小寺 裕雄

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。令和八年度一般会計補正予算（第１号）、令和八年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。議案上程に関する緊急動議を提出いたします。令和八年度一般会計暫定予算、令和八年度特別会計暫定予算、令和八年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。議事日程追加の緊急動議を提出いたします。令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。議事日程追加の緊急動議を提出いたします。内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、右四案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。議事日程追加の緊急動議を提出いたします。内閣提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。議案上程に関する緊急動議を提出いたします。令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。議案上程に関する緊急動議を提出いたします。内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。成立を期さずして閉会間近に提出された欠陥だらけのガソリン法案は、断固廃案にすべきです。そして、何の瑕疵もない井林辰憲財務金融委員長を野党が数の力で解任したことに、改めて強く抗議いたします。革命ごっこの果てに選挙で選ばれた新たな委員長は、与野党の合意がない中で、僅か三時間で審議を打ち切り、採決に踏み切りました。およそ十日後の七月一日から、欠陥だらけのガソリン法案を施行できるなんて、まさか本気で思っておられないでしょうね。ただ、野党の皆さんと違うのは、責任ある与党として、ガソリン暫定税率を実際に廃止できるよう、来年の税制改正に向けて取り組んでいる点であります。ガソリン法案の混乱の陰で、解散を恐れられているのか、野党の皆さんは内閣不信任決議案の提出を見送られたそうですね。一言で言うならば、国土強靱化の推進であります。もちろん、ソフト対策も必要なことは言うまでもありませんが、これまで、国土強靱化は、平成三十年から令和二年までの三年間緊急対策で七兆円、令和三年から七年までのまさにこの五か年加速化対策で十五兆円という予算を使って実施してまいりました。この六月をめどに策定する第一次国土強靱化実施中期計画では、令和八年から五か年で、加速化対策の予算を上回る規模でインフラの老朽化や大規模災害への対策を進めていかなければならないと考えるところであります。そこで、新たな計画を策定するに当たってどのようなお考えをされているのか、お尋ねしたいと思います。その後、総務省から各自治体への通知により返礼品の仕組みは改善が繰り返されているわけですけれども、改めて今日のふるさと納税の仕組みについてお尋ねをしたいと思います。あわせまして、先ほど申し上げましたポータルサイトによるポイントの付与が規制されるというふうに聞いておりますけれども、具体的にはどのようなものになっているのか、お尋ねをいたします。私の地元の近江八幡市の場合で申し上げますと、近江八幡市には、近江牛や洋菓子あるいは湖魚の珍味など、一年間に四十億円以上のふるさと納税が集まってきています。以前は学校施設の整備を進めることで教育環境の充実に使われていましたが、現在では十八歳までの医療費の無償化、小児医療設備の充実又は障害者施設の整備促進など、医療と福祉の充実に多くのふるさと納税で集まった寄附金が活用されています。私は、こうやって増えてきたふるさと納税ですけれども、このトレンドを見ると、更に毎年毎年増えていくんだろうというふうに思います。今は一兆一千億ですが、六年度、七年度に向けて一兆数千億からやがては一兆五千億、将来的には二兆円という数字が見えてきたとき、あるいは、当初は本当に限られた人が行ってきたことが、一千万人を超える方々が寄附をされるようなことになってきたときに、シンクタンクであったりエコノミストの方々、大学の財政学の先生方からは大きな批判の声が上がっているのも事実であります。そうした批判の中身の中には、やはり地方自治の本旨に反する、税の原理原則に反しているということ、それから、私が一番最も懸念しているのは、結局高額納税者の方が得をしているということに尽きるのではないかなと思います。三〇％に限定したりというお話もございましたけれども、いずれにしても今どんどんどんどん給与所得が増えてきていますから、どんどんふるさと納税を活用する人の割合が増えてきたときに、この格差についてどう考えるのかといったことをやはり真剣に考える時期に来ているのではないかと思います。それと、一兆一千億のところですけれども、ポータルサイトが大体割合としては一一％、その手数料もばかになりません。質問に入る前に、一言申し上げます。我々は、いたずらに予算を人質に取って衆議院の予算通過を遅らせたり、あるいは年度内成立を阻むということはしない、立憲民主党の野田代表が十七日の予算委員会でおっしゃった言葉です。しかし、昨日、参考人への聴取方法について折り合いがつかない事態が生じたことを受け、結果として委員会は開かれず、七時間もの総理出席による集中審議が空転いたしました。小寺委員 国民生活にとって大事な予算審議であります。熟議を重ね、しっかり結論を出す。そうした影響もあり、一月末日をもって夕刊フジは休刊となりました。また、東京中日スポーツは、デジタル配信に全面移行し、紙媒体の販売を取りやめとなりました。