穂坂 泰

ですので、国際法を唯一の盾として日本はやってきたかもしれませんけれども、やはりそういったところもしっかりと日本の立場としては柔軟に考えるべきときなのかなというふうにも思っています。国連機能を見ても、今、国連というものが機能していないというふうに私は見ています。こういったことも是非考えていただきたいな、そのように思います。是非、国益を考えたこの日本の発信、そしてまた防御、こういったこともしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。さらには、エネルギーだけではなくて、日本の安全保障、これについても懸念されているところであります。米国の軍事力が分散されることによって、インド太平洋の抑止力の低下にもつながってくるのではないか、このように警戒をしているところであります。これは言える範囲で結構でありますけれども、今後の戦況、そしてまた軍事的影響をどう見ているのか、受け止めを教えてください。そして、話はトランプ関税について少しお聞きしたいんですけれども、貿易赤字を是正するという大きな目的があったはずであります。また、アメリカに対する貿易黒字、これは約八兆円から九兆円だというふうに当初ありましたが、いわゆる米国に対してデジタル赤字というものが約五兆円あります。この貿易赤字を見ると、グッズとサービスの違いはありますけれども、収支、その一国で見れば、その一国ですから一緒だというふうに思うんです。そもそもで申し訳ないんですけれども、このデジタル赤字というものも加味した上でトランプ関税というものが動いているのかどうか、確認をお願いいたします。穂坂委員 おはようございます。本日は、予算委員会の省庁別審査、貴重な質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。埼玉の衆議院議員の穂坂泰です。もはや、今の国際法の枠組みでは平和を維持していくことが残念ながら難しい時代になったかもしれません。国連の機能不全もそうです。だからこそ、私たちは、どうやったら平和を維持できるのか、戦争しない状況をいかにつくり出していくのか、常に時代に合わせて考えていかなければ国民を守ることができない、そう思います。それでは、質問に入らせていただきます。茂木外務大臣の外交演説において、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を推進すべく、外務大臣として、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていく、このようにありました。国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たすというところ、この日本に対する期待の高さというものは、海外に行くと本当に非常に感じるところであります。これは日本にとって大きな財産であると思いますし、だからこそ、未来につなげるためにも今のＯＤＡにもっともっと力を入れていかなければならない、そう思うところであります。ここで質問なのですが、令和八年度のＯＤＡ関連予算推移、そして今回の予算の考え方についてお聞かせください。ただ、インフレや円安、こういったことを考えれば、実質はマイナスになってしまっているのではないか、そのように危惧しています。今、防衛費の予算も積み上げて、大幅な増という形になっておりますけれども、私は、この日本のＯＤＡ、これもやはり日本の防衛に資するものだというふうに思うし、世界の信頼、期待に応え、連帯をつくる重要な役割を担っていると思っています。現地からも、日本の協力の要望も多いと聞いています。是非、経済を復活させ、予算を増額し、もっと外務省が世界の現場で、各国の自立を助け、そして日本のファンをつくるための活動を推進してもらいたい、そう思っています。余談かもしれませんが、そうした仕事こそ、民間ではできない、外務省、国家の醍醐味の一つで、こうした仕事がたくさんあれば、やりがいももっと出てくるというふうに思っています。今、若い職員の公務員離れ、給料も違う、こういった状況の中で離職者も増えているというふうに聞いています。是非、外務省らしい、そしてまた日本国らしい仕事ができるよう、今後の予算の増額を御検討いただきたいですし、私も応援をさせていただきたいと思います。そして、大臣の外交方針の中に、日本らしい支援、顔の見える支援、このような方針が今ありました。私もそのとおりだというふうに思っています。そして、それを最も具現化しているのが海外協力隊などによるソフト面での人的支援、そして草の根・人間の安全保障無償資金協力、これであるというふうに考えます。まず、ソフト面での人的支援でありますが、私は、アフリカに訪れたとき、日本の存在感を見ました。また、現地の方々からも意見を聞いた経験もありますけれども、やはり、ＪＩＣＡで来た人たちの周りの現地の方々というのが、日本のことが、ファンになっている、そういった人がすごく多いことを感じさせていただきました。ただ日本が現地の支援、協力、こういったものではなく、まさに日本外交になっていること、これを感じております。こうした顔の見える御支援、是非これからも力を入れていただきたいと思います。そして、草の根・人間の安全保障無償資金協力、これも大変重要だというふうに思っています。これは、日本が現場レベルで判断して動けるものとしてすばらしいなと思っておりますし、また、もっとフレキシブルに動ければ現場がもっと活躍できるし、更にやる気も起こってくるのではないか、このように考えています。その国の自立を促す、まさにそういったことだというふうに思っています。ちょっと、この質問、順番が変わって済みませんけれども、草の根無償協力、この予算も私は増やすべきだというふうに思っています。また、円安もあり、この草の根無償は、原則二千万円という金額もありますけれども、固定では、固定で二千万ということでありますと、変動があり過ぎるというふうに思います。この閾値を、インフレや円安に対応する形にすべきと考えておりますが、その対応についてお伺いさせてください。穂坂委員 ありがとうございます。