繁本 護

まず、高額療養費制度でございますけれども、がんや難病、希少疾患を始めとする重篤な疾患を抱える患者、そしてその家族にとっては、これはまさに命綱ともいうべき重要なセーフティーネットでございます。近年、高額薬剤の開発普及、がん、慢性疾患の患者数の増加、外来での高額治療の拡大などを背景に、医療費全体に占める高額療養費の割合は増えていますし、高額療養費の伸び率は医療費全体の倍のスピードであるとも言われております。こんな中で、勝目議員からもありましたが、やはり、制度全体の持続可能性も考えながら、その見直しの必要性が指摘されてまいりました。さて、続きまして、妊婦健診について御質問させていただきます。現状においては、自治体の間でも公費負担額に相当の格差がございます。また、医療機関ごとに見てもその価格設定が随分と異なるために、妊婦さんの御負担には随分と大きな差があるというのが現状でございます。平均的な出産費用、二〇一二年から二四年にかけて約四十二万から五十二万と十万上がっているわけでありますが、現場の声を聞きますと、妊婦さんから、一体何にどれぐらいかかったのか分からない、あるいは、御妊娠してこれから産科でお世話になるに当たって、これからどれぐらいの費用がかかるか予見できないといった声も聞いておりまして、それは切実であります。今回の法改正で、国が妊婦健診のいわゆる標準額を定めて、市町村と医療機関がこれを勘案するように努めることとされておりますが、費用水準を一律に義務づけるものではありません。その実効性というものが、これが大きな課題となってくるかと思います。法案が成立した後、市町村あるいは医療機関に妊婦健診に係る標準額というものをしっかり御理解いただいて勘案していただくような、国からの働きかけも極めて重要かと思いますが、この辺りのところを、こども家庭庁の方から、今後の取組方針、やる気を、意気込みをお聞かせいただきたいと思います。繁本委員 市町村によっては、それぞれ財政状況も違いますし、一律に標準額をやってほしいと言ってもなかなか難しいところがあろうかと思いますので、丁寧に丁寧に周知徹底、協力要請をお願い申し上げたいと思います。さて、これに絡んで、妊婦健診の経済的負担の軽減は今お話があったとおりです。やはり切れ目なく、また経済的負担以外のところもしっかりと国として、こども家庭庁としてまさに取り組んでいただいていることかと思いますが、この点についてお聞きしたいと思います。産後ケアは、少子化対策の中においても極めて重要な、国として、議員立法で位置づけられた事業になりますが、本当にまさにこれから進めていかなければならない。お母さん自身は、特に身体的な負担、精神的な疲弊というものが出産後かなりあります。実際、きめ細かく産後ケアを見てみますと、運営に対してもやはり補助していかぬといかぬ。そしてまた、都道府県によっては、施設整備の最初の段階から、相当な財政力のある例えば東京都なんかは補助しているんですよ。これでは産後ケア事業が成り立って当たり前なんですよね。市町村、全国津々浦々の町々で、生まれた土地が違うことで、産後ケアのあるなし、あるいはその内容に格差が生じてはしようがない。したがいまして、やはり少子化対策としても、政府が目指す妊産婦さんの応援としても、これをしっかりと応援していただきたい。その際には、極めて専門的な知識経験のある助産師さんや助産院さんの活用も考えていただきながら進めていただきたいと思います。ここ数年、随分と予算も組んでいただいて、産後ケア事業は前に進んでいますけれども、まだまだ伸び代があると思うんですよ。是非こども家庭庁に、今後どうやってこの事業をもっと充実させていくか、その取組状況と意気込みをお聞かせください。今回の法改正では、現役世代から予防、健康づくりを強化するため、協会けんぽが保健事業に取り組む際の責務として、加入者の年齢、そして性別、また健康状態等の特性に応じた極めてきめ細かい予防、健康づくりを行う責務が明確化されました。高市内閣は攻めの予防医療を掲げています。そんな中で、私が特に攻めの予防医療の中でも大事だと思っているのが口腔ケア、口腔の健康なんですよね。