高村 正大

高村委員 自由民主党の高村正大です。早速ですが、黄川田大臣、昨日、三月に発生した名護市辺野古の事故の現場を訪れた、こういう報道に接しました。現場でいろいろな思いを持って抗議活動をする方がいること自体は否定しませんが、その活動に未来のある子供たちを巻き込み、結果として犠牲になることが出たということはあってはならない、こういうことだと考えております。今年五月二十八日に成長戦略が公表された、沖縄の経済界が主導するゲートウェー二〇五〇プロジェクツについて伺います。ゲートウェー二〇五〇プロジェクツは、空港と返還が合意されている三つの基地を価値創造の重要拠点と位置づけ、世界に開かれたゲートウェーを目指すというもので、その実行計画は二百五十ページにも及び、地元の強い思いが込められた内容となっています。全国最下位となっている県民所得水準を現在の二倍以上に押し上げるという野心的な目標を掲げるとともに、絵に描いた餅にしないために、経済界が計画の段階から関わり、計画に関わった者が実行にも責任を持つ、そのような強い意気込みが伝わる発表でありました。地元経済界が主導し、自治体も巻き込んだ地域全体の成長戦略を描く事例は日本でもまれであると関係者も語っており、先日の日本経済新聞においても、沖縄県の電力や地銀など主要企業が二〇二六年度中に百億円規模のファンドを立ち上げ、先端医療や航空産業などを県内に呼び込み、二〇五〇年には最大五百五十億円規模への拡大を図るという報道がなされています。民間が大きな投資を行い産業集積拠点をつくるこの動きは、まさに地元経済界の本気度の表れと受け止めております。特に、ＣＲＯ、医薬品開発業務委託機関、産業の集積、島嶼地域の特性を生かした医療データを活用した創薬産業への挑戦は、まさしく政府が進めている、民間投資を基軸とした産業集積を図る地域未来戦略と合致しているものと考えます。そこで、黄川田沖縄担当大臣に伺います。これを契機として、二〇二四年度の入域観光客は九百九十五万人と、過去最高だったコロナ前に次ぐ過去二番目の多さを記録しており、空港機能の強化が沖縄経済の発展を力強く後押ししてきたことは明らかであります。世界に目を向ければ、シンガポールや台湾など、急成長を遂げた都市、地域において、空港と港湾は、単なる交通インフラにとどまらず、成長戦略と一体となった都市の成長エンジンとして機能してまいりました。こうした世界の事例を踏まえると、島嶼地域が持続的に経済発展するためには、玄関口である空港機能の強化が不可欠であります。まず、特例公債法について伺います。特例公債法は、我が国財政の規範の特例を定めるものであります。責任ある積極財政の動向に世界が注目する中、責任と積極の二つのせめぎ合いが、この改正法案において財政法の規範と特例の関係性としてどう投影されるのかという点は、責任ある積極財政の具体化の一例として、世界中に対して極めて強いメッセージとなるとともに、今後の日本財政の信認をつなぐ上での重要な試金石となります。そこで、特例公債法の改正法案において責任の在り方がどのように表されているのか、財務大臣から御説明ください。本改正法案は、現行法と同様、特例公債の発行について、今後五年間の授権を求めるものとなっています。具体的な予算の形がまだない来年以降の予算についても授権を求めるのであれば、財政運営における未来への不安は明確に打ち消さなければなりません。本改正法案における授権期間の考え方とその間の政府の財政運営の方針について、財務大臣の考えをお聞かせください。本改正法案においては、新たに第五条を設け、経済・財政一体改革の中で行財政改革を徹底することとしています。今回新たに設けた第五条における行財政改革に関して、特に租税特別措置、補助金の適正化について、特例公債発行の授権期間を通じて取組を進める決意について、財務大臣から御説明ください。次に、復興財源確保法について伺います。復興への歩みを止める一刻の猶予もない中、本改正法案を年度内に成立させ、確かな財源の裏づけの下、新年度から迅速かつ力強く復興施策を推進していく必要があると考えますが、財務大臣の考えをお聞かせください。次に、所得税法等の一部を改正する法律案について伺います。喫緊の課題である物価高対策や強い経済の実現に向けては、あらゆる政策を果断に動員していかなければならず、税制面でも思い切った具体策が必要であります。物価高対策については、まずガソリン価格への対応があります。イラン情勢の先行きには注視する必要がありますが、既に高市内閣ではガソリン暫定税率の廃止を行い、成果を上げてまいりました。その上で、今般の改正では、国民の皆様の手取りに直結する所得税の基礎控除等について、しっかりとした対応が行われるものと承知しております。物価上昇局面における基礎控除等の対応の狙いと概要について、財務大臣に伺います。