医療機器、車、衣服、こういったものが無償協力の中で多いというふうに聞いています。現地に行きますと、草の根で購入した医療機器には必ず日本国の日の丸がしっかりついているという状況であります。あれを見れば、ああ、これは日本がやってくれたんだ、そういったまさに顔の見える支援だというふうに考えます。是非とも、こういった支援を積極的に拡充していただきたいと思いますし、今ありました、物価や円安、これも十分に是非加味をしていただければというふうに思います。そしてまた、現場のニーズをまさに捉えた支援ができるというふうに思いますし、先ほども言いました、やはり現場がやりたい支援をしっかりとやれるという状況、これが本当に生き生きとした現場を生むというふうに考えておりますので、積極的にお願いできればというふうに思います。私は、ＯＤＡの全体の予算、そしてメニュー、こういったものをもっともっと増やしていくべきだというふうに思います。そうしたことが、結果、日本の信頼をつくり、分断や対立がある世界をつなげることができる。今話にもありましたが、額的なもので勝負するというものも非常に厳しいものがあるというふうに思いますので、是非、日本らしい支援をこれからも広げていっていただきたいというふうに思います。先ほどちょっと学校という話がありましたけれども、もちろんＯＤＡで相手国の学校を整備するのもいいんですけれども、現地の日本人が通う日本人学校が少しちょっと予算が足りなくて、ちょっと疲弊しているところもあるのかなというふうに思います。是非、日本人が通う日本人学校、こういったものの支援もＯＤＡと併せてお願いできればなと思いますので、よろしくお願いいたします。国内に、日本国民に、もっともっとお金を使って、そのような声がやはりあります。グローバルフェスタ、こういった取組なども外務省は行っておりますけれども、国際協力というものを私は学校教育でももっと伝えてほしいな、そう思っておりますし、それが日本への誇りにもつながるというふうに思います。国民の皆様に知っていただきたいこと、私は三つあるというふうに思っています。復興のためのガリオア基金、エロア基金、こういったものがあると外務省の資料の方から見させていただきました。二つの基金から十二兆円ものお金が日本に入ってきて、無償援助が八・七兆円、これが返済不要で、そしてさらに、世界銀行から有利な融資で、世界銀行の借款八億六千二百九十万ドル、約五・八兆円、こういったお金が入ってきたというふうに聞いています。そして、それで何を造ったのかといえば、東海道新幹線、そして東名高速道路、黒部第四ダム、こういった身近なものも造られたということ。日本は経済成長をしていかなければなりません。そして、経済成長をして、ＯＤＡにも十分な予算をつけていかなければならないと本当に思っております。是非とも経済成長をして、そして日本のＯＤＡもしっかりと行っていく、そんな日本づくり、外務省の皆様には頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。） ありがとうございます。おっしゃるとおり、ＩＣチップの読み取り、これをどんどん進めていく取組を今デジタル庁でも進めております。今ございましたＩＣチップを読み取るためのソフトウェア、そしてまたアプリ、こういったものも無償で提供しているところであります。また、犯罪収益防止法及び携帯電話不正利用防止法で定める本人確認について、こちらについては対面の本人確認においてマイナンバーカード等のＩＣチップ情報の読み取りを義務付ける、こういったところが明記されております。デジタル庁も連携して各省庁の支援をしているところであります。このマイナンバーカードのＩＣチップの読み取りを引き続き推進していきたいと考えています。大変、利用者視点で考えたときには物すごい便利なものだなということも感じさせていただきました。様々な御意見、今いただきましたので、預貯金以外の財産へのマイナンバーカードのひも付けの必要性、こういったものも検討していきたいと思います。） お答えさせていただきます。委員御指摘のとおり、急激な人口減少の中、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービスの維持強化を図る観点は大変重要と考えております。そのため、政府としては、ＡＩなど最新のデジタル技術の社会実装や、国、地方のデジタル基盤の整備を推進するとともに、新たに経済や社会のコアとなっているデータの利活用を通じた社会課題の解決を図っていくため、デジタル行財政改革に取り組んでいるところであります。具体的には、昨年夏に決定いたしましたデジタル行財政改革取りまとめ二〇二四を踏まえ、校務ＤＸの推進、自動運転の事業化の加速などに取り組むとともに、新しい地域経済・生活環境創生交付金の活用を通じ、ＮＦＴ等のウェブ３を活用した地域資源の高付加価値化の取組や、ＡＩを活用した自治体の相談業務の効率化といった新技術活用を推進しております。あわせて、国や全ての自治体に共通する行政のデジタル基盤を整備し、公共サービスの維持強化を図る観点から、令和六年に選定した入札参加資格審査やふるさと納税といった十二件のシステムについて共通化を推進するための方針の策定を進めるとともに、今年度の候補選定にも着手しております。また、データの利活用、これを最大限に進め、地域の抱える問題を含めた社会課題の解決を実現するための制度及びシステムの整備についても包括的な検討を進めており、本年六月を目途に基本的な方針をまとめる予定であります。引き続き、こうした取組を通じてデジタル行財政改革を進め、公共サービスの維持強化に努めてまいりたいと考えております。今御指摘いただいたこと、私どもも非常に重要なことだというふうに考えております。自治体の情報システムの運用経費については、自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえて各自治体が負担することが基本となりますが、ガバメントクラウドの利用料等の増加分については、デジタル庁で把握しているガバメントクラウドへの移行状況等を踏まえ、所要の地方交付税措置が講じられること、このようになっております。