奥下 剛光

まずは、リニア中央新幹線のことについてお尋ねいたします。リニア中央新幹線については、財政投融資による支援を踏まえ、全線開業に係る現行の想定時期の下、環境・水資源の状況等を厳格にモニタリングし、必要な指導及び技術的支援を行うとともに、沿線自治体と連携して、全線開業に向けた環境整備を行うとして、骨太の方針二〇二五に位置づけていただきました。現計画では来年から名古屋―大阪間が着工予定の計画とはなっておりますが、しかし、やはりＪＲ東海さんの見通しでは、試算では二〇三五年ぐらいになりそうだというような話も聞いております。奥下委員 ありがとうございます。是非、三兆円の財政投融資による全線開業時期、最大八年前倒し、二〇三七年、これが確実なものとなるよう、我々大阪府の方としても努力していきたいと思っております。是非、骨太の方針二〇二六にも位置づけていただきますようお願い申し上げます。これは縦横深さ共に三メートル四方のものだったんですけれども、原因は、下水道管本体ではなく、マンホールと管渠をつなぐ接合部のコンクリートが剥落し、その隙間に砂が流入し、路面下に空洞ができ、陥没したものと考えられております。こうした点検を行うためには、レーダー波による非破壊検査が必要とのことなのですが、検査単価が一キロ当たり十万円から二十万円と高額なものとなっておりまして、基礎自治体でこの検査を行うには財政負担が非常に重く、予防措置を講じることが困難となっております。また、モノレールの沿線での民間投資誘発など、大きなストック効果をもたらしており、沿線のまちづくりが進展することに加え、結節する既存鉄道の事故などによる運行障害時には、代替ルートとして交通リダンダンシーの確保にも寄与しております。大阪モノレール延伸事業は、今、副首都を目指すと大阪は言っておりますが、大阪にとっても必要な都市基盤として生産向上や地方創生、国土強靱化に資する事業だというふうに考えております。昨今の資材の価格の高騰や賃金水準の上昇による厳しい財政状況の中ではございますが、大阪府としても、関係自治体も、予算の確保に努めております。こちらも引き続き国の支援を必要としてきます。できるところ、できないところ、多くあると思います。元々、公共交通は事業者の管轄で、国交省の支局が面倒を見ていたというか、そういったのが現状で、なかなか立ち入れない領域だったと思いますが、今まで一定の財政措置をしてきたのも、何とかこの二十年ぐらい前からですか、こういった問題意識を持ちながらもやってこれたのは、やはり、中山間地の人口が少ないところで起こってきて、そこで数千万の予算で済んだというところで何とかごまかしやってこれたのかなというふうには思っておりますが、今後は億単位で、中核市レベルでも起こり得る問題なのかなというふうに思っております。そうしたときに、バスが着く駅とかに降りる魅力がない、その町の、都市の計画にも大きく関わってくることだと思いますので、共に知恵を出して共に頑張っていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。奥下委員 日本維新の会の奥下でございます。本日は、明日で辺野古の転覆事故が一月になりますが、この件についてお尋ねしたいと思います。まず初めに、亡くなられた二名の方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。では、質問に入らせていただきます。報道によりますと、同志社国際の方から文科省の方に今回の報告があったとのことですが、辺野古の乗船プログラムが始まったのが令和五年からとのこと。どのような校内協議を経て導入に至ったのか、そういった説明があったのか、また乗船プログラムの契約形態、内容はどうだったのか、教えてください。奥下委員 この五年で、私は二度ほど辺野古に視察に行っております。そのときに、海保の方からは、対岸のゴルフ場のテラス席からいろいろ見せていただきました。奥下委員 学校教育の中で政治的活動、こういったことが行われることのないよう、是非強く指導していただきたいと思います。従わないときには、これから始まる教育の無償であるとか私学補助の助成金などの対象外とするなど、強い御指導をしていただきたいというふうに思っております。辺野古基金の協賛団体、これは四四％が教職員組合というところとかも見ると、やはりほかの学校もやっていた可能性というのは否定できないというふうに私は思っております。そういった会社に調査に入られて、いろいろ調査資料を持っていかれ、調査中だと思いますけれども、そういった学校もきちんと洗いざらい出していただいて、もしあった場合はきちんと公表していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。奥下委員 ありがとうございます。次に、デジタル化についてお尋ねします。では、早速、限られた時間ではございますので、質問に入りたいと思います。まず、電動アシスト自転車などのシェアサービスを展開しているＬＵＵＰさんが、先日、中国の対話アプリ、ウィーチャットから電動アシスト自転車を利用できるようにすると発表がありました。