西野 太亮

そして、もう一つ、よく分からないといいますか、判然としない、しっかりと整理しなくちゃいけないというふうに思いますのは、政府ＢＣＰとの関係だというふうに思っています。政府といたしましては、政府業務継続計画を策定して、官邸が被災して使用できない事態を想定して、一つ、内閣府中央合同庁舎八号館、二つ目が防衛省、そして三つ目が立川広域防災基地の順番で、緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけさせていただいておりますけれども、この政府ＢＣＰと、副首都、そして首都中枢機能代替地域、この関係をどういうふうに整理されているのかということに関しても明示していただければと思います。それでは、もう一つの重要な意義だと考えておりますけれども、多極分散型の経済圏をつくるということについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。人口、政治、経済、文化、教育、こうしたあらゆる機能が東京に集中している東京一極集中の現状を是正していかなくちゃいけない、そういう問題意識を持っているわけでございますけれども、そのことによって、日本社会全体のウェルビーイングを向上させる、そして経済成長に資する、こうしたことも重要だというふうに思っておりますし。あともう一つは、例えば、この間発表されましたけれども、出生率、東京の出生率は一を割り込んでおりますけれども、一方で、沖縄あるいは九州、こういったところは比較的、出生率がまだ一・五前後あるというところで、こういった地域別の出生率を踏まえると、多極分散型の社会、多極分散型の経済圏をつくるということは少子化にも一定の歯止めをかけることになるのではないか、こういった仮説にもつながるのではないかというふうに思っています。そうした中にあって、今回、この法案で多極分散型の経済圏をつくるということをうたっているわけでございますけれども、この法案を作ることによって、どういうメカニズムで、どういう理由で多極分散型経済圏の形成に資することになるのか、こういったことについても明らかにしていただければと思います。その中で、近年、我が国の産業を育てるという観点から特に注目されているのが、特定の分野、特定の領域に特化したＡＩ、いわゆるバーティカルＡＩと言われるものでございます。バーティカルＡＩは、各産業の生産性、効率を大幅に向上させる可能性を秘めておりまして、ＡＩの社会実装の世界的な競争の中核となっています。我が国においては、生成ＡＩ、ＧｅｍｉｎｉとかチャットＧＰＴについてはなかなか、先行する企業にこれから太刀打ちするというのは難しいのではないかというふうに言われておりますけれども、一方で、このバーティカルＡＩについては国際競争を勝ち抜く可能性を十分に秘めているというふうに言われています。それでは、個別の分野について少し見ていきたいというふうに思います。金融の例等をちょっと用意しておりましたけれども、時間の都合上、ちょっと割愛をさせていただいて、いろいろな分野でバーティカルＡＩが活用される、そういった分野が想定されます。今申し上げた金融、医療、介護、製造業、運輸、物流、本当にいろいろな分野があるわけですけれども、先ほど冒頭に少し申し上げた自動車産業、自動運転走行、こういったものがこれから必要になってくるわけでございますけれども、これの関係について少し伺っていきたいと思います。自動運転技術の開発に関しましては、走行データを始め大量のデータの収集、蓄積を行ってＡＩに学習をさせる、これが重要であります。今政府側から答弁ありました、今は想定しているものはないというふうにおっしゃいましたが、私が個人的にイメージするのは、やはり国土交通省が持っている道路の凸凹の情報とかあるいは気象情報とか、こういったものをしっかりと自動運転走行に学ばせるということも技術開発の加速化につながるんだろうというふうに私は勝手に想定しているところでございます。そんな中で、やはりこの自動運転走行の技術開発、アメリカ、中国に随分後れを取ってきたという印象があります。その背景には、我が国においてデータの利活用がなかなか進んでこなかったという事情があるというふうに考えています。アメリカにおいては、民間が保有するデータが大量にありますので、アメリカ政府としてはその利活用を妨げないという程度のルールを作ればそれで足りた、あるいは、中国においては利活用が進んでいる、利活用することがそんなに困難ではない状況かなというふうに思いますので、そうした意味で、日本の利活用が進んでこなかったという課題があるというふうに認識しておりますけれども、政府として、こういったことについて、どのような課題意識、問題意識を持っていらっしゃるのかについて伺えればと思います。この四半世紀にわたって、環境行政というのは大変大きな課題を抱えるようになったと思います。私が言うまでもありませんけれども、脱炭素、そしてまたサーティー・バイ・サーティー、あるいはブルーオーシャン、そして最近ではサーキュラーエコノミー、こうした多くの課題を抱えておりますので、私は、二〇〇一年に環境庁を環境省に格上げして、組織も体制も強化したということは大きな意義があったというふうに思います。それに加えて、地方環境事務所についても、やはり、現場現場、地域において、自治体の皆さん方、さらには地方のＮＰＯや民間の企業、こういった皆さん方としっかり連携を取りながら進めていかなくちゃいけない課題というのはたくさんあろうかと思いますので、そうした意味でも、地方環境事務所をつくったということは意味があったというふうに思います。そして、その上で、やはり大事なのは中身だというふうに思いますので、地方環境局がこれから果たすべき役割についても少し伺っていきたいというふうに思います。本当に、繰り返しになりますけれども、脱炭素に向けた取組、あるいは災害廃棄物処理に向けた取組、さらには、最近は熊対策、こういったことも世間を騒がせておりますけれども、そういったことに加えて、私が大変注目しておりますのは資源循環に向けた取組だというふうに思います。