西岡 秀子

一方で、国と佐賀県の合意内容は多岐にわたっております。先ほど申し上げた環境アセスの実施、また、その事前調査の実施、財政負担の問題、在来線の問題、地域振興の問題、また、今後の取扱い等が記載をされております。今回の合意については、これまで大臣も異例の取組とされていた事務次官と佐賀県知事との二者合意が実現をしたわけでございますけれども、この合意内容について、大臣の御見解をまずお伺いをさせていただきます。西岡（秀）委員 ありがとうございます。やはり環境アセスに向けた、予算確保も含めて、大臣にはしっかり取組をお願いを申し上げたいと思います。その上で、合意文書の中に、国がフリーゲージトレインの導入を断念した特殊事情により現在の状況に至っていること、これが明記をされました。西岡（秀）委員 そこにはしっかり国もコミットしていただくことが私は極めて重要ではないかというふうに考えております。また、財政スキームの具体的な内容というものは、先ほど御答弁があったように明確ではございませんけれども、今回合意で触れられた財政負担の特例的な対応というものは、フリーゲージトレインの断念による特別な事情が考慮された、特別な配慮が示されたものであると認識をいたしております。それぞれの地域にはそれぞれの事情がございます。以前から大臣にも質問してまいりましたけれども、整備新幹線の財政スキームの在り方、これにつきましては、現在、人口減少下であることや、経済社会情勢の変化、また物価高騰の要因などが極めて大きな影響を与えている今の状況を含めて、全国新幹線鉄道整備法の改正も視野に抜本的に取り組むことが必要ではないかというふうに考えますけれども、このことについての大臣の御見解をお伺いいたします。人口減少の時代だからこそ、より一層、全国の高速鉄道ネットワークがしっかりと全国でつながることが極めて重要だと考えております。整備新幹線は国の事業であり、今回の合意を第一歩として、今後国が、速達性の確保、自治体の負担、財政負担の在り方等を含め早期に、全線フル規格による西九州ルートの開通へ向けて、より強いリーダーシップを持って取り組んでいただくことが極めて重要だと思いますけれども、金子大臣の御決意をお伺いさせていただきます。今日お配りをいたしております資料一、こちらで、被爆体験者の方々が被爆された地域は、地図上では黄色の地域となります。この地域の方々は、長年、被爆地の是正を求め続け、長崎県、長崎市も国に働きかけて、平成十四年、国は、原爆体験による心理的外傷性ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤのみを認め、そして、被爆体験者精神影響等調査研究事業として医療費の助成をスタートされました。いわゆる被爆体験者という名称で、被爆者と区別した対応が取られ、今なお、被爆者援護法に基づく被爆者と認められない状況が今日に至っております。今大臣からも御説明をいただきましたけれども、令和六年、当時の岸田総理が初めて被爆体験者と面会をしていただきまして、合理的な解決をするということを被爆体験者の皆様とお約束をされました。その中で、先ほど大臣がおっしゃっていただきました被爆者と同等の医療費助成が創設をされ、病気を抱えた、そして高齢の中で、被爆体験者の皆様にとっても大変ありがたい助成制度だというふうに思いますけれども、被爆体験者の皆様の思いは一つでございます、被爆者と認めてほしいということです。今、係争中というお話もございましたけれども、二〇〇七年から裁判をずっと続け、大変高齢化をし、残された時間がないという状況の中でございます。西岡（秀）委員 これまで内部被曝については国は一切認めてこなかったわけでございますけれども、この論文によって大きく、裁判中ということで、これは裁判の資料としても提出される予定というふうにお伺いをいたしておりますので、今大臣が御答弁はなかなか難しいというのは理解をいたしますけれども、大きな、局面が転換する論文ではないかというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、令和六年の岸田総理との面会による医療助成の、一般的な疾病については被爆者と同等ということはあったんですけれども、その後、長崎地方裁判所の判決がございまして、令和六年九月の判決、この一部の地域では黒い雨が降ったと判断され、原告四十四名のうち十五名を被爆者と認めました。これは、黒い雨訴訟の、国が作った基準が影響したのではないかというふうに思いますけれども。委員長、両筆頭、各会派の理事の皆様また委員の先生方にお許しをいただきまして、質問の順番を調整をいただきましたことに感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。