喜多 義典

それでは、早速質問に入らせていただきます。まず、同志社国際高校の研修中に、三月十六日に発生した辺野古沖でのボート転覆事件について、お伺いいたします。本件は、生徒が亡くなるという極めて痛ましい事故であり、改めて、お亡くなりになられました生徒の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に深く哀悼の意を表します。このように我々に大変な衝撃を与えた事故であるにもかかわらず、もう三か月以上が経過しておるんですが、事故の経過やその後の対応について様々な情報が出ている中で、捜査中とはいえ整理された形で共有されているとは言えません。本件は、辺野古新基地建設に反対するヘリ基地反対協議会の関係団体がボートを運航していたとされておりますが、事故の原因などについて十分明らかになっていない部分もあるのではないかと感じております。私どもも、見学に行った折には、この地域は危ないので反対の、対岸のところから見学するように言われたりもしておりました。その心のケア、できるだけ負担にならないよう、よろしくお願いいたします。続いて、教育活動としての研修旅行、修学旅行の在り方についてお伺いいたします。今回の事故を受けて、生徒の安全を守る観点の重要性が改めて認識されたことは言うまでもありませんが、その一方で、研修旅行や修学旅行そのものが萎縮してしまうことは望ましいことではないと考えます。今回の事故をきっかけとして、リスクへの配慮を強めながら、校外における教育活動をどのように維持していくかについて、現場の判断が難しくなってくることが危惧されます。研修旅行や修学旅行は、本来ならば、学生生活の中で一番の思い出になり得る行事です。また、いわゆる白ナンバー車両による生徒の送迎の問題も取り上げられ、適法性と安全性の双方の観点から、部活動の移動手段そのものの在り方を見直す必要性があるのではないかと感じております。部活動は、教育活動の一環でありながら、その移動の実務については各学校の判断に委ねられるという部分も多く、結果として学校ごとに対応に差が生じているのではないかという印象も受けております。私もクラブ活動の送迎に関わった経験があるのですが、バスのレンタル代やガソリン代が高騰する中、限られた財源と限られた人材で遠征を含めて部活動を安定的に運営していくことの難しさを身をもって分かっているつもりではありますが、子供たちの安全は何事にも代えられませんので、学校ごとの差も極力小さくしていかなければなりません。続いて、部活動の指導体制についてお伺いいたします。部活動は学校の教育の一環である以上、遠征時においても適切な見守りや指導体制が求められることは言うまでもありません。一方で、教員の負担が増大している現状も踏まえますと、安全確保のための取組を進めるほど現場の負担が重くなるということについては、本来の趣旨にそぐわない面もあるのではないかと考えます。この対応指針においては、合理的配慮の一例として、読み書きに困難のある児童生徒のため、授業や試験において読みやすい字体による資料を作成したり、タブレット端末、ＩＣＴ機器使用を許可したり、筆記に代えて口頭試問で行ったりすることが挙げられています。しかし、法規で合理的配慮の提供が義務づけられたとしても、教育委員会や現場の先生方が正しく理解していなければ、実際に困っている子供たちが配慮を受けることはできません。正しい理解のない学校に対し配慮を求めて交渉する保護者の方にも大きな負担がかかります。それでは、質問をさせていただきます。令和三年の、小学校で導入された三十五人学級実施のための義務教育標準法改正の附則において、学級編制の標準の引下げが教育活動に与える影響に関して実証的な研究を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の検討規定が定められました。また、中学校も三十五人学級とすることの目的と効果をどのように考えているか、お聞かせください。教職員の定数改善計画については、昭和三十四年度から平成十七年度までの間に七次にわたる計画が策定されました。平成十八年度以降は新たな計画は策定されず、義務標準法の改正や単年度ごとの予算措置で配置する加配定数の増員により教職員定数の改善が行われてきたところであります。文科省は、令和八年度から十年度までの新たな定数改善計画を再度策定し、三年間で二万四千六百五人の教職員定数改善を図ることとしています。中学校三十五人学級の実施に当たり、学級数の増加に伴い教室の確保が必要となると考えます。本法律案による学級数増加に伴う教室等の施設整備に関して、財政措置を始めとする国の支援を必要とする地方公共団体もあるのではないかと考えますが、国として何らかの支援を行う予定はあるのか、お聞かせください。学校事務体制の機能強化についてお聞きします。文科省が令和七年九月に改正した教育の働き方改革を促す指針、上限指針において、学校と教師の業務の三分類が位置づけられました。教師以外が積極的に参画すべき業務の受皿として、事務職員が担い手の中心となることが想定されています。最後にお聞きいたします。また、高等学校について、政府は令和八年二月、高校教育改革に関する基本方針、グランドデザインを策定し、高校の特色化、魅力化等の改革を進めていくとしています。一方、公立高等学校の学級編制は、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律により一学級四十人を標準とすると定められており、平成五年度以降、三十年以上見直しが行われていません。2021年10月、第49回衆議院議員総選挙に日本維新の会から比例中国ブロック単独3位で立候補し、落選（肩書きは党事務局長代理）。2026年2月、第51回衆議院議員総選挙に日本維新の会から比例中国ブロック単独2位で立候補（肩書きは党選対本部事務局長）。中国ブロック選出の衆議院議員 Category:令和時代の衆。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」