〔中谷（真）委員長代理退席、委員長着席〕。これは一般常識であれば正解できるものですけれども、間違ってももう一回これを開き直せば、順番は変わりますけれども聞いている内容は一緒なので、すぐ合格というふうになると思います、あの内容でしたら。外国人による重大な事故が相次いできているために外免切替えの厳格化を骨太に盛り込むなどしてきているわけですし、我が国の人でも自転車で事故、小学生とかお年寄りに突っ込んで亡くなる事例も出てきているわけですから。特にアジア、ウィーチャットを使っている中国人、中国なんか、行ったことがある方なら分かると思いますけれども、交通ルールはあってないようなもので、守られている方もいない中で、これをやったから守って普通にやるのかといったら、到底思えません。ですから、何か事故が起こったときだと遅いですし、このままだと事故があったときの責任の所在というのが何とでも言い訳できるような形になっていると思いますので、ここをしっかり監修していただいて、指導していっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次の質問に移ります。先ほど申し上げた骨太の方針で、外国人の税とか社会保険料の未納付の防止であるとか社会保険制度の適正利用、こういったのも盛り込むことを検討されているということで、一般質疑で再三質疑させていただきましたリファンド方式なんですけれども、先日質問してこれで終わるかなと思ったんですけれども、インバウンド客の消費税の免税制度について自民党内で有志の勉強会が立ち上がった、撤廃も視野に入れて議論を進めていくということらしいんです。移行時期にこういった報道が出たものですから、現場の方々は更に混乱されておりまして、結構反応が大きいです。それはまだ分かりませんけれども、ここに対して追徴課税という可能性も出てくると思いますし、こういったことが本当に今の段階で出るということは、選挙を目前にしてあれなのかなというふうに、ちょっとどうしても感じてしまいます。また、それ以外にも、外国人観光客、買物で来られている方は結構いる中で、やはり宿泊税、宿泊とか飲食とか、そういった免税がかからない部分で打撃を与えるところも大きいですし、やはり小売業なんかはそうなったときにも打撃を受ける可能性は高いので、是非大きな目で見て、今のところ今の答弁だとないと思いますけれども、自民党内でそういった議連が立ち上がったときに、そういったことをきちんと打ち返していただいて、なくなったらないでいいと思いますけれども、日本の消費者が納得できるような制度にしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。関西ＭａａＳ協議会が運用を開始したスマートフォンアプリ、ＫＡＮＳＡＩ ＭａａＳにおいて、大阪・関西万博の来場者に対し、各種交通モードのサービスをワンストップで提供されております。今日は、先日ちょっとお尋ねしたリファンド方式について、その後ちょっとウォッチングしていて気になった点が出てきたので御質問させていただけたらと思うんですけれども。以前質問させていただいたときに、リファンド方式における消費税相当額の返金方法については様々な方法があり、仕組みによっては、返金を実施する事業者において、為替取引を営むものとして資金移動業の登録が必要になる場合もあると承知しているとの答弁をいただきました。その後、事業者の動向等、業界を見ていると、第二種の資金移動業の免許を取りに行こうとしている動きがありました。金融庁が公表しているマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインでは、リスクベースアプローチに基づいて、顧客や取引のリスクを評価し、適切な管理措置を講ずることが求められております。このガイドラインでは、個々の顧客やその行う取引のリスクの大きさに応じて、より厳格な低減措置を講ずることが求められており、同一の受取人に対して短期間に、大きな買物をされた方だと複数回の送金を行うようなことになると思うんですけれども、こういったリスクの高い取引とみなされるんじゃないかと思うんですけれども、金融庁の見解を求めます。奥下委員 やはり見解は金融庁さんとはちょっと違うのかなという気はしますけれども。昨年でいうと訪日外国人数が三千六百人を超えて、今年は万博があるのでもっと増えるんだろうと思いますけれども、全部をチェックしていくのはやはり難しいと思いますし、空港とか行くと、何かちょっと怪しい動きをしている人もたまに見かけるので、やはりこれをきちっと、法律が来年度から変わるので、新たなこういった犯罪も起こり得る可能性があるというのは十分考えられるので、しっかり対応していっていただけたらなというふうに思います。現状、空港でのキオスク端末のグリーン、レッド判定のほか、実際に国外に出ているのかの確認が全く行われていない状況ですね、現在は。