私が三年前、四年前に自民党の経済産業部会の資源循環プロジェクトチームで事務局長を務めていたときには、なかなかサーキュラーエコノミーという言葉が浸透しておりませんでしたけれども、本当にこの四、五年の間に一気に名前が浸透してきたなというふうに思っております。まず、政府の基本的な考え方ですけれども、働き方に中立的な制度を構築する、さらには労働者の皆様方が安心して働いていただく、そういう観点から、できるだけ被用者保険への移行を促すということが重要だというふうに思っています。これまでも、順次被用者保険の適用拡大を進めてきましたけれども、今朝、午前中に参議院も通過したというふうに伺っておりますけれども、今般の年金改正法においても更なる適用拡大が盛り込まれました。この適用拡大では、委員御指摘の百三十万円の壁そのものではございませんけれども、百六万円の壁、こっちの方の拡充をすることによって百三十万円にぶち当たる人が減るというふうに思っておりますので、直接的ではないけれども間接的に見直しをしているということだというふうに思います。一方で、中小組合、我々が持っている数字ですと、四・七％、これは昨年に比べて〇・二五ポイント増でございますので、若干差が縮まっているのかなというふうに感じております。一方で、委員おっしゃるとおり、中小企業の賃上げを進めるということは非常に重要なことでございますので、適切な価格転嫁の推進、これは官公需も含めてでございますけれども、価格転嫁を進めていく、さらには、生産性をしっかり向上させていかなければ賃上げの原資を確保できませんので、こういった省力化、デジタル化の投資促進、さらには、人材、経営基盤を強化する事業承継、ＭアンドＡ、こうしたこと、政策を総動員してやっていきたいというふうに思います。防災庁の設置に向けましては、今年の一月から八回にかけましてアドバイザー会議を開催しておりまして、一昨日、四日に赤澤大臣に報告書が手渡されまして、そして今朝、閣僚会議で総理を含め全閣僚に報告書が示されたというところでございます。そして、その報告書においては、社会福祉協議会等が担う災害ボランティアセンター等との連携を推進し、被災地の支援に携わるボランティアの活動環境を整備することが重要というふうに示されております。ですので、こうした活動についてしっかり支援していくということは重要だというふうに思いますが、じゃ、これからどういった支援をしていくのかという個別具体的なことについては、これからの予算編成プロセス等で議論することになりますので、先生の御指導を引き続きよろしくお願いしたいと思います。西野大臣政務官 ありがとうございます。先ほど申し上げましたアドバイザー会議の報告書におきましても、保健、医療、福祉関係者等との連携体制の構築、要配慮者の避難支援等の体制の強化、災害時を見据えたフェーズフリーな社会保障関連施策の推進といったことが指摘されております。ですので、委員御指摘のとおり、社会福祉支援をしっかりと位置づける方向で、防災庁設置準備に向けて検討していきたいというふうに思います。そしてまた、委員御指摘の災害福祉支援センターでございますけれども、先ほど委員から十二県で設置されているというふうにありました。人材の確保、育成といった一定の機能を果たしていると思いますので、我々としても、どういった支援をしていくのかということはこれからの議論だというふうに思いますけれども、引き続き先生の御指導をいただければと思います。） 委員に御指摘いただきました二〇一九年に金融審議会市場ワーキング・グループが取りまとめました報告書でございますけれども、この報告書では、貯蓄そして退職金などに触れることなく、高齢世帯の収入、支出の平均値を用いた単純計算で、あたかも、公的年金を受け取ったとしても、生活費として老後三十年間で二千万円不足するかのような表現をしたものでございまして、国民の皆様方の誤解を招く不適切な表現であったと考えております。したがいまして、金融庁といたしまして、当時、国民の皆様におわびを申し上げた上で、この報告書を正式なものとして受け取らないことを決定したところでございます。したがいまして、その後、類似の計算は行っておりませんので、委員の御質問、お尋ねの額についてお答えすることはできないということでございます。） 今し方申し上げましたけれども、高齢世帯と一口で言いましても、高齢世帯のライフスタイルは多様でございます。また、貯蓄、退職金、私的年金などもあります。報告書では、こうしたことを全て無視した上で、高齢世帯の収入、支出の平均値を用いた単純計算をしております。その結果、あたかも、公的年金を受け取ったとしても、生活費として老後三十年間で二千万円不足するといった国民の皆様の誤解を招いてしまったものだと認識しております。こうした平均値を用いた単純な計算には意味がなく、ミスリーディングであり、不適切であったというふうに考えているところです。西野大臣政務官 一般論としてまず申し上げたいと思いますが、融資をするかどうかの段階では、金融機関が各調査に基づいて、経営判断の下、経営の利益になるかどうかに基づいて判断するというふうに思いますけれども、その際には、実質的な経営者が誰なのか、あるいは事業実態がどうなのか、さらには返済能力があるのかどうか、こういったことをしっかり調査した上で融資するかどうかを決めるというふうに思いますが、もし仮に、その調査が十分ではなくて不法滞在者等に融資をしている、それがゆえに債務が毀損するということになりかねませんので、それはやはり大きな問題だというふうに思っています。さらには、融資した後、融資を管理するという段階でも同様でございまして、返済能力があるかどうかという観点、さらには実質的な経営者が誰なのかという観点もしっかり調査した上で管理をしていくということが重要だと思いますので、それが不十分ということであれば大変問題なことだというふうに思っています。