藤田 文武

認識を確認できてよかったと思います。それから、旧十一宮家の話につきましては、実は私も、当選して七年なんですが、一番初めの頃に予算委員会で取り上げたことがありまして、当時は、一昨日が命日でありました安倍晋三内閣、安倍晋三総理大臣でありましたけれども、そのときから、旧十一宮家というのはどういう方々なのかということを国民の皆さんに正確に知っていただくことは大事なんじゃないかという問題意識で取り組んできたわけであります。国会議員の中にも、又はジャーナリストやメディア陣の中にも、ネット世論も含めて、どこの人かよく分からないような、そういう言い方をされる方もいらっしゃいます。ただし、それは間違いでありまして、旧十一宮家の方々というのは、戦後、現憲法下においても皇籍を持たれていた方々でありますし、そして、歴史的背景の中で、やむにやまれぬ様々な事情の中で、皇籍を離脱されたという歴史的経緯がございます。そしてまた、昭和天皇や明治天皇を始めとする現皇室の皆様方との親戚関係、婚姻関係というのもかなり認められるものでありまして、相当近しい間柄として存在し続けてきたということがございます。ただし、あえて申し上げるならば、皇族数の確保はあくまで手段、そして現世代の問題解決であります。二千年以上と言われる御皇室の伝統、歴史を守っていくということであれば、本来あるべき議論の目的というのは、皇統の存続、皇統の安定継承に資するために、そして次世代以降にどうつないでいくかということを私たちは重く受け止めてやるべきだということを改めて申し上げたいというふうに思います。長官、特にややこしい質問はしませんので、安心して聞いておいてください。まさにそのとおりだと思います。御皇室は、我が国の正統性、伝統と文化そのものなのです。本年は皇紀二六八六年。二千年以上にわたり、ひたすら国民の安寧と幸福に祈りをささげてこられた御皇室の圧倒的な伝統の力。我々は、その伝統の前には謙虚でなければなりません。御皇室は、古来、男系で紡いできたという希有な伝統を有しています。万世一系とはそのような伝統を指していると言えましょう。伝統と正統性は表裏一体のものであります。伝統にかなうからこそ正統性がある。連綿と続く悠久の歴史の中で、その一瞬の時を生きている世俗の政治家である我々が、その浅はかな知恵で我が国の伝統の根幹を変えるということは甚だ恐れ多いことです。歴史の中で時代とともに移り変わる価値観を受け止めつつも、理性万能でもない、合理主義でもない、皇室の圧倒的な伝統の力に思いをはせる姿勢を大切にしたいと思います。今般の皇室典範改正案、本来あるべき議論の目的は、皇統の存続、安定的継承です。藤田（文）委員 日本維新の会の藤田文武でございます。今日は、考えてみれば与党として初めての予算委員会登壇ということで、どうぞよろしくお願いします。テイストは余り変わりませんので、元々上品にやっておりましたが、よろしくお願いします。ちょっと順番を変えまして、通告していますところで外務大臣に質問いたします。維新の会と自民党の連立合意書には、国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、令和七年度中に外務省に和平調停に係る部署を創設するとあります。外務省は、和平調停に係る部署を、いつ、どのような規模で創設する予定か、決まっているところがあればお答えいただけたらと思います。藤田（文）委員 お答えいただきましたように、外交オプションを増やしていくという観点からも非常に重要な取組かと思いますので、三月中旬ということでお答えをいただきました。ありがとうございます。それでは次に、経済財政政策についてお聞きしたいと思います。高市政権が掲げる責任ある積極財政、これを私どもも強く支持をしております。しかしながら、この積極財政、いろいろなところに投資をしていくということは、民間の感覚で考えても、投資はチャレンジでありますから、全て一〇〇％成功するわけではありません。投資を機動的に効果検証し、又は投資領域を変えていく。藤田（文）委員 お考えはよく分かりました。先日、ＳＮＳを拝見していると、規制改革推進会議の中室牧子慶応大学教授が非常に示唆に富んだ発信をされておられました。中室先生はデジタルとかＡＩのワーキングチームの座長でもありますけれども、このデジタルとかＡＩというのは進展が非常に速い、テクノロジーの発展度合いもすごく速い、どちらかというと法整備とか仕組み自体が追いついていないということを前提に、こんなことをおっしゃられていて、例えば、新しいことをやるときに、来年度予算を獲得して、実証事業とか調査事業をやって、それを基に審議会にかけて、有識者で実証事業の、調査の結果をもんで、回答してとやっていると、やはり時間がかかって機動的じゃないというようなお話があって、その中で、例えば、やり方として、ポジティブリストよりもネガティブリストの方がいいんじゃないか、規制の在り方ですね。それから、そういう、どんどんどんどん機動的に意思決定ができる仕組みに変えた方がいいんじゃないかというような御示唆がありました。やはり行政は、一旦始めたことをなかなかやめられないし、うまくいっているようでいっていないことでもいっているように見せる、そういうことがありまして、私は、やめることは悪いことじゃないし、投資ですから、失敗しても果敢にチャレンジして、そして駄目だったら評価して、引いて、次に投資をしていく、こういう機動的なことが必要なんじゃないかというふうに思うわけであります。特に、このテクノロジー領域は、テクノロジーは追いついているけれども社会実装できていないというのは、これは政治の責任でありますから、こういったことをどんどんやることによって、恐らく、責任ある積極財政は、もう一方で、ある種の供給側の改革、私なんかは規制改革をずっと訴えてきた政党でありますけれども、この供給サイドの改革、特に規制改革について積極果敢に組み合わせてやっていくべきだというのが私の考えなんですけれども、総理のお考えをお聞きしたいと思います。ちょっと財務大臣にお聞きしたかったんですが、時間の都合上、次に行かせてください。最後、外国人問題を十分ほどやりたいと思います。パネルを一枚出します。一枚めくっていただきまして、パネルを幾つか用意したんですが、時間の都合上、もう一枚だけ。これが在留外国人数の推移でございます。二四年から二五年にかけても結構増えていまして、この数年は同じぐらいのトレンドで、三十万から四十万弱ぐらいの数が純増しておりまして、いつも外国人の全人口に占める比率を語るときに大体三％弱と言っていたんですが、これを確実に超えておりまして、三・四％程度というところまで来ております。