本日は、法案審議ということで、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。まず、二〇五〇カーボンニュートラルの実現へ向けまして、我が国のエネルギーの消費量の三割を占める建築分野における取組が喫緊の課題となっております。これまで、本法律改正案に至るまでの間、建築物の省エネに係る法整備が随時行われてまいりました。西岡（秀）委員 今、具体的な数字もお示しいただきまして、随時、法改正に伴いまして達成が進んできたというところでございますけれども、これまでは、建築分野においては、使用時のエネルギー使用量に主眼が置かれておりました。本改正においては、資材製造段階から建設、施工、使用、更新、解体の工程まで含めた炭素量の総量削減を進める必要性を踏まえて、この改正案が提出をされたと承知をいたしております。西岡（秀）委員 今、副大臣からお話がありました省エネ、また脱炭素については、様々な、耐震化を含めたこれまでのいろいろな分野でのお取組も含めて総合的な取組も必要だというふうに思いますので、しっかり進めていただきたいというふうに思っております。本改正案には、建築物のライフサイクルカーボンの評価制度、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定、また建築物の環境性能の第三者認証・表示制度が盛り込まれております。続きまして、対象となる材料の側面からいいますと、セメントやコンクリート、鉄鋼など様々あるというふうに思いますけれども、木材利用についてお伺いをいたします。木材の更なる利用促進が令和四年の改正にも盛り込まれたところでございますけれども、脱炭素の面からも、また国産材活用の側面からも、国産材の木材の利用は大変重要な取組であると認識をいたしております。この評価制度においては、木材の活用についてはどのように位置づけられ、また、このことをどのように国産材の利用促進につなげていく方針であるかということについてお伺いをさせていただきます。西岡（秀）委員 適切な場所で利用していくということはもう当然のことだというふうに思っておりますけれども、やはり、この木材の利用、今、高層建築にも木材が利用されるという活用が大変広がっていると認識をいたしておりますので、この新しい制度の中でも国産材の利用促進がしっかりと進んでいくように、是非お取組をお願い申し上げたいと思います。続きまして、新築のみならず既存建築物の脱炭素化の推進というのも同時に極めて重要だと認識をいたしております。再生可能エネルギー利用の促進による建築物の省エネルギー性能の一層の向上や脱炭素を求められるわけでございますけれども、中でもペロブスカイト太陽電池の活用の促進が大変期待をされるところでございます。今後、実用化に向けてどのように取り組んでいかれる方針であるかということを金子大臣に御見解をお伺いをさせていただきます。関連いたしまして、先ほど、基本理念のところにも盛り込まれておりました国民の負担能力、アフォーダビリティーというのが盛り込まれておりましたけれども、近年、都市部を中心として、新築、中古物件の価格ですとか家賃が上昇して、住宅におけるセーフティーネット全般が大変脆弱になっているという現実があると認識をいたしております。東京都を始めとして、自治体においては、官民連携ファンドによって、子育てや新婚家庭に向けた安価な家賃で住むことができるアフォーダビリティー住宅の供給が進められております。これは、人口流出を防ぐという施策の一面もあるというふうに思っておりますけれども、住宅のセーフティーネット施策、これを充実強化することは極めて重要だと思っております。西岡（秀）委員 ありがとうございます。補正予算も提出される見通しということでございますので、中長期的な見通しをしっかり持った、事業継続に資する取組を強力に進めていただくとともに、今、現状の把握をしっかりされているということでございますけれども、その状況把握とともに、やはり資材が届く体制を、協力会社、中小造船業を含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。関連いたしまして、造船業を始めとして、製造業における労働安全衛生対策についてお伺いをいたします。様々な安全対策が図られておりますけれども、近年、造船業もそうですけれども、職場における熱中症対策、これが大変、喫緊な、重要な課題となっておりまして、製造業を中心に熱中症による死亡事故が急増したことから、労働安全衛生規則が改正されまして、熱中症対策が義務化されたところでございます。