鉄は熱いうちに打てという言葉があるように、子供の頃から本に親しむ機会を増やすことで、今こそ読書離れを食い止める必要があると考えます。出版文化産業振興財団では、読書アドバイザーという資格を持った人たちが活動しており、こうした貴重な読書推進人材に活躍の場を提供するような支援策を取るべきであります。そして、読売新聞の提言にもありますが、学校教育現場で読書の楽しさや大切さなどを教えるといった読書教育を充実させる必要があります。読書活動に熱心な教員を育て、読書の大切さを子供たちに教える仕組みづくりを行うべきです。あわせて、学校図書館の充実も、司書の配置も含めて考えるべきであります。食育の指導に栄養教諭が当たるように、読書教育の指導に学校図書館の司書が当たるような仕組みを、現状も取り組んではいただいておりますが、更に推進すべきであるというふうに考えます。活字離れが進むからこそ、時間はかかるかもしれませんが、読書教育を通じて本を愛する子供たちを増やす取組をするべきであるということを申し上げておきたいというふうに思います。それと、議員連盟で世界各国の書店に対する支援策を勉強しているときに、フランスと韓国の支援策はすばらしいことを知りました。昨年末の議員連盟の総会にもフランス大使館の方に来ていただき、フランスの文化というものに対する支援策のスケールの大きさと考え方の違いに驚かされました。そこで、フランスや韓国など諸外国の文化政策や書店に対する支援策、またその予算規模等はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。小寺委員 ありがとうございました。これはなかなか申し上げにくいことに我々の立場からはなるんですけれども、世界中の各国が書店や文化芸術に莫大な予算をつぎ込んでいる中で、我が国だけが全く何もしていないというふうなことを申し上げるつもりはありませんが、余りの予算規模の開きがあることに、率直に申し上げて大変驚いています。文化庁の調査によると、令和五年度で比較いたしますと、国民一人当たりの予算規模で申し上げますと、フランスと韓国は、日本の十倍以上の予算を書店の支援や読書推進も含めた文化的な事業に使っています。それと併せて、消費税の軽減税率の適用です。韓国やイギリスは非課税ですし、ドイツやフランスでも、標準的な税率に対して半分以下あるいは四分の一程度の税率しか適用されていません。日本でも非課税にした方がとはとても申し上げることはできませんが、もう少し諸外国に負けないレベルの支援策が必要であります。読売新聞の記事によりますと、日本は、文化庁の予算で総額で一千百十七億円、一人当たりに直しますと八百九十九円の文化的歳出予算額ということであります。それに対して、今例に出してあるフランスでは六千六百七十六億円、一人当たりにしますと九千八百十二円、韓国も四千九百五十四億円で、一人当たり九千六百三十円となっております。アメリカだけが八百三十八円というふうに日本より低い金額でありますが、ドイツもイギリスも、それなりの金額が実は文化的予算として出されています。そして、あわせて、我が国の状況を考えるときに欠かすことができないのが図書館との連携です。同様の取組は、山形市や大分県の宇佐市でも行われています。また、北海道の幕別町では、図書館で購入する年間四千冊の本を地元の書店から購入することとしながら、今し方お話しした図書館用の装備を二つの福祉事務所が請け負う仕組みを構築されました。図書館と書店、そして福祉事務所が連携をして、予算が地域内で循環する仕組みと障害者の雇用を生み出すという先進的な幕別モデルとして確立しておられます。同様の取組は、同じく留萌市でも行われています。また、コロナ禍では、コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金を活用した事例として、図書カードを十八歳以下の子供に送られた事業が全国の自治体で行われました。また、関連する事業として、これはまた少し違いますけれども、熊本県書店商業組合は、商店街等売上回復支援事業費補助金を活用して、三〇％上乗せのプレミアム図書券を販売されたりしています。各自治体のトップに地域の書店を支援することの必要性について認識してもらうことが具体的に書店への支援につながるため、首長さんに対する理解を深めることが必要だということも併せて意見として申し上げさせていただきます。先ほどから何度も繰り返し申し上げていますが、地方の書店が減少することは地方文化の衰退につながり、ひいては都市と地方の知の格差につながりかねません。石破政権が掲げる地方創生の観点からも、書店への支援は重要です。現行の交付金制度、いわゆる地方創生推進交付金を活用する事例として、私の地元、滋賀県でも、令和七年度予算の中に、中小企業等への支援による地域経済活性化事業として一億七千五百万が予定されており、商工会議所や商工会といった商工団体を通じて、書店への支援を含めた形で実施される経費に対して助成をすることになっています。もちろん、県議会の承認が必要なことは言うまでもありません。こうした取組は、先ほど御紹介いただいたフランスやドイツで行われているカルチャーパスに通じるもので、書店サイドにも子供たちにもとても効果があります。フランスなどでは、書店で本を買うだけではなくて、コンサートチケットであったり、あるいは美術館へ行ったり、そうした文化的なことまで含めると、一人当たり大体数万円の予算がカルチャーパスで与えられるというふうに伺っています。是非国が予算をつけて事業立てをし、自治体は地域の実情に応じた形で効果的に事業を実施していくような仕組みで、地域の書店を支援するようにしてもらいたいものであります。最後に、お隣の韓国では、ネット書店の台頭で一時はかなり減少した書店が、先ほど来申し上げている国や自治体の様々な支援策を受けて、増加に転じています。そして、それが二〇二一年には、何と二千五百二十八店舗まで回復したのです。