金融庁としては、融資の審査、さらには融資後の管理を含めて、金融機関が業務の適切性を確保していくようにしっかりモニタリングしていきたいというふうに思います。西野大臣政務官 個別の事案につきましては、手元に情報等がありませんので、正確に申し上げることはできませんが、やはり実際的な経営者が誰なのかということをしっかり把握できていないまま融資をするということは問題だというふうに思いますので、しっかり金融庁としてもモニタリングしていきたいと思います。） 委員御指摘のとおり、ＲＥＶＩＣによります事業者支援に地域金融機関が参画することによりましてノウハウが共有されていく、継承されていく、そのことによって地域金融機関自身の支援能力が向上するということが期待されるところでございます。実際に、例えば西日本豪雨の際には広島銀行で七件、そして、私の地元の話で恐縮ですけれども、熊本地震の際には肥後銀行において五件、熊本銀行においても六件、ＲＥＶＩＣと共同で取り組んできたところでございます。そして、こうして地域金融機関の人がＲＥＶＩＣと一緒に共同したその経験を持って自分の銀行に持ち帰って、その事業再生で中心的な役割を果たしていくという事例がたくさんあるというところでございます。結局、私が伺うところによりますと、素人といいますか、事業再生に余り関わったことがない人がいきなり事業再生やれと言われても、どこから手を着ければいいか分からない、途方に暮れるというような状況だそうです。一方で、弁護士とかあるいは公認会計士とか、これまで事業再生に関わったことがある専門人材をＲＥＶＩＣは百六十六名雇っておりますけれども、そういう人たちは、実際に事業再生したい企業の社長さんと話をしながら、さらには会計帳簿を見ながら、どの程度の規模で再生するのか、縮小した規模でするのか、元に戻すのか、さらにはもうちょっと拡大するのか、そのためには債務をどう整理したらいいのか、そういったところのやっぱりノウハウ、蓄積があるそうですので、そういったところがしっかり地域金融機関の人たちに継承されているということだと思います。こういった取組をしっかりやっていきたいと思います。それに加えて、もう一つは、過去の大災害で蓄積されたノウハウを新しく、新しくと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、新たに起きた足下の災害地域にも波及させていく、その橋渡し役というのも重要だと思います。私、ＲＥＶＩＣ法案の担当政務官でもありますけれども、同時に金融庁担当の政務官でもありますので、両方の観点から取り組んでいきたいと思います。その上で、御質問にお答えいたします。金融機関は社会的責任を負っておりますので、当然のことながら、反社会的勢力が犯罪を犯すことに利することがあってはいけないということでございますので、反社会的勢力の排除、これはしっかりやっていかなくちゃいけないということだと思います。一方で、暴力団から完全に離脱された方、あるいは刑務所から出所された方で真の意味で社会復帰を目指す方、こういった方々が、過去に暴力団員であったこと、犯罪を犯したこと等のみをもって社会の基盤となる預貯金口座の開設の対象から排除されることになれば、就職や生活の維持に支障が生じ、結果として社会復帰が果たされず、再犯の要因にもなるというふうに考えております。そのため、金融庁といたしましては、各金融業界団体に対しまして、口座開設に関して、警察庁や法務省が策定しております支援策の内容や趣旨を傘下の金融機関に周知するように、繰り返し文書で要請しております。また、意見交換の機会を捉えて、口頭でもお願いしているところでございます。金融庁といたしましては、引き続き、暴力団離脱者や刑務所出所者等の社会復帰に必要な支援の充実に向けて、警察庁や法務省と緊密に連携して対応してまいりたいと思います。その上で、御質問にお答えしたいと思いますけれども、委員御指摘のとおり、大規模災害において想定外を少しでも減らしていく、そして、事前防災として必要な対策を講じることは非常に重要だと思います。そのため、デジタル技術、さらにはＡＩ、こういったものを活用してシミュレーションをしていく、そして、来年度でございますけれども、発足予定の防災庁においても実効的な権限を付与していく、非常に重要だと思います。今、防災庁の設置につきましては、防災庁設置準備アドバイザー会議でいろいろ議論されておりますけれども、その中でも、リスクを事前に見つけておくことが重要だ、さらには、防災庁が府省庁の旗振り役となってコーディネート機能を担うことが重要だ、さらに、各省庁に対して強い権限を持つことが重要だ、こういった御意見をいただいております。西野大臣政務官 委員おっしゃるとおり、少額債権者の保護というのは非常に重要だと思います。特に地方銀行を始め、少額債権者になりやすい状況ですので、金融庁としてもしっかり見ていかなくてはいけないというふうに思います。その上で、中身につきましては今経産省からお答え申し上げたとおりですが、私の方からプロセス面についても少しお答え申し上げたいと思います。その上で、委員御指摘のとおり、災害が起こったときにも政府の機能を維持するということは非常に重要なことだというふうに認識しております。先ほど少し委員からも御指摘、言及があったかと思いますけれども、そのため、政府ＢＣＰを策定しておりまして、例えば緊急災害対策本部については、官邸が使えなかった場合に、内閣府、防衛省、立川広域防災基地を活用するということを定めさせていただいております。防災庁についても今委員言及していただきましたけれども、アドバイザー会議を継続的に開催しておりまして、そこでそういった点についても議論させていただいているところです。西野大臣政務官 委員におかれましては、いろいろな御提言、御提案をいただきまして、本当にありがたい思いでいっぱいでございます。