池畑 浩太朗

まず、参議院合区の問題に対する日本維新の会の基本的な立場を申し上げたいと思います。日本維新の会では、合区解消を憲法改正の最優先項目と位置づけることには慎重であります。維新がこれまで一貫して掲げてきた改憲テーマは、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、そして緊急事態条項や九条改正などでありまして、合区の問題は、そうした統治機構全体の見直しの中で議論すべき一要素だというふうに考えております。憲法を改正してまで合区を解消するのであれば、その効果は一時的なものではなく、将来の日本の形にとっても意味のある骨太の設計でなければいけないというふうに思っております。その中で、単に今の二つの合区を解消することだけを目的に条文を変えるのではなく、そもそも参議院をどういうふうに位置づけていくのか、地方分権と道州制の将来像をどういうふうに描いていくのか、一票の格差の許容範囲をどう考えていくのか、そうした論点をセットで丁寧に詰めていくことが不可欠であるというふうに考えております。合区は確かに、有権者の政治的疎外感や投票率の低下、無効票の増加など具体的な弊害を生んでおります。この点については与野党を問わず問題意識が共有できる部分だと思っております。しかし、それを理由に、合区解消さえできればよいと、憲法九十五条のような個別特例的な発想で、特定の県のためだけの条文を作るようなことがあってはならないというふうに考えております。それでは、憲法という国家の骨格法を、場当たり的な選挙制度を変える道具にしてしまうおそれがあります。維新は、一票の格差や合区問題を統治機構改革全体の中に正面から位置づけて議論するべきだというふうに考えております。参議院は何のために存在するのか、衆議院との役割分担をどうするのか、二院制のメリットとコストをどう考えていくのか、こうした根本的な問いを避けたまま取りあえず合区だけを解消するという順番には賛成しかねるというのが、日本維新の会の立場であります。そこで、憲法審査会に対して日本維新の会から三点、具体的な提案を申し上げます。第一に、合区解消をめぐる議論を、単なる選挙制度の技術論に矮小化をせず、参議院の役割や我が国の統治機構の将来像と一体のものとして議論していくべきだというふうに思っております。参議院を衆議院と同じような民意のダブルチェック機関として維持するのか、それとも、地方自治体も含めた機能、権能の在り方を明確に位置づけるのか、そこを曖昧にしたまま合区だけを変えていくということは、政治的には分かりやすくても、憲法論としては不誠実だというふうに考えております。第二に、先ほど西田委員からもありましたが、都道府県単位を前提とするかどうかという固定観念から一歩踏み出して、広域ブロック制を含めた複数の選択肢をテーブルにのせ、そのメリットとデメリットを国民に分かりやすく示すことであります。日本維新の会は、結党以来、道州制による二層制を掲げてきました。参議院についても、将来の道州制を見据えた広域ブロック制を含めて様々な案を比較検討し、その長所、短所をオープンに提示していくべきだと考えております。第三に、その際、一票の格差の数値目標だけにとどまらず、投票率や無効票の推移、合区地域における候補者擁立の状況、地方の政治的疎外感といった、制度がもたらす実際の影響を含めた総合的な検証も行う必要があります。制度のよしあしは、条文上だけではなく、現場でどのような政治参加や民意の反映が実現しているかで判断するべきだというふうに考えます。日本維新の会としては、道州制を見据えたブロック制の導入を一つの具体案として提示しつつ、合区問題を契機に、参議院のあるべき姿と統治機構の全体像について建設的な議論を続けていきたいというふうに考えております。同時に、現に合区の下で不利益や不満を抱えておられる有権者の皆様がいるという事実も決して軽んじてはなりません。合区解消を、教育無償化や緊急事態条項、九条二項削除といった維新が掲げる他の改憲項目と並べて憲法全体の設計の中でどう位置づけるのか、真正面から議論する必要があるというふうに考えております。維新は、合区問題を憲法改正の入口にするという発想ではなく、合区を含めた統治機構のゆがみを正し、日本の将来の形を見据えた骨太な憲法議論を進める、そのための素材としてこのテーマに真摯に向き合っていきたいというふうに考えております。池畑委員 日本維新の会、池畑浩太朗でございます。憲法九条に関する自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ十年前の自民党も掲げていた憲法九条二項削除と国防軍創設案の違いについて、先ほど阿部圭史委員から作用法上の違いを説明させていただきました。私からは、組織法上の違いについて御説明をさせていただきたいと思います。自衛隊明記案は、自衛隊を憲法上明記するだけですので、組織としては現在と同じであります。自衛隊法、防衛省設置法という防衛二法を基盤とした枠組みも、基本的にはそのまま維持されることが想定されます。戦力ではなく実力組織だと説明されている自衛隊の地位も、特別職国家公務員である自衛官の地位も、今と何ら変わることはないというふうに考えております。一方、憲法九条二項削除と国防軍創設案は、自衛隊は戦力としての国防軍となり、自衛官は特別職国家公務員ではなく軍人となります。軍の民主的運用を確かなものにするためのツールとして、各国軍の標準装備である軍事裁判所を持つことになります。軍事法制の三要素である軍政、軍令、軍事司法のうち、我が国においては長年にわたり欠缺状態にありました軍事司法が整備されることとなります。端的に言えば、自衛隊は、軍事的機能を持つが軍人として制度化されていない組織であり、国防軍は、軍事組織としての地位、軍人の身分、軍律、軍事司法を備えた組織という違いがあります。このように、自衛隊明記案と、憲法九条二項削除と国防軍創設案では、組織法上の位置づけに明確な違いが生まれてまいります。ここで、文民統制について委員の皆様と一つ共有したいことがあります。あえて歴史を振り返りたいというふうに思います。日本国憲法六十六条二項、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」という文民条項が挿入された経緯であります。さきの大戦により一九四六年二月から一九五二年四月までワシントンＤＣに設置された、連合国における日本占領管理の最高政策決定機関であり、米、英、ソ連、中国など十一か国で構成された極東委員会について、ＧＨＱは日本の占領を直接執行する現場機関であったのに対して、極東委員会は政策の決定機関でありました。極東委員会は、当初、九条二項によって日本は軍隊を保持できないのだから文民条項は不要ではないかというふうに考えておりました。しかし、憲法九条の審議過程で、衆議院憲法改正小委員会の委員長でありました芦田均元総理は、九条二項の冒頭に、前項の目的を達成するためとの修正を加えました。いわゆる芦田修正であります。」という条文が挿入をされました。その際、中国代表団は、一九四六年九月の二十一日、極東委員会におきまして次の趣旨を述べております。自衛等の解釈によって軍隊を保持する可能性がある、このような軍隊は、九条一項が禁止する侵略戦争目的の軍隊とはみなされないかもしれない、したがって、国務大臣は全て文民でなければならないとの規定を憲法に置く必要があると。中国代表団の発言は、極東委員会は芦田修正による自衛のための軍隊保持の余地を認識していた証拠とも言えます。中国代表が九条で軍隊は絶対に持てないと考えていたのであれば、そもそも文民条項は不要であります。軍隊が存在しないのであれば、文民ではない人間という主体自体が存在をせず、軍人のように文民でない人間が大臣になる危険もありません。しかし、実際には、軍隊が将来存在するかもしれないという前提で六十六条二項を要求しております。すなわち、中国ですら、我が国の自衛のための軍隊を前提に日本国憲法を認識しているという点は、極めて重要な史実であります。本憲法審査会の委員の皆様におかれましては、是非ともこの点を共有していただきますようにお願いをいたしまして、私の発言を終わります。池畑委員 日本維新の会、池畑浩太朗でございます。国会法で定められた憲法審査会の権能は、憲法に関する調査、改正原案の審査及び憲法改正、国民投票法の審査であります。これらを並行的に進めていくことが審査会本来の使命であります。国民投票法をめぐっては、次々に課題が出るからといって、全ての課題が解決するまで引き延ばしていては永遠に結論は出ません。