そんな中で、昨年来、我が党も外国人政策については相当、提言を精緻に細かく出させていただいてきました。思い起こせば、ちょうど一年前に、当時、石破総理でしたけれども、やはり、いろいろな部門に横断的にまたがっている問題を解決するためには司令塔機能が要るんだということをちょうどこの予算委員会で申し上げまして、司令塔機能が立ち上がりました。そして、自民党と維新の会の連立合意で、それをつかさどる担当大臣をつけてほしいということで、小野田大臣が就任されて、このリーダーシップの下、違法行為への厳しい対処、又は制度の誤用、濫用の穴を網羅的に塞いでいく、そして省庁間の連携を取っていくということが機動的に進み始めたことは、この一年の大きな進展だというふうに、私どもも我が事と思って取り組んできたことでありますので、非常に前向きに捉えております。時間の関係上、一番最後の総理への問いを先にさせていただきたいと思います。ちょっと紹介させていただくと、令和七年八月に、鈴木法務大臣時代に勉強会ペーパーというのが出ていまして、ここで現状に対する課題というのが挙げられまして、何て書いてあるかというと、将来的な人口減少を見据えて経済社会を支えるために外国人受入れの必要性、許容性に関する戦略的検討や、外国人比率が高くなった場合を想定した社会への悪影響等の観点から在留外国人に関する量的マネジメントや諸制度の適正化の枠組みに関する議論がされてこなかったという課題認識をしています。その上で、まずは、外国人が社会に与える影響等について、出入国及び在留管理の観点のみならず、複数の観点から中長期的かつ多角的な検討が有用であるということが明記されております。私は、これは結構踏み込んだ提言で、当時、非常に勇気ある提言だなと思いまして、量的マネジメント、つまり外国人の皆さんの人口や人口比率に着目して、そこに対しての指摘をこれまでしてきたことが公式にはなかったものですから、これは非常に重要な指摘かと思います。外国人の皆さんも営みがあって、悪者にして何かそれをやり玉に上げるのは私は全くよくない議論だと思いますし、日本社会にも貢献していただいている。人口戦略の中に位置づけても非常に重要な要素である外国人の皆さんのボリューム、これを私どもは、抑制に向けた、しっかりと制度を整えをしていくべきだ、こういう意見でありますけれども、この量的マネジメントについての総理の見解をお聞きしたいと思います。今お話しいただいたように、基礎調査というのを省内でも進めていただいていると認識しています。この鈴木法務大臣時代のペーパーには、経済成長、産業政策、労働政策、税、社会保障、それから地域生活者としての観点、治安、それから出入国在留管理、様々、広い領域にわたって基礎調査が必要だと。私たちの提言はどういうものかというと、その司令塔機能やそれを取り仕切る機能をもっと強化すべきだ。そのファクトに基づいて、正確なシミュレーションの下、量的マネジメントの意思決定をする。その上で、量的マネジメントといっても、これは手段が必要ですから、在留管理やビザについてどのように、抑制するのであれば規制していった方がいいのかということを整理しようということを提言をさせていただいております。いずれにしても、産業界は確かに人手不足ですから、在留外国人を非常に貴重な存在として受け入れていただいているということは、これは事実なんですけれども、社会全体としてそれでいいのかということが問題意識であります。この量的マネジメントについて、総理、もし一言あったら、何か御感想。まず、十二本の矢に関する政策実現に向けた決意を伺います。次に、経済及び財政政策、並びに物価高対策について伺います。第二に、合意書に基づき、自由民主党が参議院選挙の公約で掲げた二万円等の給付は実施しないこととなり、総理も所信表明で述べておられます。この施策を実施しない理由について、総理の見解をお聞かせください。また、それに伴い、物価高にどのような方策を取る考えがあるのか、お聞かせください。第三に、ガソリン税の暫定税率廃止については、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期すとする一方、これらの廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も、補助金を確保することで、価格引下げに対応するとされています。第四に、所得税の基礎控除をインフレの進展に応じて見直す制度設計について、どのような内容を考えているか、お聞かせください。次に、成長戦略について伺います。そこで、あえて問います。真の科学技術振興のためには、連立合意書にある大学数及び規模の適正化といった大胆な大学改革を通じ、高等教育に対する選択と集中が必要だと考えますが、御見解を伺います。次に、エネルギー安全保障について伺います。先週、私は、福井県にある関西電力高浜原子力発電所を視察し、我が国産業の基盤たる電力を安定的に供給する原子力発電所の重要性を再認識いたしました。原発再稼働に向けた意気込みを含めて、高市政権のエネルギー政策の特色をお聞かせください。また、大規模太陽光発電、いわゆるメガソーラーは、北海道の釧路湿原や熊本の阿蘇の外輪山など、我が国の美しい国土を侵しており、大変な問題となっています。このような状況を憂い、美しい国土を守るためにも、連立合意書に基づき、メガソーラーを法的に規制する施策を実行することとなっています。メガソーラーの規制にかける総理の決意をお伺いいたします。次に、社会保障改革について伺います。物価は上がっている。しかし、手取りは上がらない。その原因は、税金よりはるかに高い社会保険料にあります。高齢化と医療の高度化に伴い、医療費は年々増大し、それを支える現役世代の大きな負担となっています。特定の費目が国家予算の一定以上の割合を占めるとき、財政が硬直化し、長期的な国力低下を招くことは、歴史的な教訓として知られています。社会保障こそ、我が国内政の最大の課題であります。社会保障関係費は、国家予算、すなわち一般会計歳出総額の三分の一を占め、国家予算から国債費、地方交付税を除いた一般歳出に絞ると二分の一を占めています。我が国の長期的な国力低下を防ぎ、日本再起を図るためには、抜本的な社会保障制度改革が必要なのです。命に関わる医療の核を守りつつ、社会保険料を下げて、現役世代の生活も守る。