防災庁を設置する理由はたくさんいろいろありますけれども、これまで内閣府防災、一生懸命頑張ってきましたが、やはり人員もそして予算面でも十分でなかったという反省がございますので、そういった予算面、そして人員面を含めて、さらにはバックアップ機能を含めて、しっかり対応していきたいというふうに思います。西野大臣政務官 いわゆる北朝鮮系信用組合に対する監督の根拠となる法令はほかの信用組合と同様でございますけれども、一方で、委員御指摘のとおり、過去、十五の信用組合が十六回にわたって破綻を繰り返してきました。そういったことを踏まえまして、金融庁において、より厳正な検査監督を行っております。具体的には、朝鮮総連に対する新規融資が行われていないかどうか、そしてまた朝鮮総連からの経営の独立が確保されているか、こういったことについて、検査監督を通じて確認しているところでございます。そして、二つ目の質問だというふうに思いますけれども、次に、北朝鮮系信用組合の破綻処理をした場合の公的資金の投入実績、そしてまた回収状況についてでございます。預金保険機構は、法律に基づきまして、破綻した北朝鮮系信用組合の預金者保護のため、受皿金融機関に対しまして、一兆一千四百四十三億円の金銭贈与を実施しております。これは預金者を保護するためのものでございまして、その後、回収を図っていくという性格のものではございません。特に、地方においては官公需、この官公需の依存度というものが非常に高いですので、この官公需の価格転嫁をしっかりやっていかなくちゃいけないんだろうというふうに思っています。そのことによって賃上げの原資をしっかり確保していただくということが重要だというふうに思います。自民党のＰＴでも官公需について熱心に御議論をいただいておりますけれども、例えば、地方自治体における低入札価格調査制度あるいは最低制限価格制度について、市区町村において工事以外の契約においてもしっかり導入すべきだという御議論があるというふうに承っておりますし、さらには、最低賃金価格の改定を見据えて契約賃金の変更を検討するよう自治体に通知を総務省は行っておるんですけれども、現場にまで十分に浸透していないと、こういった声があるものというふうに承知しております。政府におきましては、新たに官公需における価格転嫁のための施策パッケージ、これを六月までに策定して、官公需における価格転嫁対策を抜本的に強化したいというふうに考えております。） 御質問ありがとうございます。今、防災庁設置に向けて準備を進めておりますが、防災庁が果たすべき機能のうち、例えば災害が起こったときの災害復旧等につきましては、先ほど梅村委員、さらには今井政務官からお答え申し上げたとおり、官邸、そして八号館、さらには防衛省というような機能を用意してございます。それ以外の機能につきましては、今まさにアドバイザー会議を開催しているところでございまして、防災庁が果たすべき機能がどのようなものなのか、そしてその機能を果たすためにどういった体制が必要なのかということを今まさに検討しているところでございます。西野大臣政務官 委員の御指摘のとおりだと思います。石破総理のお言葉をかりれば、地理的条件、さらには財政的な条件の違いによって被災者の方々を苦難の中に置き続けるということがあってはならないというふうに石破総理も何度も申しているとおりでございます。そのため、内閣府防災では、これまでも、できることからしっかり取り組んでいかなくてはいけないというふうに思っておりまして、例えば、新地方創生交付金等によって備蓄体制の改善に取り組んでおりますし、また、今年度からは、都道府県とのカウンターパートとなります地域防災力強化担当を置きまして、自治体と連携して地域の防災体制を強化することとしております。さらには、防災庁の設置に当たりましても、委員御指摘のとおり、自治体間の防災対策の格差が生じないように、防災庁を中核として、関係省庁や自治体が一体となった防災対策を一層効率的、効果的に実施するための組織づくりを心がけていきたいと思います。西野大臣政務官 経済財政運営につきましてはいろいろな御議論があるというふうに思いますけれども、我々といたしましては、経済あっての財政という基本的な考え方の下に、経済の成長そして財政健全化の両立を図ってきたつもりでございますし、今後ともこの考え方が基本的な方向性として適切ではないかというふうに思います。例えば、石破政権では、日本経済が三十年来苦しんできたデフレから完全に脱却して好循環を生み出していく、その絶好のチャンスだというふうに思っておりますので、賃上げそして投資が牽引する成長型経済に向けて、税制改正あるいは経済対策を適切に実施してきたというふうに思います。一方で、財政の健全化についても、これから、大規模な災害あるいは有事に備える等、マーケットから日本の財政運営の信認を得るということは非常に重要だというふうに思いますので、このバランスが重要だというふうに思います。こうした考え方を内閣府の試算でも示しておりまして、例えば実質成長率が安定的に一％を上回る成長移行ケースという下では、企業部門が賃金への分配と投資の拡大によって投資超過へとシフトしていく中で国、地方のプライマリーバランスが中長期的に徐々に改善していくという見通しをお示ししているところでございます。今後とも、こうした考え方の下、適切に経済財政運営をしていきたいというふうに思います。西野大臣政務官 私が申し上げるまでもありませんけれども、有価証券報告書には、株主の皆様方が議決権を行使するに当たって有用な情報がたくさん盛り込まれております。ですので、こうした有価証券報告書が株主総会前に開示されるということは、企業と投資家との間の建設的な対話の更なる充実につながる、さらには企業のガバナンス向上につながるという観点からも、金融庁としても好ましいというふうに考えています。西野大臣政務官 まずもって、塩崎委員におかれましては、暗号資産、ウェブ３、さらにはブロックチェーン、こうした新しい分野について自民党の第一人者として議論を率先して主導していただいておりますことに、改めて敬意を申し上げたいというふうに思います。