関 健一郎

質問の機会をいただきましたことを心から御礼を申し上げます。冒頭、気候変動などの地球的な課題については、国際間の連携を更に緊密化していかなければいけないのではないかという問題意識から質問をさせていただきます。世界最大の国際農業研究ネットワーク、ＣＧＩＡＲ、国際農業研究協議グループについて質問をさせていただきます。日本の農業の歴史を遡ると、これまでも人口が増加して食料需給が世界的に逼迫するという局面において、様々な技術が世界的に貢献したことは周知のとおりです。例えば、小麦農林十号というものが小麦品種開発の基になった、若しくは、ＩＲ８、高収量の稲品種などによって多くのアジアの飢餓を救ってきたのがこの日本の先進的な農業技術であります。そして、今回世界が直面しているのが気候変動に関してですけれども、今回の米の価格の急騰の一つの引き金となったのが、二〇二三年の暑さによる米の濁りとか割れたりとか、そういうことだったと思います。大臣にお尋ねいたしますが、気候変動などに適応した重要育成品種の育成のための農業研究における国際連携を更に加速をさせていくべきではないか、大臣の御所感を伺います。米油は、自国生産が可能なものの一つです。報道でもありますけれども、中国の米油メーカーが日本をターゲットとして生産していくよというニュースもありましたけれども、食料自給率の向上、また食料安全保障の観点からも、この増加している米ぬかの需要を取り逃さない供給体制の構築を支援していく必要があるという問題意識を指摘して、次の質問へ移ります。次は、米粉用米についてお話しいたします。この需要の伸びについても、これを取りこぼすということがあってはならないと思います。集約や生産性の向上を主眼としつつ、米粉用米に取り組む生産者の皆さんの取組や、所得を更に底上げするような取組を加速すべきではないか、御所感を伺います。それでは、議案に関する質疑に移らせていただきます。まず、食料安全保障の確保について伺います。食料安全保障という言葉が独り歩きしているというか、そもそもどういうことかということを一回見詰め直さなきゃいけないのかなと思ってこの質問をさせていただくんですが、食料安全保障というのであれば、万が一、有事の際にこの国の国民が飢えないためのストックを食料安全保障というんだと思いますが、そもそも、国内に流通しているお米を備蓄をしたところで、食料安全保障上は変わらない。食料安全保障、これを強化するというのであれば、外から輸入をしてくるか、しっかりと生産量を増加させる。年間七百万トンこの国が消費するのであれば、万が一作れなくなったときに、外から遮断されたときにどうやってこの国の国民が飢えない体制をつくるかということであれば、増産若しくは輸入というのをさせていかなければ、食料安全保障を強化するというのには当たらないんじゃないかと考えますが、御所感を伺います。関（健）委員 御答弁ありがとうございます。七百九十万トンから八百十八万トンに増産をさせるという中で食料安全保障を強化していくという姿勢を確認できました。御答弁ありがとうございました。次は、営農型太陽光発電の規律強化について伺います。いわゆるソーラーシェアリングについてですが、農家の皆さんの所得をサポートするという意味では、一つの大きな意義があります。その一方で、運用のされ方において、雑草が生えているだけじゃないかとか、ヤギが歩いているとか、そういうパターンもあります。その一方で、有識者会議も、検討会議もあると承知をしていますが、その中で、現実的な遮光率などについても議論があったかと思います。今後、推進なのか、そうではないのか、また、推進というのであれば具体的にどういう規制をしていくのか、見解を伺います。そして、私は、農地の集積、集約、そして生産性の向上、もっとやりたいんだという生産者の皆さんに農地が集まっていくのであれば、そもそもの理念である生産性の徹底的な向上にもつながるというふうに理解しています。であれば、担い手の方に更に強いインセンティブを与えるという意味でも、既存の予算で対応ができないということであれば、新しい水田の活用の方法について更なる予算を、必要があれば増やしていく必要があるのではないかと考えますが、大臣の御所感を伺います。ですから、中長期的な視野に立って輸出の促進を。前回の大臣の御答弁の中でもありましたけれども、既にあるというところ以外でも需要を創出していきたいという御答弁がありましたけれども、どんどん所得が上がっているところは、日本米というのにやはりある程度の好感を持っていただいている国が多いので、是非それを加速させていただきたいと思います。次の質問に移ります。ありがとうございます。