増えた多くの店舗がまさに日本の地方に求められる中小の独立書店であり、そうした特色ある書店が中心となって地方の文化を支える仕組みができており、まさに地方創生のかがみだと言えます。そこで、地方創生の観点から、書店の活用策についてどのように考えるか、お尋ねしたいと思います。時間も限られておりますので、早速ですが、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案についてお尋ねをさせていただきます。今年、春季労使交渉では、連合の発表によれば、基本給を底上げするベースアップ分と定期昇給分を合わせた賃上げ率は、平均で五・二八％であったというふうな報道がありました。昨年の三・八〇％を大きく上回ったところであります。また、組合員数が三百人未満の中小企業においても、上げ幅は四・四二％ということでございまして、いずれも経済の専門家の予想を大きく上回るという結果になったところであります。このように、企業が大幅に賃上げを、引き上げる理由としては、急激な物価高騰から従業員の生活を守るためといったことや、慢性的な人手不足に対応するために人材の確保をするという目的が考えられます。そこで、今回提出された二つの法律案は、本年八月に行われた人事院勧告に基づくものということは承知をしておりますが、その趣旨と概要につきまして、鈴木法務大臣にお尋ねをしたいと思います。国家公務員の地域手当が今回見直されることは承知しているんですが、直接このことには関係するわけではないんですけれども、地域手当の考え方というのも、何となく、改定されるに当たって言うのもなんですが、いかがなものかなということを思うところがあります。それは、都会、東京都二十三区内は二〇％、地方へ行くと安くなっていくというのは、低くなるというのは承知しているんですけれども、これが裁判官や検察官の方々に当てはまるかどうか分かりませんが、結局、都会にいる方が、官舎に入りながら給与が高いとなると、物価上昇を考えても、都会で仕事をする方が、実は同じ仕事をしていても報酬的には得になるんちゃうかというふうなことを考える人はいないのかなと。特に一般の方々にすると、地方で子供の教育とかいろいろなことを考えたときに、都会で官舎に入っていいお給料をいただく方が、何となく、そういったことに地域手当が影響することはないのかなといったことを少し疑問に思うところもありますので、これは別に皆さんが考えていただくことではないですけれども、是非、裁判官や検察官の方々にはしっかりと地方で働いていただけたらなというふうなことを思うところです。それで、テレビでニュースなどを見ておりますと、様々な事件の裁判の模様が報道されることが多々あります。民間企業はもちろんのこと、公務員や教員の世界でも競争倍率が低下して、数はもちろんのことではありますけれども、質の確保に課題を抱えているような状況でもあります。医療の世界でもワーク・ライフ・バランスということが重んじられるようになって、お医者さんでも、働く、勤務する場所を大都市に希望が集中してきて、地方や過疎地では医師の確保がままならないということもありますし、また、診療科目の偏在ということも大きな課題となっているわけであります。司法試験という難関試験を通過されて、そして高い志と倫理観を持って、こうして志望された方々が希望を持って職務に専念していただくためには、私は、それにふさわしいお給料で報いることこそが一番大事なのではないかと思います。時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。昨年の通常国会を振り返りますと、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進める方針が示されていた中で、マイナンバーカードへの個人情報の登録に誤りがあったことが次々と明らかになり、大きな政治的な争点となりました。当時、新聞やテレビの報道で大々的に取り上げられていたマイナンバーカードの主なトラブルには、コンビニで他人の住民票が発行された、マイナ保険証に他人の情報が登録されていた、公金受取口座に他人の口座が登録されていた、同じく家族名義と見られる口座が登録されていた、これは、小さな、要は通帳を持っていないようなお子さんが親御さんにつながっていたということであったと記憶していますが、マイナポイントが別人に付与されていた、同姓同名で、なおかつ誕生日も同じというような人がたくさんおられたというふうに承知をしておりますが、あるいは、別人、同じく同姓同名の方にカードが交付されていた、他人のクレジットカードなどにひもづけがされていた、マイナポータルから他人の年金情報を閲覧することができたなどなどでした。当時は、それはもう鬼の首を取ったような勢いでありました。と同時に、マイナンバーカードは信用できないからといったことで、一旦取得はしたものの、これを返しますといったような運動があったり、現在の健康保険証の廃止の延期、中止を求める声などが上がっておりました。そこで、昨年の六月二十一日の通常国会閉会日に、岸田総理は、マイナポータルで見ることができる二十九項目全てのデータを総点検するように指示をされたのでした。ですから、ミスを繰り返すことは許されませんが、やはり、時にはしっかりと冷静に原因を特定して再発防止に努めていただくといったことが肝要であると思いますし、また、そのような御対応をしていただいたというふうに承知をしたところであります。続きまして、マイナンバーカードの利活用の状況について順次質問をさせていただきます。マイナンバーカードの制度が始まったのが二〇一五年、翌年からカードの交付が始まり、一七年にはマイナポータルの運用が始まるなどの取組が進めてこられましたが、当時は余り取得数も芳しくありませんでした。その後、デジ庁ができ、新型コロナウイルス感染症等の拡大によってデジタル化への国民的な理解が進んだことにより、マイナンバーカードの取得が進み始めました。