働く皆さんを守るための対策については、様々な熱中症対策として、設備投資や必要な装具の購入など、事業者にとっては、特に中小の事業者にとっては、しっかりそろえていくためには、財政的な負担というものも大変重いものとなっているというふうに認識をいたしております。現状、製造業の現場で熱中症対策を講じるために事業者が活用できる国の補助金、助成制度について厚労省にお尋ねをさせていただきます。続きまして、造船業の復興再生の質問に入らせていただきますけれども、我が国の国際競争力強化のため、他国の自国企業への保護主義的な支援に対しては、国際機関を通じて我が国としてもこれまでも取り組んできたというふうに承知をいたしております。保護主義的な不公平、不公正な国の支援が根本的な問題としてある一方で、我が国と中国、韓国との建造コストには約二割のギャップがございます。この価格差を解消していくことが、我が国の造船業の国際競争力を強化していく上でも大変重要な取組であるというふうに考えますけれども、このことについてどのように取り組んでいく方針であるかということについて、お伺いをさせていただきます。西岡（秀）委員 生産性向上のお話もあったんですけれども、鋼材価格がそもそも一割から二割やはり差があるということもお伺いをいたしておりまして、様々、共同購入含めたいろいろな対策も考えられるというふうに思いますけれども、総合的な対策を講じていただきまして、是非この価格差というものをなるべく埋めるための施策を強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。続きまして、今日、私も資料を配付させていただいておりますけれども、今後も海上運送に必要な船舶の需要は伸びていくということが予想されております。一方で、日本船主による中国造船所への発注が増加しているという、我が国の海事エコシステムのリスクというものも顕在化いたしております。その原因は、日本の建造能力が日本船主の発注需要を下回っているということが原因であると認識をいたしております。私からは、九州新幹線西九州ルートの全線フル規格による早期開通への取組について、大臣に質問させていただきます。去る三月二日に予算委員会で、金子大臣に質問をさせていただきました。その中の答弁の中で、大臣が異例の取組とおっしゃられました佐賀県の知事と国交省の水嶋事務次官の協議、今も続いております。佐賀県の財政負担の問題、並行在来線の問題など、またルートについても考え方の相違がありまして、いまだ佐賀県の理解を得ることができない今の状態のために、未整備区間のルートですとか整備方法につきましても検討中であるということを踏まえて、水嶋次官の方から、ルートを特定しないままの環境アセスの実施というものが提案されたと認識をいたしております。この今続いております現在の協議の経過につきまして、金子大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。私はこれまでの大臣への質疑でも申し上げてきたところでございますけれども、新鳥栖―武雄温泉間の未整備区間につきましては、本来、我が国が導入可能としておりましたフリーゲージトレインの技術開発が困難となり、導入が断念されたという特殊事情がございます。是非、この事情を考慮していただくと同時に、今まさに先ほど御説明のありました協議が行われている中でございますけれども、佐賀県の財政負担も含めた財政支援の在り方、これをしっかり考えていく必要があるというふうに思っております。この西九州ルートも含めた五つの整備新幹線ルートのほかにも、十一の基本路線の整備も進めていく中では、この五つの整備事業を早期に完成させることは全国の新幹線ネットワークを考える上で極めて重要なことだというふうに思っております。本当に亡くなられた生徒の方のみたまの安らかなることをお祈り申し上げますとともに、御遺族に心からお悔やみを申し上げたいと思います。事故を受けまして、昨日の記者会見では、金子大臣からは、部活動等学校教育活動における移動の安全性をどのように確保していくか、文科省としっかりと検討していくという御発言がございました。本改正の施設利用運送サービス提供者等には、スクールバス等、学校も入っておりますし、病院、福祉施設等も明記されております。協力の努力義務も課されることとされております。昨年、地元長崎県五島市の奈留島の唯一の海上タクシーが惜しまれつつ廃業をしまして、島民の健康、生命に関わる喫緊の課題となっております。緊急搬送の担い手としても、島の暮らしを支えるためにも、まさに本改正の海上運輸利便確保事業の重要な協業主体としても、その存続のための財政支援は大変重要だというふうに考えますけれども、金子大臣の御見解をお伺いいたします。