奥下委員 本当に、先ほど申し上げたように、空港でもそうですけれども、難波のドラッグストアとか行ったら、絶対これバイヤーだろうみたいな人がいっぱい買物をしているのが見受けられるので、本当にそういった人をきちんと、今のままだとチェックし切れていないと思いますし、どんどん今後増える外国人観光客にきちんと対応できるような仕組みを考えていく必要があると思っております。これが、大臣の所信にもあるように、消費額を上げていく中で、やはり今答弁いただきました海外の事例を参考にしながら、でも、日本の場合は、今のところ、ここの判定を民間にしていくということです。であるならば、今、民間が、第二種資金移動業が同一の受取人に対して短期的に複数回の送金を行う場合、形式的には可能であっても、実質的にはマネーロンダリング等のリスクが高まる行為とみなされる可能性があると思います。金融庁や関係当局からの指導や監督の対象となると思うんですけれども、以前の質疑では、リファンド方式の方法等が民間にしかできない発想があって、それが先ほど申し上げた大臣所信で消費額を八兆円から十五兆円に伸ばすために必要なことだと思いましたが、今、こういった任せるところが、当然、犯罪をしようと思ってやっていないと思いますけれども、今までこういった還付の送金とかをやはり無免許でやっていた事実もあるわけですから、これを今取りに行こうとしている。やはりこれはある程度、初めの方針というのは、政府がプラットフォームなりなんなり、構築していく必要があると思うんですけれども、財務省の見解を教えてください。奥下委員 現行制度の方針が固まってきている中で、やはり現場では、免税販売事業者の方では、免税販売のオペレーションの負担増になるんじゃないかとか、店舗カウンターでの対応時間が増えて混雑が発生するんじゃないかとか、なるべく取り扱いたくない情報、こういった個人情報、これを管理しないといけないリスクが増えるというようなことが言われております。また、インバウンド旅行者においては、免税制度自体を知る機会が乏しいということと、煩雑な手続に外国人旅行者が困惑するんじゃないか、また、プッシュ型情報提供が必要になってくるよねというような話だったり、空港、駅においては、免税返金手続で混雑が予想される、時間的に切迫している中、トラブルが発生する可能性があるんじゃないか、多様な対応を行うにはスペースが限定されてくるんじゃないか、こういった不安の声が出ております。やはり、先ほど申し上げたように、全てを政府がやる必要はないと思うんですけれども、例えばメガバンクを使って還付することを条件とするとか、せめて、やはり一種の免許を持ったところでやった方が私はそういったリスクが抑えられるんじゃないかなというふうに考えておりますので、是非、あと一年ありますので、今後の課題として考えていただけたらなというふうに申し上げておきます。大阪府では、来年の九月一日から宿泊税の値上げをします。それ以外にも、オーバーツーリズム対策として新たな税の調査検討をしているんですけれども、そうした中、議論の一つになっているんですけれども、どういった方を外国人旅行者と定義するのかといった課題、また、都道府県単位のスケールで徴収する仕組みの構築はなかなか難しいとの課題も上がっております。来年度からのリファンド方式導入に伴い、この辺りを上手に連携をすれば解決の糸口になるんじゃないかなというふうに考えているんですが、今、大阪府においてもはっきりとまだ中身が定まっていない中、ちょっとお尋ねするのは申し訳ないんですけれども、オーバーツーリズム対策として観光庁さんが各自治体に支援をいただいているのは承知しているんですけれども、こういった予算以外にも、制度がある程度固まったときに、制度の連携などを後押ししていただきたいと思います。本日、五番目の質疑者ということで、かぶる質疑もあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。先日、この委員会の一般質疑において、マイナンバーカードの現在の普及率というのをお尋ねしました。現在、九千七百万枚、九千七百万人と言った方がいいのか分からないですけれども、四人に三人がお持ちの状態であるということなんです。今後一〇〇％を目指されるんだと思いますが、そもそもなんですけれども、マイナンバーカードを持つこと、導入することのメリット、デメリットを教えてください。先日の答弁をいただいたときに、残りの高齢者の方であるとかお子さん、ここを中心に広げていくことだという御答弁もいただきました。各地方自治体においては、デジタル化自体が目的と見られる事案が散見されるわけですね。ある自治体では、インターネット上で申請できるようにシステムを整備したんですが、市役所のネットワークは外部と遮断されているため、結局、申請用紙を、紙で印刷したものを職員が再度業務システムに入力する、こういった事例も発生しております。窓口手続などのフロント業務をオンライン化すること自体は、予算は別として簡単だと思うんですけれども、しかし、手続件数がそれほど多くない過疎化したような町とか、例えば五千人以下の町がオンライン化する意味があるのかということで、ＤＸの本来の目的を考えたときに、住民サービスを目的として、デジタル技術も用いて新しい価値を生み出し仕組みを変えていくことだと思うんですけれども、それらを戦略的に考えた結果、アナログのままを選択するならば、それもある意味ＤＸと言えるんじゃないかなということで、そういった自治体も実際ございます。