もちろん、カードを作ればポイントがもらえたり、マイナンバーカードの申請率が交付金の支給に関係するということで、各自治体が競うようにマイナンバーカードの取得を市民に勧めたことも大きかったというふうに思います。お尋ねしたいと思います。いろいろありましたけれども、感想としては、よくぞここまで来られたなというふうなところが率直です。私の地元の市町でも、本当に一生懸命、自治体の皆さん、通常業務を抱えながらマイナンバーカードの発行に取り組んでおられる姿を見て、いろいろ、地元の市長さんからいっときは嫌みを、忙しいのに何してくれんねんというふうなこともありましたけれども、ここまで来れば、いよいよそうした社会基盤が整ったのではないかというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。そこで、こうして全国的に一定程度普及したと言えるマイナンバーカードですが、取得しただけでは身分証明書になるだけで、余り意味がないと思います。やはり、カードを利用することで便利さをそれぞれ実感してもらうことが当然ではありますけれども、利用する側にもメリットがあり、管理をされる国の方にもまたメリットがある、そのようなものでなければならないというふうに考えます。という意味で、私は、現在進めておられるマイナンバーカードと健康保険証の一体化には本当に大きなメリットと可能性があるものというふうに期待をしていますが、そこで、マイナンバーカードと健康保険証を一体化すれば利用者や医療機関などにとってどのようなメリットがあるのか、教えていただきたいと思います。小寺委員 ありがとうございます。聞き漏らしていたらごめんなさいですが、私自身は、今言われたことはもちろんのことでありますけれども、これが過去の健康、医療データに基づいたより適切な医療という言葉に集約をされているということならそういうことだと思いますが、要は、やはり、一体化のメリットの一つに、私は、過剰な投薬の抑制であったり、それから、健康保険証の使い回しみたいな不正利用を防止することは大きな利点ではないかと考えています。例えば、通院しているクリニックから処方される薬でも湿布薬でもいいんですが、お医者さんからはこれで十分やというて出していただいているんですが、いやいやいや、右の腰が痛いからこっちに貼るのは当然やけれども、早う治そうと思うたら左の腰にも湿布薬を貼りたいというふうに本人が考えたときは、お医者さんに左の腰分も欲しいと言えたらいいんですけれども、言えへん人はどうするかといったら、もう一遍近所の別のところに行って、左の腰が痛いから、先生、左の湿布をいただけませんかという話になるわけで、ああ、そうかそうか、ほんなんやったら上げようかというて、二つ通う手間はあるものの、本人的にはそれで十分満足して、両方の腰に不必要な湿布まで貼って満足するというふうなことが起きるわけであります。これが湿布やからまだ許されますけれども、痛くもないのに頭痛薬が欲しいとか、十分眠れるのに睡眠薬が欲しいということで、手元にそうした薬が残ると、飲まない薬が果たしてどこへ行くのかなといったこと等を防ぐことを考えたら、私は、この一体化のメリットというのは大変大きなものではあるかと思いますので、是非御期待申し上げるところであります。ところが、漏れ伝え聞くところによると、このマイナンバーカードと保険証の一体化が実は余りうまくいっていないのではないかといううわさを耳にいたしました。このことが事実であるとすると、昨年の春先から六月にかけて吹き荒れた、健康保険証との一体化なんかやめてしまえという趣旨のキャンペーンが再燃するのではないかと心配をしています。そこで、現在のマイナンバーカードと健康保険証との一体化の進捗状況についてお尋ねをいたします。また、現状をどのように評価されているのか、また、当初の想定と進捗状況がかけ離れているとするならば、どこにどのような課題があって、その課題にどのように対応していかれるのか、併せてお尋ねをしたいと思います。小寺委員 ありがとうございました。本当はここから、マイナンバーカードを持ちたくない人とか、持っていない人とか、そうしたときに対応がどうなっているのかということを詳しくお聞きするつもりでしたが、時間が迫ってまいりましたので、幾つか質問を、ごめんなさい、飛ばさせていただいて。いろいろお尋ねをさせていただきましたけれども、私は、マイナンバーカードの利活用には大きな期待を寄せておりますし、健康保険証やまた運転免許証との一体化だけではなくて、やはり、ＤＸを進めていって、行政の効率化、利便性の向上、そして住民サービスの質を高めて、豊かな社会を実現するということがとても大事と思います。東近江市というと、実は、昨年の十月の首長会議で、私の地元の市長の発言によって、不登校の問題、そしてフリースクールの問題が一躍全国的に脚光を浴びることになりました。実は、私も既に子育てを卒業してしばらくたつわけでありますけれども、自分自身ではそうした学校の問題についてある程度理解をしているつもりではありましたが、改めて、そうした問題がクローズアップされたことによって、不登校の実態であったり、またフリースクールに対する認識というものを勉強する機会をいただいたというふうに考えております。そこで、今回は、不登校の問題について幾つか質問をさせていただきたいと思います。小寺委員 ありがとうございます。ざっと不登校の児童生徒さんは三十万人おられて、私の記憶が確かであれば、いわゆる今まででいうところの、教育支援センターであったり特例校であったりスペシャルサポートチームで校内で支援を受けている方々以外に、手の届かない方が約四割。ですから、十二万人近くは結局そうした公的機関の支援を受けておられない。ですから、六割を超える、いわゆる手の届かない四割の方々を本当にどうしていくのかといったところの危機感が相当あって、このＣＯＣＯＬＯプランができたものだというふうに思います。