その上で、もう委員もよくよく御存じだというふうに思いますが、今現在、金融庁といたしましては、外部有識者の皆様方と勉強会を重ねているところでございます。その勉強会におきまして、現在、法令上は決済手段と位置づけられております暗号資産について、投資対象として成立することがふさわしいのかどうか、こういったことも議論させていただいております。暗号資産を金商法上の規制の対象にするか否か、そして、仮に金商法で規制する場合であっても、アセットクラスをどういうふうにするのか、グラデーションをつけるのかどうか、そういったスキーム、枠組みについて、現段階では全く方針が固まっていないという状況でございますが、いずれにしても、委員と我々金融庁は問題意識を共有しておりまして、暗号資産取引市場がいかにして健全に発展していくのか、これが非常に重要だというふうに思いますので、その観点から検討を進めていきたいというふうに思います。まず、現状を申し上げますと、委員御指摘のとおり、貸し金庫サービスの規定等において、完全には現金は排除されていないということでございます。ですので、我々金融庁といたしましては、一定数貸し金庫の中に現金が預け入れられているであろうということを前提に、これから対応を協議していかなくちゃいけないというふうに思います。一方で、我々金融庁としても委員と問題意識は共有していまして、つまり、貸し金庫サービスが脱税あるいはマネロンの温床になってはいけないという問題意識は共有しておりますので、これから金融庁として、今般の貸し金庫の事案を契機として、改めて、マネロン対策等の観点から今後の金融機関の貸し金庫サービスがどうあるべきかについて、有識者の意見も伺いながら対応を検討していきたいというふうに思います。西野大臣政務官 福岡大臣と重複する部分があるかもしれませんけれども、統括庁としてもお答え申し上げます。感染症危機に関する教育訓練といたしましては、昨年九月に内閣感染症危機管理統括庁が設置されましたけれども、それに伴いまして、感染症危機管理対応訓練として、従来から実施しておりました訓練に加え、都道府県や国立感染症研究所などにも御参加いただく形で訓練を加えさせていただいております。今年度につきましても、先日、十一月に一連の訓練を行ったところでございます。それに加えまして、感染症危機に携わる者の資格向上を図るということも極めて重要な課題でございまして、統括庁においても、日々の業務だけではなくて、より実践的な知見を得られるように、専門家の、あるいは有識者の講義を聞かせていただいたり、あるいは感染症対応の現場となる施設への視察等を実施しているところでございます。引き続き、教育訓練の更なる充実に努めていきたいというふうに思います。西野大臣政務官 先ほど答弁申し上げましたとおり、政務三役及び職員の教育訓練につきましては、様々な方法で取り組んでいるところでございます。こうした教育訓練を通じて、職員の間で、あるいは政務も含めて共通知識を深めていく、もっと言えば共通言語を習得していく、こうしたことに努めていきたいというふうに思っております。それから、御指摘のありました知識基盤の整備というところにつきましては、研修資材の充実に向けた取組を進めているところでございまして、日々の業務遂行に生かすとともに、有事への対応能力を向上させるために、現場視察あるいは講座、こうしたことを実施していって、引き続き、職員一人一人の専門的な知見の向上に取り組んでいきたいというふうに思います。西野大臣政務官 まず、統括庁の役割の確認ですけれども、統括庁は、こうしたＮＢＣを使った事態のうち、生物兵器を用いたバイオテロの場合であって、かつ感染症危機の様相を帯びている場合に、内閣危機管理監などと連携して事態に当たるということを任務としているというふうに承知しております。統括庁は、今委員御指摘の二つの部隊とはこれまでのところ直接の接点はございませんけれども、御指摘のような教育訓練について、自衛隊においてどのような教育訓練を日頃から実施されているのか、こうしたことを把握して、そうしたことを踏まえた上で、防衛省とどのような連携が可能なのかということを考えていきたいというふうに思っています。西野大臣政務官 感染症危機への備えとして、平時からの訓練、教育というのは非常に重要なことだというふうに考えておりまして、そのための予算確保は重要でございます。統括庁といたしましては、令和六年度の訓練、研修関連の経費として約八千万円を計上しております。統括庁全体の予算は約四億八千万でございますので、そのうちの約一八％を占めているということでございます。西野大臣政務官 まず、前者の御質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、最低賃金につきまして、先日、石破政権で初めて政労使の意見交換を開催させていただきました。その際に、石破総理から、赤澤大臣を中心に、来春までに対応策について取りまとめるように、関係閣僚に対して指示がなされたところでございます。今後も、政労使の意見交換を開催して、官民挙げて全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っておりますけれども、今の段階であらかじめ、来春の何月までに取りまとめますということは、そういう段階にはないというふうに思っておりますが、いずれにしても、石破政権挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。そして、後者の御質問だというふうに思いますけれども、後者の御質問につきましては、委員御存じだというふうに思いますけれども、毎年の具体的な賃金の上げ幅につきましては、最低賃金法に基づいて、公労使三者によって構成されております厚生労働省の最低賃金審議会で議論されます。その際には、労働者の皆様方の生活費、さらには賃金、そしてまた事業者の皆様方の賃金の支払い能力、こうした三要件を踏まえて決めることになっておりますので、この段階で具体的な上げ幅について私の方から申し上げるのは適切ではないというふうに思います。