そうした中、なかなかマイナンバーを一〇〇％にしていくだけを目標にやっていくのは難しいんじゃないかな、デジタル技術は手段であって目的ではないんじゃないかなということで、あくまでデジタルで何ができるかということを徹底的に考えていく観点で今後の戦略を練っていただきたいなというふうに思っております。次の質問に移ります。奥下委員 ありがとうございます。うちの職員でひもづけた者がいたので聞いたんですけれども、電子証明書の有効が五年、マイナンバーが十年ということで、結局、電子証明のパスワードを設定しに役所にまた行かなければならなかった。何のためにやっているのか分からない。奥下委員 ちょっと僕の聞き方が悪かったのか、時間がかかるというのは分かったんですけれども、偽造をなくすためにそういった方向に変えた、だけれども、今回マイナンバーとひもづける。マイナンバーは、先日答弁いただいたようにデジタル化も考えているということだったら、それをひもづけたままいくと、当初やった偽造とかそういったものに矛盾するんじゃないかなというふうに思っています。ここをしっかり考えてやっていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ＤＸ化、スマートシティー、これは大分韓国の方が進んでいるので、そういったところを見てきたんですけれども、ある病院に行くと、大体日本の病院は大きな病院へ行けば行くほど診察に並ぶしお会計にも並ぶ、韓国に行くとそういったことが全くないんですね。それはなぜかと聞くと、小児科だったり外科、内科それぞれの受付の横に全て、こっちでいうマイナンバーをぴっとやることでお会計がその場ですぐできる、だから並ばないんだと。だけれども、これだけ機械とかを導入するとお金がかかりますよねという話をすると、全部業者から無料で入れてもらっていますと。奥下委員 その特急発行とかも別料金がかかるとか、そういったことを多分皆さん御存じないので、そういったことも周知していっていただけたらなというふうに思います。最後に、今日は本当は政府参考人だけで終わらすつもりだったんですけれども、大臣、ずっと座っていないといけないということで、あえて最後に入れさせていただいたんですけれども、今日申し上げたように、マイナンバーをより浸透させていくためには、本当にＵＩ、ＵＸをもっとやっていく方が今後の普及率につながるんじゃないかなと思いますが、是非この辺りを、大臣の旗振りの下、進めていっていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。虚偽というか、先ほど御答弁にもあったように、ホームページが更新されていなかったとか、そういったことが多いみたいですけれども。これまで、現場の話だと、最低賃金の設定基準であるとか、雇用契約の複雑性であるとか、労働条件の多様性が問題になって、現場では裁判を起こしたいという声もあったみたいですけれども、いろいろ、会社との話であるとか、なかなかそういった証明をすることが難しいということで取り合ってもらえなかった、それで裁判できなかったというような方々もいらっしゃるそうです。こういった求人情報、民間のサイトとかを見てみると、求人情報ともう一つ、そういった業界の声みたいなのがありまして、僕が見たところでは、海運業界はやめておいた方がいいと思われる大きな理由というようなのもあるんですよ。これによって船員に対する権利の理解が難しくなる場合はあると思いますので、是非こういったところも注意して見ておいていただけたらなというふうに思います。次に、国際的な規制強化への対応についてお尋ねします。当然、船員法は各国で異なるわけですけれども、国際的な船舶運航において、船員が異なる法制度の下で働くことは当然あります。次に、福利厚生についてお尋ねします。船員の福祉制度について、十分な規定がない場合や実効性を欠く場合があるというふうなお声があります。これは各会社の対応によるとは思うんですけれども、是非、労働基準法とかにおいても、労働環境の安全衛生に関する基準が当然設けられていますけれども、船員法では海上での独特の環境に適応した別の基準がもうちょっとあってもいいんじゃないのかなというお声がありますので、僕が今回聞いた声はかなり特殊な職業だと思いますけれども、そういったほかの特殊な職業はいっぱいあると思うので、もうちょっとそういったことも視野に入れて、今後、よりよいものにしていっていただけたらなというふうに思います。次に、教育訓練の制度についてお尋ねします。船員の教育や訓練に関する制度が不足しているという指摘がございました。奥下委員 御答弁いただいたように、生存訓練、消火訓練ですね。これは五年ごとに実技試験が義務づけられているわけですけれども、現状、その船員の方々、やはり高齢化していることや外国人の方も増えていることから附帯にも書いておりますけれども、私、個人的には五年ではなくて、もう少し、三年であるとか、やる講習の回数をもうちょっと増やしていった方がいいんじゃないかなというふうに思っております。