そこで、口腔の健康が全身の健康につながるんだ、あるいは口腔の疾患が全身の病につながるんだ、そういった研究データは多数もう既にございます。これは全国で、今日お越しの先生方の御地元でも大変な混乱が起きていますよ。今まで政府は、厚生労働省、そして河野大臣、そして総務大臣、防衛大臣、みんな、省庁、力を合わせて接種スピードを上げてきました。これはすばらしいことなんですよね。繁本委員 今副大臣もおっしゃったとおり、医療現場で一生懸命接種体制を整えた診療所の医師の先生から、繁本さん、二回目のワクチン、せめてこれだけでも手に入るんかと、あるいは接種を受けたい市民からは、せっかく予約したのにキャンセルやでと。本当に最前線で頑張ってもらっている人の期待に応えられていない、打ちたいと協力してくれる国民の期待に応えられていない状況なんですよ。人口割を最初国が言うたときは、僕もそれはええと思ったんですよ。その後、間髪入れずに自衛隊が、大阪で一日五千回、東京で一万回とやっていただきましたよね。これは都市部に対する配慮であり、感染症拡大を防いでいく有効な作戦だと思いましたよ。今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。健康保険法等の一部を改正する法案ということでありますので、この法案の質疑から入りますが、緊急事態宣言もいよいよ延長される議論が、報道も昨日からありますので、そのことについても質問させていただくことをお許しいただきたいと思います。赤澤先生も、今日は副大臣として、御答弁者として、ありがとうございます。私も一番心配するのは、やはり窓口負担が上がることによる受診抑制ですね。長瀬効果というものも、九百億という数字も出ながら、この委員会でもずっと議論されてきたわけでありまして、その中身がどうなのか、それをどうケアしていくかといったことが大きな論点の一つになってきているわけでありますが、その九百億円の内訳を調査するとか、あるいは、どこまでが必要な医療なんだとかということを線を引いてしっかり仕分していくことというのは、ある程度、もう限界があるのではなかろうかと思います。現実的に、後期高齢者に対する必要な医療をしっかりお届けするために、前向きに、具体的に何ができるかという提案も、この委員会で議論していくべきではなかろうかと思うんですね。そこで、私も、受診抑制を、しっかりさせないために、一つのアイデアとして、健診、健康診断をしっかり受けていただくということは非常に大事だと思います。それがいいか悪いかどうかは別として、健診をしっかり受けていただくことで、仮に通院されている患者さんであっても、そのお世話になっている先生、病以外の病気も見つかるかもしれない。それに対して早い段階で医療サービスを提供していくことが大事なことではなかろうかなと思うんですが、この委員会での議論の中でも、やはり後期高齢者の健診率が低いということは議論されてきました。したがいまして、今回の法案、様々議論はございますけれども、一つ前向きな今後の対応として、健診率をしっかり上げていく。そして、それを大臣として、健診率を目標値を定めて、これぐらいまで上げることで、今回の健康保険法の一部改正をした後も、必要な医療をしっかり受けていただくよすがとするといったことを是非御決意としていただきたいし。健診にもいろいろあります。私も全く同感でありまして、歯の健康は全身の健康なんですね。したがいまして、口腔ケアをしっかりしていく、歯科定期健診をしっかり進めていくということは、これは人生百年時代の全世代型社会保障の礎になるんですね。したがいまして、歯科健診も含めて、後期高齢者、ひいては現役の世代の健診率をしっかり上げていくといったことについて、大臣として今後どう取り組んでいくか、決意を、お考えをお聞きしたいと思います。この雇調金が命綱なんですよ。実際、緊急事態宣言が発令された京都でありますが、それ以前に蔓防が出て、実は、蔓防というのは、緊急事態宣言の手前の措置で、決して軽いものではなくて、この蔓防が出たということは、すごいやはりお客様に対しても旅館に対してもインパクトがあって、緊急事態宣言並みに、予約のキャンセルという形で影響が出ているんですよ。