このような国際情勢が不安定な中で、高市総理も鈴木大臣もおっしゃっておられますが、食料安全保障を確保することについての重要性を繰り返し述べておられます。この危機意識を共有する者として質問をさせていただきます。台湾から九州にかけての南西諸島、我が国の食料供給の生命線でもあります。戦後最も不安定な状況という危機意識も、自由民主党と日本維新の会の中で共有をできているところであります。そして、食料自給率が三八％という低い日本にとっては、シーレーンが破壊されるなど輸入が止まってしまったときの食料安全保障の確立は急務です。そこで、我が国の主食であるお米について質問をさせていただきます。米に関して、需要に応じた生産をするという御発言がありました。現状の需要に応じた生産で輸入が途絶えた場合、日本人が飢えない食料の供給をすることが可能なのか、私は不安を、懸念を感じています。国内の需要はおおむね七百万トン、そして、転作されている水田も含めてフルに主食用米が生産されれば九百万トンから一千万トンになると理解をしています。そこで、我が国の水田をフル活用して主食用米の生産を行って、国内需要の余剰分については輸出をしていく、そして、万が一有事が発生した際にはその輸出分を国内消費に回す、このような、輸出分をいざとなった有事の際には国内の消費に回していくということに関して、食料の安全保障、この戦後最も不透明な食料安全保障を実現するという段において最適な手段の一つと考えますが、見解を伺います。関（健）委員 ありがとうございます。今、御指摘、御説明いただきましたけれども、やはり、オーガニックすし米とか、あとはおにぎりを含め、日本米の潜在需要というのはどんどん増えていて、私はこの前ちょっとバングラデシュに行ったんですけれども、どちらかというと、彼らが好きなのは長いお米なんですけれども、だんだん所得が上がってくるとやはり日本の米が食べたいと。こんな、かめみたいなのでスーパーに売っているんですけれども、町中の、所得が高い町になると日本米が大きく幅を占めていて、やはり、そういういろいろな所得が上がってくると、恐らく、日本米のチャンス、ジャポニカ米、日本のお米のチャンスというのは徐々に増えていくんだと思います。そして、私も、何度も言いますけれども、輸出、需要創出は全力で後押しさせていただきますので、更なる加速をしていただきたいと思います。そんな中で、今御説明いただいた総量という意味では、私が申し上げた輸出を調整弁として、食料安全保障の強化という意味では、なかなか量的にはつらいのかなという認識があります。今のままでは食料安全保障に資するという量には及ばないと思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、御所感を伺います。大臣の所信の御発言の中でも、米の生産を抜本的に向上させつつという御発言がありました。食料安全保障の観点からも、主食用米について大規模農家への更なる集約化を加速させること、若しくは単収を向上させるための品種改良などの技術支援、具体的なことを行っていくということで食料安全保障に寄与する、若しくは急激な農業構造の変化にも対応できるような政策を進めていくことが必要ではないかと考えます。改めて、大臣の御所見、方策について意気込みをお願いいたします。そして、この法案の質疑のために、地元のいろいろな、この質問に賛成の方も、また反対の方からも意見を聞いてまいりました。気候変動、環境問題においてやはり一番大切だなと思うのが、一つは公平性ということです。そして二つ目は、科学的根拠に基づいた数値設定。このナフサの中の半分ぐらいがプラスチックに使われるわけです。気候変動の温室効果ガス全体の割合で見ると、ナフサはこんなものか、プラスチックもこんなものかという思いが業者の皆さんにはあるわけです。なのに、レジ袋有料化、そして、まさに、僕たちを何か袋だたきにしていないかという思いがあるのは事実です。だからこそ、科学的根拠に基づいて、この分野がどういう影響を気候変動に与えているか、そして、国際社会の中で日本のプラスチックの廃棄がどういう状況なのかということを、事実を積み上げていくことが肝要だと思います。そして、まず大臣に、第一問、お伺いしますけれども、その客観的な事実として、世界でプラスチックの一人当たりの廃棄量が多いのは、日本はアメリカに次いで二番です。関（健）委員 今、大臣の御答弁の中でありましたように、全てとおっしゃいましたが、やはり私はそれがあるべき姿であり、今御答弁いただいたことで、プラスチック業界の皆さんも、さながら俺らだけが狙い撃ちというわけじゃないんだなという状況と、国際社会において、世界で二番目にプラスチックくずを輸出していて、人口一人当たりの廃棄量がアメリカに次いで世界で二番目に多い国という現状を踏まえれば、このプラスチック循環の規制の強化は今せざるを得ないという御認識だということを把握いたしました。