あと、これは分からないですけれども、一回の講習料が十二万ですか、十二万だから、高いから五年おきにしているのかなというふうにも一瞬思ったりもしたんですけれども、こういったところの改善も是非今後お願いしたいなというふうに思います。次に、船員の権利についてお尋ねします。船員が持つ権利、労働権や人権についての保護がまだ不十分じゃないかと。特に外国人籍の船員、移民船員の権利について、これは言うとあれですけれども、漁船ですかね、なんかは特に外国人の方が多くて、いまだに、いまだにという言い方は変ですけれども、いじめとか、やはり対立があったりすることがあるらしいです。奥下委員 相談窓口もあるということですが、なかなか、相談に行ける、電話する時間がないとか、言葉の問題でなかなか伝わりにくいというような現場のお声はありましたということはお伝えしておきたいと思います。外国人の方々が、自分たちの、僕が見たのはベトナム人の方ですけれども、コミュニティーに対して、自分たちの職場はこんなのですということをユーチューブで発信されているサイトが幾つかあります。今の求人広告もそうですけれども、若い方を求人で求めていくのであるならば、多分彼らは、そういった広告よりも動画でやはり、今の御時世、見ていくんだと思うんですよね。そうした中で、例えば、陸上自衛隊なんかも自分たちのＰＲでユーチューブをやられています。海上自衛隊もやられていますけれども、海上自衛隊は何か訓練ばかりで、ちょっと格好いいなというのがあるんですけれども、中には自分たちの職場環境を紹介するようなものもあって、やはり、昔でいうタコ部屋みたいな、個室はない、いや、けれども、ベッドがいっぱい並んでカーテンがかかっているから個室なんですみたいな動画もありました。やはり今の子たちというのは、なかなかそういうのを見ると、多分僕は引いちゃうんじゃないかなというふうに感じます。水道事業は我々の生活に欠かせないインフラの一つでありますけれども、最近では、老朽化による水道管の破損事故が全国各地で相次いでおります。水道管の劣化には、管の材質であったり土壌の性質、交通量の多さなど様々な要因が関係しておりますが、管によっては法定耐用年数を超えても使用できるものも多くあり、その劣化度合いを考慮せずに、単に古い順に更新を進めることは、まだ使用可能な水道管の取替え費用をかけることになり、自治体の財政面での負担も大きくなってきます。これを、水道管の劣化状態をＡＩによって診断するオンラインツールを使うことによって、技術系職員のこれまでの漏水経験から、劣化しやすい水道管のおおよその見当であったり、言語化することが難しい暗黙知、経験値と膨大な環境データを組み合わせることによって漏水、破損が抑制できれば、修繕費や職員の負担軽減につながるわけですけれども、三月にも上下水道ＤＸ技術カタログを出されたことも承知しておりますが、国交省は今後これをどんどん普及していくべきだと考えますが、国交省の見解を教えてください。次の質問に移ります。平成元年から導入された消費税は、土地については非課税であります。建物、特に、新築マンション、戸建て、売主が課税事業者の場合の既存のマンション、戸建てについては、取引価格で課税され、不動産取得税、登録免許税を、新築時、登録時ですね、更に課せられており、重い税負担となっております。Ｇ７先進国において、各国いずれかは非課税若しくは軽減税率が適用されています。世界第三位の経済大国である我が国にとって、欧米並みの環境整備を行う必要があるんじゃないかと考えております。ウィズコロナで増加するテレワークを支援して、在宅勤務時のよりよい環境整備、社会問題である空き家問題を解決するためにも、住宅取得、建築、リフォームの消費税を下げていくべきだと考えますが、大臣の御見解を教えてください。奥下委員 ありがとうございます。今お話にも出ましたけれども、例えば住宅ローン減税ですね、これは、昨年から、子育て世帯であったり若者夫婦世帯に対する控除が拡充されたのは存じていますが、ただ、省エネ基準を満たさない住宅や中古住宅に関しては優遇はなかったり、耐震基準の要件であったり、床面積の要件であったり、現場からは、もうちょっと緩和しないと難しいんじゃないかという声があるということはお伝えしておきたいと思います。次に、印紙税についてお尋ねします。奥下委員 印紙税を廃止すると二千五百億ぐらい減税になるということで聞いておりますが、先ほど申し上げたように、登録免許税であったり、固定資産税はもちろん、不動産取得税等、土地を買うときにはいろいろな税金がかかってくるので、是非、全体の中でちょっとバランスを考えていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次に、外国人税制についてお尋ねします。まず、現在の税制では日本人と外国人の税率が同じであり、外国人の投資による過度な価格高騰を防ぐためにも、せめて永住権や在留資格を持たない外国人に対しては、不動産の取得、保有する際の外国人税制を新たに創設すべきだと考えますが、財務省の見解を教えてください。