強い経済の実現のためには、企業が大胆に設備投資を行い、生産性を高め、それが賃上げにつながる好循環を生み出していくことが必要であります。近年、国内設備投資は上向いている傾向にありますが、更にこの流れを加速していかなければなりません。こうした観点から、どのような措置が講じられているか、その内容と意義について、財務大臣の考えを伺います。研究開発投資は、イノベーションの中核を成すものであり、特に戦略的に重要な分野に対して集中的かつ質の高い投資を促し、我が国の成長の基盤を確固たるものにしていかなければなりません。また、研究開発税制を含む租税特別措置は、企業などの行動変容のインセンティブとなるものである一方、責任ある積極財政の方針の下で、野方図なものであってはならず、真に効果の高いものとするためのたゆまぬ工夫が求められます。今回の税制改正の中で、研究開発税制についてどのようなめり張りづけを行ったかについて、財務大臣から御説明ください。次に、関税定率法等の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。自由民主党の高村正大であります。それでは、まず、法務省が力を入れて推し進めている司法外交について伺いたいと思います。法務省ではこれまで、日本が法の支配を浸透させる中心的な役割を果たすべく、様々な形で司法外交を推し進められてこられたと承知をしております。私自身、法務副大臣として、ＡＳＥＡＮの会議でマレーシアを、ＡＰＥＣの会議で韓国を訪問して、それぞれの会議に出席するなどして司法外交の推進に取り組みました。そして、先日、大臣は早速、フィリピンで開催されたＡＳＥＡＮの会合に御出席になったと伺いました。そこで、まず、現在法務省が取り組んでいる司法外交について、その意義や施策の内容を法務大臣に伺います。ただいまの答弁で京都コングレスへの言及がありました。来年、二〇二六年には、次のコングレスがアラブ首長国連邦のアブダビで開催予定と聞いています。同国との関係では、今年の九月、法務副大臣であった私は、大臣政務官であった神田先生とともに同国から招待を受けて、関西万博の同国ナショナルデーイベントに参加をいたしました。京都コングレスの成果の具体化として、保護司について言及されている再犯防止国連準則の策定が進んでいたと承知していますが、その進捗とアブダビ・コングレスに向けた意気込みについて、法務副大臣に伺います。高村委員 外交関係について、最後に大臣に伺いたいと思います。先ほどの答弁にもありましたが、長年にわたり友好協力関係を築いてきたＡＳＥＡＮ諸国との関係では、大臣は先日、フィリピンに出張して、ＡＳＥＡＮ法務大臣会合に出席されました。短い時間ですので、早速質問に入らせていただきたいと思います。今回、ガソリンの暫定税率の廃止により国民負担を大きく軽減することができたことは、足下の物価高対策として大きな意味があると思います。一方で、日本の財政状況を踏まえれば、安定財源の確保を抜きに減税を行う余裕はありません。与野党で様々な意見もある中、安定財源確保の方針について今回の合意に盛り込まれたこと、また、その合意の実現のため、引き続き各党が協力し、誠意を持って取り組むとされていることの意義をどのように考えているのか、簡潔に伺いたいと思います。公共性の高い営業用のトラック、バス等による輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制等を図るため、制度ができてから約五十年にわたり、トラック等の運輸業界の安全対策、緊急輸送対策、適正化事業などに有効に活用され、トラック等輸送が安全で安定的なサービスを提供するためには欠かせない制度であります。もし交付金がなくなるようであれば、トラック等のドライバーの労働環境は悪化し、国民生活と産業活動、地方創生を支える社会インフラである物流を維持することは不可能になりかねません。そのような中で、附則新第五条関係の軽油引取税の税率の特例に関する措置について、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応するとあります。そうした点も踏まえながら、先ほど申し上げた環境への影響と併せて総合的に検討していただくことも必要になってくると考えております。今回法案を提出された各党や政府においては、是非そうした面についても多面的に検討いただき、今後の税制や環境政策を考えていただきたいというお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。高村委員 続きまして、外国人による土地取得について伺いたいと思います。本来であれば、相互主義に基づいて、日本人の土地取得を認めていない国の外国人を対象に土地取引規制をかけるべきではないかと考えておりますが、政府の見解を教えてください。高村委員 おっしゃることはよく分かるんですけれども、やはり多くの国民が不公平感を感じたり、おかしいと思っていることでもあると思いますので、是非しっかりと検討していただきたいと思います。