引き続き、国のジェットフォイル更新に対する支援の強化、改めて大臣にお願いをさせていただきたいと思います。続きまして、再構築事業につきましてまた話を戻させていただきますけれども、この再構築事業は、事業として採算が取れなくなり、既存事業者が撤退せざるを得なくなった交通空白区で行う事業でありまして、この事業を進めるに当たっては、財政支援、そして既存事業者との役割分担、また地域住民の理解、協力が不可欠だというふうに考えております。どのようにこのことを進めていく方針であるか、また、先ほど安全性の確保ということについて質問させていただきましたけれども、同時に、交通弱者と言われる障害者の方や子供、高齢者に十分配慮した体制を構築すべきだというふうに考えますけれども、このことに対する御見解をお伺いをさせていただきます。西岡（秀）委員 様々、介護で通われる方については認める等の取組も進んでいるというふうにお聞きをいたしておりますけれども、この準島民の枠というものの拡大については、元島民の方を含めて、やはりしっかりとここにつきましては拡大することが必要だというふうに思っておりますし、昨年提出をいたしました野党各会派の改正案につきましては、今、中心は島民に限られているために、このままでは島民の方が島外で消費をされることを促すことにもつながっておりますので、離島の経済にも影響を与えることから、交流人口の増加を図ることを含めて、島民以外の方にも対象を拡大する必要があるのではないかという趣旨で改正案を提出をさせていただいておりますので、引き続きの御検討をお願い申し上げたいと思います。これまで質問をさせていただいてまいりましたけれども、有人国境離島法に基づく施策はあるものの、燃料油高騰につきましては、なかなかその施策や今の激変緩和策ではカバーできない現状が今生まれているというふうに認識をいたしております。続きまして、観光業、特に宿泊業についてお尋ねをさせていただきます。同様に、今の物価高騰、燃油対策について関連する質問でございますけれども、地域の雇用を支え、また地域観光の拠点である宿泊業についても、原材料の仕入価格の高騰や光熱水費、またイラン情勢による更なるエネルギー価格の高騰を始めとする様々な物価高騰の下で、今後事業を継続していくことが大変厳しい状況に直面している事業者の皆様が多くおられます。事業者の方からは、燃油取引事業者からの値上げ幅が過度に、過大にならないことや、また情勢が落ち着くまでの間、事業者の負担軽減措置を実施していただけないかという大変切実なお声を私もお聞きをいたしております。次の質問は、一問飛ばさせていただきまして、造船業の再生、振興についてお伺いをさせていただきます。予算委員会で金子大臣にもお伺いをさせていただいたところでございますけれども、今、造船業への重点投資が行われるということで、基金によりまして生産基盤が強化される方針が示されております。このことについては、日本にとっても、また地域経済にとっても、大変これから希望のある投資だというふうに期待をいたしているところでございますけれども、今あらゆる業界でそうですけれども、造船業では人手不足が大変深刻です。このことについてお伺いをさせていただきたいと思います。あわせて、コロナ禍を経まして一定、一時期地域への人の流れというのが生まれたものの、現状では東京一極集中が加速をいたしておりまして、地方においては人口減少に歯止めがかからず、地域間で格差が拡大をいたしております。今回の法改正が東京一極集中是正につながるものなのかどうか、今後、特に地方の都市づくり、地域づくりをどのような方向で目指していかれる方針であるのかということについて、まず金子大臣にお尋ねをさせていただきます。西岡（秀）委員 今御答弁にもあったとおり、計画を策定していくためには、やはり特に小規模な市町村におきましては、人的、財政的な支援というのが欠かせないというふうに思いますので、今まちづくり健康診断というお話もありましたけれども、国としてしっかり積極的にこのサポート、支援を行っていただくことが大前提ではないかというふうに私は考えますので、お取組をお願いしたいというふうに思います。続きまして、持続可能な地域の活力を向上させることについてお尋ねをさせていただきます。それを踏まえて、本改正案は、民間投資を呼び込み、地域に活力を与えるために、多様な機能施設、業務施設や集客施設等を立地誘導施設に位置づけまして、居住者やオフィス、ホテル、アリーナ等のスポーツ施設などを適正化計画の誘致対象に追加することが盛り込まれております。