憲法本体の改正案がまとまっても、国民投票法の整備が追いつかなければ、国民から主権行使の権利、機会を奪う重大な不作為であることを我々は肝に銘じるべきだと思います。国民投票法に関する主要な課題の一つは、令和三年改正、いわゆる七項目案附則四条の検討条項に規定されている事項の着実な履行であります。検討条項の附則四条一号は、投票環境整備について国民投票法を公職選挙法並びにアップデートをする規定であり、その要請に応えるべく、令和四年四月に、自民、維新、公明、有志の四会派が国民投票法改正の三項目案を国会に提出をいたしました。三項目案は、令和元年と四年に倫選特委で全会一致で可決された改正公選法と平仄を合わせるものでありまして、一、開票立会人の選任に係る規定の整備、二、投票立会人の選任要件の緩和、三、ラジオによる憲法改正案の広報の放送へのＦＭ放送の追加であります。内容的に党派性や政策論が入り込む余地はなく、速やかに整備してしかるべきものであります。これについては、広報協の組織面を定める広報協議会の規程、広報協の活動面を定める放送、新聞広告等の実施規程、そして事務局に関する事務局規程等がありますが、漠然と議論を続けるのではなく、しっかりと確定されることだというふうに思います。その項目の大半は事務的、技術的なものであり、憲法審査会事務局及び法制局に速やかに原案を作成していただき、成案を得るべきだというふうに思います。もっとも、これまでに示された実施規程案において、インターネット空間における偽情報、フェイクニュースの氾濫や外国からの介入等の対策については定まっておらず、現在進行中の与野党の選挙運動に関する協議会における議論や成案等をいかに反映させるかを含めて、政治的論点について早急に意見集約を図るべきだと考えております。衆参両院が足並みをそろえてしっかりと進んでいくことは不可欠であります。広報協の関係規程を決定し、広報協事務員、そしてその身分に関係する国会職員法等の関連法の改正を得なければ、憲法改正の国会発議にも国民投票にも進めません。永田町のあしき前例主義に拘泥することなく、直ちに国民投票法をめぐる諸課題の整備作業に入り、ゴールを見据えてギアを上げていくべきことを強く要望して、私の発言とさせていただきます。ゼロプランの質疑に入る前段での質疑とさせていただきたいと思いますが、まず、入国審査、在留審査においては、日本に入ってこられる方の最初の窓口であるというふうに認識をしております。先ほど申し上げましたけれども、入管の職員というのは、時にして当然厳しい対応をしなければいけないということは理解をしておりますけれども、外国人の方からすれば、受入れにとって一番の窓口でありますから、審査等を取っても、もう少し優しく接してほしいという声もあるということは、私のところにも声を聞かせていただきます。また、接遇対応ですね。法務省の皆さんも、入管で増員もしてほしいということもあるというふうに思いますので、どうかこれからも、今法務副大臣がお話をしていただきましたこともしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。それでは、本題の、外国人との秩序ある共生社会を実現するための不法滞在者対策に関しても、様々な取組が必要だというふうに私も考えております。我が国には、いまだに七万人にも近い不法の残留者がいるというふうに考えております。次の質問に移らせていただきます。司法外交ということについて質問させていただきたいと思います。法務省は、これまで司法外交に取り組んでこられました。その例として、アジアを中心とする多数の国に対する法制度整備支援や、令和五年に開催されました司法外交閣僚フォーラム等の国際会議の開催などがあるものというふうに承知をしています。元々司法外交とは上川法務大臣の頃にできた言葉として認識をしておりますけれども、このような法務省が展開している司法外交、具体的にちょっと教えていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。池畑委員 今、平口大臣が御指摘をいただいたとおり、いわゆる谷間世代の司法修習生に対して金銭を給付するなど救済措置を講じるということについては、これからの、司法修習生が既に法曹として稼働しておる、働いておりますし、今しっかり頑張っておられるということでございますから、現在、我が国の財政状況からしてもという話がありました。国民的理解を得るのもなかなか難しいという答弁もありましたが、いわゆる谷間世代のような若手そして中堅法曹の皆さんが日本全国で広く活躍することは、今後の法曹界の展開を、また発展を考えた上でも、法の支配を全国に広げていく、国民の権利利益を広く保護するためにも極めて重要だというふうに考えます。その中で、この需要に応じた生産という規定については、言葉は変わったけれども、実質的に生産調整は維持されたままであるという意見があるというふうに承知をしております。日本維新の会では、二月の衆議院解散・選挙の公約に掲げておりました、そしてまた農業新聞でも、我が党の代表、吉村代表が述べておりますとおり、食料安全保障の根幹である食料の安定供給を確保するために、日本の風土に最も適した米の生産量拡大を推進する、そのために、農地の集積、集約を進めて、多収品種の導入などにより生産コストの削減と生産性向上を図り、米の輸出を大幅に拡大をして、国内需要と輸出需要に対応した生産体制を構築していくことを掲げております。このために、この改正案が実質的に生産調整を維持するということであれば私も反対ではありますが、そもそも、生産調整方針の規定は、家庭用の米需要が減少する中、米から麦、大豆等への、減反を促進することを目的として、二〇〇三年の食糧法改正で位置づけられたものであります。現在は減反は実施されていないものと認識をしておりますが、今回、外食などの業務用、パック御飯などの加工用、輸出用、さらには米粉などの需要が拡大をしておりまして、減反ではなく、米の増産が求められているというふうに思っております。現に、今、農水省においても、食料・農業・農村基本計画の中で、米の生産量を、二〇二三年の七百九十一万トンから二〇三〇年の八百十八万トンに増やすということを明記したところで、この段階でも、需要に応じた米の増産にかじを切ったというふうに考えております。今回の改正案にある需要に応じた生産の意味は、生産調整を維持するということではなくて、国内外の様々な需要拡大を図りながら増産をするというふうに理解をしておりますが、これは参議院の方でも質問させていただいたと思いますが、鈴木農林水産大臣の現在の見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。日本型直接支払制度の見直しについて質問させていただきたいと思います。昨年四月に策定をされました食料・農業・農村基本計画では、水田政策を令和九年度から根本的に見直すというふうにされております。水田活用の直接支払交付金に焦点が当たっている感がありますが、見直しの中では、中山間地域等直接支払いについて、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大をする、多面的機能支払いについては、活動組織の体制を強化すると日本型直接支払制度の見直しも明記をされております。その上で、現行制度、特に中山間地域等の直接支払制度に求める課題については指摘をさせていただきたいと思っております。その中で、平場、平らな場所と中山間地域等の生産条件の格差を是正するために、農業者が五年間の集落協定を結んで耕作を行う場合に、農地の傾斜度に応じて交付金が支払われる制度というふうに認識をしておりますが、これは二〇〇〇年度から開始をされました。制度開始から二十五年が過ぎまして、今、基幹的農業従事者は、よく皆様からもお話が出ます、二〇〇〇年の二百四十万人から、二〇二四年には約百十一万人と減少しております、平均年齢も約六十九歳と高齢化が加速をしております。また、これも地域でよく聞く話でありますが、交付金の単価については、制度開始から一度も見直されたことはありません。二〇二三年度末の水田整備率を見ると、三十アール以上は約六九％、制度導入によって一〇％を超えてくるということになって進んでおりますが、平場と中山間地域等の生産条件の格差はますます拡大をしているというふうに認識をしております。