奥下委員 オーナーが中国人になると家賃が高くなる傾向があるというふうに、現場の声もあります。租税条約も存じ上げておりますが、例えば、バブル期に日本の不動産会社が海外に当然買いに行ったときに、外国人の税率を二倍、三倍、四倍とずっと上げられた。最後には、外国人は不動産を取得できないと法律を変えられて、それで撤退してきたという前例もありますので、今、外国人土地取得に関してはいろいろ言われておりますが、我々側が覚悟を持ってこういったことをやっていけば、海外では自国を守るためには当たり前である、日本はやらないのかというような御意見もあるので、きちんとそこは今後考えていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、空き家対策についてお尋ねします。次の質問に行きます。隣接地に空き家がある場合、その土地を購入することで土地の価格が上がることを見込んで、空き家に隣接する土地の所有者が該当土地を購入する場合が多いわけですけれども、こういった場合、該当土地の所有者から不動産の鑑定基準より高値で売却価格を設定されることが多いわけですが、流通の促進を図るためにどういった取組をしているのか、今後、隣接空き地対策として購入時の税金の減税とかを検討していくべきだと思いますけれども、御見解を教えてください。次に、デュアルライフについてお尋ねします。自然災害への対策、感染症流行時の在宅勤務環境整備、子育て、Ｕターン、Ｉターンなど居住ニーズが多様化する中、中長期で定期的、反復的に滞在する拠点を主とする居住地以外にも居住地を求めることへの関心が高まってきているわけですが、第二拠点として、地方の空き家、空室対策のみならず、当該地域の人たち、産業的な活性にもつなげることができると考えます。ですから、相乗効果を生み出すような形で、南千里エリアはある程度建ってしまったのであれですけれども、新たに、駅向こうとかはこれからまだまだやっていく段階でございますので、そういった相乗効果を生めるような仕組みを取り組んでいきたいと思いますので、また御協力のほどよろしくお願いいたします。道路標示をトリックアートにすることにより、スピードの抑止や停止への意識向上、注意喚起につながるというふうに考えております。では、質問に入りたいと思います。デジタル庁が発足して四年目になります。この間、デジタル社会の実現に向けた重点計画を策定し、生活者、事業者、職員に優しい公共サービスの提供、デジタル基盤の整備による成長戦略の推進、安全、安心で強靱なデジタル基盤の実現を三本柱とし、各施策を推進されてこられました。デジタル臨時行政調査会の推進であったり、ガバメントクラウドの整備等、マイナンバーもそうだと思います。次に、電子政府指数の高いデンマークなど成功した国を見てみると、最初に手をつけたのが、政府や自治体などの公共機関から市民への連絡を半強制的に電子移行したところだと思います。この間、国や地方自治体のデジタル化を端緒に、公共機関と関わりのある民間企業へ浸透させ、段階的に基盤を整えてきたので、最終的に市民へと電子化を広げることができたんだと思っております。日本では順番が逆だったのではないかなというふうに思っております。本当に、平大臣になってから、ＡＩの普及もあったと思うんですけれども、どんどん進んでいるなというのは感じております。デジタル先進国でも改革には時間を要しておりましたので、日本も当然時間を要するんだと思います。十年計画で段階的に、フェードアウトされるなどして、長期スパンで大枠を描いていただいて、仮にその間政権が替わったとしてもぶれずに実施していくことが必要だと思いますので、是非我が国も不退転の覚悟で、平大臣の下、やっていただくようお願い申し上げます。次が世間の声でございますけれども、民間からの出向者が相当程度を占める組織の特徴を踏まえて、霞が関の働き方の先進事例となるべく、効率的、自由、業務で学ぶといった働き方の実践を期待されているわけですが、蓋を開けてみると、各省庁においては、これまでになかった業務が増加したという声がございます。具体的には、デジタル庁に求められた資料の作成であったりヒアリングへの対応等、各省庁の受け持つ業務は増え、さらには、各省庁から相当の人員を供出しているため各省庁の体制が手薄になっている状況である。また、各省庁のシステム関係予算はデジタル庁に一括計上させられていますが、デジタル庁が各省庁に代わって財務省と予算折衝することにはなっておらず、結局、各省庁はこれまで財務省への説明のみで済んだものがデジタル庁へも同じように説明をしないといけなくなったということです。こういったデジタル庁の仕事の進め方に関する実態について大臣は認識されているのでしょうか、また、今後こういった声にどうやってお応えしていただけるでしょうか、お願いいたします。奥下委員 今日の質疑を見ていただいていると思うので、ちょっと安心されているんじゃないかなというふうに思います。スポーツ庁が二〇一五年十月発足、出入国在留管理庁が二〇一九年四月発足、デジタル庁が二〇二一年十月発足、こども家庭庁が二〇二三年四月発足、内閣感染症危機管理統括庁が二〇二三年九月発足と、ここ十年で五つも新しい役所が設置されているわけです。