この両立こそが、我々日本維新の会が進める社会保障改革の命題だと考え、全身全霊で進めてまいる所存です。現役世代の大きな負担となっている社会保障の改革に対する問題意識を伺います。また、現在、インフレ等の影響で医療機関及び介護施設の経営状況が悪化しています。それらの短期的な経営改善に加え、従事者の処遇改善は待ったなしの課題です。そのために、総理は、報酬改定の時期を待たず、処遇改善につながる補助金を措置するとしていますが、本施策は、自民、公明、維新の三党による、いわゆる医療法に関する三党合意書に基づくものです。本施策の具体的な内容についてお聞かせください。さらに、医療体制の再構築について。いわゆる医療法に関する三党合意書では、病床再編の拡大として、人口減少等により不要となると推定されている約十一万床の病床について、二年後の新たな地域医療構想に向けて、地域の実情を踏まえた調査を実施した上で、削減していくこととしています。このことは、今年の骨太の方針にもしっかりと記載されています。政府は、令和六年度補正予算において、医療需要の急激な変化を受けて、病床数の適正化を進める医療機関に対して、一床当たり四百十万円の病床数適正化支援事業を実施しています。医療機関の経営を支援しつつ、病床の削減を強力に後押ししており、我が党としても、今後ともしっかりと進めていただきたいと考えています。しかしながら、この事業では、五万床を超える多くの申請があったものの、一万床程度しか内示することができませんでした。各地の医療機関のニーズはまだ十分に酌み取れておりません。三党の合意においては、我が党の試算として、約十一万床の削減により二年間で約一兆円の医療費削減効果があると計算しており、病床削減は、我が党が掲げる重要な改革の一つである、社会保険料の軽減にも大きな効果をもたらすと考えています。加えて、社会保障改革のための超党派かつ有識者も交えた国民会議では、給付つき税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論するとされています。具体的な内容に加え、どのようなタイムラインで議論するのか、どこに設置し、野党にはどのような参加を呼びかけて実現するのか、お聞かせください。次に、外交、安全保障について伺います。第一に、連立合意書にも記され、高市総理も所信表明で述べた、戦略三文書の前倒し改定について。そこで、我が国の戦略環境、安全保障環境はどのように変化しているのか、総理の情勢認識と戦略三文書改定に向けた決意をお伺いいたします。第二に、軍事同盟の関係を深める大陸側の中国、ロシア及び北朝鮮に対する抑止力を高める目的で、海洋国家である我が国は、日米同盟の更なる深化を図り、同志国との安全保障協力を増強するためにも、我が国の更なる防衛力の向上が不可欠であります。その裏づけとなる防衛費の対ＧＤＰ比二％水準について、補正予算と併せて今年度中に前倒しして措置を講ずることは必須であります。自立する国家として、自らの防衛力を増強するために、主体的かつ能動的に防衛費を充実させることが重要ですが、総理の見解を伺います。第三に、連立合意書にも明記された防衛装備品移転三原則の運用指針における五類型の撤廃について。装備移転を強力に推進する観点から非常に重要な施策であり、総理のお考えをお聞かせください。自衛官の恩給制度創設に対する総理の決意をお聞かせください。第五に、多極化する国際社会において、外交ツールとしての和平調停の重要性が高まっています。古くは米国ルーズベルト大統領による日露戦争の調停に始まり、ノルウェーの調停によるイスラエル、パレスチナ間のオスロ合意、我が国の調停によるフィリピン政府、モロ・イスラム解放戦線の間のミンダナオ和平、そして先般の米国トランプ大統領によるイスラエル、ガザ地区、ハマスの間の和平調停。具体的な課を設置した上で、調停を行うことのできる専門人材たる調停官の養成も必要であります。国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、和平調停の能力強化に関する総理の決意を伺います。第六に、現在の自衛官の階級、服制及び職種等の呼称の国際標準化を行う必要があります。また、連立合意書に基づき、国家情報局、国家情報局長及び国家情報会議の創設を行うこととなっていますが、総理の決意をお聞かせください。次に、人口政策、外国人政策についてお伺いいたします。第一に、連立合意書に基づき、政府に人口減少対策本部を立ち上げ、抜本的かつ強力な人口減少対策を実行する必要があります。人口減少対策本部に関する方針についてお伺いいたします。第二に、外国人政策の司令塔について。令和七年七月十五日、外国人との秩序ある共生社会推進室が司令塔として創設されました。これは重大な一歩であります。しかし、その司令塔の姿では、まだまだ力が弱く、道半ばでありました。そのような状況を踏まえ、政府は、内閣官房長官を議長とする外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を創設し、強力な体制を構築いたしました。そのことに敬意を表します。強力な司令塔を構築した上で、包括的で、スピード感を持って施策を実行する必要があると思いますが、外国人政策に関する今後の方針をお伺いいたします。第三に、連立合意書に基づき、令和八年通常国会において、対日外国投資委員会、日本版ＣＦＩＵＳの創設に加え、外国人及び外国資本による土地取得規制の厳格化に関する法案の策定が必要となっています。今すぐにでも準備が必要になっているスケジュールだと思いますが、総理の決意をお聞かせください。また、これまでの取組を踏まえ、連立合意書及び所信表明演説で触れられている首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に方策を検討することについて、今後どのように進めていくのか、見解を伺います。次に、教育政策について伺います。我が国の社会経済の持続的な成長には、成長分野や地域産業を支える人材育成を底上げする必要があり、そのためには高等学校が担う役割が極めて重要です。全国どこの地域であっても、自らの希望に応じ、質の高い高等学校教育が受けられる環境を整えるため、令和八年度からの高校無償化を確実に実施するとともに、併せて高等学校教育の質の向上に向けた取組を行う必要があると考えますが、総理の見解を伺います。次に、政治改革について。自由民主党、日本維新の会の連立合意書に明記された十二本の矢は、その多くがこれまでの政府の政策を転換する非連続的な政策です。