そして、今御懸念の運用経費におきましても、まず、こういった増加分がどんなことで増加しているのか、そういったところもしっかりとデジタル庁も寄り添っていきたいというふうに思っております。具体的には、今の自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積りの内容、こちらを一緒にしっかりと精査をしていくこと、こういったこともやっていこうと考えております。ＡＩについては、内閣府の科学技術イノベーション担当、こちらが司令塔となりまして、法案が国会に提出されて、今後審議が始まると伺っております。デジタル大臣もＡＩの安全性の確保と競争力強化、これを担当大臣と協力して取り組むようにとの総理指示があったものと承知をしております。デジタル庁が所管するのは主に政府内におけるＡＩ活用の推進でありますけれども、一方で、政府でのＡＩ活用にリスクがあることも御指摘のとおりであると考えております。実際その活用もまだまだ限定的であることから、デジタル庁としては、今後、各府省のＡＩ活用をリスク管理と一体で強力に推進するため、平大臣のリーダーシップの下、次の三つの柱で取り組んでいきたいと考えております。一つ目は、業務へのＡＩ活用事例の発掘を目的としたアイデアソン、ハッカソン、こういった実施を進めてまいります。まず、この行政改革推進会議でありますけれども、内閣総理大臣、関係閣僚、経営者などの民間有識者を構成員とする行政改革推進会議、これを設置しておりまして、データ等のエビデンスに基づく機動的で柔軟な政策の見直しを進めてきております。今御質問の件でございますけれども、行政事業レビューの枠組みの下で、全ての予算事業ごとにその目的や成果目標を明記した行政事業レビューシートを、まず各省庁、各府省庁において作成し、自己点検を行っております。そして、行政改革推進会議の下での秋の年次公開検証、これにおいて、各府省庁の点検が十分なものとなっているかどうか、外部有識者が参画して公開性を担保し検証を行っているところであります。これらの結果を予算要求や執行等に反映しているところであります。まずは事業者の見積内容、見積内容をしっかりと精査していただく必要があるというふうに思っています。また、この点に関しましてはデジタル庁としてもしっかりと支援をさせていただきたいと思います。まずは、やはり事業者に対して見積内容を自治体に丁寧に説明するように、この事業者に対しては要請をする行動を取っております。また、依頼があった自治体への見積精査支援、見積精査をデジタル庁のノウハウを使って一緒になって精査する、こういった支援もしております。また、クラウド利用料の大口割引等の提供、クラウド最適化支援、これらの取組によって自治体を最大限支援をしていく予定となっております。その上で、自治体の情報システムの運用経費については、自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることを踏まえて各自治体が負担すること、これが基本となっております。しかし一方で、ガバメントクラウドの利用等の増加分については、デジタル庁で把握しているガバメントクラウドへの移行状況等を踏まえ、所要の地方交付税措置が講じられること、これが総務省から、地方交付税措置、これが講じられることとなっております。引き続き、地方自治体の御意見もよく伺いながら、しっかりと寄り添って、関係省庁とも連携して対応していきたいと思っております。穂坂副大臣 令和七年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。令和七年度においては、総額五千八百万円を一般会計に計上しております。その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として五千八百万円を計上しております。また、令和七年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。令和七年度においては、総額四千七百五十二億五千万円を一般会計に計上しております。その項目は、第一に、マイナンバー制度の推進等に係る経費、準公共、相互連携分野デジタル化推進に係る経費等、デジタル社会形成の推進に関する経費として十二億三千五百万円、第二に、ガバメントクラウド等の各府省庁が共通で利用するシステムやネットワークの整備に係る経費等、情報システムの整備、運用に関する経費として四千五百七十二億八千百万円、第三に、デジタル庁の体制強化に係る経費やデジタル人材確保に係る経費等、デジタル庁の運営に関する経費として百六十七億三千四百万円を計上しております。以上で予算の説明を終わります。穂坂副大臣 ありがとうございます。ただいま統括官からもありました、これまで、政府の情報システムについては、各府省庁別に縦割りで予算計上してきた結果、システムがばらばらに構築され、行政機関における重複投資が発生していたこと、そして、各システムの個別最適を求める結果、過剰な仕様に予算要求が行われ、現行の事業者に依存するベンダーロックイン、これが生じやすい傾向になっていたことがありました。予算の縦割りによって経費が高止まっていることの、御指摘に対する反省があったものと承知をしております。これらの弊害が政府全体のデジタル化の遅れの一因となっていたことも踏まえて、デジタル庁設置に伴い、政府の情報システムについて一元的なプロジェクト監理を導入して、情報システム関係予算については、他府省庁分も含めてデジタル庁が一括して要求、確保、配分し、執行する仕組みが設けられたところであります。これによって予算の縦割り化、硬直化を排除することで、災害やセキュリティー事案が発生した際などの緊急時にも機動的かつ柔軟に対応できる体制等を整えたものとなっております。こうした過去の反省や経緯を踏まえて、契約金額の高止まり等を防ぐために、個々の情報システムの内訳をお示しすることは差し控えることとしております。お答えさせていただきます。