私は、農業者と非農業者が一緒になって共同活動を行うことこそ農業、農村の持続的な維持発展につながるというふうに考えておりますが、このような観点を踏まえて、先ほどるる説明をさせていただきました中山間地域等直接支払制度の見直しに当たっては、やはり将来を支える若者農業者などの意見を聞いて、条件不利地の農業を支えるということが大事だというふうに思っておりますので、是非そのような仕組みを見直していく必要があるというふうに考えておりますが、今の段階での鈴木大臣の思いを聞かせていただきたいと思います。四問あったんですが、三問になってしまいますが、太陽光発電についての質問をさせていただきたいと思います。メガソーラーに対する森林規制の方ですね。東日本大震災の翌年であります二〇一二年にＦＩＴ制度が開始をされまして、脱原発の旗印の下で、全国各地で導入が急速に拡大をしましたが、釧路湿原国立公園の周辺などのメガソーラーの建設などがよく報道されたところであります。維新の会でも、昨年の自民党との連立政策合意書の中で、我が国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性を確認して、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制して、適切な土地利用及び維持管理を行う観点から、メガソーラーを法的に規制する施策を実行するというふうに明記をさせていただきました。これを受けて、政府におきましては、昨年十二月、メガソーラーに関する対策パッケージを取りまとめておられます。その中で、森林法で定められました開発許可を得ずに工事が進められて、また、千葉県の鴨川市の事例では、同じく森林法の開発許可条件に違反をしたという伐採が行われました。こうした事態を受けて、政府のパッケージの中では、森林開発を適正に規制する観点から、昨年成立した改正森林法に基づいて、森林開発許可制度の規制を強化するということが明記をされました。この林地開発許可制度の規律強化の具体的内容について、林野庁長官から端的にお答えをいただきたいと思います。今、政務官からもお話がありました国内皮革産業の維持・発展に向けた検討委員会というのは、私の地元の方からも、タンナーズ協会の会長が参加をされております。現場の声もこういったところでやられるわけでありますが、ウェットブルーとか、付加価値が高まってくる、そして新たなクラスター形成、タンナーや製品メーカーは伝統産業としてしっかりと連帯が必要だということでありますので、この皮革産業の事業者がこのまま継承していこうと思うような環境づくりも大切だというふうに思いますので、経済産業省そして農林水産省共によろしくお願いしたいと思いますし、私も地元として取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。ここで、政務官はお忙しいと思いますので退席していただいても大丈夫でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。和牛肉の輸出の拡大について質問させていただきます。これからの農政の方向性として、国内での人口が減少していく中で、輸出を伸ばして外需を取り込んでいくということは非常に大事なことだというふうに思っております。生産の基盤を守り、食料の安保を確保していくためにも大変重要だ。今まで私も一貫して質問してまいりましたし、外務委員会でも、輸出に対して農水の質問をさせていただきました。卵について質問させていただきたいと思います。現在、非常に高い状況にはありますが、いろいろなものの物価が高い流れで不安に思っている方もおられるというふうに思います。昨年の鳥インフルエンザ、そして姫路でも起こってしまいましたけれども、この鳥インフルエンザ、これからクリスマスシーズンを迎える中で、ますます需要も高まってくるというふうに思っております。政府では、木原官房長官がトップとなった関係閣僚会議において熊対策パッケージを取りまとめたと承知しております。まず、スピード感を持った政府の対応に敬意を表する次第でありますが、今回の補正予算なんですが、熊対策パッケージは捕獲強化のための対策が中心であるというふうに見ております。熊とすみ分けで共存するためにも、根本的な対策として、奥山の、先ほども申し上げましたけれども、放置人工林を自然林に戻していく、そういった集落の被害防除を徹底させていく、ガバメントハンターなど専門的知識を持った人員配置や予算の確保についてもしっかりと進めていかなければ、いつまでたっても熊の問題は解決しないというふうに考えております。政府としてどのような熊対策全般の取組を進めていくのか、官房長官にお伺いさせていただきたいと思います。池畑委員 官房長官、ありがとうございました。人と熊とのすみ分け、これは我々も考えておりますが、まず、昨日もありました熊被害の予算額について、どれだけ熊が出るんだというお話もありました。その中で、我々は、やはりこれだけ予算を組んでいるということは、山の整備、今お話をさせていただきました総合的な防除策が必要だというふうに考えております。片山大臣も、仮に三か月たって使われなければという話も昨日ありましたけれども、是非根本的に、バッファーゾーン、そして総合的に山が変わること、そういったことで林業を営んでいる方にもいい影響が出るような取組をしていただきたいというふうに思いますし、やはり究極は命を粗末にしないことが大事だというふうに私たちは思っておりますので、是非とも根本的に変えていく、そんな予算の使い方をしていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。次に移りたいと思います。種の関係について質問させていただきたいと思うんですが、世界の食料生産が不安定化しております。その中で、食料安全保障を強化していくということは一番大事であるというふうに思っておりますし、農作物の根源である種子については国内でしっかり生産していくことが必要であるということは論をまちません。中国では、昨年六月に食料安全保障法が施行されました。食料安全保障を確保するために国内で種子を確保する必要があるということから、優良品種の育成に力を入れているというふうに聞いております。その中で、昨今の気候変動などの影響を受けて、農作物の高温障害、病害虫による品質や収量の低下といったことが発生をしております。今後どんどん気候変動が進んでいく上で、やはり病害虫に強い新品種を開発していくということがこれからは大事だというふうに考えております。農林水産省でも、本年四月、新しい食料・農業・農村基本計画を策定しました。二〇三〇年度までに高温耐性や多収化などに資する品種を三十五品種新たに開発することを目標として掲げておられます。これらの新品種は都道府県の試験場が開発をしたものであります。都道府県の試験、そして予算、研究費は、財政課の理解がなかなか得られないために、気候変動に適した新品種の開発が必要であっても、増額することはなかなか、非常に厳しいという現状であります。都道府県の試験場の担当者の方々から、最新の機械、器具は購入できない、今使っているものをだましだまし使っているといったことがよく聞かれます。海外から、品質の高さ、おいしさなどが評価をされて、順調に伸びている農作物の輸出もおぼつかなくなるというふうに思っております。我が国の農業の発展が危ぶまれると言っても過言ではないというふうに思いますので、農林水産省でも、都道府県の試験場が行う新品種開発の予算を全額国費で支援していると承知をしておりますが、令和五年度補正予算と令和六年度補正予算の合計額は十一億円であります。この中には、新品種開発に必要な施設の支援は含まれていないというふうに聞いております。気候変動の影響は農業者の努力で解決できる問題ではありません。都道府県の試験場において新品種開発を加速することは喫緊の課題であるというふうに思いますので、是非、国が都道府県の試験場の新品種開発、これに必要な施設、器具等の整備に要する予算を大幅に増やしていく必要があるというふうに考えますが、農林水産大臣の前向きな力強い答弁をお願いしたいというふうに思います。地元からしますと、また広島県、大阪、いろいろなところにしますと、総理からの言葉が聞けるということは、力強いお言葉をいただきましたので、大きな、これからの方針について考えられるチャンスだというふうに思っております。また、養殖事業者、これは外国人技能実習生を多く受け入れております。カキの養殖事業者は今期の売上げが立たないと先ほどもお話をさせていただきましたが、この実習生たちの異種業への転籍も急務だと。対策検討の会合を催しまして、強く要望を出させていただきました。そこで、我々が気になっていますのは、外国人技能実習生への人件費や転籍などを含めた総合的な対策パッケージを政府としてどのように示されるか、総理の見解をお伺いさせていただきたいと思います。