西野大臣政務官 繰り返しで恐縮でございますけれども、最低賃金の具体的な上げ幅については、先ほど申し上げたとおり、最低賃金法、さらには労働法等の関係法令に基づいて議論して決めるということになっておりますので、私がこの段階で八十円、九十円、百円上げるというようなことを申し上げるのは適当ではないというふうに思います。西野大臣政務官 内閣府に対しては通告がございませんけれども、私、ある種、個人的な思いが入るかもしれませんけれども、おっしゃるとおり、賃金を上げるために、政府として、税制さらには補助金を含めて様々な施策を講じているところでございますが、なかなかこれまでは効果が上がってこなかった。しかし、今ようやく、三十年間のデフレ経済を脱却して好循環を生み出す、その千載一遇のチャンスをつかんでいるというところだというふうに思いますので、こうした施策を更にてこ入れしながら、さらにはソフィスティケート、磨き上げながら制度をつくり上げて、そして実際の賃金が上がっていくように、政府としてもこれからも全力を挙げて取り組んでいかなくちゃいけないというふうに思います。） この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました西野太亮でございます。金融を担当いたします。加藤大臣の下、瀬戸隆一副大臣とともに全力で職務を果たしてまいりたいと思います。） 内閣府大臣政務官の西野太亮でございます。新しい資本主義、感染症危機管理、経済財政等を担当いたします。和田委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。西野大臣政務官 内閣府大臣政務官の西野太亮でございます。新しい資本主義、感染症危機管理、経済財政政策等を担当しております。大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。もちろん、決算、国庫債務負担行為、さらには国有財産に関すること、そしてまた、会計検査院の検査結果に関することということが入っておりましたけれども、それに加えて、総務省の政策評価に関することということも加わっておりました。ですので、私の理解では、予算、決算が、適切に使われているのか、国の財産、フロー、ストックも含めて、こういったものが適切に使われているのかということのみならず、それに加えて、国の制度、さらには規制、政策そのもの、こういったものが適切なのかどうかということについても議論できる場だというふうに理解しております。今日もそうですけれども、今後もしこの場で議論させていただく機会があれば、そうした観点から質問させていただきたいというふうに思います。しかし、やはりこういった分野は、本来であれば各論が非常に面白いんだと思いますし、各論を議論するからこそ、行政を一歩でも二歩でも前に進めていく、その原動力になるんだというふうに思いますけれども、今日は初めての質問でございますので、各論ではなくて総論的な立場、オーバービューといいますか、国の取組全体を俯瞰する観点から質問させていただきたいというふうに思います。まず、国の財産、さらには制度、規制が適切なものであるかということを確認する意味では、会計検査院、さらには総務省の行政評価という組織があるんだと思いますが、そういった部署の指摘を踏まえた上で、さらには、それ以外の観点も含めて、適切に行政改革を進めていくという組織として、従来は規制改革推進会議、さらには行政改革推進会議というものがあったというふうに認識しておりますけれども、昨年の九月に、岸田総理、そしてまた河野大臣のイニシアチブの下で、デジタル行財政改革会議というのが立ち上がったというふうに承知しております。今般、デジタルという言葉が加わったその意義、背景について、まず政府の方から御説明いただければと思います。西野委員 ありがとうございます。この会議のことを初めて聞いたときに、デジタルという切り口で行財政改革を進めていくということは大変すばらしいことだというふうに思いました。西野委員 ありがとうございます。そして、今もおっしゃっていただいたように、デジタル行財政改革の基本方針、柱が幾つかありますけれども、その一つがデジタル基盤の統一化、共通化というものだというふうに思いますが、当然ながら、デジタル行財政改革を進めるには、国においても、そして自治体においても、デジタル基盤というものを整備していく必要があると思います。しかし、その整備に当たって無駄な予算が発生するということがあっては本末転倒だと思います。つまり、行財政改革、無駄を排除するためにデジタル基盤を整備するにもかかわらず、その基盤整備に当たって更に無駄が発生するということは絶対避けなければいけない。国民の皆様方にも申し訳ないことになってしまいますので、避けなくちゃいけないということだと思います。しかし、更新するとき、どんどん新たなシステムを追加していく場合には、最初に受注した、発注した会社しかそのシステムを更新できない、つくることができないということで、どんどんどんどん値が上がってしまうベンダーロックインの問題も指摘されております。さらには、国と自治体間のシステム、自治体と自治体の間のシステムを接続する場合に、それぞれのシステムの仕様が違うがゆえに膨大な予算がかかってしまう、そういった指摘もございます。こういったことが発生しないように政府としてどのようなことに取り組んでいるのかということも、まずは御説明いただきたいと思います。是非とも、適切な基本方針を定められるようにお願いしたいと思います。それから、もう一つの柱が、デジタルを活用して、低コストで効率的に社会課題を解決しよう、そして、その際、デジタルの活用を阻害している規制、さらには制度があれば、併せて見直しを進めようというものが一つ大きな柱として掲げられているというふうに承知しております。