まさに、私の地元長崎市におきましては、認定民間都市再生事業として、スタジアムを核とした長崎スタジアムシティが二〇二四年に開業いたしました。株式会社ジャパネットホールディングスが総事業費一千億円を投じた上で、ステークホルダーの皆様が一体となって取り組んだ、前例のない民設民営の大規模複合施設だというふうに認識をいたしております。ただ、長崎の場合は、特に一千億円を企業が投資をするという例を見ない事業でございますし、ちょうど三菱重工が所有をしておりました七・五ヘクタールに及ぶ大きな土地が長崎駅から徒歩十分内にあったということも踏まえて、今大変にぎわいは創出をされている状況がございますけれども、今、各都市におきましても様々な計画、取組がなされているというふうに思います。成熟都市の共感都市再生ビジョンの中間取りまとめ、その中で、今後の課題としては、現状の物価高騰による採算性の悪化を背景に、長期的な開発プロジェクトの持続可能性についての議論があり、また先行き不透明な中での柔軟性を持たせる計画の必要性、また都市開発プロジェクトの公共貢献の在り方等がこの法改正の前に議論をされたというふうに認識をいたしております。国交省の方からは、それらを踏まえた法改正であるということを御説明いただきましたけれども、これらの課題について本改正によって本当に担保されるのかどうかということについては、私は大変懸念を持っているわけでございますけれども、この事業計画の持続可能性について、金子大臣、どのようにお考えになっているかということについてお伺いをさせていただきます。西岡（秀）委員 地方自治体が主体になったプロジェクト、官民連携のプロジェクトなど、様々な形態があるわけでございますけれども、今、持続可能性についてしっかり取り入れた法改正であるということで御答弁がありましたけれども、しっかり、やはりこの持続可能性につきましては、計画段階からこのことは明確にして進む必要があるというふうに思いますし、特に長崎の場合は企業の経営者の方がふるさとに対する大変強い思いをお持ちの中で、やはりプロジェクトにしっかりした理念ですとか思いというものがなければ大変、持続可能性含めて、様々な計画段階からの課題というものもあるというふうに思いますので、しっかり、ここについては国としてできる支援を是非お願いをさせていただきたいと思います。続きまして、関連いたしますけれども、先ほど御答弁の中であった長岡市におきましては、大学や高専など教育機関との連携によって、地域の中心となる駅の近くにイノベーション地区を創設をして、その集積を図る取組を進めておられます。高市政権も新技術立国を掲げて、基礎研究への投資の拡充含め、研究開発を促進する施策を進めておられます。特に地方都市におけるイノベーションを創設する環境整備、集積地の形成というものは地方創生の核となりますし、特に地方都市は若い方が進学時に首都圏に転出をされるということもありますので、これを踏まえても大変有効な取組ではないかというふうに思っておりますけれども、地域の拠点形成へ向けた支援強化について、今後の方針をお伺いをさせていただきます。先ほども議論があったところでございますけれども、例えば地方都市にコンパクトシティーを進めた場合に、やはり周辺地域の過疎化、空洞化、これは極めて私は懸念をするところでございまして、この対策についてお伺いをさせていただきます。コンパクトシティーの効果としては、生活サービスの維持、小売商業や訪問介護等のサービス産業の生産性向上、また行政コストの削減と固定資産税の維持、居住地と拠点地区が近くなることによって健康が増進されるというようなことが挙げられております。ただ、コンパクトシティーを推進する一方で、都市の集積化に伴い、周辺地域が過疎化し、疲弊が進み、空洞化、これはもう既にこういう状況が全国各地で起こっているというふうに認識をいたしております。それでは、今回の法改正について質問させていただきます。本改正案によりまして、中継運送の促進が図られるという目的のために、貨物自動車中継運送事業につきましては実施計画認定制度が創設をされまして、その認定事業に対して、中継運送拠点が造られた場合には、それに係る課税の特例や予算上の支援、関係法令の特例を設けるとともに、中継輸送の実施に関する関係者の連携を求める内容となっております。中継輸送の実施に関する基本方針については国交大臣が策定することと法律上なっておりますけれども、その対象となる中継運送拠点については、高機能という記述がございますけれども、備えておくべき要件について御説明をお願いいたします。