本日のテーマにあります今後の議論の方向性について、まず私の考えを述べた上で、立憲民主党の山花幹事に一点質問させていただきたいと思います。まず、我が党としては、九条改正、緊急事態条項の創設、統治機構の改革、教育の充実などを憲法改正の主要テーマと位置づけております。このうち、九条改正と緊急事態条項については先般の自民党との連立政権合意書にも盛り込ませていただきました。九条改正については、我が党が九月にまとめた提言の中でも言及しております。戦後八十年を経て、国際情勢、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変化しております。その中で、戦後の憲法制定時とは全く状況が異なってしまったことを踏まえますと、我が国の平和と主権を守るためには我が国の国防体制を見直さなければいけないと思っております。特に、自衛力、抑止力を明確にするために、憲法にフルスペックの集団的自衛権の行使や国防軍などを明記し、現実的な憲法を構築すべきと考えます。また、議員任期延長を中心とした緊急事態条項については、自民、維新、国民、公明、有志の五会派では方向性を一致しておりまして、六月に骨子案が幹事会において提示されました。さきの常会では、国会の機能維持という観点から、臨時会召集期限の明記や、先ほど松尾幹事からもありました解散権制限についての議論もされました。これらについて立憲民主党さんも憲法改正の検討の必要性について御発言されました。その中で、山花幹事にお伺いさせていただきます。今幹事からお話がありましたこれまでの審査会における議論を通じて条文起草委員会で取り扱うテーマは具体的に提示されておりますので、機は熟していると我々は考えております。その中で、憲法は国の最高法規であると思います。憲法の正統性と安定性を確保するためにも、国民の皆様の合意と信頼を得て改正を行うことが必要不可欠であると考えております。速やかに条文案を国民の皆様にお示しして、幅広い国民の皆様の理解を、そして参加を促すという次のステップに進んでいきたいと思っておりますので、しっかりと議論を進めていきますし、この委員会にも参加していただきたいと思います。池畑委員 ありがとうございます。そのうちの執行率が九二％ということでありますので、今回、先ほどありました自衛官の再就職先、こちらも岡田委員がどんどんお話をされますので、どこまで聞いていこうかなというふうに思いましたが、前江藤大臣そして中谷防衛大臣、予算委員会では前石破総理にも自衛官の再就職先の話をさせていただきました。今回は、岡田委員が行かれました説明会、いろいろあったというふうに思いますが、農業とのシンクロ性であったり、農業の担い手をこれからどんどん確保していくためには、自衛隊の退役自衛官、こういった就農先というのはすごく大事だということを質問させていただきました。その中で、平成二十九年には二万人を超えたのを最後に毎年減少していって、今、一万六千人。その中で、農業についても、こうした社会全体の流れを踏まえた対策を講ずることが肝要ではないかというふうに思います。外国人に頼る前に、働ける人は働いていただくということを含めて、まず、我々の地元の兵庫県でもあります中山間地域で営農した場合に返済を免除するなど、無利子貸付制度を創設するという提案については、鈴木農林水産大臣の力強い見解をお伺いしたいというふうに思います。今回も質問の機会をいただきましてありがとうございます。今回は、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律について防衛大臣から先ほど説明いただきました。また、戦闘機等が接近した、飛んできたということに対しまして、大変問題だと思っております。その中で、装備品等については空本議員が大方質問していただきましたので、私は、四月四日に中谷大臣に自衛官の再就職先支援について質問させていただきました内容について改めて質問させていただきたいと思います。三月四日の予算委員会での私の質問に対して、石破総理も、自衛官と農林水産業は親和性の高いものだが、退職自衛官の方々が農業、林業、水産業に就業される機会が余りない、それは自衛官の方々に対してこういう仕事がありますよという御紹介が十分にできていないということもあるんだろうという見解を言われました。また、農業大学校においては、石破総理は、じゃ、授業料の減免等々ができるかどうかは考えていかなければならないが、大きな課題だと思いますというふうに答弁をされました。四月四日、青木人事教育局長より、就農を希望する退役自衛官に対して、地方農政局等とも調整しながら、農業の業種説明会、農業インターンシップを実施しているとの答弁をいただきました。早速、六月六日に、全国の都道府県の農林水産部長宛てに、農林水産業における退職予定自衛官の活躍促進についてという内容で文書を出していただきました。農林水産省は江藤大臣から小泉進次郎農林水産大臣に替わりましたので、今、関係閣僚会議等、防衛省と農林水産省の間で就農に関する申合せ等などを進めていただきたいと思います。そこで、自衛官募集に苦労されているということはよく聞いておりますが、その中で、自衛官は、退職、退官した後、大臣からも以前答弁いただきましたが、かなり多くの募集が来るとお聞きしておりました。そこで、質問をまとめさせていただいたんですが、農業大学校側の受入れで、元々、農業高校や地元からの募集以外に、自衛官としての枠を設けるべきだと思っております。農林水産大臣にもこれからよく聞いていきたいと思いますが、前段の質問も含めまして、今の段階で中谷防衛大臣がどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。池畑委員 早速動いていただきましてありがたいと思っています。今質問させていただきました内容の中で、農大で勉強したい方々はほかにもたくさんいらっしゃいますので、是非、自衛隊枠をつくっていただきたいと思っております。これは、農業をしたくても、座学もできます、先ほど言いました技術も学べます、ですけれども、なかなか機械の運転ができない生徒たちが多いというふうにお聞かせいただきました。通勤の中で是非制服を着ていただきたい、そして、それを皆さんが不思議がらないような環境をつくっていきたいというお話でありました。私はいろいろな意味でそれは大切なことだなと思いましたので今回質問させていただきましたが、是非とも自然な形で、自衛隊の基地があるところは何も不自然はありませんが、募集に関して一万人以上減っているということは、認知も含めてしていただかないといけないことだと思っております。我々は、今、家族会の方々の意見を聞かせていただきまして、私もそれに関しては大事だなと思っておりますので、今後ともそれに対して、意見でありますが、皆さんの中でそういったこともあるのかなと認識していただきまして、制服を着ていくことが面倒くさいと思われる自衛官もおられるかもしれませんので、現場にそれを強要するということではありませんけれども、東京近辺また関東辺りは電車で通勤される自衛官の方も多いと思います。そういったことも、ひとつ、自衛隊の中でどういうようなことが現場であるかということも踏まえて是非聞いていただいて、アピールの一環にしていただければいいかなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、私の質問を終わらせていただきたいと思います。小泉大臣は、これから中期的に米価を下げていこう、そういった努力をされているというふうに、各委員から質問がございました。しかし、やはり、これまで余ってきた主食用米をほかの作物に転換してきた農政の歴史を抜きにしては、生産者の所得は下がって、生産現場が更にぼろぼろになりかねないという懸念を持っての質問をさせていただきたいと思います。そこで、日本維新の会としては、一貫して、米の輸出にももっと力を入れるべきだと主張させていただきました。今までの委員の質問の中で、大臣の発言の中で、マーケットに向き合っているんだというふうな答弁もありました。輸出に本気で取り組んでマーケットを拡大していくことこそ、真の食料安全保障につながるのではないかというふうに考えております。その中で、米を例にしても、世界各国でその食べ方も多様であります。次の質問に移らせていただきます。前原共同代表から、そして野田代表からは、無償提供が必要ではないかという提案もありました。これは給食に対してですね。学校給食で米の調達が大変だという声は私も聞かせていただいております。