次に、国家の背骨について。第一に、憲法改正については、総理在任中の国会発議を目標にする旨を述べられました。自由民主党の皆様には、二〇一二年の憲法改正草案の趣旨をいま一度想起していただくことを切に願っております。高市総理におかれては、本年六月五日の衆議院憲法審査会において、我が党の議員からのそのような問いかけに対し、条文の内容も、二〇一二年四月二十七日の自民党憲法草案がベストだと思っていると応じていただいたことを心強く感じております。憲法改正、特に憲法九条改正についての決意を伺います。第二に、内閣による憲法改正原案の提出について伺います。過去の質問主意書において、政府は、憲法第九十六条第一項の規定により、憲法改正を発議して国民に提案する権能は国会にあるが、内閣は、憲法第七十二条の規定により、議案を国会に提出することが認められていることから、憲法改正の原案を国会に提出することが可能であると答弁しています。内閣は、憲法第七十二条の定めに基づき、憲法改正原案を国会に提出できることについて、政府の立場は引き続き変わりないか、総理に伺います。第三に、連立合意書に基づき、旧姓の通称使用の法制化法案を令和八年通常国会に提出し、成立を目指すと、具体的な内容及び期限を合意しています。なぜ、立憲民主党や国民民主党が提案する選択的夫婦別氏ではなく、旧姓の通称使用の法制化が重要なのか、総理による国民に分かりやすい説明を求めます。第四に、連立合意書に基づき、日本国国章損壊罪を制定し、外国国章損壊罪のみが存在する矛盾を是正することになっています。それについて、全部乗り越えよう、そして乗り越えられるという案のつもりなんです、私たちは。だから、前回も参考人にもお聞きしたんですけれども、選択的夫婦別姓又は旧姓使用の拡大、これをぐっと前に進めてほしいという要望の理由というのは、大別するとやはり二つに分けられるなと思っていて、一つは社会生活に対する不便の解消、もう一つは、それとも密接にリンクしますが、やはり個人のアイデンティティー、納得感、こういったものに大別されるのかなと。私たちは正直に、後者について、一〇〇％全ての方が解決するというふうに傲慢な態度を取っていなくて、密接に関係しているから、かなり緩和されたり、それでいいと納得いただく方も多数いらっしゃるでしょうが、課題は残る。藤田議員 御質問ありがとうございます。通称が定義されている法律はありませんが、政令として、例えば、御指摘いただいたように、住民基本台帳法施行令がありまして、委員の御指摘でございますけれども、同施行令では、外国人住民に関する特例として、一定の要件の下で、その通称を住民票に記載、記録することができることとされておりますが、これは、同施行令のうちの二か条だけで使われている用語でありまして、その定義は同施行令内のみで有効な概念でございますので、維新案で同じ文言を使ったとしても、それと混同されるおそれはほとんどないのではないかと考えております。なお、維新案による新制度に基づきまして戸籍に記載された婚姻前の氏は、あくまでも通称として社会生活上用いられるものでありまして、戸籍上の氏として扱われるものではございません。したがいまして、新制度に基づき戸籍に通称が記載された者については、あらゆる公的書類にその通称のみが引き続き記載されることとなるために、例えば運転免許証の証明書を再発行する必要はないと想定しております。ただし、マイナンバーカードなど、結婚して変更された本名、すなわち戸籍上の氏もデータとして格納して通称とひもづけておく必要があるものも中にはあると思われます。その場合には、例えば旧姓使用届のようなものを提出させることも考えられますが、その場合にあっても、これは運用上の話でありますけれども、最小限の負担となるように政府において必要な措置を講じていただきたいと考えております。住所が変わっても届出等は金融機関もやりますから、同じことだと思います。藤田議員 お答え申し上げます。維新案の実現によっても、婚姻の前後で同じ氏を社会生活上は使い続けることができるようになるわけですから、選択的夫婦別氏制の導入を求める方々の中にも一定数の方の理解を得られると考えて、今回の法案を提出しております。また、先日お答えしたことと重なりますが、たとえすぐさま他者の人権を侵害しないとしても、選択的夫婦別氏制を導入することについては国民の間にも様々な慎重意見があることもまた事実でありますので、人権を侵害しない制度なら何でもすぐに社会全体の制度として導入してよいということではないだろうと思います。藤田議員 お答え申し上げます。何か、少数者の人権を軽視せよという話ではありません。これは制度設計の話でありまして、いろいろな御要望がありますし、その思いの強さというのは様々ありますけれども、制度全体、しかも、例えば民法の改正、戸籍法もそうですけれども、国民全体に関わる制度であります。藤田議員 お答え申し上げます。世論調査の結果にかかわらず、私たちといたしましても、基本的人権が全ての国民に保障されるべきものである、そのことについては当然ながら異論はございません。また、我が党に対しまして特に重ねてのお尋ねでありますけれども、維新案は、選択的夫婦別氏制とは異なる方法で、婚姻により氏を改めた方の困り事をしっかりと解消すること、その人格的利益を保護したいと考えているものでございます。この点、十日の参考人質疑でも、実務的な話とアイデンティティーは非常に密接にリンクしているというお話もありました。藤田議員 お答え申し上げます。国連女性差別撤廃委員会の勧告及びまつわるその御主張につきましては、私は、個人的には相当意見があります。違和感もあります。そこの見解は今日は提出者でありますので控えますが。勧告が何度も出されているということの御質問にお答えすると、平成八年の法制審議会答申以降、選択的夫婦別氏制を導入するのか、それとも通称使用の法制化で十分であるのかという、そういった実務的な議論をおざなりにし結論を先送りにしてきた立法府、そして関わってきた政治家の責任であると考えております。藤田議員 維新案では、三条一項で国に対して法制上の措置を義務づける一方で、同条二項では、委員御指摘のように、広く公私の団体に対して努力義務を課しているところでございます。その理由は明快でありまして、事業者等の公私の団体がその事業活動等においてどのように個人の氏名を記載するかの判断は、本来、自由でありまして、法律により規制、強要、強制するということには慎重であるべきという設計思想でございます。