イメージとしては漠然と我々もつかむことができるわけでございますけれども、やはり具体的にイメージができないという方もいらっしゃると思いますので、これまでの取組、成功事例、いろいろ教えていただければと思います。例えば、今、ライドシェア、交通の分野もそうですし、教育の分野、介護の分野、いろいろな分野でそういった取組が進んでいるというふうに承知しておりますので、具体例を幾つか教えていただければと思います。各論については、各委員会、さらには、また今後、この委員会で質問する機会があれば、更に深く議論をさせていただければというふうに思います。そして、もう一つの柱、三つの柱のうちの最後の柱になると思いますけれども、従来の行政事業レビューについて、ＥＢＰＭの考え方、さらにはデジタルを活用した見える化によって、バージョンアップしたものを進めているというふうに伺っております。まず、従来の行政事業レビュー、この意義について御説明いただきたいと思いますし、それに加えて、今般の新たなデジタル行財政改革によってバージョンアップした部分、これを教えていただければというふうに思います。この行政事業レビュー、約五千の事業が対象になっておりまして、その五千の事業の中には、当然、基金も入るんだと思います。私も役所で予算の査定をさせていただいておりましたときに、基金については、大変悩み、苦労が多かったわけでございます。単年度主義の原則に反するという批判もある一方で、やはり、柔軟な予算執行をするという上では有用な面もあると思います。一方で、ただ使われないまま資金が積み上がっている場合、当初見込んだ政策効果が十分とは言えない場合、さらには、執行管理が適正ではない基金については、少なくとも一般論としては、しっかり見直していく必要があるというふうに考えておりますけれども、近年の基金に対する行政の考え方について教えていただければと思います。西野委員 ありがとうございました。デジタル行財政改革について、今、総論的な話をさせていただきました。少し毛色が違いますけれども、内閣官房、さらには内閣府の役割分担について質疑を予定しておりました。今日は割愛をさせていただきます。最後になりますけれども、これまでの議論を踏まえて、デジタル行財政改革の加速化に向けて、私の当選同期であります土田慎政務官から意気込みを伺えればと思います。私、農林水産委員会に籍を置かせていただいて約一年が経過いたしましたけれども、これまで法案の質疑はさせていただいたことがありますが、一般質疑は初めてということでございます。皆様方御案内のとおり、私の地元熊本県は、年にもよりますけれども、農業生産額そしてまた農業所得、全国四位、五位、六位の農業水産大国でございます。熊本県全体としてももちろんそうでございますけれども、私の選挙区の有明海沿岸沿い、これも、トマト、ミニトマト、ミカン、イチゴ、ナス、梨そしてノリ、こうした産品の一大産地となっております。これは私の持論かもしれませんけれども、農林水産政策の難しさあるいは面白さというのは、農林水産業の二面性にあるというふうに思っています。すなわち、一つは、食料安全保障、さらには農業の多面的機能、こうした公共財としての機能を有している。その一方で、私の事業者として自助努力が求められる産業としての側面も持っているということだというふうに思います。先ほど申し上げた、農林水産業が持つ側面の一つ、公共財としての側面について伺いたいと思います。今審議官からもお話しいただきましたように、今回の法改正で、農林水産業の役割として、食料安全保障というのがしっかりと位置づけられました。このことは大変すばらしいことだというふうに評価いたしますけれども、一方で、食料安全保障という言葉だけではやや抽象的で漫然としているかなと。もちろん基本的な意味は理解できますけれども、これをもうちょっと具体的に、定量的に数値化することはできないのかというふうに思います。これを集約化すれば、私は今やっているのを二倍でも三倍でもしますよ、そういうふうにおっしゃる生産者の方もいらっしゃるわけですけれども、なかなか土地改良、土地基盤整備が進まない。私は、思い切って予算を投入して、これだけ人手不足、人手不足というふうに言われているわけですから、こういった支援をすべきだというふうに思いますけれども、農水省としていかがお考えか、聞かせていただければと思います。我々は、誰もが安心して活用できるネット空間の実現、快適で公正なネット空間の実現に向けて、これからも政治の立場からしっかり取り組んでいかなくてはいけないというふうに思います。今回の法案はそういう意味において第二歩あるいは第三歩となる取組だというふうに考えておりますが、こうしたネット空間の規制を考える場合に避けては通れない課題がやはり表現の自由とのバランスということになろうかと思います。私、大学は法学部でございますので、憲法の授業で一番最初に習ったことの一つが、表現の自由というものは憲法が保障している様々な権利の中で最大限尊重されなければいけない、そういう権利、人権の一つであるということを勉強しました。なぜかと申しますと、表現の自由というのは一旦失われてしまうと民主主義の過程で回復困難だと。つまり、例えば経済の自由などにおいてはたとえ仮に過度な規制がかかったとしても言論活動を通じてそれを回復していく余地がある、一方で、表現の自由については一旦規制がかかってしまうと言論活動自体に規制がかかってしまうから、民主主義の過程においてももしかしたら回復できない可能性がある、だから規制については慎重にしなくてはいけないという考え方だというふうに思います。とはいっても、侮辱罪、あるいは名誉毀損罪、さらには脅迫罪といった、表現の仕方次第では犯罪を構成する場合も考えられるわけですから、表現の自由といえども必ずしも無制約、無制限ではないということだと思います。このことは、憲法においても、公共の福祉に反しない限りという文言で表現の自由に対する内在的な制約を規定しているところでございます。そうした大原則を確認した上で、まずは、今回の法改正で対象となる違法、有害情報について確認していきたいというふうに思います。