デジタル庁としても、原則一般競争による公正かつ効率的な調達をすること、そしてまた、従来競争性のない随意契約を行ってきたものであっても、一般競争又は競争性のある随意契約、これを行えるよう今努めているところであります。デジタル庁としても常日頃から適正な調達に取り組んでいるところでありますけれども、具体的には、新規性や創造性が求められる情報システムの調達案件については、高い技術力、専門性を有している中小・スタートアップ企業を含めた多様な事業者が参入しやすくなるように、令和五年度から、新たに競争性のある随意契約としてプロポーザル型の企画競争を導入し、積極的に活用しているところであります。また、その他の改善の取組といたしましては、庁内におけるベンダーロックインを解消して、一者応札を減らすためのチェックリストの作成、活用、そしてスタートアップへの調達時の加点優遇措置、デジタルマーケットプレースの本格運用などを実施しております。今後も、随意契約や一者応札改善等、調達環境の改善に積極的に取り組んでいきたいと思います。お答えさせていただきます。有識者会議の提言、現代的なプライバシーの保護や独立機関等の議論を組み合わせるとともに、通信の秘密の保障と公共の福祉の両方が整合し、かつ、実効性のある防御を実現できるという緻密な法制度をつくり上げていくことが必要、このような提言をいただいております。その提言をいただいた中で、ただいま準備をしているところでありますけれども、今先生がおっしゃられたような判決で問題点として指摘された事項については、これらの事項については相反することがないというふうに今のところ考えております。また、ＧＳＳ、ガバメントソリューションサービスの導入によって、テレワーク、オンライン会議、電子文書の共同編集、こういった環境も今整えているところであります。また、やはり目的をしっかりとした上で、省庁が望むような業務改善に資するデジタル化、こういったものはどんどん進めていきたいと思っています。富士通からは、標準化移行のための契約を協議中の自治体に対して、二〇二五年度末までの移行が困難であることから、移行計画の見直しについて順次個別に相談する旨の報告を受けております。デジタル庁といたしましては、富士通に対して、関係する自治体に対して状況を丁寧に説明し、標準準拠システムへのできる限り早期かつ安全な移行に向けて真摯に自治体と協議し、必要な対応を行うよう強く指導しているところであります。関係する自治体に対しては、総務省とも連携して、自治体からの相談を随時受け付けることなどを通知しております。そのため、今先生おっしゃられたような、その時々の為替レートの影響を受ける、実際に支払う円建ての金額は上振れ、下振れすることもあります。ガバメントクラウドのクラウドサービスの利用料、これにつきましては、自治体が現行システムで負担する運用経費等に相当するものであることなどを踏まえて各自治体が負担することとなりますが、デジタル庁としては、自治体が為替変動リスクを回避できるようにするため、クラウドサービス提供事業者と為替の固定レート化などの支払方法等について、引き続き交渉、協議をしてまいりたいと考えています。穂坂副大臣 デジタル副大臣、内閣府副大臣の穂坂泰でございます。デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。平大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、谷委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力、よろしくお願い申し上げます。） 内閣府副大臣の穂坂泰でございます。行政改革、規制改革等を担当いたしております。平大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。穂坂副大臣 内閣府副大臣の穂坂泰でございます。行政改革、規制改革等を担当いたしております。平大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。） デジタル副大臣、内閣府副大臣の穂坂泰でございます。デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。平大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、山田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。） お答えさせていただきます。外務省の取組状況でありますが、入国前結核スクリーニングについては、外務省として、厚生労働省及び出入国在留管理庁とともにその円滑な実施に向けて調整を今進めております。具体的には、在外公館を通じて、厚生労働省における対象国における指定健診医療機関候補の調査に協力をしているところであります。現在、厚生労働省において候補機関の審査や指定等を行っていると承知しています。これまでも現に、ＰＦＯＳ等の漏出が起こった場合には、環境補足協定に従いまして、米国施設・区域内への立入り等は実施しています。他方、沖縄県からは、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンについて、周辺の水環境等からのＰＦＯＳ等の高い値が検出されていることを踏まえて、汚染源特定のため、これら立入りについての要請がなされており、日本政府として様々な機会を捉えて米側には伝達をしているところであります。上川大臣はこの点について、現に漏出が発生していない場合の立入りに関して、国内において法的基準が定められること及びＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係が明らかになることが重要と述べたものであり、日本政府の立場に何ら変わりはございません。外務省としては、様々なレベルで米側とやり取りをしてきているところであり、住民の方々の不安を払拭できるよう、引き続き米側と連携していく考えでございます。穂坂大臣政務官 お答えさせていただきます。