堀越委員、次のページに行ってください。これが最後のページでございます。ちなみに、このグラフは地元で気候変動について頑張りたいという小学校五年生の女の子が描いてくれましたので、あえて言及をさせていただきます。プラスチックくずの輸出量の推移について質問をさせていただきます。何度も繰り返し申し上げましたが、輸出量は、ジェトロの資料によりますと、ドイツが一位、日本が二位です。この中国の規制強化とともにがくんと二〇一八年に減ります。その後いろいろ、ごみがあふれちゃうなんというニュースにもなりましたけれども、そしてこの二〇二一年、改正バーゼル法令の施行によって更にごみの輸出量が減りました。規制強化によって輸出が減っているというのが客観的な事実です。そして、客観的な事実というか、この推移について政府にお尋ねします。関（健）委員 これ、僕も環境省の方のレクを受けていて、聞いて驚いたんですけれども、今までは有効利用に算入されていた十四万トンの、これなんですけれども、この規制で何で減ったかというと、適正にリサイクルされていない可能性があるから輸出できなくなったものが国内では適正なリサイクルに算入されていたということなんです。こういうのは、やはり、公平性とか科学的根拠に基づいて国際的信用を確立する気候変動の問題において致命的な数字だと思います。そして、今御答弁を聞いていると、外圧でしか減っていないんですよね、輸出量が。まず、中国が規制しました。改正バーゼル条約の法令で減りました。御案内のとおり、四六％という目標が出されたんですけれども、先ほどの参考人の皆様の意見の中でも出ましたけれども、これは決して野心的と言えるものではないという意見もあることが明らかになりました。そして、国連の数字によると、地球全体の温室効果ガスの削減幅、これは二〇一〇年比ですけれども、二〇三〇年までに四五％削減しないと一・五度目標というのは達成できないよという一つのメルクマールを示しています。これに合わせると、今回政府が発表されたものは、日本は四一％、つまり、国連の最低限やらなきゃねという平均の数字よりも下回っているということが明らかになりました。大臣、スペインに行かれたときも、海外の気候変動に対する日本への風当たりの強さは肌で感じられたと思います。御所感を伺います。続きまして、もう一問だけさせていただきます。生態系や生物多様性についての規定です。自然公園法の中でも、大臣御答弁されましたが、環境省は、自然に指一本触れさせないわけではない、要は保護と活用の好循環。今回の法律案に関して、もちろん活用は大切、その一方で保護もしなければいけない。生態系、生物多様性に関する積極的な保護規定、設置をする必要があるのではないでしょうか、御所感を伺います。愛知県でも、蔓延防止等重点措置が適用されました。医療の現場、介護の現場、そしてエッセンシャルワーカーの全ての皆様に心からの感謝と敬意を表しまして、質問に移らせていただきます。新型コロナウイルス感染症拡大の中で、地方で、このピンチを何とか生き残ろうと必死で新しいビジネスモデルを開拓しようとしている若き挑戦者の人がたくさんいます。こういう地域の元気の種である皆さんに光を当てて、そして投資をして後押しをしていくことこそが地方創生の原点だと思います。そうした未来の希望の種の皆さんを、具体例を紹介しながら、質問させていただきます。今のところですけれども、スーパーからもこれはいいじゃないかという感じで、このままうまく回ればいいなという状況なんだそうです。このコロナ禍で、こういうときこそ、どうやったら新しい販路を確保できるのかな、地元の伝統ある漁をどうやって存続させることができるか、知恵を振り絞った一つの取組です。地方創生そのものだと思います。こういう取組に全面的に後押しする、投資でもいいです、補助金でもいいです、今どういう制度があるのか、教えてください。こういう取組、今回偶然メヒカリの話をさせていただきましたけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の中で飲食店への需要が減っていく中、どうやって需要を転換していこうか、こういう試行錯誤を繰り返している皆さん、たくさんおられます。そして、その取組を加速させることこそが、その地域に伝わる伝統の文化であったり、ここではメヒカリ漁ですけれども、こういうときこそきっちりと、新しい販路をつくって何とか生き残ろうじゃないかという人たちにしっかり光を当てて、また、そういう人たちに分かりやすいプレゼン、こういうのがありますよというのも、省としても分かりやすいように示していくことをお願いいたします。