それで、まず、維新案が成立した場合の法制上の措置については、委員が先ほどおっしゃいましたとおり、法令上の氏名を旧氏に一括して読み替える等の基盤整備をするような方法というのも考えられることから、多くの法令を改正する必要があるとは一概には言い切れません。他方、選択的夫婦別氏制を導入するため、民法と戸籍法を改正し、夫婦親子同氏という現行民法の原則や、同一戸籍同一氏の原則といった現行戸籍法の原則を変更することについて、制度の抜本的な又は根底の原則から変革すると考える方もいらっしゃるということの趣旨で言われたのだと承知しています。ちなみに、同列に並べて論じるのが正しいかはちょっと検証が必要でありますが、戸籍又は戸籍法というような文言が出てくるのを単純に検索すると数十、法令、政省令でいうと数百というのがあります。それは氏名も同じで、全く影響がないものも多数あります。先ほど例示していただいたように、マイナンバーや運転免許証等は確実に改正が必要であります。そういった重要度の濃淡というのはあるというので、いずれにしても、全て検証するというのは、これは当たり前のことだと思います。藤田議員 維新案では、あらゆる公的書類への旧姓単記を義務づけていますので、マイナンバーカードも例外ではありません。藤田議員 お答え申し上げます。維新案により旧氏の単独使用が求められるのはあくまでマイナンバーの券面の記載についてでありまして、その内部データに戸籍名を記載することはもちろんのこと、マイナンバーカード内のデータを用いてほかの本人情報とひもづけること等により、あらゆる官民の手続において本人確認のため利用することを妨げるものではありません。なぜこういう発想にしているかと申しますと、やはり一般生活において単独使用を、例えばマイナンバーカードも運転免許証もパスポートも持ち歩く想定ですよね、そういうものについては単独使用にしてやはりすっきりさせてあげたいという思いが一つありまして、それは合理的なことだと思います。しかしながら、このデジタル社会におきましては、それが、戸籍名がこうで、その他の個人情報等が一括でひもづいていて、検索でひっかけられるようにするということは簡単な話でありますから、そういった意味で捉えていただけたらと思います。藤田議員 基本的にデータベースでひもづいているので、これはいわゆるデジタル社会の当たり前ですけれども、こちらを検索したらこちらがヒットし、要は名寄せできるというのは当然で、今は銀行でもされていますよ、それは。銀行って非常に厳しいので、マネロンとかそういうのがあるので、基本的に、本人がどうかとか使用意図がどうかとか、むちゃくちゃ厳しく今やられますよね。なので、旧氏で使ったとしても、裏で全部戸籍姓とひもづけてあるんですよ、銀行システムというのは。それと同じことで、デジタル社会においてそれがハードルになるとは私は思いません。むしろ、旧姓の使用に法的根拠を与えて安定性を高め、しかも検索でひもづけられる、その合理性があるということなので、例えば、災害時とかに、たまたまポケットに銀行口座のカードが入っていて、今の旧姓使用のお名前で入っていて、それを見つけたときに、これは検索してもひもづかないんですよね。その上で、維新案施行後、あらゆる公的身分証について同時に旧氏の単独使用が認められることが理想ではありますが、対応に必要な期間は法令や制度によって異なると考えられるところ、政府において可能な限り速やかに措置を講じていただければと考えております。なお、現行の制度においても旧姓による口座開設が可能な金融機関も多いと承知しているところ、対応している銀行とそうでない銀行によって通帳の名義が違うということは今でもございますけれども、それによって不都合が生じていることは承知しておりません。ですから、それを乗り越えようというのが今回の法整備であります。なぜならば、金融機関からすると、ちなみに、私の知人では作れた方がいらっしゃいました、旧姓で作れた方がいらっしゃいましたが、それを、戸籍を見れば一目瞭然、その人が公的書類において、全ての証明書において旧氏を使うと届け出ているということが一目瞭然でありますから、これは、名寄せについてももう数秒で終わるわけでありますね。ですから、事業者等においてはあくまで先ほどの設計思想から努力義務ということでありますが、これは、旧氏の通称使用が確実に認められていくものと承知をしております。藤田議員 お答え申し上げます。維新の会がマニフェストとしてうたっているのは、私は責任者だったからよく存じ上げていますが、維新版選択的夫婦別姓制度というふうなことで、それには、具体的には、現在の戸籍制度及び同一戸籍同一氏の原則を維持しながら旧氏の通称使用にも一般的な法的効力を与えるという文脈の中で、それを維新版選択的夫婦別姓制度というふうに銘打って、当時の政調会長と、もう今いなくなりましたが、そちらの党に行かれましたが、協議した上で、決裁を得て打ち出したものでございます。この制度設計の骨子につきましては、二〇二二年のみならず、二〇一九年から二度の参議院選挙、二度の衆議院選挙で同じ趣旨の、文言は少し修正しましたが、同じ趣旨のものでございます。したがいまして、民法を改正して選択的夫婦別氏制度を導入しようとする立憲案、国民案とは大きく理念が異なるということは認識をした上で申し上げております。その中で、具体的なイメージで申しますと、戸籍には法的にこの旧氏が明記されます。そこで確実なひもつけがなされるわけでありますが、その他、よく言われますのは、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、それからパスポート、こういったものは、本人を特定する、いわゆる重要度の高いものでありまして、そういったものの取扱いをどうするかという階層と、それから、六百六十とよく言われますけれども、形式的に氏名が使われていて余り、波及効果が少ないというものもありますから、そういったものを読み替えるというようなことを法律を一つにまとめてやる、そういう基盤整備みたいなことが考えられるということを申し上げてきました。これにつきましては、先ほど御紹介いただいた、自民党の六月三日に出された氏制度のあり方に関する基本的な考え方の中の「第二 今後の議論について」の中にも出てくる考え方でありまして、「旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を進める。それから、一人っ子のお話ですね。