外務省は、関係各省庁と緊密に連携しつつ、国際会議の場や二国間会談の機会を通して、中国を含む国際社会に対して、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る日本の取組の安全性、そして日本食品の安全性を発信をしてまいりました。今回の水漏れ事案については、ＡＬＰＳの前段の浄化設備における作業において生じたものと承知しておるところでございますが、監督官庁でない外務省からその評価などを述べることは控えたいと思っています。その上で、東京電力に対しては、再発防止を含めた安全確保に万全を期すよう、今ありました、経産省から改めて東電に対して厳しい指導がされたものと承知をしています。また、国際社会に対しても、中国側も自らの立場を表明している、先ほど委員がおっしゃられましたけれども、そちらも承知をしております。今回の事案については、東電による原因究明、再発防止策、そして経産大臣から東電への指導も踏まえつつ、外務省としても、中国を含む国際社会に対し、適切に情報提供を行っていきたいと思っています。引き続き、独立した第三者の立場から関与を続けるＩＡＥＡとも連携をしつつ、国際社会に対して、ＡＬＰＳ処理水に係る日本の取組、そして福島県産食品を含む日本食品の安全性をしっかりと発信をしていきたいと思っています。穂坂大臣政務官 お答えさせていただきます。環境分野においては、日米地位協定の環境補足協定を二〇一五年九月に締結をして、環境基準や立入りについて法的拘束力のある国際約束という形式で規定を設けました。また、二〇一五年九月の日米合同委員会合意では、返還前の在日米軍施設・区域においても、返還日の百五十労働日前を超えない範囲で調査のための立入りが認められており、かつ、日米間で別途合意すれば、百五十労働日よりも前の段階からも立入りが可能となっています。政府といたしましては、地元の方々の関心に応えられるよう、これらの枠組みが運用されていくことが重要であると考えております。引き続き、日米合同委員会の下に設置された環境分科委員会の枠組みなどを活用して、米側と協議し、対処することで、適切な環境保全を図っていきたいと思っております。現時点でそのような具体的な要請には接していないところであります。同時に、一般論として、食料支援におきましては、現地における経済活動を阻害しないよう配慮しつつ、輸送コスト、そして衛生管理状況等を踏まえる必要があるため、近隣の地域での調達となることが多いものであります。仮にニーズに基づく要請があれば、こうした点にも留意しながら具体的に進めていきたいと思っております。穂坂大臣政務官 お答えさせていただきます。外交の要諦は人であり、外務省としても、各職員がやりがいを持って働き、その能力を最大限発揮できるようにするためには、良好な職場環境の維持は不可欠だと考えております。そのため、外務省では、例えばパワハラ防止に関する定期的な意識向上と注意喚起を図る等、パワハラはあってはならないという強い意識を持ってパワハラ防止に努めているところであります。政府としては、枠組み協定の下での操業を早期に実施できるよう、引き続き適切に対応していきます。また、政府間協議を行うことができない状況下においても、ロシアのトロール漁船に関する申入れは外交ルートを活用しながら行ってきているところであり、今後も適切に対応していく所存であります。外務省としても、関係省庁と連携しながら今進めているところでございます。政府としては、これまでも、在日米軍施設・区域における環境問題について、必要に応じて日米合同委員会又はその下に設けられた環境分科委員会の枠組みを通じて協議、対処をしております。米側とのやり取りの詳細については、明らかにすることは差し控えさせていただきますが、外務省としては、ＰＦＡＳを含む環境問題についても、引き続き関係省庁と連携して、様々なレベルで米側と緊密に協力していきたいと思っています。米側とも、これまでも様々なレベルでやり取りをしてきております。本年一月の日米２プラス２においても、林前大臣から、ＰＦＡＳを含む環境に係る協力強化、これを要請し、その結果、２プラス２の共同発表においても、日米間で環境に係る協力を強化することを文書の形で確認したところでございます。いずれにしても、外務省としても、様々なレベルで米側と緊密に協力をしていきたいと思っています。） 外務大臣政務官を拝命いたしました穂坂泰でございます。日本の国益を守り抜くため、外交という重責に全力で取り組んでまいります。北村委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力、心からよろしくお願い申し上げます。外務大臣政務官を拝命いたしました穂坂泰でございます。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、国民の皆様の期待に応える外交を推進する所存でございます。三人の外務大臣政務官のうち、私が特に本委員会を担当することになっておりますので、簗委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力、心からお願い申し上げます。穂坂大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました穂坂泰でございます。様々な外交課題に直面する中、大臣政務官としての職責を果たしてまいります。勝俣委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。早速質問に入らせていただきます。岸田総理が、ＧＸ実行会議で原子力発電について様々述べられております。令和四年の八月二十四日、第二回ＧＸ会議、日本のエネルギーの安定供給の再構築、こういった議題でありましたが、その中で発言されたこと、私は、大きく再稼働に向けてかじを切った、そしてまた、今、日本が置かれている現状、これを本当に考えていかなければいけない、そのように感じました。岸田総理がおっしゃられた点、三つポイントを挙げさせていただきますと、まず一つ目が、再稼働済み十基の稼働確保に加えて、設置許可済みの原発再稼働、これは七基になりますが、関係者の総力を結集、そして国が前面に立ってあらゆる対応を取っていく、こういった発言をされました。