そして、重要土地等調査法の規制の対象に水源地や離島を加えるなど、法律を見直して規制を強化すべきだと考えます。政府の方針について、小野田大臣に伺います。続きまして、日本の国際貢献に関して質問をさせていただきたいと思います。日本のエネルギー自給率は二〇二二年の数値で一二・六％、実に九割近いエネルギーを海外から輸入しています。また、食料自給率は、二〇二三年の数字ですが、カロリーベースで三八％、実に六割以上の食料を輸入に頼らなければならない、こういった現状にあります。日本は、世界が安定していないと今の豊かな生活を送ることができません。私自身、外務大臣政務官としての経験からも、日本は、困っている国や人々がただかわいそうだからというだけで援助しているのではなく、世界の平和、安定が我が国の国益になるんだとの戦略的な観点から援助を行ってきたんだと認識をしております。そこで、海外の安定、不安定の影響に関して伺いたいんですが、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化を受けて食料価格やエネルギー価格にはどのような影響があったか、教えてください。今、多少国内がつらくても、しっかりと世界の平和、安定に貢献していける、こういった国でありたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。財政健全化と積極財政のバランスについて伺いたいと思います。現行の消費税の軽減税率やインボイス制度については、公平、中立、簡素の租税原則のうち、特に簡素に反しており、それを廃止して、生活困窮者等に対しては給付措置で対応すべきとの声を聞きます。また、消費税は、財政の状況に応じて機動的に変更できる仕組みを取ることも考えられます。高市内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行う方針と理解しています。他方、同時に財政健全化も進めるべきとの声が小さくないのも事実であります。政府には、財政規律を考えつつ、今の暮らしや未来への不安を希望に変えてほしいという国民の期待にも応えるという難しい両立が求められております。財政健全化と積極財政のバランスをどう取っていくのか、財務大臣にお伺いします。下請の中小企業あるいは取引先、そういうところに対してもしっかりと対応していただくことをお願い申し上げます。防衛に移りたいと思います。今、日本の置かれた戦後最悪の安全保障環境の中、防衛費を増やし、防衛装備品を取得していくことも大切だと思いますが、一方で、組織の一番の基本は人であります。人への投資として、自衛隊員の処遇改善が何よりも重要だと考えますが、防衛大臣の見解をお願いいたします。厚労省では、現在、労働時間制度について審議会で議論をされていると聞いています。また、総理から厚生労働大臣などの関係大臣に対して、心身の健康維持と従業者の選択を前提とした労働時間規制の緩和の検討を行うといった指示がなされていると聞いております。こうした総理の指示を踏まえてどのように検討していくのか、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。そして、成年後見人については、不正な行為があるときは家庭裁判所は成年後見人を解任することが可能であります。また、法務省を含む関係機関等においても、日常生活には不要な金銭を金融機関において管理する後見制度支援信託、支援預貯金の導入の促進、専門職団体における倫理等の研修等が進められております。そして、現在、法制審議会民法（成年後見等関係）部会において成年後見制度の見直しに向けた議論が進められており、今週火曜日に中間試案が取りまとめられたところであります。） お答えいたします。入管法第二十四条第四号の二は、平成十三年の入管法改正において、その当時、外国人による窃盗、強盗事件、犯罪組織構成員による粗暴犯罪等が多発していたため、別表第一の在留資格をもって在留する者に係る退去強制事由として、例えば、刑法上の窃盗、強盗、傷害等の一定の罪で刑の執行猶予の言渡しを受けた場合が定められたものであります。本法案第二十二条の指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止の罪は、外国人や犯罪組織構成員が関与する金属製物品の窃取の準備行為として犯されるおそれのある罪であります。そして、このような罪を犯した外国人については、執行猶予の言渡しを受けた場合でも引き続き本邦に在留することができるとすると、再び犯罪組織に戻るおそれもあり、適切な出入国在留管理の観点からは相当でないことから、入管法第二十四条第四号の二の対象となる犯罪に追加して強制退去事由とすることが必要と考えており、御指摘は当たらないというふうに考えております。） 