四月の二十九日から五月の五日までの七日間で、私、十九の旅館にアンケートを取ったんですが、これは延べで百三十三日、営業できる日数があるんですけれども、実際、お客様を一組でも受け入れた営業日は、百三十三分の四十七で、これは三五・三％です。その業種業種、そして、私申し上げました、都市型観光といった地域的にも経済の状況がどうなっているかということをしっかり見極めていただきながら、必要なところに先、先の見通しを是非与えていただきたいと思うんですね。経営者の視点からすると、例えば七月末まで雇調金が延長になるとなれば、六月末の段階で、ああ、これで従業員を守れるな、解雇せぬでいいなというような気持ちで、本当に毎月固唾をのむように雇調金の制度の見通しについて、私のところにも問合せが山盛り来ているんですよね。ですから、くれぐれも早め早めに、見極めながら情報発信をしていただきたいと思います。今になって分かったんですよ。だから、今回の三回目の緊急事態宣言が出たときも、二回目は飲食店に大分的を絞りました、今回はそれに酒類の提供も加えて幅広くしたのは、ここで尾身先生がおっしゃったとおり、変異型が怖いからですよね。今回、基本的対処方針が変更されて、じゃ、例えば百貨店は営業時間短縮でいいですよと言われたときに、その裏づけはどうなんですか、変異型はもうそこでは怖くないんですかということは多分答えられないと思うんですよね。それでは、限られた時間でございますが、順次質問をさせていただきます。まず初めに、国立大学でありますが、平成十六年の四月で法人化されて、文科省が設置する国の教育研究機関から、それぞれ独立した法人格を持つ組織と相なりました。はや十六年が経過しておりますが、法人化された後の国立大学に期待される役割につきましては、特に最初の大野参考人からも、成長する公共財としての役割を中心に、るる御説明をいただきました。全国的に高等教育の機会を均等させる役割、あるいは地域の知の拠点としての役割、グローバル化が進む中での、社会変革を先導し、また世界に伍する研究機関として成長する役割、様々ございますけれども、率直に、十六年たって、先ほど大野参考人のお言葉の中にも、まだ十分に国立大学としての役割が果たせていない部分がある、あるいは抑制的な規制がまだあるというような御発言もございましたけれども、この辺り、国立大学に期待されている役割がどこまで果たされて、また何が足りないのか、大野参考人にお伺いをいたします。これは、学長が再任されることも念頭に、学長選考会議の構成員に当事者である学長を加えない趣旨であるとも認識しておりますが、しかし、学長を構成員から外すことそのものが、学長選考の在り方の本質を変えるものではないと思っているんです。先ほど来、参考人のお話にもありましたとおり、この学長選考においては、当然のことながら、それぞれの候補者あるいは現職が、その国立大学における新たな経営方針であるとか、あるいは教育、研究の在り方について目標を定めていく、中期目標あるいは中期計画、ビジョンをまずは提示する。そのビジョンの実現に向けて、どういった戦略でこの大学を運営していくのか、その戦略を実効ならしめるためにはどういった人員が要るのか、あるいは組織が要るのか、いわゆるマネジメント論だと思うんですね、こういった議論が必要であります。感謝申し上げます。また、コロナ禍において、それぞれのお立場で、この終息に向けて、今後の医療体制に向けて御尽力いただいていることにも敬意と感謝をまずもって申し上げたいと思います。今日は十分しかありません。限られた時間でございますので、全ての先生方に御質問は当たらないかと思いますが、この点はまずもって御了承いただきたいと思います。コロナ禍における今回の法改正の議論でありますから、平時における地域の医療体制、医療計画と、そして有事におけるそれと、両方議論していかないといけないわけでありますが、このタイミングでの法案審議でありますから、論点がたくさんある中ですが、やはり感染症対策を中心に順次質問していきたいと思います。新興感染症が発生して、それに対応するべく、今回、医療計画の中に一つ新たな事項が盛り込まれたわけでありますが、今回、一年間の経験をずっと振り返って、見ておりましたら、やはり、コロナ対応をしていただいている医療機関とそうでない医療機関と、それぞれに御尽力いただいて、御発言もございました。