その中で、限られた予算の中で給食を作っていく上で、これは各市町村が決めることでありますけれども、上限は、ある一定、定めているものではないというふうに、質問もさせていただく前にレクチャーをいただきましたけれども、その前に、政府の備蓄米のように、学校給食用の米を別建てで確保する体制を構築することが一定必要ではないかというふうに思っております。これは先ほどの輸出のことにも関連してくることでありますけれども、米が余り過ぎた際の調整弁になるのではないかというふうに私たちは考えております。その中で、放出する、ためるだけではなくて、子供たちのために学校用の備蓄を考えていただけないかというふうに思っております。大臣からもありました、法律にのっとってやっていくということが大事だという話もるるいただきましたけれども、大臣が復興政務官時代は頻繁に現地を訪れて、食の教育だとか、そして教育の復興に力を入れられているというふうにお聞かせをいただきました。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。今回、食料システム法案について質問させていただきたいと思います。本法案は、今ずっと委員の先生方からいろいろ質問ございましたけれども、生産者サイドがコストをいかに示して流通サイドと交渉していくのかが鍵と考えております。農作物の価格が上昇したとしても子供たちが安心して食べられるように、学校給食の食材、こういったところを柔軟に調達ができるようにしていくべきではないかというふうに考えております。党内でも食料安全保障の調査会を立ち上げて、その事務局長も今やらせていただいておりますが、党内でもいろいろとその話が出てまいりました。そこで、まず、武部文部科学副大臣にお聞かせいただきたいんですが、今回の米の価格高騰によって、調達や、給食費の範囲内に収めることが結構難しいといった地域の実情があるというふうに聞いております。今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今回は防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。前回はヘグセス長官との会談とかＤＩＣＡＳについて質問させていただきました。現在は、宇宙、サイバー、電磁波の新たな領域や、無人アセット等を用いた新たな戦い方が顕在化しているようでありますし、これからサイバー分野、宇宙分野といった分野への自衛官の増強が不可欠となっていると思っております。その中で、国家防衛戦略及び防衛力整備計画においても、サイバー分野において自らのサイバーセキュリティーのレベルを高めるために、二〇二七年度をめどにサイバー専門部隊を約四千人に拡充することや、サイバー人材の確保、育成強化等の強化を行っていこうというふうに書かれております。サイバー人材の確保、そして、宇宙分野においては宇宙領域の活用や情報収集、通信等の各種能力の一層の向上という指針が示されていますが、今回の法改正においてサイバー分野や宇宙分野といった新しい分野を増員されていこうとされているのかどうか、改めて防衛省の見解を伺いたいと思います。その中で四千人の拡充ということでありますから、なかなかの数だと思いますし、これからサイバー分野や宇宙分野は大事だと理解しました。その上で、今回は、先般新編された自衛隊海上輸送群や、前回も質問させていただきましたが、統合作戦司令部について増員されるということでありました。まず、海上輸送群について伺いたいと思います。まず防衛省の見解をお聞かせいただきたいと思います。これをもって大臣にお聞かせいただきたいと思うんです。サイバー、宇宙、海上輸送群、統合司令部、いずれも重要ということで今防衛省の方からも答弁がありました。このまま強化を続けていただきたいと思います。ただ、今回の法改正は総定数の変化がなく、このような新しい分野を強化するために陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官などの振替が行われておりますが、特に陸上自衛隊の定数は三百六十四名も削減されています。南西方面の防衛体制の強化もしっかりと取り組んでいく必要があるんじゃないかと思っておりますけれども、その中で陸上自衛官の定数をこれほどまでに減らしてしまいますと影響があるんじゃないかと私は思っております。現行の自衛官の定数約二十五万人を維持したまま、新しい分野、今、青柳局長からも答弁いただきました中で、このままでは限界があると思っておりますが、サイバーや宇宙などの新領域を強化しつつ、しかも南西方面の防護も固めないといけない中でありますから、定数自体を増やすことも考慮するべきじゃないかと思います。その中で、サイバーというのはなかなか特色のある分野でもありますし、これからはそういった分野の民間企業からのヘッドハンティングも考えていかなければいけないんじゃないかと思いますが、今の局長の答弁も含めながら、これからの方向性も含めて防衛大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。池畑委員 三百六十四名も、削減したわけではなくて、与那国を含めて大事なところに防衛力を強化しているということでありましたし、これからは民間からというのは、今大臣からもいただきましたけれども、かなり特殊な能力も含まれていますから、中途採用ですから、今、五十嵐委員からも辞めてしまうという話もありましたが、いろいろな目的によって採用の仕方も変えていくべきだと思いますし、今お話がありましたとおり、これからもどんどん進めていただかないといけないと思っている分野でありますので、是非よろしくお願い申し上げます。その中で、今大臣からもありました自衛隊の抑止力、対処力を強化していくことが必要だと思っておりますが、ロシアによるウクライナ侵略の状況などを踏まえますと、各種事態において自衛隊が粘り強く活動を続けられる体制を整備することも大事だと思います。その中で、自衛隊の各種部隊の活動を支える後方支援体制の強化は私たちは非常に重要であると考えております。今般の改正においては、物資の補給、整備といった陸上自衛隊の後方支援活動に伴う補給統制本部が補給本部に改編されると承知しておりますけれども、これは当然名称の変更だけではありませんから、改編の意義について防衛省からまずお聞かせいただきたいと思います。水上艦隊、ちょっと聞き慣れないんですが、法律案では、従来の護衛艦隊に代わり水上艦隊が新編されます。護衛艦隊は一九六一年に編成された歴史と伝統のある部隊でありまして、この改編は海上自衛隊の歴史の中でも大きな変革になるのではないかと思っております。そこで、お伺いさせていただきますが、護衛艦隊から水上艦隊への新編の狙いはどのような点にあるのか、水上艦隊に改編されることで現行の護衛隊群から何が変わるのか、まずお答えいただきたいと思います。お伺いさせていただきたいんですが、歴史を持っている護衛艦隊であります。その中で、なじみ深くなっていると思いますが、海上自衛隊にとって令和七年度の部隊改編が昨今の安全保障環境の変化に対応するために必要なものだと今も答弁をいただきました。その一方で、この部隊の名称変更についてどうなっているんだということもインターネット上なんかでも書かれておりますが、私個人といたしましても、水上艦隊という名称に違和感がないわけではありません。その中で、別の質問をさせていただきたいと思います。令和七年度の海上自衛隊の改編のうちのもう一つ大きな改編であります情報作戦集団の新編についてお伺いさせていただきたいと思います。ウクライナとロシアの戦闘においてもフェイクニュースが飛び交っておりました。これまでの従来領域の戦いに加えて、これらは目には見えない世界で情報戦をやっております。その中で、今の段階で海上自衛隊が情報作戦集団を新編する狙いは何か、お聞かせいただきたいと思います。池畑委員 今の答弁を聞いておりますと、安全保障を見据えて情報戦に対応していく体制を取るということでありましたから、海上自衛隊のみに情報作戦部隊をつくるのはどうなんだと思っております。情報戦への対応が必要ということであれば、海上自衛隊のみならず、陸上自衛隊や航空自衛隊についても情報部隊を集約するべきではないかと思いますが、防衛省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。松尾委員からもありましたけれども、次に、ＡＣＳＡについて質問させていただきたいと思います。