これに関連をいたしますけれども、例えば、これまで東京から離れた、まあ九州から新鮮な水揚げされた鮮魚が翌日には例えば豊洲市場に運ぶことが可能でございましたけれども、働き方改革に伴って、トラックとフェリーを乗り継いで休憩時間を確保する取組を続けてきたけれども、それでももう翌日には届けることができない状況になるほど、今やはりトラックドライバーの不足が深刻になっているという現状がございまして、私も地元の事業者の皆様から悲痛な声をいただいております。この中継輸送拠点が整備されることによって改善が図られるというふうに考えますけれども、農林水産物、特に鮮魚等生鮮食料品の流通合理化について、御見解を農水省にお伺いをさせていただきます。五月にも二十日分の石油備蓄の追加放出を検討しているとの報道もございますが、物流事業者にとっては、燃料油の高騰や供給への不安や供給不足は事業の死活問題に発展する大変深刻な問題でございます。中長期的な燃料油の確保と高騰対策については万全を期していただきたいというふうに思いますけれども、資源エネルギー庁にこれからの取組についてお伺いをさせていただきます。西岡（秀）委員 様々対応を取っていただいているということなんですけれども、激変緩和措置も含めて、やはりこれから長期化した場合には予算も枯渇をするということが想定をされますので、しっかりやはりそこに中長期的な目を持った予算の確保ということにつきましては、国民民主党も引き続きしっかりと私たちの要望をお届けをしてまいりたいというふうに思っております。続きまして、輸送量の能力につきましてお尋ねをさせていただきます。西岡（秀）委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。本日は、予算委員会に引き続いての金子大臣への質問となりますけれども、この国交委員会におきましては、金子大臣に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。そういう状況の中で、この路線バスについては、平成二十年から令和五年にかけて二万三千百九十三キロが全国で廃止となっているというこの実態、これは熊本が御地元の金子大臣もよく現地の状況というのは把握されているというふうに思っております。令和六年に国土交通省「交通空白」解消本部を設置して、様々な関係者とのいろいろなお取組が進んでいるところでございますけれども、そもそも、ドライバーというのは、労働時間が長い一方で、他の産業に比べまして賃金が、年間所得が低いという状況が続いておりまして、やはりこれを改善するということが極めて重要な課題だと認識をいたしております。そのためには、運賃改定の推進ですとか二種免許取得等に対する支援というのも大変重要だと思っておりまして、既にお取組をしていただいていると認識をいたしておりますけれども、よりこの取組を強化をして取り組んでいただくということが大切だというふうに思っておりますけれども、今後、国としてどのように支援していく方針かということにつきましてお伺いをさせていただきます。西岡（秀）委員 今、予算というお言葉もございましたけれども、やはりしっかりと支援をこれまで以上に強化をしていく局面になっているというふうに思いますので、大臣のお取組、期待をさせていただきたいと思います。今申し上げたように、地域公共交通は地域を支える基盤インフラの一つでございます。日本の安全保障上も大変問題であって、国家的な課題であるというふうに思います。日本の地域津々浦々に人の営みがあり、コミュニティーがあり、そこに伝統文化があり、食文化がある。その営みを守っていくことが極めて重要だと思います。二〇二三年の改正地域交通法を受けまして、地域交通のリデザインの取組が始まりまして、自治体も含めて交通空白解消へ向けて様々なお取組が進んでおります。その中でも、様々な主体が連携をして、スクールバスですとか福祉施設の送迎車など、地域のあらゆる車両を活用するという方向が示されたわけでございますけれども、この制度を進めていく場合に、やはり地方自治体が積極的に関与できる体制整備と国からの財政支援が必要であると考えます。場合にも、やはりドライバーの問題がございますし、安全性の課題もあるというふうに私自身は認識をいたしておりますけれども、今後どのようなお取組をしていかれるのかということについてお伺いをさせていただきます。続きまして、私からも観光産業について質問をさせていただきます。午前中の質疑の中でございましたけれども、私自身もこの観光産業を、今は国の重点分野の指定は受けておりませんけれども、令和八年度予算においては観光関連予算が拡充をされているというふうに認識をいたしておりますけれども、やはりこの観光産業は裾野が広く、他産業への波及効果も大変高くて、これからの我が国を牽引していく産業であって、国の基本政策で基幹産業と明確に位置づけて、観光産業へも成長投資を行い、官民連携をより強固にしていく必要があると考えますけれども、金子大臣の御見解をお伺いをいたします。