そして、二つ目でありますが、安全性の確保を前提とした運転期間の延長、既存の原発を最大限活用していく、こういった方針も出されました。そして、三つ目が、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設。まさに大きな政治判断が必要となる項目、これを述べられたというふうに思っています。その上で、再エネや原子力はＧＸを進める上で不可欠な脱炭素エネルギーであり、これらを将来にわたる選択肢として強化するための制度的な枠組み、国民理解を更に深めるための関係者の尽力の在り方など、あらゆる方策について、年末に具体的な結論を出せるよう、検討を進めていきました。こういった発言に至る背景、今の日本の置かれている状況、これを考えていかなければなりません。まず、物価高、エネルギー高、御存じのとおりだというふうに思いますが、国民の家計をこの高騰がまさに襲って直撃をしている、非常に国民の皆さんの苦しい声を聞いているところであります。政府も今回予備費を使いながら支援をしているところでありますけれども、ウクライナ、ロシアの状況を見ていますと、まだまだ厳しい状況は続いていく、そのように思っています。今、賃上げのトレンドが大きく動いています。そんな中で、エネルギーの負担増は、固定費の負担増になりますので、やはり可処分所得が減っていく。そうなりますと、今取り組んでいる少子化にも大きな影響を及ぼしてしまうだろう、このように思っています。少子化は、経済的な問題が非常に大きいということもデータで出ているところであります。そして、脱炭素に向けても、やはり原発というものが必要になってくるというふうに思います。二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、エネルギー基本計画には、原子力は二〇三〇年には二〇％から二二％、これを達成していかなければならない。原子力はクリーンなエネルギーとして位置づけられておりますので、こちらも推進をしていかなければならないと思います。そして、ウクライナ、ロシア、戦争がありました。しかしながら、昨今の国際情勢を考えていくと、ＬＮＧというものが安定して本当に日本に供給ができるのか、こういったことも考えなければなりません。エネルギー自給率も、日本は一二・一％。ＯＥＣＤの中では非常に低い水準だと、二〇一九年の数字ですが、言われております。そして、経済面でも考えなければいけません。岸田総理が、九月二十二日、ニューヨーク証券取引所で講演した際にも、原子力に積極的に取り組む姿勢、これもなされました。まさにニューヨーク証券取引所というものは、やはり機関投資家、金融機関、こういった方々に呼びかけたわけですから、日本への投資、これをどんどん呼び込もうという講演だというふうに思っております。そんな中でわざわざ原子力に触れたということは、やはり投資を呼び込むためにも電力の安定供給、こういったものが絶対に必要だというふうに思いますし、また、成長にも電力の安定供給は欠かせないものだというふうに思います。海外だけでなく、国内産業の成長、これにも大きく電力は関わってまいります。安定供給で、そして安価でなければ私たちの経済成長を支えることができないというふうに思いますし、ＧＸ、これも成長の一つの大きな柱になっておりますが、ＣＯ2を抑えるための技術、ＳＡＦなど合成燃料も、多くの水素も必要になってまいります。水素を作るに当たっても、日本では技術を持っているにもかかわらず、やはり電気がないということで、海外でグリーンなエネルギーを使って水素を輸入する。これでは、やはり自分たちの、自前の電気ではないものになってしまいますし、また、コスト面を考えても、海外から輸入というものは非常に高いものになってまいります。電力格差というものは、国力にも直結する話になると言っても過言ではないというふうに思います。今日、報道でもありましたけれども、電気の逼迫状況、夏にまた非常に厳しい状況になる、こんな話も出ておりましたけれども、やはり生活面でも支えなければいけませんが、こういった経済成長の面でもしっかりと支えていかなければならない、そんなふうに考えていかなければいけないというふうに思います。科学技術の技術力ということを考えても、昨日、ニュースでありました、ある大学で、原子力に関する学科を廃止をして、大学院だけでやっていくんだ、東海大学の例でありますけれども、こういった報道もありました。どんどんどんどん科学技術力が衰退をしていって、結局は海外の技術に頼らざるを得ない、こういった状況にもなりかねないというふうに思っています。世界の情勢を見れば、ドイツも、脱原発を見直していこう、そんな話もありますし、フランスでは原発が十四基、そしてイギリスも八基、新たに計画を策定いたしました。るる述べさせていただきましたけれども、やはり原発というものはいろいろなリスクがあるというふうに思います。日本は、福島第一原発、この事故で多くの犠牲を払いました。そうした事故も決して忘れてはいけないことだというふうに思っております。今、再稼働すべきという世論、これもどんどん大きくなってきています。足下の物価高、エネルギー高、こういったことにも起因していると思います。それも重要なんですけれども、やはり私たちは、十年、二十年、この先の日本を考えていったときに、このままエネルギー格差で、技術力、そして経済力、国際競争力、こういった国力が落ちていくというリスクも考えていかなければならないというふうに思います。そういった背景の下、岸田総理が大きな決断をして、前に進めよう、そんな発言だというふうに思っておりますが、これを言ってすぐに決着できるものではありません。次世代革新炉などは、先ほど宗清先生のお話にもありましたけれども、十年、二十年先を見据えて動かなければいけないと思いますし、また、国民の皆様への説明も十分必要になってくるというふうに思います。私は、今決断して動いていかなければならない、そんな決意を持ってエネルギー政策、原子力政策を考えていきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。