メヒカリの話はこれで終わらせていただきます。次は、デジタルトランスフォーメーション、片仮名ばかりが並んでよく分かりませんけれども、具体的な地方創生の取組から、ＩＴ技術が社会に浸透することによってもたらす変革というのがどういうものかということを、具体的に質疑で示させていただきます。男子プロバスケットボール、Ｂリーグというのがあります。私、地元に三遠ネオフェニックスというチームがあるんですけれども、バスケットボールも御多分に漏れず、今、観客の規制とかもありまして、観客動員数とかが伸び悩んで経営が大変苦しくなっています。これはバスケットボールだけの話をしたいわけではありません。でも、地方で何とか定着をしてやっていこうぜと頑張っているプロスポーツは、どこも大体、経営はあっぷあっぷです。この新型コロナ感染症の規制の中で、更に厳しくなっています。そうした中で、どうすれば生き残れるか、どうしたら地域でそのチームを愛してくれている皆さんと一緒に共存していけるかを必死に考えている、その具体例を紹介させていただきます。でも、地方にない。仮にこういうことが、投資とかができたら、それこそ地方間のデジタル格差も埋まりますし、私、子供が四人いるんですけれども、地方で一番嫌だなと思うのは、子供に対するチャンスが東京よりないということがあるなら、それが一番怖いんです、スポーツでも。ですから、そういうデジタルの投資、プロスポーツの一つの投資を通して、その地域に多くの恩恵を受ける取組だとも言えると思います。スポーツの話はこれで終わらせていただきます。最後、教育に関してお話をさせていただきます。この委員会のそもそもの究極の目的は、東京の一極集中の解消というふうに書いてあります。私も、前の仕事で東京や地方を転々として、それぞれで子育てをしたことがあるんですけれども、やはり子育てのしやすさというのは差があります。関（健）委員 ありがとうございました。少子化対策をしっかりやっていこうということだと思いますが、私、子供四人いるんですけれども、愛知県豊橋市で子供四人と言っても、余りおおっとならないんですね。でも、東京で四人と言うと、おおっとなるんです。その辺のアドバンテージが多分地方にはあるはずですので、一極集中是正の意味では、やはり子育てのしやすさというのは一つの地方創生のキーワードなんだと思います。そうした中で、教育に関する政府としての姿勢を確認をしたいと思います。関（健）委員 ありがとうございます。全体のこの国のＧＤＰに対しての教育に関する支出は二・九％。ＯＥＣＤの平均がどのぐらいで、日本は何か国中何位か、教えてください。年収四百万円以下の世帯で大学に進学する確率は二七・八％、年収一千五十万円以上で大学に進学する確率は六二・九％。つまり、この国としては、ＧＤＰに占める割合は二・九％、自分で教育のお金は出してくださいね、そして、一千万円以上親が稼いでいる家は六二・九％の大学進学率だと。つまり、教育は自己責任で行ってねということが客観的に示されていることが明らかになりました。関（健）委員 ありがとうございます。取組が進んでいるのは私も認識しておりますし、三歳から五歳のところがこの前、無償化になったのも認識をしています。ただ、今の、子供をもう一人増やしたいという方の八〇％が、お金が厳しいからという理由でやめているというのも事実です。そして、先ほどの教育のＧＤＰ比率もお示ししましたように、教育は自己責任でやってねというメッセージがここで出ているということも明らかです。私は、国家の哲学として、十八歳までは教育コストをゼロにすべきだと思っていますけれども、政府として、教育への支出、増やしていこうという認識なのか、このままいこうという話なのか、御所感を伺います。ただ、もう一人産むのをやめようとした人や、今後、一人成人させるまで幾らかかるのかということを計算したときに、お父さん、お母さんがとても無理だなと思っているのが今です。教育は自己責任というメッセージが出ちゃっています。一億円稼ごうが、ゼロ円だろうが、教育にコストはかからないという世の中をつくるべきだということを主張して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。ただ、今日の質疑を通しても明らかになっているように、今回の改正に関しては強い疑義があるということを前提にしてお話をさせていただきます。