西岡（秀）委員 大臣、今御答弁いただいたわけでございますけれども、やはり、観光産業は地方創生に大変資する産業でございますし、地域を元気にしていくときの大きな起爆剤になると思いますので、しっかり、国の政策の中での位置づけというのは極めて重要だと思っておりますので、今戦略産業として計画の中で位置づけるというお言葉がございましたけれども、やはり明確な位置づけというものが極めて重要だと思いますので、成長投資をしっかり行っていただいて、官民連携、これまで以上に強化していただくことをお願い申し上げたいと思います。続きまして、先ほどの地域公共交通の中で質問したことと関わるんですけれども、観光面から考えますと、二〇三〇年の訪日外国人旅行者六千万人を達成するために、今、駅や空港からの、日本全国を幅広く周遊していただくための二次交通の整備というのが喫緊の課題になっているというふうに思っております。このことを取り組んでいくことは、すなわち地域公共交通を守っていくことにもつながるというふうに思っておりまして、この地域公共交通と観光政策としての二次交通、これをしっかり両面で、相乗効果を持たせて取り組んでいくという施策が私は極めて重要だというふうに考えております。今、地域公共交通が極めて脆弱になっている地域には、海外の方が大変魅力的だと感じる観光資源がまだまだ、表には出ていない観光資源がたくさんあるというふうに思っておりますので、そういう意味でも、その両面をしっかり進めていただくことが新たな観光の、地方誘客にもつながるというふうに私は確信をいたしておりますので、是非そういう両輪での政策遂行をお願いを申し上げたいと思います。続きまして、魅力ある観光コンテンツづくりを始め新しい時代の観光産業を考える上で、地域観光の中核となるＤＭＯの機能強化、質の向上も含めた人材育成が大変重要だと思っております。また、人手不足の中で、観光産業も他産業に比べて低い給与水準がございますので、その待遇改善を図るための支援強化も併せて必要だというふうに考えております。全国でこういう状況になっている都府県が、今、九というふうに聞いておりますけれども、そういう状況が今我が国で起こっております。現在の対応としては、私の長崎県におきましては、隣県の佐賀県のドクターヘリに応援要請を行い、その対応が無理な場合は海上自衛隊、海上保安部に災害派遣要請を行い、緊急医療体制に支障がないように県として対応する方針というものを、体制を整えているわけでございますけれども、多くの離島、半島を有しておりまして、患者の生命の危機に直面する場合もあります。また、そういう離島、半島にお住まいの方ではなくても、いつどこで自然災害は起こるか分からない、そういう事態にもしっかりと対応する必要も考えますと、十都府県に及ぶ地域で整備士不足によってこのような状況になっていることに対しまして、国として、やはり、しっかりこのことを打開していくための取組につきまして国も関与する必要があるというふうに考えますけれども、このことについて厚労省の御見解をお伺いをさせていただきます。西岡（秀）委員 お許しをいただきまして、発言をさせていただきます。昨日の中央公聴会と同様に、この地方公聴会、今まだ、過去最大の予算規模という中で、予算委員会での審議がまだ十分でない中で、委員長の職権によって採決が行われ、この承認申請が決められたということについては、その手続上も、また、今まだ公聴会を開くときではないというふうに考えておりますので、国民民主党としては反対をさせていただきたいと思います。西岡（秀）委員 ありがとうございます。以前、参考人がインタビュー記事の中で御発言をされていたことを私は読ませていただいたんですけれども、政府という政策の現場にいるときに感じたことは、政治と政策の関係の難しさ、これを実感しましたという話の中で、これは社会保障政策について言及されたことだったというふうに思いますけれども、個別の政策に落ちた途端、中長期的な視点よりも、どうしても足下の状況に左右をされるということがあるというような御発言をされておりましたけれども、これから人事官として働かれていく中で、その御発言、実感として現場でお考えになったことをどのように現場で生かしていくのかということを最後にお伺いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。西岡（秀）委員 お許しをいただきまして、発言をさせていただきます。