西野委員 ありがとうございます。昨日、総務省の方々と話をさせていただきましたけれども、確かにこうした刑事犯罪を構成するような表現について、表現の自由を守る観点からがっちりとした規制は難しいんだけれども、実態として、現実問題としてそういったものに関しては速やかに削除されているから問題ない、現実問題としてそんなに問題じゃないという話を聞きましたので、私もそういった点では安心をしているところでございます。次に、今回の改正で義務の対象となる違法、有害情報については当然民事責任を伴う情報も含まれるというふうに理解しておりますけれども、例えば、個人攻撃、誹謗中傷、こういったものだけではなくて、不特定多数の皆さん方を混乱させるようなフェイクニュース、こういったものが対象になるのかどうかということについても伺いたいと思います。どうやってその義務を履行していることを確認するのかということについても今お答えがありましたので、一つ質問を飛ばしたいというふうに思います。最後になりますけれども、例えば、諸外国の規制を見てみますと、アメリカでは、連邦政府レベルでは全く規制を課していない、州政府レベルにおいてもカリフォルニアとか一部の州を除いてこういったネット上の規制を課していないという状況でございます。一方で、ＥＵでは、先ほど申し上げましたように日本以上の規制を課しているというところでございます。ネット空間の規制をめぐっては、諸外国の例を見ても、本当に試行錯誤しながら進めているというのが現状だと思います。それほど表現の自由、そして名誉毀損、あるいは人を傷つけるような言動を規制するそのバランスが非常に難しいということだというふうに思いますので、私は、これからも引き続き最適なネット空間の在り方について検討を進めていく必要があるというふうに思います。政府としてどのような決意を持っていらっしゃるのかということを最後に伺って、終わらせていただきたいと思います。そして、今、私が申し上げましたとおり、復興庁への出向経験もありますけれども、もう十年以上前の話でございますので、もしかしたら大変古い議論になるかもしれませんけれども、そのときの問題意識に基づいて質問させていただきたいというふうに思います。そして、震災から十三年経過しまして、復興の最大の焦点は福島原発事故に移っているということは承知しておりますし、この復興特別委員会でも、おおむね原発事故に関する質問が多いということは承知しておりますけれども、私は、今日は、地震、津波被災地の復旧復興についての質問をさせていただきたいというふうに思います。そして、それによって今回の能登半島地震の教訓的なものも引き出すことができたらありがたいな、その思いで質問させていただきたいというふうに思います。西野委員 ありがとうございます。本当にエネルギーの要る作業だったというふうに思いますけれども、それを進めていただいたということで、大変ありがたいことだというふうに思います。もう一つ、公営住宅についても伺いたいというふうに思います。我々世代で申し上げれば、小さい頃から、日本はアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国だということを教わってきましたし、それがある種自然なことで、それでまた誇りでもありました。しかし、二〇一〇年に中国に抜かれて三位に転落し、その後も、例えばインドみたいに人口が多い国に抜かれることはあるのかなというふうに覚悟しておりましたが、今回は人口規模が日本の三分の二程度のドイツに抜かれたということで、個人的には大変衝撃を受けているところでございます。今回の転落について、物価あるいは為替の影響だということで楽観視する向きもあるように伺っておりますけれども、私は、物価水準、為替水準というものも日本の経済の実力を反映したものだというふうに思いますので、楽観視せずに取り組んでいく必要があるというふうに思います。そこで、経済財政運営の司令塔であります新藤大臣に伺いたいと思います。経済財政担当大臣として、今回の四位転落についてどういうふうに受け止めていらっしゃるのか、また、今後日本経済をどういうふうに立て直していくお考えなのか、伺わせていただきたいと思います。いずれにしても、三十年たってその順位を大きく下げている、このことは我々は危機感を持って認識しなくちゃいけないんだろうと。このままいけば、ずるずるずるずる下がってしまって、我々の生活にも影響を与えますし、ひいては、教育だったり、社会保障だったり、国土強靱化だったり、さらには外交、安全保障にも影響を与える。危機感を持って経済の立て直しに取り組んでいかなくちゃいけないというふうに思っております。新型コロナウイルスで二〇二〇年には一回下落に転じましたけれども、その直後、二〇二一年から再び増加に転じ、最新の二〇二三年のＧＤＰは、あと少しで六百兆円に迫るという、五百九十一兆円まで伸びています。もちろん、直近でいえば物価高の影響がありますので、手放しで喜べるという状況ではありませんけれども、私たち、物心ついたときから、日本のＧＤＰ五百兆、五百兆というのがずっと変わらなかった中で、六百兆に到達するというのは、ある種、隔世の感があります。しかし、先ほどから申し上げているとおり、世界と比べれば大きく後れを取ってきた。2003年 財務省入省（理財局財政投融資総括課）。第2の予算と言われる財政投融資計画の策定に携わる。た 2021年2月9日 農政連から推薦を頂きました 2021年1月9日 西野だいすけ公式動画3本目を公開しま。衆議院議員 #自由民主党 #熊本2区 。#1978年 #熊本 生まれ、熊本育ち。#飽田 東保育園 →熊本市立 #城東小 → #藤園中 → #熊本高 → #東大法学部 → #財務省 勤務を経て政治の世界を志す。日本を、熊本を前に進める新しい力となるべく走り続けます。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」