実際、人が足りているか、病床が足りているか、医療機器が足りているか、あと患者はどうなっているかと、様々な状況が時々刻々と変わっていく中で、対応病院と非対応病院との間でいろいろ混乱があった一年でもあったかと思うんですね。それを、そうさせないために、今回、新たな計画事項として新興感染症が起きたときの備えをやっていこうと思うわけでありますが、今回の計画作りにおいては、単に、感染者が出てきた、そしてそれがまた広がっていった、それに対してきちっとやっていこうということだけではなくて、もちろん、通常で、コロナ禍なかりせば、しっかりと病院に通うことのできたコロナではない医療に対しても、良質かつすばらしい医療サービスを提供していかなくてはいけないわけでありますが、実際、この一年、かなりの受診抑制が起きたんですよね。したがいまして、感染症への対応をするとともに、平時であるかのように有事においてもしっかりと医療サービスを受けてもらうための、救急医療もそうだし、急性期もそうだし、そして慢性期も回復期も、全ての医療をなるべく平準化していくためには、感染症に対応している病院とそうでない病院との間で医療資源の融通、あるいは患者さんの融通みたいなものがあればいいよねということは誰しもが分かってはるんです。ところが、現実はそうならなかった。世界的なパンデミックでありますからね、そうならなかった。もう一つは、今日、午前中の審議の中で安藤高夫先生が明らかにしていただいたんですが、受診抑制が起きた結果、我が国で、四月から十二月の間で一・三兆円の医療機関における収入減が実際起きたわけですよ。これは今、病院、医療界全体の経営も圧迫していて、感染症対応もありますが、経営面で、医療崩壊とまでは言いませんが、経営面ですごく医療機関がそれぞれの立場で厳しい状況にあるわけですね。したがいまして、これからパンデミックを考えたときの医療計画を考えるときには、経営もしっかり考えながら、医療資源と患者さんをお互い融通させていかなあかん、こういうことが大事かと思うんですが、この点について、やはり課題もたくさんあると思いますので、今日開陳できなかった部分も含めて、今村先生と、民間病院の経営に、その観点から、加納先生に御所見をお伺いしたいと思います。業務筋を主な取引先とする仲卸業者さん、これは鮮魚についてですね、全体で四十九あるんですけれども、三十六あります。そのうち、取扱金額が前年度比で五〇％以上減少したとお答えになった鮮魚の仲卸業者さんは、去年の四月の第一弾の緊急事態宣言が出たときの様子をちょっと振り返りますと、三十六分の二十九業者が五割以上の取引金額の減ですよ。二度目の緊急事態宣言が今出ていて、間もなく解除ですが、今年一月でいうと十二業者ございます。観光地である京都は、やはりホテルや旅館、飲食店が多いんです。さて、こういった鮮魚の仲卸業者さんにも使えるコロナ支援策がたくさんありますよね。去年からも、持続化給付金もあった、家賃支援の給付金もあった、ゼロゼロ融資もあるといった具合でございますけれども、実際、京都の、先ほど申し上げた業務筋系の鮮魚の仲卸業者さんも、利用状況を見てみますと、家賃支援給付金なら三十一事業所使っています、持続化給付金も三十二者、融資においては三十三者というふうに十分使われているように見えるんですが、これが、第二弾の緊急事態宣言のもう終盤にある今、十分足りているかどうかという大きな問題もありますね。また、一方において、こういった対策だけじゃなくて、地方創生臨時交付金も一次補正から順次積み上げていただいて、地方公共団体がこれを活用した流通に対する支援というものも講じてもらっているんですが、農水省は、こういった支援策が鮮魚の仲卸業者さんによってどれぐらい使われて助かっているか、その実態を把握しているかどうか、御見解を教えてください。今のお話ですと、東京にしても京都にしても、給付金等々十分に使われている、五割、六割、七割使われているというお話なんですが、その数字は、いわゆる業務筋と量販店筋の区別がないですよね。