先生の御意見として承りますが、入管法第二十四条で、我が国での在留を認めることが好ましくない外国人の類型として退去強制事由を規定しております。法令に従って手続を進めた結果として退去強制が確定した外国人には、速やかに我が国から退去していただくことが原則であると考えております。） お答えいたします。外国人を受け入れていくに当たり、日本社会の一員として受け入れられるよう、外国人が適切に公租公課に係る義務を果たしていくことは非常に重要であると考えております。外国人の公租公課に係る義務の適正な履行を求める声が高まっていること等を踏まえ、特定技能制度及び育成就労制度では、本年三月十一日に閣議決定された基本方針において、外国人等受入れ機関にはそれぞれ納付すべき公租公課を適切に支払う義務があること、これらの者が納付すべき公租公課の未納を防ぐため、関係行政機関で連携の上、必要な措置を講じることを明記しております。法務省といたしましては、特定技能外国人や育成就労外国人はもちろんのこと、それ以外の外国人も含め、公租公課の未納防止について関係行政機関と十分に連携した上で適切に対応していきたいと考えております。今、僕も、土谷国際局長の、世界銀行の採用で通称がオーケーと聞いたのは初めて伺って、ちょっとびっくりしたところであります。そして、選択的夫婦別氏を望まれる方々から、国際機関で働く場合に公的な氏名での登録が求められるため、姓が変わると別人格とみなされ、キャリアの分断や不利益が生じる、今まさに先生がおっしゃったような点とか、あるいは、通称使用は日本独自の制度であることから、海外ではなかなか理解されづらく、ダブルネームとして不正を疑われるなどの御意見があることは、我々としてもよく承知しているところであります。一方で、現行制度の維持や旧姓の通称使用の法制化を希望される方々は、家族の一体感や子供への影響などの観点から家族の間で氏が異なり得る制度には懸念を持たれている、こういう立場の方もいらっしゃるということを承知しております。高村副大臣 津島先生、ありがとうございます。委員御指摘のとおり、ウクライナ避難民が我が国で自立していくためには、就労支援や日本語教育を含む自立に向けた支援を継続して実施することが重要であると認識をしております。私自身も、私の友人の奥さんがウクライナ人で、その親戚を日本に受け入れるお手伝いをしたり、本当に、ウクライナの方々が日本で苦労している現状もしっかりと見させていただいております。そして、政府としては、ウクライナ避難民の方々に対して様々な支援を行ってまいりましたが、令和五年十二月の補完的保護対象者の認定制度の創設後は、補完的保護対象者として認定されたウクライナ避難民に対し、自立に向けた継続的な支援を行っております。具体的には、令和六年四月から補完的保護対象者に対して、五百七十二時限の日本語教育や百二十時限の生活ガイダンスを受講できる定住支援プログラムを提供しております。また、就労支援については、厚生労働省所管のハローワークにおいて、全ての地域でではございませんが、ウクライナ語を含む外国語による職業紹介や雇用主に対する助成金による雇入れ支援を行っていると承知をしております。） 法務副大臣の高村正大です。令和七年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。法務省関係の一般会計予算額の総額は八千百三十四億二千五百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、九千二百万円の増額となっています。これを所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十六億三千八百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百十九億七百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十八億八千百万円となっております。また、法務省関係の一般会計予算の内訳は、人件費五千三百八十四億三千三百万円、物件費二千七百四十九億九千三百万円となっております。そのうち、主要施策の経費について御説明申し上げます。まず第一に、安心、安全な国民生活の実現については、再犯防止対策の推進に必要な経費として百六十四億九百万円、公安調査庁の情報収集・分析能力の強化に必要な経費として三十二億五千九百万円、刑事手続ＤＸの推進及び犯罪対策の強化等に必要な経費として三十一億六千二百万円を計上しております。第二に、国民の権利擁護に向けた取組については、法テラスによる総合法律支援の充実強化に必要な経費として三百三十一億一千万円、人権擁護活動の強化及び法教育の推進等に必要な経費として三十五億六千七百万円、民事基本法制の整備、所有者不明土地等問題への対応等に必要な経費として八十一億五千九百万円を計上しております。