これまでの不登校対策というのは、教育委員会等を中心に、新たに不登校特例校をつくって、学びの多様化学校ということで全国に三百校を目指して、今一生懸命進めていただいている一方で、教育支援センター、これから、いわゆるＧＩＧＡスクールの端末を使ったオンライン形式であったり、それから、いわゆる民間との交流ということを進めながら、つまり、この絵がすごいよくできているなと思って今日参考につけさせていただいたんですけれども。子供の中には、学校に行けるけれどもクラスには入れぬ子供、それから、家からは出るけれども自分の学校には行かれへん子供、それから、家からは出られるけれども学校には行かれない子供、そして、全く家から出ない子供、それぞれに応じて、学校の中には、違うクラスで、スペシャルサポートチーム等の支援センターであったり、家からは出られるけれども自分のところは行かれへん代わりに学びの多様化学校で勉強しながらというお子さん、それから今度は、家からは出られるけれども学校には行かれへん方々のために教育支援センターと併せてこれから民間ともっと連携してやっていこうということで、そこにフリースクールがしっかりと位置づけられてやっていこうということで、こういうふうに計画がまとまったものというふうに承知をしております。そういう意味でいうと、このフリースクールというのは、今回のＣＯＣＯＬＯプランの中で私は大変重要な位置づけにあるのではないかというふうに考えるわけです。ところが、フリースクールはいわゆる民間機関ということで、保護者の負担もなかなか必要というふうに承知しています。義務教育課程に子供を預けていても一定のお金が必要なことは誰でも分かることですけれども、フリースクールへ通わせている保護者の負担は大体、平均で三万三千円ぐらい、大体三万円から五万円ぐらいの幅のところが多いというふうに聞いておりますけれども、年間四十万から五十万となります。つまり、基礎自治体サイドから出る不安の声というのは結果的にそこにあるわけですね。やはり、いわゆる市町の教育委員会や教育支援センターとこれから業務委託という一定の手法はあるものの、連携であったり、人事交流していかなければならない。一方で、フリースクールの運営にも直接的な支援がないということで、実はフリースクールの運営もなかなか大変であるという、つまり、月謝でというか月々の利用料金でなかなかこれ以上値上げできない中で、フリースクールを本当に継続して運営がしていけるのかといった声も一方ある中で、財政的な支援をやはり何らかの形で考えていかないと、今、これからＣＯＣＯＬＯプランで実際に効果を上げていくようなことにつながっていくんだろうかという不安があります。実は今、いわゆる地方議会でも、三月議会、二月定例議会、予算審議が行われておりますけれども、先ほど申し上げた私の地元の東近江市も、三百万円新たに単独で調査費をつけて、これからどうやって連携がしていけるのかといったことを改めて取組を進めております。一方で、もう既に支援を取り組んでいる自治体とやっていない自治体とのやはり短い距離で格差があって、保護者の情報が行き来する中で、あそこの町はお金を支援してもらえるのに、こっちはやってもらえへんのかと。つまり、今、滋賀県では、県に対して、いわゆる、もう一遍、フリースクールを、やはりどういうやり方、県も実は今度調査費をつけて令和六年にやるわけですけれども、こうなってどんどんどんどん周知が進んで利用が促進され連携が進んでくると、いよいよその財源をどうするのかといったことを、是非これは文科省でも改めて考えていただきたいというふうに思うところであります。続きまして、高止まりが続く農事用電力料金の負担軽減支援策についてお尋ねをいたします。土地改良区では、維持管理費に占める電力料金の割合が高いために、昨年から続くエネルギー価格の高騰の影響を大きく受けてまいりました。おかげさまで、昨年度は、臨時交付金等、国や県の御支援をいただき、賦課金を上げることなく何とか安定的に農業用水を供給ができました。一方で、それぞれの改良区は何も策を打たずに決して手をこまねいているわけではありません。インバーター制御方式に変更したり、節水等を呼びかけて送水を効率化させたり、運転操作の工夫、再エネ設備の活用など、涙ぐましい努力により、電力使用量の約一〇％の節電を達成をしています。とはいえ、引き続きこの御支援をいただかなければ、一億五千万相当の負担増となり、これを賦課金として徴収するようなことになれば、現下の主食用米の価格状況では、たちまち離農につながるであろうということは想像に難くありません。小寺委員 ありがとうございます。今、副大臣に答弁いただいたように、高い部位ほど実はやはり生活防衛のために売れないということが顕著に表れている。近江牛もブランド牛でありますので、和牛の中でもそうした影響を大きく受けているのかなというふうに認識するところです。そうであるならば、私は、ここはやはり和牛の需要を喚起する支援策が必要ではないかというふうに考えます。令和五年度の補正予算にある経済対策の中で、そうした需要を喚起あるいは拡大するような事業が必要ではないかと考えますが、武村副大臣のお考えをお尋ねいたします。それでは次に、宮下大臣に一問、質問をさせていただきます。去る九月十一日、食料・農業・農村政策審議会が、食料・農業・農村基本法の見直しに関する最終答申をまとめられたというふうに承知をしております。その中で、私は、食料安全保障の確立と適正な価格形成の仕組みを構築することが何より重要であろうというふうに考えます。食料供給を取り巻く環境は、現行の基本法を制定した平成十一年当時とは大きく変化しています。地球温暖化による異常気象、新型コロナウイルス感染症のような新たな病気、穀物や肥料の供給不足や価格高騰を招いたロシアによるウクライナ侵略など、食料の安定供給に対するリスクへの対応は喫緊の課題であり、食料安全保障を抜本的に強化するのは当然であろうというふうに考えます。