その一方で、農地の流動性とか、世界で食料需給が逼迫をしそうだという局面で、なぜ日本でこれだけ農業が、ざっくり言ってしまうと、はやらないというか、そういう構造的な課題を抱えているのもまた事実だと思います。まずは、この改正について質問をさせていただきます。今御答弁いただきましたけれども、取得の率はどんどん、棒グラフだったら右肩下がりですよね。割合でいうと、所有が五・五％、リースが、正確に言います、九四・五％、今回の、規制を緩和することによって更に所有を高めたいという割には、増えているのはリース。延長する必要性が見出せないんですけれども、どういう必要性があるのか、伺います。中山間地の一つの具体例だけで一気に全国展開というのは、ホップ、ステップ、ジャンプのステップが何か飛んでいるんじゃないかなという感じもありますし、いろいろな規模でそういう検証をしていく必要はあると思います。改正案についてはひとまずここで終わらせていただきますけれども、最初から何度も申し上げていますけれども、私は、世界で食料需給が逼迫する中で、農地の争奪戦が始まっている中で、日本では耕作放棄地が増えている、担い手が見つからないという問題意識は強く持っていますし、その解消に向けて取組を加速させるべきことは言うまでもありません。そして、私の拙い経験で、農業をやろうとした人とか、また受け入れる側、いろいろな人の話を聞いてきて、一つの問題しかない、農地委員というのがありました。冒頭、新型コロナウイルス感染症に感染して亡くなられた皆様にお悔やみを申し上げます。また、闘病中の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、医療の現場、介護の現場で額に汗をして働いておられる皆様に心からの感謝と敬意を表し、質問に移らせていただきます。私の地元は、市町村別農業産出額全国一位の愛知県田原市と全国十位の愛知県豊橋市であります。今後、地方がどうやって輝いていくかの一つの重要なキーワードが農産物の生産拡大ですが、今日は最初、それについて質問をさせていただきます。まずは食料自給率について質問をさせていただきます。参考までに、世界の主要国との比較を申し上げますけれども、カナダ二五五％、オーストラリア二三三％、アメリカ一三一％、フランス一三〇％、これは一〇〇％を超える国々ですけれども、日本は三八％ということです。食料安全保障の観点から、私は食料自給率を上げていく必要があると考えていますが、政府として、食料自給率は高めていく必要があるのか、また、高めていく必要があるという認識であれば、具体的な到達目標などをお示しください。関（健）委員 カロリーベースで四五％の目標を掲げている。つまり、政府としても、食料自給率の向上、安定した食料生産の基盤を整備していくことが重要だという認識であることを確認いたしました。そしてさらに、次の質問ですけれども、今後、二十一世紀終わりぐらいまでを見通すと、アジアそして世界では食料の需給というのはどういう見通しなのか、政府また国際機関の見通しなどを交えて御説明ください。関（健）委員 ありがとうございます。人口の増加や途上国の成長、さらには気候変動などのリスクを鑑みると、需給は今世紀中も逼迫の傾向が続くであろうということを政府として認識しているということが確認されました。そして、私、先ほども申し上げたんですけれども、地元の東三河は農業の盛んな地域です。今後、人口減少する国内の中で、ほかの地域との相対的な比較からも、農業に関連する産業や農業が集積をする地域として、国内からもそしてアジアからも日本の台所とかアジアの食料庫と言われるような位置づけをされることが、今後のこの地域の成長に不可欠なのかなという感覚を持っているんです。カロリーベースでとおっしゃっていただきましたけれども、やはり大事なのは、あえて言及いただいたと思うんですけれども、たんぱく質とか糖質とか、つまり生命を維持するのに不可欠なものの逼迫が深刻化するということが明らかなんだと思います。これは避難訓練と一緒で、いざとなったときに急にやろうといったって、耕作放棄地でいきなりジャガイモを作れるわけないですよね。ですから、平時から、いざとなったときに、食料需給の逼迫が見込まれる中、どうしたらいいのかというのは、今のうちに戦略的に手を打っておく必要があります。日本の食料自給率が低く、世界的には人口も増え続けて食料需給が逼迫をし、戦略的に、先ほどもおっしゃっていたような、糖質なりたんぱく質という部分を生産を増やすべきだという問題意識で次の質問に移らせていただきます。大臣、お尋ねをするんですけれども、お魚の話でございます。今、サーモンの話をさせていただいたんですけれども、私、前の仕事がＮＨＫの記者だったんですけれども、全国津々浦々、実力派の中小企業というのはたくさんあります、よく御存じだと思いますけれども。