第三に、公正な出入国在留管理の実現及び国際貢献、普遍的価値の共有については、円滑かつ厳格な出入国在留管理や外国人材の受入れの体制整備等に必要な経費として三百三十一億五千八百万円、司法外交の戦略的推進及び国内外の予防司法支援機能の強化等に必要な経費として二十八億二千八百万円を計上しております。第四に、時代に即した法務行政に向けた取組については、法務行政におけるＤＸに向けた取組の推進に必要な経費として四百九十三億三千四百万円、法務省施設の整備、維持運営の推進に必要な経費として百五十億一千百万円を計上しております。次に、定員の関係でありますが、令和七年度においては、保護司の安全確保のための保護観察官による直接処遇の強化、外国人材の受入れに伴う在留管理体制の充実強化、経済安全保障関連調査等の情報収集・分析体制の強化などの重要課題に対応するため、法務省全体で六百六十六人の増員が認められており、定員合理化による四百七十二人の減員を差引きいたしますと、百九十四人の純増となっております。以上、令和七年度法務省所管等予算の概要を御説明させていただきました。法務副大臣の高村正大です。令和七年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。法務省関係の一般会計予算額の総額は八千百三十四億二千五百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、九千二百万円の増額となっております。これを所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十六億三千八百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百十九億七百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十八億八千百万円となっております。また、法務省関係の一般会計予算の内訳は、人件費五千三百八十四億三千三百万円、物件費二千七百四十九億九千三百万円となっております。そのうち、主要施策の経費について御説明申し上げます。第一に、安心、安全な国民生活の実現については、再犯防止対策の推進に必要な経費として百六十四億九百万円、公安調査庁の情報収集・分析能力の強化に必要な経費として三十二億五千九百万円、刑事手続ＤＸの推進及び犯罪対策の強化等に必要な経費として三十一億六千二百万円を計上しております。第二に、国民の権利擁護に向けた取組については、法テラスによる総合法律支援の充実強化に必要な経費として三百三十一億一千万円、人権擁護活動の強化及び法教育の推進等に必要な経費として三十五億六千七百万円、民事基本法制の整備、所有者不明土地等問題への対応等に必要な経費として八十一億五千九百万円を計上しております。第三に、公正な出入国在留管理の実現及び国際貢献、普遍的価値の共有については、円滑かつ厳格な出入国在留管理や外国人材の受入れ体制整備等に必要な経費として三百三十一億五千八百万円、司法外交の戦略的推進及び国内外の予防司法支援機能の強化等に必要な経費として二十八億二千八百万円を計上しております。第四に、時代に即した法務行政に向けた取組等については、法務行政におけるＤＸに向けた取組の推進に必要な経費として四百九十三億三千四百万円、法務省施設の整備、維持運営の推進に必要な経費として百五十億一千百万円を計上しております。次に、定員の関係でありますが、令和七年度においては、保護司の安全確保のための保護観察官による直接処遇の強化、外国人材の受入れに伴う在留管理体制の充実強化、経済安全保障関連調査等の情報収集・分析体制の強化などの重要課題に対応するため、法務省全体で六百六十六人の増員が認められており、定員合理化による四百七十二名の減員を差引きいたしますと、百九十四人の純増となっております。以上、令和七年度法務省所管等予算の概要を説明させていただきました。―――――――――――――。その確かな実績は我が国の成長と信頼にもまさに寄与しているところであります。また、我が国は資源の多くを外国に依存しており、直近のエネルギー自給率は約一三％、食料自給率もカロリーベースで三八％と言われる中では、日本一国のみで繁栄を続けていくことはできません。ＯＤＡを通じて世界の平和と安定を図ることは、同時に、我が国への資源、食料などの安定供給を確保することにもつながっております。さらに、国際機関への拠出については、それぞれの国際機関が有する専門的知見やネットワークを通じて現地ニーズに迅速に対応した支援が可能であり、国際機関に在籍する邦人職員の活躍を通じて日本のプレゼンス向上にも資するものであります。） お答えいたします。