いまだに屋上屋を架すものでしかない省庁もあるというふうに受け取られております。本当に、防衛省や少子化対策等で国民に負担を求める前に、政府自身がまず身を切る改革として、真に必要な政府の機能を発揮するための新しい組織の見直しを行うべきである。むしろ仕事を減らさないといけない、そのための組織の見直しを志向していただきたいというふうに思います。デジタル庁のありようについていま一度点検していただけると思いますし、霞が関全体の視点から余計な仕事を増やさないようお願いしたいと思います。むしろ業務負担を減らし、国民から見て無駄を減らすという本来の役割を発揮していただきますようお願い申し上げます。次に、デジタル田園都市国家構想についてお尋ねします。二二年六月に構想を打ち出しました。デジタル人材を二六年度までに二百三十万人増やし三百三十万人にする計画ですが、単純計算しても毎年五十万人増やさなければなりません。５Ｇなどのデジタル基盤の整備やデジタル人材の育成、高齢者らを支援するデジタル推進委員を当初二万人からスタートしましたが、無償の資格にどれだけ多くの人材が集まるのか懐疑的でした。現在の普及率等を教えてください。奥下委員 思っていたより進んでおってびっくりしているところですけれども。例えば万博の入場券にしても、デジタル化にいきなり買い方が進んでしまったのでついていけなくて売れなくなって困っているということもあったので、徐々に浸透させていくしかないかと思うんですけれども、やはり行政が医療、教育、働き方などのデジタル化を促すことが経済や社会活動の生産性や質を高め、日本の成長を促すというふうに思っております。これまで、政権が替わるたびにデジタル戦略の看板のつけ替えが行われてきておりました。経済を活性化して人々の暮らしを豊かにするには、デジタル改革は政府や政治信条の違いにかかわらず不可欠なものでございますので、是非、平大臣の旗振りの下、日本の国際協力を高める意味でも一貫したデジタル戦略でやっていただきますようお願い申し上げたいと思います。次の質問に入りますが、ここで、大臣、もしよければ。司令塔となっていただけるという心強いお言葉をいただきました。本当に、昨日、うちの息子も小学校一年生になって、デジタル教科書ということで、そういったものが配られ、家庭としても子供専用のパッドを買ったんですけれども、その先に、ゲームをダウンロードしてしまうと出てしまうので、是非、今後も我が子の問題でもあると思うのでこれを追っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。次に、デジタルを積極導入した海外の教育先進国で子供の学力低下や心身の不調が顕在化し、デジタル教科書から紙の教科書に戻る動きが相次いでいるとのことです。奥下委員 中央教育審議会がデジタルを紙と同様に扱う、これは承知しておりますが、その議論の中で余り海外の、今の答弁では検討されていたということですけれども、余り十分に検討したようには僕は思っておりません。本当に子供たちの未来に必要なのはＡＩというよりも問題解決力、こちらの方が重視すべきだと思っておりますし、今、ｉＰａｄとかが普及したことによって子供たちの体内時計が狂っている、遅刻が増えたりとか、そういった問題も多いというふうに聞いております。子供の入所には、原則、親権者への連絡が必要であるとされておりますが、家庭の事情から連絡を嫌がる子も多いということが一番の原因だというふうに現場はおっしゃっておられました。あとは、運営資金となる補助金も、最低限の予算でなかなか厳しいと。これはやられている側の意見なので、これも一応お伝えしておきます。限られた時間でございますので、早速質問に入っていきたいと思います。大臣は、所信の冒頭に災害復興のことに触れられておりますが、現在、復興特別所得税の税収が幾らで、どういったことに充てられているのか、教えてください。奥下委員 ありがとうございます。まさに、東日本が、もっと減らせとかそういうことじゃなくて、南海トラフを含めて高確率で起こると言われているのであるならば、こういったことをきちんと、今税制は二・一％ですけれども、全体にすることによって足りないという議論も当然出てくるかもしれないので、今、国会、国民の皆さんの手取りを増やすという議論をしている中でなかなか言いにくいことかもしれませんけれども、きちんと検証して今後考えていく必要があると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。次に、所信でありました地方創生二・〇の推進についてお尋ねします。外国人旅行者向けの免税制度、これが昨年、見直されるということで、来年から導入予定みたいですけれども、消費額を八兆円から十五兆円に伸ばす、こういったことも大臣はおっしゃっておられました。消費税の還付方式を、来年度以降、民間事業に完全に委託されるということなんですけれども、これは、現金、カード、電子マネーとか、加えてポイントとか、いろいろな還付が可能になってくるかと思うんです。