これはもっと増やせると思いますし、その他国際機関においても職員の増員と幹部ポジションの獲得というのは、是非とも、外務省そして政府として戦略的に働きかけていただきたいというふうに考えています。今、十五ある国連専門機関では、中国が四つのトップのポジションを獲得している一方で、日本はゼロであります。国際機関の中国化が進んでいるなんということも言われますけれども、やはり、これは後々非常に、ボディーブローのように日本とか世界に対してネガティブな影響を与える可能性もあります。やはり、日本としても、このポストにはこの人を送り込もう、そういった戦略を持って、そのために、例えば国際機関幹部養成のコースとかそういったようなものを各省庁に置くとか、そういった仕組みをしっかりと、ポストを取りに行く仕組みをつくっていくということが大事だと思いますけれども、政府としての見解をお伺いしたいと思います。中曽根委員 ありがとうございます。中国は、幹部ポストを獲得することによって、国際ルールや国際標準を自分の国に有利な形に変えようとしているのが明らかでありまして、そのポスト獲得のために、途上国に金銭的な援助などもしながら影響力を強めているといった状況であります。極めてしたたかであるわけでありまして、気づいたときには幹部が中国だらけとならないように、しっかりとした戦略そして実行をお願いをしたいというふうに思います。ちょうど茂木大臣がお戻りになられましたので最後に一点だけ、ちょっと法案とは関係ないんですが、大臣に御質問させていただきたいと思います。また、この度、ドイツのドレスデンの博物館にも慰安婦像が展示されたりしておりまして、やはり引き続き、この世界で間違った歴史認識を既成事実化しようとする動きが目立っている状況であります。我が国としては、しっかり、日韓請求権協定であったり日韓合意であったり、そういった歴史的事実を世界に発信して、多国間において日本の正当性、正しい歴史認識を持ってもらう必要があるというふうに考えています。自分の支持率が下がると対日感情をあおって、内政と外交を混同して、こういう国とのバイのやり取りというのは非常に難しいというふうに思います。だからこそ、世界世論をやはり巻き込んでいかなきゃいけないというふうに考えております。もちろん、対中国というものを考えれば、日米韓が、軍事的にもそうですし、しっかり手を組まなきゃいけませんけれども、やはり、日韓という二国間の問題においては、日本政府として毅然とした態度そして行動を取っていくべきだというふうに考えております。茂木大臣は連休中にＧ７に出席される予定というふうにお伺いしておりますけれども、是非とも、その際に、各国のトップに対して日本の立場そして意見というものを主張していただければなというふうに考えております。防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官、自由民主党青年局長、同青年局長代理、衆議院外務委員会理事などを歴任。憲法改正について「賛成」。選択的夫婦別姓制度について「反対」。政策・主張。=== 外交・安保 === * 安全保障関連法の成立を評価する 。 * 安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みを評価する 。 * 非核三原則を堅持すべき 。 * 日本の防衛力はもっと強化すべき 。 * 「危機のときのアメリカによる協力を確実にするため、日米安保体制をもっと強化すべきだ」という意見に賛成 。 * 「日本にとって中国はパートナーである」という意見よりも「日本にとって中国は脅威である」という意見に賛成 。 * 北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ 。 * 憲法改正に賛成。改正すべき項目に、戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項を挙げる 。 * 共謀罪法を評価する 。 *2020年6月、新型コロナウイルス感染症の流行期、自民党外交部会で副部会長を務める中曽根は菅義偉官房長官を訪ね、「台湾は感染収束に成功している」として台湾との人的往来の早期再開を要望した 。 * 2020年7月28日、自民党外交部会で副部会長を務める中曽根らは「外交力の一層」の強化を求める決議書を茂木敏充外相に提出した 。 === 経済・財政 === * アベノミクスを評価する 。 * 消費増税の先送りを評価 。 * 長期的に消費税率を10％よりも高くすることにどちらかと言えば賛成 。 * 「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という意見にどちらかと言えば賛成（2021年） 。 * 「財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ」という意見にどちらかと言えば賛成 。 * 消費税10%に賛成。増えるべき税収の使いみちは、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減 。 * 原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所の運転再開にどちらかと言えば賛成 。 * 「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」という意見にどちらかと言えば賛成 。 === その他 === * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応をどちらかと言えば評価する 。 * 幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ 。 * 被選挙権を得られる年齢を引き下げるべきだ 。 * 首相には靖国神社に参拝してほしい 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に反対 。2021年のアンケートではやや反対 。 * 同性婚を法律に明記することにやや反対 。 * ひとり親家庭やDINKsなど家族の形は多様でよい 。 * 2021年5月、自民党教育再生調査会のプロジェクトチームで事務局長を務める中曽根らは萩生田光一文科相に「教育のデジタル化に向けた環境整備や人材育成」の必要性を訴える提言書を提出した 。。防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官、自由民主党青年局長、同青年局長代理、衆議院外務委員会理事などを歴任。同年11月11日、第2次岸田内閣にて防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。== 政策・主張 == === 外交・安保 === * 安全保障関連法の成立を評価する。* 非核三原則を堅持すべき。* 日本の防衛力はもっと強化すべき。* 「危機のときのアメリカによる協力を確実にするため、日米安保体制をもっと強化すべきだ」という意見に賛成。* 「日本にとって中国はパートナーである」という意見よりも「日本にとって中国は脅威である」という意見に賛成。* 憲法改正に賛成。改正すべき項目に、戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項を挙げる。*2020年6月、新型コロナウイルス感染症の流行期、自民党外交部会で副部会長を務める中曽根は菅義偉官房長官を訪ね、「台湾は感染収束に成功している」として台湾との人的往来の早期再開を要望した。=== 経済・財政 === * アベノミクスを評価する。* 消費増税の先送りを評価。* 長期的に消費税率を10％よりも高くすることにどちらかと言えば賛成。* 「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という意見にどちらかと言えば賛成（2021年）。* 「財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ」という意見にどちらかと言えば賛成。* 消費税10%に賛成。* 原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所の運転再開にどちらかと言えば賛成。* 「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」という意見にどちらかと言えば賛成。* 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。* 同性婚を法律に明記することにやや反対。* 共同通信の「全国会議員712人アンケート 旧統一教会と政治の関係」というアンケート調査では、中曽根は統一教会との関係に対する4つの質問「献金、パーティー券購入の有無」「選挙活動への支援の有無」「集会への出席や祝電の有無」「政治家の支持表明への考え」の全てに対し無回答であった。積極財政を推進する議員連盟 * 日韓議員連盟 * 自民党青年局。防衛大臣政務官 岩本剛人と共同 | years = 2021。ネズミが出るような築100年のボロボロな寮で、中国、コロンビア、レバノン、そして日本の4ヶ国、計6人の男女共同生活をスタート。また、父が会長を務める日米友好議員連盟を始めとする海外議会との友好議員連盟の運営に携わる。策 1. 未来を決める「少子化対策」 2. 決断すべき「財政再建」 3. 攻守メリハリのある「農業」 4. 長。策」 2. 決断すべき「財政再建」 3. 攻守メリハリのある「農業」 4. 長期視点での「外交・安全保障政策。」 4. 長期視点での「外交・安全保障政策」 5. 若い世代の「政治参加促進」 6. 「憲法改正」待ったなし。政治参加促進」 6. 「憲法改正」待ったなし 7. 「中小零細企業」に実感できる活力を くわしく見る Med。２．感染症や大規模災害に対応可能な「憲法改正」 自衛隊の明記や教育の充実、参議院の合区解消をはじめ、特に新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害等の国家的危機に対応できる緊急事態条項の創設について、幅広い国民の理解を得られるよう議論を深め、憲法改正原案の国会発議を目指します。７．国民の生命と財産を守るための「戦略的外交」 抑止力・対処力の強化を含め日本外交・安全保障の基軸である日米同盟を一層強化し、自由で公正な経済圏の拡大や多角的貿易体制の維持・強化等にリーダーシップを発揮しながら世界における日本の存在感を高めます。（年齢） 43歳, 双子+1、3児の父 （趣味） 読書、映画鑑賞 （好きな食べ物）カレー （住所） 前橋市、群馬県 （経歴） 慶応義塾大卒, 米国コロンビア大修士, JPモルガン証券, 中曽根弘文事務所、衆議院議員。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」