若干繰り返しになる部分ございますが、我が国として、二〇二〇年六月に香港国家安全維持法が制定されて以降の香港をめぐる情勢については重大な懸念を強めており、これまでも私自身を含め、様々な機会に中国側、香港側に直接伝達しているところであります。委員御指摘の事案についても、香港当局に対し、政府として関心表明を行っているところであります。さらに、先般の国家安全維持条例の成立を受け、三月二十日、改めて重大な懸念を表明する旨の外務報道官談話を発出したところであります。我が国の民主主義の根幹を構成する言論の自由は我が国において尊重されるべきものであり、我が国としては、主要各国とのバイ、マルチの会談等の機会を引き続き国際社会とも緊密に連携しつつ、中国及び香港当局に対して、香港基本法に規定されている言論及び報道の自由が保護されるよう強く働きかけていくところであります。お答えさせていただきます。中国は国際通貨システムにおける人民元の役割の拡大等に取り組んでいる、このことを承知しております。こうした中国の動向や政策の方向性は、我が国経済のみならず、世界経済にも大きな影響を与えるものであり、政府としては、引き続き高い関心を持って動向を注視しておるところであります。中国は、経済面においても安全保障面においても、アジアのみならず、世界の中で大変大きな存在であります。日中関係は、日中双方にとってのみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄にとってますます重要になっております。中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含め対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが我が国の一貫した方針であります。そして、この方針の下、引き続き中国との間では、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図り、引っ越しできない隣国であるがゆえに存在する様々な課題のマネージと同時に、気候変動や感染症など、グローバルな共通課題への対応も含め、大局的な観点から幅広い分野で重層的に協力と交流を推し進めていく考えであります。ありがとうございます。高村大臣政務官 お答えいたします。御指摘のポリオ感染拡大防止・撲滅計画は、ユニセフと連携し、パキスタンにおいて五歳未満児を対象としてポリオワクチン接種を行うために必要な資金として五・三六億円を供与する無償資金援助であり、現在、これら児童に対してポリオワクチン接種が進められているところであります。本プロジェクトが終了する予定の本年十二月七日までに、約千七百九十万人の五歳未満児に対してポリオワクチンが接種される見込みであります。） 外務大臣政務官を拝命しました高村正大です。グローバルな課題が山積する中、国民の皆様の期待に応える外交を実現すべく、邁進する所存であります。北村委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。高村大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました高村正大です。様々な外交課題に直面する中、大臣政務官としての職責を果たしてまいります。勝俣委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。神保先生、高見澤先生、香田先生、高橋先生、ありがとうございました。いろいろ質問も作ってきたんですけれども、今日ちょっと伺った中で、僕はすごくやはり正しいなと思うのが、香田先生の、我が国の防衛は、自衛隊の占有物にあらず、全ての国民がひとしく負担するべき国家の基本、これはまさにそのとおりだと思うんですね。そして、高橋先生がおっしゃった、新たな財源の中で、水色の部分、削減する部分というのはなかなか各省庁も受け入れられない、これも多分事実なんだと思います。今のこの厳しい安全保障環境が長引けば長引くほど、この部分で今考えている財源じゃなかなか足りなくなってくることが想定されると思います。そして、やはり安定財源というのを考えた場合、高橋先生は、まだ国債とかいろいろな余地がある、あるいはほかの財源もあるというお話だったんですけれども、やはり、我々は、国民がしっかり自分事として防衛を考える際に、正面から、消費税も含めた、消費税をタブー視しない、こういった増税の議論もしていかなければならないんだと思います。この点について、四名の参考人の先生方から、どういう御意見かということを伺えればと思います。今、我が国を取り巻く安全保障環境は、本当に厳しさを増している。そして、その中で、防衛力の強化、整備が喫緊の課題だということは、多少程度の違い、あるいは方向性の違いがあっても、ほとんど全ての方々の共通認識だと思っております。