前置きが長くなりましたが、この岸田総理の発言について御質問をさせていただきます。一つ目なんですけれども、設置許可済みの原発再稼働に向けて関係者の総力を結集、そして国が前面に立ってあらゆる対応を取っていく、このような発言がありました。許可済みで再稼働していない原発、これが七基ありますけれども、この七基についての言及をされたというふうに思います。質問ですが、国が前面に立ってあらゆる対応を取っていく、岸田総理の発言がありましたが、この具体的な内容、対応の仕方、まだ決まっていないと思いますが、分かる範囲でその方向性について教えていただければと思います。炉規法の方では、原子炉の設置者、これはあくまで電力会社ということになります。先日、福島第一原発の事故でも十三兆円を超える賠償の、まだ結審はしておりませんけれども、こういったリスクもあるというふうに思います。また、立地自治体の理解、これは法令上の拘束力はないものの、やはり選挙を経て選ばれた首長が決断をしていくというのは、非常にこれも大きなリスクをしょってしまうことになるというふうに思います。やはり前面に立っていくというのはそういったリスクを少しでも軽減をしてあげる、若しくはもっともっと国が前面に立って責任をしょっていくんだ、こういった私は姿勢が今は必要なのではないか、このように考えているところであります。是非、政府のその覚悟については私は敬意を表するところではございますけれども、二〇三〇年、二〇五〇年の目標に向かって、そして昨今の、現状のエネルギー高、生活苦、こういったものにも対応するためにもしっかりと動いていっていただければと思います。続いての質問に入りますが、運転期間の延長など、既存の原発を最大限活用していく、こういったことがありました。十二月二十二日に開催されたＧＸ実行会議、こちらの方で、原則四十年、延長は、二十年の制限があって、一回のみ、一定の停止期間に限り延長を認めるとの見解も出されました。また、原子炉等規制法、炉規法の方では、三十年を超えた原発については、電力会社に対し、規制委員会による十年後の設備劣化状況の審査と認可を受けることを義務づける、このように報道でもありました。お聞きさせていただきますが、運転期間は原則四十年、最長二十年まで、一回に限り延長することができるとあるこの規制の根拠、なぜこうなったのか、教えていただければと思います。私も応援団の一人として本日質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。脱炭素、自然資本、そしてまた資源循環、もはや全ての省庁で考えていかなければいけない課題だというふうに思っています。また、環境が悪化をするだけではなく、企業にしても、お金が集まらなくなる、元請から仕事が来なくなる、社会、消費者から評価がされなくなる。今までは、自然を大切にするであったり、リサイクル、環境に優しい、何かＣＳＲのような、ボランティアのような、そんなイメージもありましたけれども、今は死活問題として、経営課題として捉えていくことが必要だというふうに思っております。その上で、地域脱炭素を環境省として進めておりますが、昨年、私も、山口前大臣の下、地域を回らせていただきました。そのときに感じたのは、中小企業の危機感の少なさ、こういったことも感じさせていただきました。先ほども申し上げたとおり、カーボンニュートラルの中で国内でも海外でも仕事が見られてくるというふうに思います。脱炭素、自然を大切にする資源循環、こういった取組をしていかない企業は生き残れない、そのように思っております。そこで、質問なのですけれども、やはり、中小企業、ここが本当に意識が低いというふうに思っております。そして、ここから大企業にも関わってくる問題になってくると思いますが、所信の中で、ネイチャーポジティブに取り組むということもありました。御存じのとおり、自然資本や生物多様性に関するリスクなどを開示する枠組み、自然関連財務情報開示タスクフォース、ＴＮＦＤ、これも立ち上がりました。先駆けて、気候関連財務情報開示タスクフォース、ＴＣＦＤ、これも今動いているところでありますが、まさに企業に資金を呼び込むために開示していかなければいけないものだというふうに思っております。自然資本を大切に扱うだけではなく、資金を集める、これも大きな経営課題だというふうに思いますし、また、サーティー・バイ・サーティー、ＯＥＣＭ、これも環境省が進めるという中では、やはりＴＮＦＤの開示をもっともっと強化していかなければいけないというふうに思います。今、サステーナブルな宿泊施設、旅行会社を認証する国際的認証制度、トラベライフ、こういったものも出てまいりました。海外の旅行会社から見ると、こういった認証を取っていなければそこにお客様を連れていけない、そんなことも今出ておりますので、私たち地元にある観光施設、観光資源、こういったところには積極的に、カーボンニュートラル、脱炭素、環境についての配慮、こういったものを進めていかなければいけないというふうに思います。先日も、ある地域を視察させていただきました。是非ともよろしくお願いいたします。最後になりますけれども、やはり次元の異なる少子化対策と子供の政策、これから走っていくというふうに思います。私も、ずっと取り組んでいるのは、やはり高等教育に関する子供たちの無償化、これも図っていきたいなというふうに思っています。これにはお金がかかることだというふうに思いますが、どのデータを見ても、やはり子供に対してのお金というのは、後でのリターン、これも非常に大きく返ってくるというふうに言われています。憲法改正について「賛成」。安全保障関連法の成立について「評価する」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかといえば賛成」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかといえば反対」。クオータ制の導入について「どちらかといえば反対」。