そして、私の地元で例を言えば、先ほどのサーモンに続いて、例えば、遺伝子組み換えの飼料が混ざらないように餌の配分には気をつけたりとか、大きくするだけのための薬を使わないとか、若しくは、過分な栄養素を使ったりとか農薬を使わないとか、いろいろな安全、安心の取組を加速をさせて、そして、いわゆる高所得者層の人たちに高い付加価値とともに認知をされている地方の生産者の方、たくさんいらっしゃいます。ただ、共通の課題は、販路の確保、これに尽きると思います。関（健）委員 ありがとうございます。海外の販路確保は喫緊の課題だと思いますが、日本から海外で勤務している人や海外で暮らす外国人の人たちの話を聞いて、日本製品についての話をすると、持続的じゃないということをよく聞くんです。これは私、否定していないんですよ。私の問題意識を伝えて質問を終わりますけれども、海外の販路拡大に大事なのは、現地での継続的なニーズの吸い上げです。一つ、海外で成功した具体例を言いますと、さっきサーモンの例を出させていただいたんですけれども、ノルウェーのサーモンというのは、ノルウェーサーモンですという認証を国家が与えていて、マーケティング拠点が世界に何か所かあって、今こういう経済成長をしている国々があるからちょっと脂っぽい方が売れるぞとか、この人たちは所得が上がってきているから高機能の脂身が少ないやつが売れるぞとか、こういうマーケティングを細かく世界でやっていて、継続的に販路を拡大、拡販しているというのが一つの成功例なんだと思います。海外の販路拡大は単発では駄目で、継続的な、現地のニーズを把握する情報網というのが必要なんだと思います。冒頭、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方に対してお悔やみを申し上げますとともに、闘病中の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、また、蔓延防止等重点措置が三県に適用されると認識をしています。医療の現場、介護の現場で自らの体を感染リスクにさらしながら働いておられる皆様に心からの感謝と敬意を表し、質問に入らせていただきます。自然公園法の改正に入る前に、大臣、気候変動担当相を兼任されるということですので、それについて御質問させていただきます。レジ袋の有料化、プラスチックのスプーン有料化、これはライフスタイルの変革を促すという意味で大変重要な点だということは私も認識を共有しています。その一方で、大臣、日頃から御発言されていますけれども、環境政策というのは、気候変動、もはや美しい地球の未来のために頑張ろうというだけにとどまらず、災害の激甚化の原因となり、国民の皆様の生命財産を守るという観点からも喫緊の課題であります。また、アメリカの最大手の投資会社がＥＳＧを軸にした運用を強化すると表明したことを皮切りに、環境対策というのは、企業にとっても、利益を増やすどころか、気候変動に取り組まないこと自体が経営リスクと認識されるということは明らかになってきていると思います。そうした中で、我が国は気候変動に対してどのように向き合うか、これは将来のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿を示すエネルギー基本計画に表されると思います。その中にある電源構成ですけれども、二〇三〇年の見通し、石炭火力二六％です。関（健）委員 ありがとうございます。去年十月の地球温暖化対策推進本部では、菅総理からもエネルギー基本計画の見直しを加速するようにという指示が出ていると思います。私はＮＨＫの記者として経済産業省を取材していて、この経済産業省が国家のエネルギーの根幹の政策を担っている役所だと、そこでいろいろ勉強させてもらったことが今でもその経済政策の根元にあります。そんな中で、やはり言葉を正確に、ちょっと読みますね、エネルギー基本計画というのは、エネルギー政策基本法に基づいて経済産業大臣の諮問会議である総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で議論されると。これは、御存じのとおり、環境省と外務省はオブザーバーとして参加をしている。これはやはり、私は、経済産業省が諮問する会、エネルギー調査会基本政策分科会ですね、環境大臣として、また気候変動担当相としても、むしろ諮問する立場に、経済産業相と環境大臣が諮問をするエネルギー基本計画というふうに主体的に取り組むべき時代に立っていると思います。