今回の法案については、今、政府とか防衛省からも答弁が既にありましたけれども、新たな視点で聞かせていただきたいと思います。その中で、今回のイタリアとの防衛協力の必要性について大臣にお聞かせいただきたいと思います。日伊のＡＣＳＡの署名を契機とするものなんですが、今回は自衛隊法及びＰＫＯ法の改正も含まれております。そして、我が国とイタリアの防衛協力を推進することの必要性について、前々回質問させていただきました日英伊の次世代戦闘機、ユーロファイターの後継機でありますが、今回は、我が国がイタリアとの防衛協力を推進することの必要性について大臣にお伺いさせていただきたいと思います。池畑委員 大臣、最後にもう一問質問させていただきたいんです。元々、防衛省にお伺いしてから大臣にお伺いしようと思いましたが、まず、今大臣からも答弁がありました共通規定化の妥当性というところで、日伊のＡＣＳＡはこれまで締結してきたＡＣＳＡに基本的に同じであるということは分かりました。日米のＡＣＳＡとこれまでに各国と締結してきたＡＣＳＡにも一部違いがあります。そういった中で、こうした事情を踏まえてなお共通規定化に踏み切った理由を、防衛大臣の見解としてで構いませんので、是非よろしくお願いしたいと思います。本法律案によって措置されています経営管理支援法人への業務委託は、市町村の森林経営管理制度への取組制度の強化や業務負担の軽減に資するものというふうに考えられるというふうに書かれておりました。本法律案の支援法人に対する国等の支援は、情報提供や指導助言というふうになっていましたが、支援法人の活動を促進するための予算措置や税制措置など、具体的にちょっとお聞かせいただきたいと思います。外国資本による森林の取得についてお伺いさせていただきたいと思います。外国資本による森林取得は、林野庁の調査結果によれば、令和五年に、居住地が海外にある外国法人又は外国人の方だろうと思われるものは、三十三件、百三十四ヘクタールが取得されました。そのうちの多くは、利用目的を資産保有や別荘地の購入としておりますが、利用目的が不明であるものがあります。一ヘクタール未満は記入しなくてもいいという備考欄があるそうなんですけれども、そこも含めて是非進めていただきたいというふうに思いますし、この調査結果では、平成十八年から令和五年までの累計で三百五十八件、二千八百六十八ヘクタールもの森林が取得をされております。国土計画法だとか、国交省にまたがったり、内閣府にまたがったり、幅広い形でこの法律が関わっているわけでありますけれども、今回は、外国資本や外国人による森林の土地取得の制限は、我々は一定行うべきであるというふうに考えておりますが、農林水産大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。この円滑化協定実施法案について改めて聞かせていただきたいと思いますが、ＲＡＡの実施法は、これまで豪州、英国といった相手国ごとに個別に制定してきたところを、何遍も質問されておりますが、フィリピンで三か国目となりまして、法律の内容が定型化したことを契機として、今回共通規定化すると伺っておりますが、この共通規定化の経緯について、午前中の質疑もありました、本会議もありました、防衛省として答弁し足りないなと思っていらっしゃるところも含めて、少し具体的にお伺いさせていただきたいと思います。池畑委員 防衛省としての見解を改めて聞かせていただきました。これも午前中にたくさん出てまいりましたけれども、今の政策局長の答弁を踏まえてなんですが、同志国との防衛協力関係の強化をするものだというふうに思うというお話でありました。我が国が同志国との防衛協力を強化する重要性について、改めて防衛大臣にお聞かせいただきたいと思います。今、ネットワークの拡大ということや、やはり日頃からの交流ということが大事だというふうなお話を聞かせていただきました。今回、それに続きまして、日米防衛相の会談についてお聞かせいただきたいと思います。三月の三十日に、八十五分間にもわたってヘグセス国防長官と会談をされたということでありました。池畑委員 大成功というふうに言っておられます。私も防衛省の動画を見させていただきました。硫黄島に大臣が行かれて、どういう思いで今活動しているかということも踏まえて動画にされているのはいい方向性だなというふうに思いましたし、大臣とヘグセス長官との人間関係、これは今政権交代したばっかりですから、それも踏まえて大きく変換していく部分だと思いますが、是非ともそういった人間関係を深めながら、つなげていただきたいというふうに思います。その中で、会談の中で出た話だというふうに思いますけれども、防衛装備の技術協力について質問させていただきたいと思います。いわゆるＤＩＣＡＳというやつですね。ＤＩＣＡＳの中で、今回の防衛相会談において、トランプ政権においても引き続き取り組んでいくということを認識したということでありましたけれども、第四回のＤＩＣＡＳに向けて米艦船、また航空機の共同維持整備等の具体的な検討状況、それも含めてちょっとお聞かせいただきたいと思います。ほかの海外の部隊の方は、やはり二十代、三十代の方々と接することが多いんだと。これは、いろんな指揮系統や自衛隊の組織の流れというのはよく分かっているんですが、これから、前線部隊に対して、どのように若手、世界に準ずるというのは変なんですけれども、ここを若返らせるということに対して大臣はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。自衛官の処遇改善についてであります。自衛官の処遇改善については、今日も本会議場でも質問がありましたし、我々も常に危惧しているところではありますが、我が国の防衛のために今この瞬間にも任務に当たっていただいている方々に対して、安心して勤務ができる環境整備をすることは当然大事だというふうに思っております。防衛省だけではなくて、政府が本気で今取り組んでいかなければいけないというふうに感じております。きちんと運営をされていると思いますけれども、当然、関係閣僚会議においても、昨年末に基本方針が出されまして、七年度の予算にも関連経費が計上されていますが、果たしてそれで十分なのかというふうに思っております。更なる自衛官の処遇改善に向けて、防衛大臣のお考えを改めてお伺いさせていただきたいと思います。池畑委員 そのとおりだと思います。処遇改善というのは、これだけ努力をしながら、中身が伴わなければ意味がないというふうに思いますので、是非、しっかり教育をされる上で、こういった処遇改善も含めてやっているんだぞというのを逆に見せていける立場になれるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。私も、選挙区に姫路駐屯地がありまして、そこで家族会にも参加させていただいておりますけれども、処遇改善を、今大臣からもありました、進める中でも、厳しい任務に従事する自衛官の方々が後顧の憂いなく安心して任務に専念できるようにするためには、前回も質問させていただきましたが、衣食住が大事だというふうに思っております。その中で、隊員を支える家族への支援も大変重要だというふうに思っております。宿舎の老築化対策の推進や、隊員の家族への支援について、防衛省の見解をまず伺わせていただきたいですし、併せて、地元であります姫路駐屯地の宿舎の整備状況についてもお聞かせいただきたいと思います。池畑委員 地域で頑張る自衛官に対して整備をしていくのも大事だけれども、改めて、同じことを申し上げますが、やはり、どういうふうに国を守っていくのかということも含めて教育する環境というのはすごく大事だというふうに思いますので、今後とも、整備について是非よろしくお願いしたいと思います。それでは、最後の質問にさせていただきます。その中で、退役自衛官の再就職先支援については、政府全体でより一層力を入れていかなければいけないというふうに思いますし、前回質問させていただきました、農林水産業への再就職のための農業大学校へのリスキリングということで質問させていただきました。これは、農林水産大臣、防衛大臣、そして予算委員会で総理にも聞かせていただきまして、改めて御賛同いただいたというふうに思っております。日本農業新聞でも前面に、一面に出していただきまして、大臣もちゃんと写っておりましたので、是非もう一回見ていただきたいというふうに思うんです。これは、防衛省の中で議論も進んでいるということだったんですが、進み具合も含めて防衛省の見解をお聞かせいただきたいと思います。