不測の事態への対応は言うまでもありませんが、平時から食料がしっかりと国民全体に十分に行き渡るよう、見直しを行っていかなければならないと考えます。また、生産資材、肥料や飼料、燃料代に電気代など、生産コストの上昇分を価格に転嫁できない現在の農業の現状では、次世代の担い手への継承はおろか、たちまち農家の廃業につながりかねないような状況であります。是非、再生産可能な販売価格形成の仕組みづくりの実現を強く求めるところであります。そこで、宮下大臣にお尋ねをさせていただきますが、改めて、今回の食料・農業・農村基本法の見直しにかける宮下大臣の思いと、食料安全保障と再生産可能な価格形成の実現に向けた決意をお聞かせ願いたいと思います。三浦政務官が来ておいでになりますので、どうぞよろしくお願いします。ちょうど一年前になりますけれども、農福連携が、私からすれば、一生懸命やっていただいているんだけれども何でもっと広がっていかないのかなということに疑問を感じて、地元の滋賀県で、農福連携だけではなくて、障害者の特性を生かして様々な事業を展開しておいでになる日野町の社会福祉法人わたむきの里福祉会さんと、京都府京田辺市にある、ノウフク・アワードでグランプリまで受賞された、全国的にも有名なさんさん山城さんを立て続けに視察させていただいて、意見交換を行ってまいりました。簡単に御紹介すると、わたむきの里さんは、平成十二年に創立された後、百二十名を超える障害者の皆さんが仕事をされていますけれども、農業を行っておられるファームわたむきという施設のほかに、資源回収を行うエコドームというところであったり、食品加工や弁当の製造や配食など、四つの施設で様々な事業を展開されています。日野町は中山間地域でもあり、地域の稲作の担い手として大いに期待をされている存在であります。もう一つの、京都府京田辺市にある聴覚障害者が働かれるさんさん山城は、全国的に農福連携で有名な施設でありますが、宇治茶に始まり京都の伝統的京野菜であるえび芋、万願寺トウガラシ、京田辺ナスなど、地域特産品にこだわった農業に取り組んでおられます。既に認定農業者として地域農業の担い手としての地位を確立しておられ、伝統的野菜の分野においては貴重な存在であります。また、六次産業化を実現することで、全国平均を上回る作業工賃を達成しておられます。なぜなら、農福連携の成功には属人的な要素が大きいからだと考えます。社会福祉法人や施設、作業所に、農業に精通している人、あるいは事業経営の感覚に優れた人、そして、関係者を束ねてまとめるようなリーダーシップのある施設長や理事長さんがいる施設が成功されているのであって、当たり前の話ですが、どこでもかしこでも決して簡単に成功するわけではありません。視察に訪れた二つの施設で、農福連携の成功に求められる支援は何ですかというふうにお尋ねをしたら、福祉の分野に経営感覚に優れた人材を育て配置できる仕組み、あるいは、一般の施設は日々の業務で手いっぱいで、恐らく、農福連携に取り組みたくてもその余裕がないところが多いのではないか、新たな事業に取り組めるように余裕のある人員の配置が必要だというふうなお答えをいただきました。求められる支援策は、いずれも福祉サイドの要望であります。初期の頃と比較をすると、格段に進歩されているこの農福連携ですけれども、四つに分類されますが、このことは省略をさせていただいて、現状では、作業工程のいわゆる見直しや工夫や生産規模の拡大や生産性の品質の向上など、更なる進化を遂げています。そこで、農業サイドでは様々な事業を展開しているわけですが、一方の厚生労働省では、当然協力してやっていただいているものの、独自の展開と申し上げますと、農福連携マルシェの開催や専門家の派遣を支援する事業であったり、あるいは、ハローワークを通じて人手不足に悩む農業事業者に対して障害者を紹介、支援するマッチング事業などをされているところでありますけれども、それだけでは物足りないと感じているのは私だけではないはずです。そこで、障害者側あるいは福祉側に可能性といわゆる効果がすごく期待できる農福連携ですけれども、厚生労働省ではその農福連携の効果や可能性についてどのように認識をされているのか、お尋ねしたいと思います。大きな改正だけを挙げても、平成二十三年に、利用料金を徴収する公共施設等において、施設所有権を公共の主体が有したまま、施設の運営権を民間業者に設定する方式、いわゆるコンセッション方式というふうに理解をしておりますけれども、この導入、これが割と大きな弾みになったかというふうに思います。また、二十五年には、公共施設など運営事業等への金融支援を行うＰＦＩの推進機構が設立されております。さらには、令和四年には、推進機構の保有する株式や債券などの処分期限を令和十五年までに五年延長するなどの改正もありましたし、こうした度重なる法改正をされてまいりました。一つは、物件数そのものの規模感によるもの。それから、今室長が言われた、金融機関、それからコンサル、設計、施工業者、運営会社みたいな一体を地元でつくっていくことの難しさですよね。特に金融機関でいえば、大概、メガバンクみたいなところが出てきて、そもそもそこがコンサルに入って、いわゆるゼネコンと組んで、結局地元の会社はどうなんやみたいな形でどんどん物件が進んでいくパターンになると、自治体が小さくなってくると、小さな自治体の、あるいは建築関係になってくると、それはやはり地元にとっては大変大きな一つの事業ですから、そこに参画をどうしてもしたいという中で、本当にＰＦＩで地元で組んでやっていけるのかどうかという懸念がやはりあるんだろうというふうに思います。とはいえ、やっているところはやっている。私がそれこそ議連で御紹介いただいた茨城県の境町は、大変小さな自治体であるにもかかわらず、子育て用に特化した形の市営住宅を、いわゆるアフタースクールであったりママカフェみたいなものを併設する形で、非常に稼働率というか入居率が高くて、住民満足度も高い。