維新案では、夫婦同氏制を維持する以上、子に自らの氏を残すことができないという点はそのとおりでありますけれども、それを可能にするために、選択的夫婦別氏制度を導入するかどうかについては、様々な懸念を持つ方もおられることから、中長期的な議論を経て、国民のコンセンサスを得るべきであるというのが我が党の立場でございます。付言いたしますと、子の氏に関しましては、立憲案、国民案のいずれであっても、兄弟姉妹の氏は父母のいずれかの氏に基本的に統一されるということになっておりますから、両案が導入されたとしても、父母双方の名字を必ずしも後世に残していけるわけではないということで、同じかなと思っています。藤田議員 ちょっと理解が正しくなかったら後で修正しますが、私が把握している限り、戸籍と住民票はひもづいています、そして、住民票とマイナンバーはひもづいています。ですから、マイナンバーも含めて、通称使用を届け出た人についてはそれがインデックスになりますが、データ社会でありますから、そこに戸籍名とひもづいているということをまとめて管理する、そういう意味合いで理解していただけたらと思います。藤田議員 お答え申し上げます。我が党の案は、選択的夫婦別氏制の導入ではございませんが、立憲案、国民案により同制度が導入されたとしても、それによって直ちに他者の人権を侵害するものではないと考えております。他方、そうであったとしても、選択的夫婦別氏を導入することにおきましては、国民の間に様々な慎重意見があることは事実でございまして、合意形成、コンセンサスを得るためには議論が必要というのが我々の立場でございます。御党や、また立憲さん、国民さんが考えておられる、そういう氏とか又はアイデンティティーの価値観を全く否定するつもりもありませんし、そういう考えもあるし、私たちのように、制度設計において、家族単位の呼称というものについて、制度設計上、それを軸に、これまで踏襲されてきた原則を変えずに制度をつくっていこうという考え方も、またこれは制度論の中であり得る話だと思います。それから、もう一つ付言すれば、たくさんの方が、先ほどもおっしゃられていたように、このアイデンティティーの問題から、切り口から選択的夫婦別姓を求めておられる、それは、旧姓使用の拡大や法制化によっては一〇〇％は解消されないということは私も何度も答弁で申し上げていますが、それに加えて、先ほどの御質問の中に、それがすなわちすぐに他者の人権を侵害するかというと、それはそうではないと思います。ただ、御本人が希望し、そして他者の人権を侵害していないからといって、すなわちそのまま直ちに社会制度全般を変更すべきかどうかというのは、これはまた違う視点、総合的な議論が必要だ、そういう立場であります。ですから、立憲さんや国民さんの案はそれはそれで筋の通った案だと思いますが、制度設計上の思想が違い、そしてそれがどう違うかということを明らかにしながら、合意形成、どこが得られるかということをするのがこの委員会でありますから、決して、個人のアイデンティティーを軽く見たり、否定しているものではございません。藤田議員 維新案は、日本国憲法制定の際、家父長的家制度が否定された結果改められた民法においてなお夫婦同氏制度が抱えていた課題に対し、現実的な解決策をお示しするものであり、個人の尊重、個人の尊厳と両性の本質的平等といった憲法の理念にも合致するものと考えております。その上で、布柴参考人、そして、次原参考人、小原参考人にお聞きをしたいと思います。選択的夫婦別姓を求める、そして賛同するお声の理由として、大きく私は二つに分けられるのかなと思っておりまして、一つは、いわゆる社会生活における不便というものをやはり解消してほしいんだと。先ほどの、次原参考人からも、小さな不便がたくさんあるんだということは、実社会として、それは私たちも認めるところでありまして、そこは解消したいという思いが強くございます。藤田委員 ありがとうございます。まず、法制審の件は、いろいろ御意見はあると思うんですが、あれは選択的夫婦別氏を導入するのであればどの制度がいいかという発問による回答でありますから、社会制度としてどうするかという発問であれば少し違う見解が出る可能性もあるというのは他の委員も指摘されていて、私はそれはフェアな見方だとまず思います。その上で、私は決してアイデンティティーの問題を無視して進めようとは申し上げていません。旧姓使用を拡大又は法制化する我々の案は、いや、それでもお困り事はむちゃくちゃ残るんだよというのはうそなので、冷静な議論をした上で、制度論を闘わせたいと思うわけです。その上で、アイデンティティーの問題は、これは恐らく、私らの案では、例えば免許証やマイナンバーカード、パスポートといった日頃持ち歩く証明書も含めて、銀行の口座もそうですけれども、全て単独使用ができるようになるということで、日常生活で触れる名前は、そのお名前になるわけです。これは、ふだんの不便をすごく痛切に感じておられて、アイデンティティーを毀損されたり、さっきの実務的な話とアイデンティティーというのはリンクしていると思うんですよね。==政策・主張=====政治的立場===党内有数の保守派であるとされ、首相の靖国参拝について「外交問題にすべきではない」。憲法の改正について「賛成」。緊急事態条項について「賛成」。憲法改正について「賛成」。選択的夫婦別姓について「賛成」。政策・主張。=== 政治的立場 === 党内有数の保守派であるとされ、首相の靖国参拝について、「外交問題にすべきではない」とし「本気で首相を目指す人は毎月参拝したらいいのではないか。僕は毎月行っている」と発言している 。 === 外交 === * 日米関係のあり方は、「日米同盟を重視し、アメリカとの連携をさらに強化すべき（2026年NHK） 」。 * 日中関係が悪化しているが、政府は対中外交にどう臨むべきかは、「今のままでよい（2026年NHK） 」。 * 中国や韓国との外交関係は「より強い態度で臨むべき（2021年毎日新聞） 」。 * 日本が米国と関係を強化することに、「賛成（2024年読売新聞） 」。 * 日本が中国と関係を強化することに、「どちらかといえば賛成（2024年読売新聞） 」。 * 日本が韓国と関係を強化することに、「賛成（2024年読売新聞） 」。 === 安全保障 === * 日本の核武装は「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」、非核三原則の「持ち込ませず」も「議論すべき」 。非核三原則は「見直すべき（2024年NHK） 」、「維持すべき（2026年NHK） 」。 * 攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有は賛成 。 * 防衛力強化は、「強化すべき（2021年NHK） 」、「さらに強化すべき（2024NHK） 」、「（2027年度までの5年間におよそ43兆円を投じる）今の政府の方針でよい（2026年NHK） 」。 * 防衛費増額のための増税は、「反対（2024年NHK） 」。 * 防衛費の適切な規模は、「政府方針の通りGDP比2％程度とすべきだ（2024年読売新聞） 」。 * 能動的サイバー防御を導入は、「賛成（2024年読売新聞） 」。 * 防衛装備品の海外への移転は、「5類型は撤廃すべき（2026年NHK） 」。 === 憲法改正 === * 日本国憲法の改正に賛成（2021年毎日新聞）（2024年NHK）（2026年NHK） 。 * 憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記すべき（2019年毎日新聞）（2021年毎日新聞）（2024年NHK）（2026年NHK） 。 * 憲法へ緊急事態条項創設に賛成（2021年毎日新聞）（2024年NHK） 。 * 参議院議員通常選挙で隣接する県を1つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に賛成（2019年毎日新聞） 。 === 皇室・皇位継承 === * 女性天皇に反対（2021年毎日新聞）（2024年NHK）（2026年NHK） 。 * 女系天皇に反対（2024年NHK）（2026年NHK） 。 * 女性宮家の創設に、「反対（2019年毎日新聞）」 。 * 皇位継承は、「父方が天皇の血を引く男系男子のみ皇位を継承できる現在の制度を維持する（2024年読売新聞） 」。 === 経済・金融・財政 === * 消費税率の10パーセントは引き下げるべき（2021年毎日新聞） 。 * アベノミクスを評価する（2019年毎日新聞） 。 * 高収入の一部専門職を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度の導入に賛成（2019年毎日新聞） 。 * カジノの解禁に賛成（2019年毎日新聞） 。 * 金融政策は、「金利上昇は慎重に行うべきで、ペースを遅らせるべきだ（2024年読売新聞） 」。 * 基礎的財政収支の黒字化への考え方は、「財政規律より積極的な財政出動を優先すべきだ（2024年NHK） 」。 * 大企業・富裕層への課税強化は、「回答しない（2021年NHK） 」、「反対（2024年NHK） 」。 * 急速に発展する生成AIについて、「できる限り規制を設けず活用し、技術革新を推進するべきだ」に近い（2024年読売新聞） 。 ==== 大阪・関西万博 ==== * 2023年8月2日、藤田は2025年に予定される大阪・関西万博の海外パビリオン建設が遅れている問題を巡り、建設労働者を残業規制の対象外とする考えに理解を示し、「許容してもいいのではないか。建設業者が働きやすい環境を後押しするのは検討範囲だ」と述べた 。なお、残業規制を巡っては維新の馬場伸幸代表は「過労死する人が出れば、何のために万博をしているのかとなる。超法規的な措置は取るべきではない」と述べ反対姿勢を示しており、見解が分かれた 。 * 2023年9月27日、藤田は万博の会場建設費が当初想定の1.9倍となる2350億円まで上振れすることについて、「身を切る改革」を訴える党の姿勢に反するとの批判に対し、「身を切る改革の概念がまったく分かってないんじゃないですかね。身を切る改革っていうのは、合理的な判断をするためにまずは無駄を省いていこう、既得権を無くしていこう、合理的な予算執行というものをやっていきましょうということ。金額の多寡じゃない」と反論した 。また、建設費のうち約350億円は木造の大屋根（空中リング）が占めるが、これについて藤田は「福島県の木材を使うというメッセージもある。万博の期間が終われば解体するが、オールリサイクルでリユースするSDGs的なコンセプトもある」と述べ、リングの意義を強調した 。 === エネルギー政策 === * 日本に原子力発電は「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ（2019年毎日新聞、2021年毎日新聞） 」。 * 原子力発電への依存度は、「下げるべき（2021年NHK） 」、「高めるべき（2024年NHK） 」、「高めるべき（2026年NHK） 」。 * 再生可能エネルギーの普及は、「再エネを主力電源にすべき（2021年NHK、2024年NHK） 」。 === 外国人政策 === * 外国人労働者の受け入れは現時点で十分 。日本の全人口に占める外国人の割合がどのくらいになるかというボリュームに着目した議論や政策が不可欠 。 * 外国人労働者の受け入れは、「受け入れはできるだけ限定的にするべきだ」に近い（2024年読売新聞） 、「受け入れを抑制すべき（2026年NHK） 」。 === 農業政策 === * 安定供給に向けてコメの生産は、「需要に応じて生産すべき（2026年NHK） 」。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓の制度導入に、「賛成（2021年毎日新聞） 」、「どちらかといえば賛成（2021年NHK） 」、「賛成（2024年NHK） 」。 * 同性婚を法律として認めることに、「どちらかといえば賛成（2021年NHK） 」、「反対（2024年NHK） 」、「どちらともいえない（2024年読売新聞） 」、「どちらともいえない（2026年NHK） 」。 * 候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」の導入に、「回答しない（2021年NHK） 」、「反対（2024年NHK） 」。 === 政治改革 === * 企業・団体献金は、「禁止すべき（2026年NHK） 」。 * 衆議院議員の定数削減は、「時間をかけて議論すべきだ。（2026年NHK） 」。理由は脚注参照。 * 国会議員に定年を設けることの必要性は、「必要（2024年NHK） 」。。=== 外交 === * 日米関係のあり方は、「日米同盟を重視し、アメリカとの連携をさらに強化すべき（2026年NHK） 」。* 中国や韓国との外交関係は「より強い態度で臨むべき（2021年毎日新聞） 」。