池畑委員 是非、農林水産省も期待しておりますし、これから再就職をしていく上で、四十倍もの希望が来るわけですから、農林水産省としてもしっかり体制を整えながら、防衛省と連帯しながらこれからも進めていきたいですし、やはり、これから自衛隊が進む道というのは、これからこういった改善もしていくのも必要だというふうに思いますが、いかに他国と連帯しながら防衛していくかというのが一番大事なことだというふうに思いますので、今後とも、私たちもしっかりと支えていけるように努力して頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。これで質問を終わらせていただきたいと思います。早速質問に入らせていただきます。今回、食料・農業・農村基本計画について、食料の自給率の向上とあります。何度か私も自給率の向上については質問をさせていただきました。予算委員会では、普通に自給率の向上の話をしてもというふうに思いまして、当時の消費者担当大臣とか国土交通大臣にも、少し工夫を凝らして、自給率を上げるべきじゃないかという質問をさせていただいたことを思い出しますが、なかなか思ったような返答はありませんでした。というのも、一〇〇％を目指すといったって、国土の問題もありますし、具体的な問題もあるということで、私自身もいろいろ考えた結果、食料の自給率を向上させようというふうに思ったときには、何が実現可能で効果的かというふうに改めて考えをさせていただきました。私は、前の委員会でも質問させていただきましたが、やはり、とどのつまり、多収化にちょっとこだわって今回は質問させていただきたいと思います。自給率の問題は、分子が国内生産、分母が消費でありますから、食料自給率を上げるには、基本的には国内生産を増大させる必要があるというふうに私は考えております。国内生産を増大させることで自給率をどう上げるかが基本だというふうに思っておりますので、では、国内生産をどう増大させるかということの考えがあります。多収化の効果は何かといいますと、単に生産量が増加する、それだけではないと思っております。最も重要な効果は、単位当たりのコストが下がって所得が増えるという点にあります。だからこそ、今回、食料・農業・農村基本法の改正のときにも、我が党は多収化を修正案として提案をさせていただきまして、与党の賛成も得られて成立をさせていただきました。まず、そこで質問に移らせていただきます。前回の委員会でも指摘をさせていただきました。今答弁もいただきましたけれども、九州農政局や近畿の農政局など、その地域に合った改良の普及の仕方というのは結構具体的にもっと進めていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、イノベーティブな品種改良をどのように進めていくべきか、副大臣の方からお聞かせいただきたいというふうに思います。この件は参議院でも質問がありました。予算が二十七億円から三十八億円に上がっておりますという質問でありましたが、今まで、普及センターは農政の末端で国の政策を実行してこられました。有機農業を普及センターが指導するには、有機農業が指導できる普及員制度が必要であるということで、いろいろと取り組んでいただいております。有機農業の人的な資源の発掘が大事だというふうに参議院でも答弁をされておられました。今、二〇五〇年までに百万ヘクタールを目指すに当たって、やはり人材の発掘というのは大事なことだというふうに思いますし、これからどんどん予算をかければいいというわけじゃなくて、横のつながりで、どんな方が優秀かということも含めて、やはり技術的なものは残していかないといけないというふうに思います。データとしても、今有機に取り組んでいただいている七十代、八十代の方もたくさんおられます。現在は、今るる委員からたくさんの質問がありましたけれども、農業政策は大きな転換期にあるというふうに私も考えております。昨年、農政の憲法とも言えます食料・農業・農村基本法が改正をされました。私も農林水産委員会の理事として携わってまいりました。まずは、米を安く欲しいという消費者の声、ある程度高く買ってもらえないと農家が続けられないといった農家の声、どちらも真実であるというふうに私は思います。これを両方実現するためというのはなかなか難しいことではありますが、農政は何をしたらいいのか、今がかなり大きく問われている時期だというふうに思います。大臣は、基本法を実現する熟議の委員会、議会とされているというふうなお話をよくされます。この農林水産委員会の中で、我が党としても、農業政策のあるべき議論をしていきたいというふうに思っておりますし、今日を我が党としてのそのスタート地点にしたいというふうに考えております。今日は、まず、前回の通常国会、私の一期目のときにも質問させていただきましたが、余り国会での議論が深まっていないと思える直接支払い、戸別所得補償について、大臣に改めてお伺いをしたいというふうに思います。その上で、今農林水産省が発表された水田政策の見直しはどのように進めていくのか、構造改革や成長産業化など、どういうふうに進めていくかということをお聞かせいただきたいというふうに思いますし、農業政策がこれまでになく注目をされておりますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。まず、戸別所得補償について質問させていただきます。第六分科会で、大臣の答弁を聞かせていただいております。これは山田委員に対しての答弁だったというふうに思いますが、前の通常国会でもこれは申し上げさせていただきましたが、戸別所得補償については、野党側からは、やるべきだ、復活させるべきだという一方で、政府の答弁は、難しい問題がある、その繰り返しである。議論が深まる感じがしないなというふうに私個人としても思っておりました。そもそもこの委員会でのやり取りは、一往復だけというふうに言っても過言ではなく、数字がどうといった議論はほとんどされませんでしたというふうに前回の通常国会では質問させていただきましたが、先ほど申しましたように、第六分科会、数字を入れて大臣が答弁をされていらっしゃいました。その中で、今議論に上がる戸別所得補償とは米だけなのかとか、作物へもなのかとか、畜産は含みますかなど、ここでも不明確のまま議論が進められているんじゃないかなというふうに私は感じておりました。財源もどうするか、ここでは不明確ではありましたが、第六分科会の議論も含めまして、予算は無限にあるわけではありませんから、農業に全部お金を使うんだみたいな話があれば、それは全く問題ないんですが、民主党政権でありました当時の戸別所得補償では、土地改良予算を使って、なかなか土地改良が滞ったんじゃないかというような議論もありました。大臣が言われておりましたけれども、本体の予算を半分以上使うわけにはいかないという答弁もされておられました。それは、国内に足りない、今回はなかなか足りないわけではなくて、全然、全く足りないわけですが、当時は、私が質問させていただいたときは、むしろ余っているんじゃないかといった議論に終始をしておりましたし、そこに補助金をつけるのはいかがなものかというような議論でありました。ＥＵには田んぼがない、いろいろなことがありますけれども、その中で、ＥＵ制度をスライドさせればいいというものではないというふうに思いますが。まずは、決して大臣は戸別所得補償に対して否定的ではないというふうに私個人的にはお見受けをしておりますけれども、この戸別所得補償に対しての大臣の率直な答弁や御意見をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。そして、今、大臣の指針、進め方というのもすごく大事なことだというふうに思いますので、具体的に何が駄目なのか、何がいいのか、またプロセスも含めて今大事な答弁をいただきましたので、進めさせていただける部分は進めていきたいというふうに思います。次は、質問にかぶるところなんですが、これも戸別所得補償の話も少し含めますが、今の大臣のお話を踏まえてなんですが、質問させていただきたいと思います。民主党政権が、先ほども少し触れましたが、戸別所得補償をやっていたからという理由だけで受け入れられないということはないというふうに思います。今の大臣の答弁もありました。よい政策をつくろうよという話なんですけれども、今回の見直しは、作物対策と言いながら、あれもやりますよ、これもやりますよというふうに見受けるんだというような話がよくありました。これは戸別所得補償と何が違うんだと思ってしまったりもするんだというような話が党内でもよく出てまいります。