あるいは、これからですと、高齢者向けの住宅と、いわゆるデイサービス機能であったり、そうしたものを複合的に一体的に整備する、いわゆる民間でやっているサ高住みたいなものを公的にＰＦＩでやるようなことが地方で求められているわけであります。これもＰＦＩでやろうと言うているんですが、地元からは、地元企業だけで是非、いわゆるコンソーシアムをつくるので、知事に向かってもやらせてほしいという声が上がっているんですが、実際のところ、やはりメガバンクのいわゆるコンサルがもう既に入っていて。例えば滋賀県ですと、滋賀県の地銀で果たしてそこまでのものが仕切ってやれるのかどうかという問題と、先ほどアクションプランの中にあったように、いかに小さなところに、金融機関なりにノウハウを与える、あるいは人材をしっかり支援、伴走型支援というんですか、ずっと進んでいく中で、やはり専門的知見を持った人がある程度寄り添ってやってあげないと。県レベルだったらまだしも、市、町レベル、滋賀県ですと人口十万人を超えているところまでですので、人口二十万人以上は大津市しかありませんから、そういう人口十万人とか一桁のところに本当にＰＦＩを落とし込んでいこうと思うと、相当な支援が実は必要ではないかというふうに考えています。これは、デジタルと同じなんです。デジタルの人材だって、そんなのいるわけがありませんから、そんなこと、勝手に言われたら、申し訳ないですけれども。それぐらいやはり限られた人数でいろいろな所掌の事務をしながら新たなものに取り組むというのは、基礎自治体にとっては大変なことだということを御理解いただかないと、どんなに一生懸命いい計画を作っていただいたって、先ほど申し上げた、トップの意識があれば別ですけれども、ないところに落とし込んでいこうと思うと大変だということを是非御理解いただきたいです。それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案についてでありますが、このいわゆる国家戦略特区法は、国が指定した区域において、規制や制度を改革することを通じて経済社会の構造改革を推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を図ることを目的としており、指定された国家戦略特別区域内において規制の特例措置の整備等を総合的かつ集中的に講ずることによって、世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出することで、民間投資を喚起し、日本経済の再生につなげようとするものであります。これまで既に百二十項目以上の規制改革を実現するとともに、合計十三か所の特区において、これらを活用した四百を超える事業を実行に移されているものと承知をしております。そこで、まず、今回の本法案の提出に至った背景と趣旨についてお尋ねをいたします。小寺委員 ありがとうございました。実は、もうこれは聞くまでもない質問であったわけですけれども、今御答弁いただいた養父市の成果というものを、これはすごいな、すごい成果やというふうに見るのか、そうか、規制改革をそこまでやって、全国的に展開するまでやるほどのことやったんかというところで評価が分かれて今日に至っているのではないかなというふうに理解をするわけです。そこで、やはり質問者としては、じゃ、おまえはどう考えるのやということをせっかくの機会ですから申し上げますと、私、一つは、養父市という条件設定の下ではあったけれども、成果としてはやはりあったんだというふうに評価をしてもよいのではないかというふうに思います。そこで、今、少し申し上げましたけれども、本来であれば、区域内で農地の売買を認めた上、五年間試行して、特段何も問題がなければ全国展開するというふうな前提であったはずでありますけれども、結果的には、国家戦略特区法から構造改革特別区域法に移行することとなるわけであります。いわゆる構造改革特区法は、地方公共団体が設定した区域内において、地域の特性に応じた規制の特例措置を適用することによりまして、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を実現していこうとするものであります。そこで、今回、この法人農地取得事業について、なぜ国家戦略特区法から構造改革特別区域法に基づく事業に移行しようとされているのか、その理由と概要についてお尋ねをしたいと思います。小寺委員 ありがとうございます。次に、ニーズと問題点調査の内容についてお伺いをするんですけれども、その前に、国家戦略特区と規制改革会議の両方のところでいろいろな激論が交わされたというふうに承知をしております。偶然、たまたまですが、私が今回この質問をするに当たりインターネットを検索していると、坂本哲志という方のブログにひっかかりまして、二〇二三年、本年の二月にこのことについて、当時、御自身が時の国家戦略担当大臣であったときの御経験も踏まえて書いていただいている文章を読ませていただきました。いろいろな議論があったんやなということが推察されるわけであります。私自身がよく、規制の改革側と、守旧側と言うと言葉は語弊がありますけれども、守ろうとする立場、私はどちらかというと実は守ろうとする立場の人間でありますけれども、机上で見ておられてこうあるべきというあるべき姿と、地方の現実にはやはり少しギャップがあって、そのことも大事であるけれども、それだけをもって地方の問題やそうした中山間の問題というのは、解決するには大変難しいところがあるのかな。それと、一つはやはり意識の壁。小寺委員 ありがとうございます。私も、結果を一、二、三と見させていただいて、逆に言うと、そのことに対して問題と感じておられなくなったり、特段問題がないという方々から声が寄せられることはなくて、そのことを課題としながら、どうしてもその規制を外してほしいという方よりは、現状おる中で、それを行うことによる不安をなかなか解消できなかったのではないかなと。