国民民主党といたしましても、今回の予算は過去最大規模の予算でございますので、もっとしっかり慎重で充実した審議を行うべきであるという中で、いまだ公聴会を開会する状況にはないと思っておりますし、委員長職権で採決が行われ決定したことでございますので、この承認要求につきましては、国民民主党としても反対をさせていただきたいと思います。西岡（秀）委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。本日は、予算委員会での質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。先ほどから質疑の中でもあっておりますけれども、アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃、このことを踏まえて、高市総理からは既に、イラン又はイラン周辺国に在留また滞在している邦人保護、また、諸外国との連携をしっかりと密にしながら、日本ができる外交努力に努めるという御答弁がございました。また、我が国へのあらゆるリスクを想定した万全の体制、是非高市総理のリーダーシップでしっかりと取り組んでいただくことをまずお願い申し上げて、私の質問に入らせていただきます。一問目につきましては、物価高騰対策についてお伺いをいたします。現在講じられております物価高騰対策は、我々の要望に基づいて合意いたしましたガソリンの暫定税率廃止、そしてガス・電気代の三か月の支援、また重点支援交付金の拡充などでございます。先日の施政方針演説においては、新たな物価高騰対策について、総理からの言及はございませんでした。現在の国民生活の状況を考えますと、中長期的な物価高騰対策が私は必要ではないかと考えております。また、今回のイラン情勢によりまして、先ほどの質疑では、ホルムズ海峡の状況は現在調査中ということがございましたけれども、今の状況を考えますと、今後、石油やＬＮＧの輸送に大きな影響が生じることが予想されます。その状況を踏まえますと、エネルギー価格の高騰による更なる物価高騰も予想されるところでございます。このことにもしっかりと対応していくことを想定していかなければならないと考えます。また、実態としては、実質賃金の伸びが物価上昇率に追いついておりません。更なる中長期的な物価高騰対策を考えましたときに、我が党がこれまでずっと主張しております再エネ賦課金の廃止につきまして是非御検討を引き続きいただきたいということを、私の方から提案をさせていただきたいと思います。今、再エネ賦課金を一旦廃止をすれば、一般家庭で年間二万円の負担減となるというふうに予想されております。高市総理も、再エネ賦課金の在り方につきましては、今後これを見直す必要性があるということも述べられております。一旦廃止した上で今後の在り方を検討するということも必要ではないかと考えますけれども、高市総理の御見解をお伺いをいたします。原子力発電について「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。憲法の改正について「賛成」。緊急事態条項について「反対」。政策・主張。* 日本国憲法の改正に賛成だが、日本国憲法第9条の改正については賛否を明らかにしていない 。 * 憲法への緊急事態条項の創設に反対 。 * アベノミクスを評価しない 。 * 高収入の一部専門職を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度の導入に反対 。 * 原子力発電について「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」としている 。 * カジノの解禁に反対 。 * 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要はない」としている 。。== 政策・主張 == * 日本国憲法の改正に賛成だが、日本国憲法第9条の改正については賛否を明らかにしていない。* 憲法への緊急事態条項の創設に反対。* 高収入の一部専門職を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度の導入に反対。* 原子力発電について「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」としている。* 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要はない」としている。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」