アベノミクスについて「評価する」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「賛成」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「どちらかといえば賛成」。選択的夫婦別姓について「賛同」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として、2021年の朝日新聞社のアンケートで「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 合区をなくすため、憲法を改正することに賛成 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2017年、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「賛成」と回答 。2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答 。2021年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答 。 * 2021年1月30日、穂坂ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして穂坂らを批判した 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。「同性婚を制度として認めるべきだと考えますか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきでない」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 === 消費税増税 === * 2017年の消費増税の先送りを評価する 。 * 消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて賛成 。 * 消費税増収分は幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減に使うべきだ 。 * 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している 。 === その他 === * アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 * 安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 共謀罪法について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ 。 * 財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ 。 * 原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ。将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ 。 * ひとり親家庭やDINKsなど家族の形は多様でよい 。。税理士となり 、日本青年会議所埼玉ブロック協議会会長 、社会福祉法人、学校法人の各理事 などを務めた。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 改正すべき項目として、2021年の朝日新聞社のアンケートで「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。* 合区をなくすため、憲法を改正することに賛成。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答。* 2021年1月30日、穂坂ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考えますか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきでない」と回答。=== 消費税増税 === * 2017年の消費増税の先送りを評価する。* 消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて賛成。* 消費税増収分は幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減に使うべきだ。* 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。* 財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ。* 原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ。将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ。自民党入会 後援会入会 献金のお願い インターン募集 お願い メルマガ登録。自民党入会 後援会入会 献金のお願い インターン募集 お願い メルマガ登録。自民党入会 後援会入会 献金のお願い インターン募集 お願い メルマガ登録。自民党入会 後援会入会 献金のお願い インターン募集 お願い メルマガ登録。私は20年以上の間、医療や介護、福祉の仕事に携わってきました。「 責任ある積極財政で成長投資と危機管理投資を着実に推進。埼玉4区衆議院議員ほさかやすし（穂坂泰）の公式Xです。 青山学院大学理工学部卒。2017年10月 第48回衆議院総選挙により3期8年、現在4期目。デジタル副大臣兼内閣府副大臣、外務大臣政務官、環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官などを歴任。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」