今、先ほど申し上げたとおり、第二弾の緊急事態宣言のさなかにあって、去年の夏から、ゼロゼロ融資を受けて四千万借りましたといった資金がまだ十分に手元にあるかどうか、買い支えをするための資金が鮮魚の仲卸業者さんの手元にまだ十分届いているかどうかといったことも含めて、やはり農水省としても今の状況を細かく把握しておいてほしいと思うんですよ。今、かなり影響が長引いていますから、手元資金がなくて鮮魚が買い支えできないと。したがいまして、どこまで行き届いているか、手元資金が十分にあるのか、これは継続的にきめ細かに見ていっていただきたいと思います。続きまして、イートについてお尋ねいたしますけれども、一次補正の予算でこれはキャンペーンとして組んでいただきまして、本当にありがとうございます。十月から使われるようになって、京都の料亭筋も飲食店筋も大変喜んでいるところであります。仲卸業者さんに対する効果があったということは今御答弁いただいたんですけれども、やはり家計調査だったり外食産業市場調査がＧｏＴｏイートの効果について御答弁される際のよすがになっていて、仲卸業者さんにどれぐらい効果があるか、潤っているかということについて統計を取っていないから、正直なかなかきめ細かく御理解されていないのかなという印象も受けています。そこで、私の方で現場の声を実際聞いてみたところ、こういったグラフが手元にあるんですが、やはり、緊急事態宣言が出て取扱金額がぐっと減った業者というのは、この四月、五月で増えています。ＧｏＴｏキャンペーンが始まって、イートも始まって、こうなってくると、金額が減少した事業者の数もどんどんどんどん減ってきますね。十月で底を打って、十一月で底を打って、それでまた第二弾の緊急事態宣言あるいは第三波の立ち上がりがあるとともに、この取引額がぐっと減る事業者の数が増えていっているわけですよ。この緊急事態宣言と緊急事態宣言の間に、ちゃんとこのキャンペーンの効果というものは仲卸業者さんにあったということは、これは京都の例を挙げていますが、全国の市場でも同じことが間違いなく言えると思いますから、やはりきめ細かに、統計データがないとおっしゃいますけれども、やはり農水省、責任を持ってその辺りを見てほしいと思う。イートはすごい効果があるんです。それで、一応、政府としては、ステージ１、２、このレベルに感染状況があるときがＧｏＴｏイートが使える環境としては基本であるよねということで始まったんです。第三波が来て、実際、緊急事態宣言が二回目出された、再開しますといったときに、同じ条件で、同じやり方でＧｏＴｏイートを再開していいものだろうか、これは誰しも思うことやと思うんですよ。そしてまた、新型コロナの専門家会合からも、リバウンドを防止するために様々な意見も既に出ているし、これからも出されると思うんですよね。今回の緊急事態宣言においては、特に業務筋、いわゆる飲食店が、感染経路不明のクラスターがたくさん発生したということで、第二弾の緊急事態宣言下におけるクラスター対策、蔓延防止対策は、飲食店に重点をわざわざ置いたんですよね。したがいまして、ＧｏＴｏイート、我々は本当に期待していて、待ち望んでいるんだけれども、イートを再開した後に、また同じような、感染経路が分からない、追跡できないようなクラスターが飲食店で起きては、これは困ったものなんですよ。したがいまして、ＧｏＴｏイートのクーポンが使えるお店は、例えば、感染症対策を十分に講じている店に限る。換気もある、二酸化炭素濃度計を置くということもあるだろうし、十分な距離が取れているということもあるだろうし、アクリル板等々、それぞれの都道府県の地方創生交付金を財源にした感染症対策にも随分と、飲食店一店舗一店舗ごとに予算を投じて、自己負担も伴いながら対策を講じているところと、果たしてそこまで十分できているんだろうかというところと、正直差があるんですよね。十分できているところではＧｏＴｏイートを使ってもいいし、そうでないところはちょっと御遠慮いただきたいといったことだとか、あるいは、これはお店側の責任だけではなくて、例えば、国民、飲食する側ですよね、お客さんの側も、例えば、ＣＯＣＯＡという接触確認アプリを入れている、あるいは「こことろ」とか京都府では使っていますし、安全追跡アプリというものも各自治体は組んでいますよね。