結局、農家の方々にとっても行政の方々にとっても意識の問題が大きな壁であったのかなというふうに思います。それはとても大事な視点でありまして、是非そのことを周知徹底していただいて、お願いしたいと思います。もう一点、土地所有の懸念の中で、外国人の方が農地を含めて土地を取得されている、このことに対する懸念の声がございました。質疑時間が終了ということでございますので、このことはまた次の機会に譲りたいと思います。少し滋賀県のお話をさせていただきます。琵琶湖という豊富な水資源を有する滋賀県では、その温和な気候と豊かな土壌が稲作に適しているということのため、古くから水田を利用した米作りが行われてまいりました。現在でも、みずかがみやコシヒカリといった近江米の産地として、農業が盛んに行われています。県内の農地面積は約五万ヘクタール、そのうちの四万七千ヘクタールが水田の面積であって、何と水田率は九二％、全国では富山県に次いで二番目の割合となっております。また、農業産出額の総額に占める米の割合は五八％で、兼業農家比率は九三％、福井、富山に次いで第三位、世帯所得に占める農業所得の割合は全国最低の水準となっています。それでも、勤めをしながら休日を中心に稲作を行うような兼業農家の経営で、米が高く売れている時代はよかったのですが、米代が下がり経営環境が厳しくなるに従い、地域や集落で農業の担い手が減少する傾向が顕著となってまいりました。集落営農組織は、そもそも、農業経営基盤促進法に基づいて、集落の個別農業者が組織を形成し、特定農用地利用改善団体の下で特定農業団体となって現在に至っている現状があります。狙いとしては、恐らく、専従者で事業運営をすることが目標であったと思われますが、滋賀県では、「みんなでがんばる集落営農」をキャッチフレーズに、集落の高齢者から現役世代の給与所得者、いわゆるサラリーマンまでが加わって運営されてまいりました。県内で組織化された集落営農数は七百を超え、担い手への集積率は六三％で全国第八位、集落営農組織は農地を守るためには欠くことのできない存在でもあります。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「どちらかといえば賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。安全保障関連法の成立について「評価する」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかといえば賛成」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかといえば賛成」。クオータ制の導入について「どちらかといえば反対」。アベノミクスについて「評価する」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば賛成」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば賛成」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「どちらかといえば賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年、2024年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「集団的自衛権の保持を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 経済的、軍事的に台頭する中国に対して、日本は今の外交方針でよい 。 * 日本の核武装について、2017年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。2024年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答 。2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答し、同年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。2024年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 === その他 === * アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 * 「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できる」と回答 。 * 首相が自由に衆院を解散できる今の仕組みは問題ではない 。 * 消費税率を2019年10月に10%に引き上げることに賛成 。 * 原発は当面は必要だが、将来的には廃止すべき 。 * 共謀罪の成立を評価する 。 * カジノの解禁に賛成 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正案に賛成 。。憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年、。憲法改正について、2017年、2021年、2024年のアンケ。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 経済的、軍事的に台頭する中国に対して、日本は今の外交方針でよい。* 日本の核武装について、2017年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答。* 消費税率を2019年10月に10%に引き上げることに賛成。* 原発は当面は必要だが、将来的には廃止すべき。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」