そして、何も、防衛力の強化というのは、戦争をするためじゃなくて、戦争を起こさないため、あるいは、それによって外交力を強化して、相手が、日本に手を出したら自分たちも大変な目に遭うから、やはり戦争はできないな、こういうことを思ってもらうことが最も大切だと思っております。今回、防衛費を大幅に増加させる以上、真に実効的な防衛力整備を進めてほしい、このように思っております。この防衛力整備に当たって、もちろん、我が国の特性を踏まえていかなければならない。我が国は海洋国家である、こういった地理的な特性もあります。この五年間で四十三兆円という非常に大きな防衛力整備計画の内容について、各参考人がどのように評価をされているかについて、教えていただければと思います。高村委員 ありがとうございます。もちろん、これから長い視点で、今の環境が変わらないとしたら、しっかりと防衛力整備を更にしていかなきゃいけないと思うんですが、今回、防衛力を抜本的に強化しようというのは東アジアの環境が悪いという前提だったと思います。そうすると、いろいろな、これから子供、子育てとか、更にお金を使わなきゃいけない分野はたくさんあると思うんですね。ちょっとその辺についても教えてください。ロシアによるウクライナ侵略を一刻も早く止めるため、日本として国際社会と連携して毅然と立ち向かうことは極めて重要であります。同時に、日ロは隣国であり、漁業やエネルギーなどの分野においては日本の国益を守っていく外交努力も重要だと考えます。特に、日本はロシアとの間で北方領土問題を抱えています。また、高齢となられた元島民の方々からは、北方四島に眠る先祖のお墓にもう一度お参りしたいという切なる願いが繰り返し表明されています。政府として対ロ外交や北方墓参について今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いしたいと思います。お願いいたします。憲法改正について「賛成」。政策。* アベノミクスを評価する 。 * 消費増税の先送りを評価する 。 * 安全保障関連法の成立を評価する 。 * 安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みを評価する 。 * 共謀罪法を評価する 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応を評価する 。 * 男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきでない 。 * 将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ 。 * 夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本形だ 。 * 日本の防衛力はもっと強化すべきだ 。 * 消費税増収分は幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減に使うべきだ 。 * 憲法改正に賛成。改正すべき項目として、戦争放棄と自衛隊、緊急事態条項を挙げる 。。* 消費増税の先送りを評価する。* 将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ。* 日本の防衛力はもっと強化すべきだ。* 消費税増収分は幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減に使うべきだ。* 憲法改正に賛成。改正すべき項目として、戦争放棄と自衛隊、緊急事態条項を挙げる。していきたいと思います 物価高対策をはじめ、外交・安全保障政策等、内政外交を問わず喫緊の課題が山積しておりま。す 物価高対策をはじめ、外交・安全保障政策等、内政外交を問わず喫緊の課題が山積しておりますが、国民に寄り添っ。交・安全保障政策等、内政外交を問わず喫緊の課題が山積しておりますが、国民に寄り添った政策を打ち出し、政治改革。り添った政策を打ち出し、政治改革をさらに推進し、安心・安全で豊かな日本を守り抜く所存です 引き続きご指導ご支援賜。ります 4. 未来の為、教育問題・環境問題に取り組みます 5. 長生きしてよかったと思える敬老社会をつくりま。１年１０月 自由民主党 外交部会 副部会長 令和２年９月 自由民主党 国防部会 副部会長 令和２年９月 自由。年９月 自由民主党 財務金融部会 副部会長 令和４年９月 自由民主党 国際局次長 令和４年９月 自由民主党。和５年４月 自由民主党 財政健全化推進本部 事務局次長 令和５年９月 外務大臣政務官（第２次岸田第２次改造内。７年１１月 自由民主党 外交調査会 事務局長代理 令和７年１１月 自由民主党 国際局次長 高村正大の信条 「。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」