こういったことが八兆円から十五兆を目指す中で国内の消費というふうに考えられるんじゃないかなというふうに思いますので、こういったことに是非政府としても後押ししていただけたらなというふうに思っております。そうした中で、現場の中では、例えばドラッグストアなんか、今、皆さんもお買物をしたら、外国人の学生のバイトの方が多いですけれども、こういったところにカード情報とかを預けないと還付ができないというような、そういった形になっていくと思うので、こういったことに対する現場の不安の声というのも出ておりますので、観光庁を中心に説明会を行われていただいていると思いますけれども、まだ誤解されているところも結構あるみたいなので、是非、どんどん理解を深めていただくよう力を尽くしていただけたらと思います。よろしくお願いします。そして、このリファンド方式ですけれども、こういうふうにやってくると、当然、資金移動業の免許が必要になってくると思うんですが、現在このリファンド方式を取っている会社も調べたところございました。ここは、そうしてくると、現在、無免許でこういう金融移動業をしているということになる。本当は、この万博の時期に間に合って導入できたら更なる税収アップができたんじゃないかなというふうには思いますが、なかなか、今、現場の声を聞いていると、この制度に対する不安、誤解がいっぱいあります。きちんと対応していっていただいて、しっかり来年度に向けて導入していただいて、消費税のアップを図っていただけたらというふうに思います。ちょっと時間が余りましたのであれですけれども、先ほど阿部先輩が、石破さんの金券を配ったお話に触れられました。そういったところが幾ら旗振りしても、現場はちょっと機能、言うことを聞かないようなところも出てくると思うので、是非、この在り方についてちょっと今後も考えていっていただけたらなというふうに思います。次に、お配りさせていただいた資料、こちらなんですけれども、見ていただきたいんですけれども、こちらは、厚労省が予算化する時点で毎回のように項目名を変更されているんですね。さらには、各資料を見ると、予算の全容が見えないように工夫されている節があります。これは各会議資料などを見ていただきますと確認できます。社会・援護局関係主管課長会議資料というのがあるんですけれども、これらの数字を拾い出しているのがこの表なんですけれども、やはり見ていただいたら分かるように、二〇一一年から急激に硫黄島の予算が増えております。そして年々、徐々に増えていっている予算なんですけれども、この予算はどういったことに使われたのか、内訳を教えてください。奥下委員 何か今おっしゃっていましたけれども、物納とかということで、何か分かりにくい形で執り行われているんですよね。防衛省が最後に言ったのが、そういったこと以外、ほかは個別に分かるようなものはないということだったので、これもちょっと問題かなというふうに思っていますので、何かちょっとブラックボックス化しているなというふうに感じております。ボランティアの方たちは、そういったいろいろな現場に行っていろいろな話を聞いてこられるので、先ほど申し上げたように、硫黄島の予算、別枠で予算を組まれるようになって、これが意味なく積み上がっているんじゃないか、これが本当に、先ほど申し上げた社団とかの天下り先の給料になっているんじゃないかというようなことを言われてしまっているので、これを早急に解決していくに当たって、やはりボランティアの方々のお力に頼らざるを得ないので、是非こういったことも誤解のないように進めていっていただけたらなというふうに思います。次の質問に移ります。二〇二〇年以降に遺骨鑑定に対して五億円以上の予算がつき出したんですが、直近五年の鑑定費用の内訳と実施状況はどうなっているのか、お答えください。奥下委員 本当に、先ほど申し上げた一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会、こういったところが別に虎ノ門にある必要はなくて、現場が一番多くある沖縄県とかに置いて、こういった事務手続を全部ここが引き受けます、ボランティアの方は現場に出てもらって収集してもらう、そういった形にしていく方が現場はスムーズに動くかと思いますので、こういったことも是非検討していただけたらなというふうに思います。最後に、遺骨収容するに当たり、情報のための予算なんですけれども、これも急遽七億の予算がついたりとか、すごく、現場に出るだけでいろいろな情報が取れるんですよね。こういった七億というのは余りにも、どういったものに、情報収集にお金をかけているのか、この内訳も教えてください。衆議院議員 日本維新の会 大阪7区(吹田市／摂津市) 支部長 元内閣総理大臣 宮澤喜一 秘書 元外務副大臣 逢沢一郎秘書 元大阪府知事・元大阪市長 橋下徹 秘書 一般社団法人公共ネットワーク機構大阪支部長 リバプールアカデミー関西マネージャー。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支援を縮小すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」