* 日本が中国と関係を強化することに、「どちらかといえば賛成（2024年読売新聞） 」。=== 安全保障 === * 日本の核武装は「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」、非核三原則の「持ち込ませず」も「議論すべき」。非核三原則は「見直すべき（2024年NHK） 」、「維持すべき（2026年NHK） 」。* 防衛力強化は、「強化すべき（2021年NHK） 」、「さらに強化すべき（2024NHK） 」、「（2027年度までの5年間におよそ43兆円を投じる）今の政府の方針でよい（2026年NHK） 」。* 防衛費増額のための増税は、「反対（2024年NHK） 」。* 防衛費の適切な規模は、「政府方針の通りGDP比2％程度とすべきだ（2024年読売新聞） 」。* 防衛装備品の海外への移転は、「5類型は撤廃すべき（2026年NHK） 」。=== 憲法改正 === * 日本国憲法の改正に賛成（2021年毎日新聞）（2024年NHK）（2026年NHK）。* 憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記すべき（2019年毎日新聞）（2021年毎日新聞）（2024年NHK）（2026年NHK）。* 憲法へ緊急事態条項創設に賛成（2021年毎日新聞）（2024年NHK）。* 参議院議員通常選挙で隣接する県を1つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に賛成（2019年毎日新聞）。=== 経済・金融・財政 === * 消費税率の10パーセントは引き下げるべき（2021年毎日新聞）。* 高収入の一部専門職を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度の導入に賛成（2019年毎日新聞）。* 基礎的財政収支の黒字化への考え方は、「財政規律より積極的な財政出動を優先すべきだ（2024年NHK） 」。* 急速に発展する生成AIについて、「できる限り規制を設けず活用し、技術革新を推進するべきだ」に近い（2024年読売新聞）。なお、残業規制を巡っては維新の馬場伸幸代表は「過労死する人が出れば、何のために万博をしているのかとなる。=== エネルギー政策 === * 日本に原子力発電は「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ（2019年毎日新聞、2021年毎日新聞） 」。* 原子力発電への依存度は、「下げるべき（2021年NHK） 」、「高めるべき（2024年NHK） 」、「高めるべき（2026年NHK） 」。* 再生可能エネルギーの普及は、「再エネを主力電源にすべき（2021年NHK、2024年NHK） 」。=== 外国人政策 === * 外国人労働者の受け入れは現時点で十分。日本の全人口に占める外国人の割合がどのくらいになるかというボリュームに着目した議論や政策が不可欠。* 外国人労働者の受け入れは、「受け入れはできるだけ限定的にするべきだ」に近い（2024年読売新聞） 、「受け入れを抑制すべき（2026年NHK） 」。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓の制度導入に、「賛成（2021年毎日新聞） 」、「どちらかといえば賛成（2021年NHK） 」、「賛成（2024年NHK） 」。* 同性婚を法律として認めることに、「どちらかといえば賛成（2021年NHK） 」、「反対（2024年NHK） 」、「どちらともいえない（2024年読売新聞） 」、「どちらともいえない（2026年NHK） 」。=== 政治改革 === * 企業・団体献金は、「禁止すべき（2026年NHK） 」。藤田は立花について公職選挙法を知り尽くしているとし、「最初はすごい変な人だと思っていましたけど、ものすごく賢い人」と述べ当選を目指さない選挙を公職選挙法で規制することは技術的にみても難しいとの認識を示した。詳しくみる --> Blog ブログ 2025/09/20 外国人政策及び「移民問題」に関する政策提言 2025/08/13 日本再起。（新体制発足の決意表明） 2025/05/26 外国人比率が10％を超える日本の近未来。現地密着】オーストラリア外交2026最終章！最新防衛技術の最前線から歴史的パートナーシップの深層まで【藤田文。外交2026最終章！最新防衛技術の最前線から歴史的パートナーシップの深層まで【藤田文武】 動画一覧へ Rep。設立 「スポーツ、健康、医療、介護、福祉、教育、IT」の分野で事業を展開 2017年10月 日本維新の会公認。「スポーツ、健康、医療、介護、福祉、教育、IT」の分野で事業を展開 2017年10月 日本維新の会公認で衆議。ーツ、健康、医療、介護、福祉、教育、IT」の分野で事業を展開 2017年10月 日本維新の会公認で衆議院選挙。健康、医療、介護、福祉、教育、IT」の分野で事業を展開 2017年10月 日本維新の会公認で衆議院選挙に出馬。s 活動一覧 経済成長と格差解消 私が考える新しい時代のキーコンセプトは「チャレンジのためのセーフティネット。加えて、国民の安心安全を下支えすべき社会保障制度は制度疲労を起こし、持続可能性が揺らいでいると同時に、不合理な格差が広がりつつあります。時代を切り拓く教育と 教育無償化 国の力は人の力、人の力は教育の力です。また、自立する個人と、誰もが何度でもチャレンジできる社会を理想と掲げ、家庭の経済状況にかかわらず、誰もが等しく質の高い教育を受けることができるよう、幼児教育から大学までの全過程において完全教育無償化の実現を目指します。福祉政策には人一倍の思い入れがあります。現場の実態と、行政の仕組みの両面に精通した福祉のプロフェッショナルだからこそできる提案力と実行力で、全ての人が明るい未来を感じることができる共生社会を創り上げます。2019年補欠選挙で初当選し衆議院議員4期、2021年〜2024年党幹事長。2025年から党共同代表。大阪12区（寝屋川市、大東市、四條畷市）。寝屋川市生まれ→明徳保育園→三井小→寝屋川十中→四條畷高校→筑波大学→AUS&NZ遊学→ベンチャー勤務→独立起業。ラグビー、空手道。男の子２人のとーちゃん。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」