しかも、今回は、現行の水活から単価が上がったとか下がったという議論ではなくて、本来は、将来目指すべき農業の姿を示して、それに向けた支援対策とすべきだというふうに考えております。今回は大臣質疑ということですので、今回は、大臣所信になかったので、ちょっと質問にはさせていただきませんが、私は、県と県との関係、各地域に寄り添った政策は何なのかということを考えていきたいというふうに思っています。今ある県単位では結構小さ過ぎて、農政局というのがありますよね。農政局というのがやはり大きな役割を果たしていかなきゃいけないというふうに私は考えておりますし、農林水産省の方々とこの件について議論させていただいたときに、やはり、九州地方であったりとか東北であったりとか、農作物の性質は大分違いますよね。それぞれ違いますから、是非そこは、再編していく上で、頭の体操として考えていく必要もあるんじゃないかなというふうに思います。それは、農林水産省、農政局ごとで、地域の統括局があるわけですから、農政局は単独で農水省の予算を持っているわけじゃないんですけれども、今の段階では難しいというふうに思いますけれども。やはり、各県がやっていること、そして国がやっていることというのは、単純に、こっちは県でやっているから、こっちは国で同じようなことをやっているからまとめてしまえという議論ではなくて、やはり地域の特性に合った研究開発をし、そしてスピードアップをして、農家の方々に還元ができる。米を輸出することは、今の段階で言うと、何事かということになってしまっている。これは誤解を生じているというふうに思いますが、私は外務委員会でも前に輸出の意義について大事だという質問をさせていただきまして、これからも、米にかかわらず、農作物の輸出に関しては、食料の安全保障の観点からもその仕組みは大事だというふうに思いますし、大臣も、その仕組みについて大事だという話は先ほども答弁をされておられました。一方、先ほど申し上げましたけれども、一般消費者の方からすると理解しづらい部分、今のこの米のないときに輸出の議論をしているのは何なんだという話になってくると思います。でも、国内でも、そういった米の品質、そういうところに置いていたんだということを改めて知った方もおられると思います。米を積み上げてただ置いているだけではなくて、品質管理をかなり頑張ってやっているんだということを国民の方にもやはり知っていただかなきゃいけないですし、今、石川委員にもありました、貯蔵していくにもかなりの金をかけて、いいものを貯蔵して、いいものを緊急事態のときに出していこう、そういった考えなんだということを、もっと広報も含めてやっていく必要があるんじゃないのかなというふうに思います。これは次の質問につながるんですけれども、今大臣が答弁していただいた内容の中にもちょびっとだけ関わるんですが、これは農林水産省の問題ではない部分もあるんですが、誤解なのか誤解でないのかということは、今、大事なテーマであります。最近、ＳＮＳ、兵庫県でも大きな問題になっておりますが、大きなテーマの中で、今、二月の十九日に、これは書簡の署名でありますが、これは先ほど、ちょっと繰り返し申し上げますが、農林水産省だけの問題では当然ありませんし、問題ではないというふうに、私は、問題意識があって今質問するわけではないんです。二月の十九日に、書簡の署名ではありますが、東アフリカのブルンジ共和国へ、政府の備蓄米を三・五億円と、精米をする機械、六億円ぐらいですかね、七億円かな、含めて十億程度の無償資金協力、国際会社を通じて出していったと。やはり、国際社会でこういった困っている国に対して責任を果たすことは当然だというような声もありますし、当然、長期的な外交として必要なものだったというふうに考えることはあります。政府や外務省との考え方もあったというふうに思いますし、これは先ほどの話にもつながってくることでありますが、発信力が必要だというふうに思います。米の不足になっているこの日本の中で、やはり結構センシティブなことだというふうに思いますけれども、こんな時期に何なんだという話のパートツーみたいな話なんですが、これは、先ほど申し上げています、農林水産省だけの問題ではないというふうに思いますが、当然、食料危機対応、持続可能な農業生産支援の立場であったんでしょうが、農林水産省として、今この時点の立場から、この時期に、今、農林水産省としてはこういうことがあってこういうことを頑張ったということを含めて、意義をはっきり答弁いただきたいというふうに思います。海外でのイベントとか、ＧＩ食品がつながっているといえども、海外の方々は何のこっちゃか分からないということもありますし、提携をしている国があると思います。中国であったりアメリカであったり、いろいろな条件の下、ＪＡＳの関係も含めて、安心、安全ですよということをＰＲしつつやっているということもあるというふうに思いますので、是非、このＧＩ登録、余り、私の感覚では、今、百五十幾つ、百六十近く、東京では、これだけ広い東京で一種類ぐらいしか登録をされていないように思いますが。やはり、これがたくさん登録をされることで何かが生まれるものではないのかもしれませんが、是非、米の輸出、今議論にさせていただきましたけれども、そういったことで、ＧＩ登録をする上で何か障害、障壁があるのであれば、また逆にいろいろ公表していただければいいかなというふうに思っておりますので。和牛も、神戸ビーフだけではなくて、各地域の、近江だったり米沢であったり、チームでまとまっていって、向こうで、海外に出ていこうという話が多くありました。やはり、こういう農林水産省が考えておられますいろいろな仕組みや考え方、そして、一番大きくは、戸別所得補償だとかという、農林水産省がどういうふうに進めていこうかということは、やはり広報的にはすごく大事なことだというふうに思っておりますので、いろいろな誤解が生じる部分の広報、農林水産省として我々はこういうことを取り組もうとしているという広報、いろいろなことが必要だというふうに思っております。我々は、何か農林水産に関しては、党と党との対決ではなくて、農林水産大臣が今一番最初にお話をいただきました、ちょっと象徴的でもあります戸別所得補償に対してやはり議論を進めて考えていくべきじゃないのかというふうに私も思っておりますし、我々の党も一生懸命、農水に関して考え、そして行動させていただきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。今日は四十五分という質問時間でありましたが、これからやはり基本法の計画に関しては、いろいろ我々も議論をさせていただきながら、提案もさせていただきたいというふうに思います。池畑委員 兵庫県の西播磨、中播磨から参りました、日本維新の会、池畑浩太朗でございます。本日は、予算委員会締めくくり質疑であります。こういう機会をいただきまして、ありがとうございます。一期目も予算委員会の締めくくり質疑をさせていただきました。党としての締めくくりと、農林水産関係は私として総理に質問することで締めくくり質疑をさせていただきたいと思います。早速質問に入ります。まずは、高校教育無償化についてであります。今回の高校無償化の合意内容は、家計支援中心に、無償化部分が中心ということでありますが、そういった印象がある一方、実務者協議会では、無償化と多様で質の高い教育機会の確保を両輪として議論を進めておりました。そうなんですが、質の部分が不足していると考えておりますが、まずは総理の認識をお伺いをさせていただきます。bookはこちら 農業と教育のエキスパート 食の安全のスペシャリスト 県立農業大学校を卒業後、県立農業高校で。一貫して農業と教育に力を注いできた経験を生かし、日々励んでおります。一貫して 農業と教育 に力を注いできた経験を生かし、 日々励んでおります。議院議員の活動について 予算委員会消費者特別委員会議員運営委員会 神戸ビーフを世界へ 神戸ビーフを世界へ！を。県会議員の活動 県会議員時代の活動まとめ 文教常任委員会生きる力を育む教育の推進、学校・家庭・地域の連携による教育の推進、安心して学べる環境づくり、信頼される学校づくりなどについて審査・調査します。兵庫県第12区 衆議院議員 /日本維新の会 /兵庫維新の会 副代表 /農林水産調査会会長/憲法審査会委員/法務委員会委員　私は聴きます。動きます。実行します。/姫路市（家島町、夢前町、香寺町、安富町）/相生市/赤穂市/宍粟市/たつの市/神崎郡市川町/神河町/福崎町/揖保郡太子町/赤穂郡上郡町/佐用郡佐用町/。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」