改めまして、環境大臣、気候担当相兼任の大臣として、エネルギー基本計画に対してどのようにコミットしていくべきか、御所感を伺います。ですから、そこに暮らす人たちは、自分の生活の方が指定されるより前にあるわけです。ですから、自分のおうちの駐車場を、自分の子供が世帯を持って子供もできたので、じゃ、家を建ててやろうかと思って、いざ自分の家の駐車場に家を建てようと思ったら、とんでもない膨大な手続があったとか、そういう話がたくさんあるような、つまり、ほとんどがその規制の中にあるという地域という前提でこの質問をさせていただきます。たくさんの人たちからお話を聞いたんですけれども、感覚的に、もう何かいじれないんだという前提に立っちゃっているんですね、どうせあの法律があるから駄目だよと。ですから、今回、この法律改正の質問を準備するときに、いろいろな人の話を聞いたときに、もう一個ちょっと調べてみると、実は、今、修景伐採という言葉もありましたけれども、意外といけるということが分かりました。そして、さらに、今回、政府として、ほっておけばいいってものじゃないですよということが明確に示されるということも、非常に、自然公園法の規制の中で生きている皆さんにとっても有益な改正であり、審議であると思います。そして、余りに多くの、こういうのをやってくれというのが来たので、大きい順に、より具体的に、課題が似たようなところというのをぐっと集めて質問をさせていただきますので、法律改正の、改正内容のソフトの部分からまず行きますね。そして、すごいキーワードなので使わせていただきますが、びた一文触れられないと地元の人が思っていることがすごい問題なんです。それの一つの象徴的なのが今御答弁の中で明らかになったと同時に、今回、じゃ、例えば、自然公園法が大丈夫だ、そうすると、市役所の人たちがどういうことを考えているかというと、次は潮害防備保安林、つまり潮が飛んでこないような保安林という規制が次にある。もうこんながんじがらめならいいやとなるのが結構、思考回路なんですね。毎年、サーフィンの世界一を競うワールドサーフィンゲームスというのがあるんですけれども、一九六四年から毎年やっています。二〇一八年のワールドサーフィンゲームスは、何と渥美半島で開催をされまして、多くの外国人観光客の皆さんが来ました。また、そういうので、やはり渥美半島いいよねということを思ってくれる日本人の方もいて、これに目をつけた田原市は、民間の旅館やホテルの整備、そして宅地整備の可能性、そして区画整理の事業、あとは、海岸をゆったり歩いてもらう歩道、こういうところを狙っているんですけれども、自然公園法なる規制がどのように影響してくるのかなというのはかなり注視をしているところです。あとは、私もワールドサーフィンゲームスを運営していた人たちと話をしたんですけれども、いろいろな、選手はスポンサーがいるんですね。そのスポンサーがつくためには物品を売らなきゃいけないわけです。この物品販売とかも結構売れないんです、公園の規制の中で。ですから、そういうのも含めて、保護と利用の好循環という観点から、このサーフタウン構想に関して法改正はどのような影響を与えるのか、御答弁をお願いします。9条改憲について「賛成」。9条への自衛隊の明記について「反対」。安全保障関連法の成立について「評価しない」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。クオータ制の導入について「賛成」。原子力発電所の再稼働問題について「2030年代に原発ゼロにするべき」。「原子力発電への依存度について「ゼロにすべき」。アベノミクスについて「どちらかといえば評価しない」。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。としているが、非核三原則の「持ち込ませず」の部分について「議論すべきだ」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「賛成」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「ゼロにすべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば賛成」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「賛成」と回答 。 ** 2024年 - NHKには「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「環境権に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「首相の解散権に制約を加える」と2021年の朝日新聞社のアンケートで主張 。 * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社、2024年のNHKのアンケートでのアンケートで「賛成」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「賛成」と回答 。 ** 2024年 - NHKには「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかと言えば賛成」と回答 。 ** 2021年 - NHKには「どちらかといえば賛成」と回答 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきだ」と回答 。 ** 2024年 - NHKには「賛成」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。2024年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === その他 === * 原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「2030年代に原発ゼロにするべき」と回答 。 * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答 。 * アベノミクスについて、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「さらに調査や説明をすべきだ」と回答 。 * 高収入の一部専門職を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度の導入に反対 。 * カジノの解禁に反対 。 * 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としているが、非核三原則の「持ち込ませず」の部分については「議論すべきだ」としている 。 * 女性宮家の創設に賛成 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。ただし、シガーバーなどたばこや葉巻を吸うための店については喫煙を認めるべきとしている 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社、2024年のNHKのアンケートでのアンケートで「賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきだ」と回答。=== その他 === * 原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「2030年代に原発ゼロにするべき」と回答。* 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答。* 高収入の一部専門職を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度の導入に反対。* 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としているが、非核三原則の「持ち込ませず」の部分については「議論すべきだ」としている。6;. 豊橋市民福祉の日☺️ 2026-08-24 豊橋市民福祉の日☺️ 福祉の関係者の.&。6-08-24 豊橋市民福祉の日☺️ 福祉の関係者の... 米の概算金「過去最大の値。豊橋市民福祉の日☺️ 福祉の関係者の... 米の概算金「過去最大の値下げ幅」 20。;.. 憲法9条の2項削除で、独立国家としての安全を自律的に保障していく。#46;. 憲法9条の2項削除で、独立国家としての安全を自律的に保障していく。2026-05-06 憲法9条の2項削除で、 独立国家とし... Page 1 /。026-05-06 憲法9条の2項削除で、 独立国家とし... Page 1 / 4。2020年3月19日 地方創生委員会 新型コロナウイルスの影響 Bリーグについて質問。47歳4児の父。趣味は子どもサッカーと筋トレ⚽️6人家族「チャレンジを支援する」政治の実現。衆議院議員・日本維新の会愛知15区（豊橋市・田原市）総支部長🗳️慶應義塾大学卒NHK記者11年。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」