さて、時間が大分なくなってきましたが、五番目の質問として、これは仲卸業者さんに対する、先ほど手元資金が十分にあるんだろうかということを触れました。今議論させていただいたＧｏＴｏイートが始まるまで、あるいはトラベルが始まるまで、緊急事態宣言が二回目出て、コロナ禍も一年有余になってきた今、イートが始まったら、トラベルが始まったら、本当にみんな潤うんです、それまでの間の、今この時期の、せっぱ詰まっている、資金不足を抱えている鮮魚の仲卸業者さんに対して緊急的に何か支援策が講じられないかどうか、政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。運転資金も含め、買い支えするための資金も含めた、ここで、二百五十億の販路拡大もすごく期待しておりますので、是非、更なる支援を検討していただきたいと思います。もう一問、市場整備に対する予算の確保、これも極めて大事であります。是非頑張って、今後もその拡充に努力していただきたいということを御期待申し上げ、質問を終わりたいと思いますが、本当に、和食文化を支える仲卸業者さんにもっともっと是非目を向けて、これから農水省の御支援、よろしくお願い申し上げます。今日は、第八分科会での質問の機会をいただきましてありがとうございました。赤羽大臣も、連日予算委員会、本当にありがとうございます。丹羽副大臣にも今日は分科会にお越しいただき、大変感謝をしております。また、連日予算委員会が続いておりますが、国土交通省の皆様方も答弁の作成、調整に、恐らく昨日は深夜まで頑張られたことかと思います。文科省もそうだと思います。私の選挙区、京都であります。緊急事態宣言が一月に出されてから、結局延長になり、三月七日までの予定のこの宣言が、京都であれば、兵庫県と大阪と足並みをそろえながら、政府に対して解除の要請が出されております。いよいよ今月末にも解除が実現するのかな、東京を含めた全体の十都府県についても三月七日までなのかなという見通しが立ってきたわけでありますが、本当に、緊急事態宣言が出たことで、国民一人一人の御努力があって、そしてまた、医療現場を支える医師、看護師を中心とする医療人の御努力があって、一日当たりの新たな陽性者の数が減ってきたことは本当に喜ばしいことかなと。そして、全国の地域においてこの宣言が解除されて、コロナ前の社会経済活動を取り戻していきたい、そういう機運も高まりつつありますが、解除の後のことを考えていかなければなりません。緊急事態宣言は、確かに一日当たりの感染者の数を減らしましたが、これは劇薬であります。経済に対するダメージが本当に大きかった。飲食店も一日六万円の給付金や、その関連する事業者も一時金で何とかしのごうと、政府も予算を組んでくれました。お土産物屋さんも今大変ですよ。解除の見通しが報じられているこの状況でありますから、現在のタイミングで、解除後の社会経済活動を取り戻す上において我々が最も期待しているのがＧｏＴｏキャンペーンです。このＧｏＴｏキャンペーンをいつ再開するのか、緊急事態宣言が解除されるタイミングとはどういう関わりになってくるんだろうか、これは非常に重要なポイントでありますから、是非、国交省の見解を、この時点での見解で結構でございますので、教えていただきたいと思います。日本旅館協会関西支部連合会のデータをずっと見て、七月から十二月まで見ておりましたら、一つの傾向がうかがえます。端的に申し上げますと、緊急事態宣言の対象になっている京都、大阪の都市部においては、ＧｏＴｏが七月から始まって、十月から東京の発着のお客様も対象になったんですけれども、都市部におけるＧｏＴｏトラベルの入り込み客が鈍いです。一方において、例えば兵庫県の淡路島、これは西村大臣のお膝元だったり、城崎だったり、京都でいえば宮津だったり、少し都市部から離れた地方部におけるＧｏＴｏトラベラーズの入り込み客は、比較的これは伸びています。十一月のハイシーズンの京都でようやく七〇パーというところで、なかなか対前年に追いついてこないんですよね。そういった、都市部と地方部においてＧｏＴｏトラベルの格差があるということ。もう一つは、京都で旅館を経営していただいております経営者、十九施設の協力をいただきまして、ＧｏＴｏ、東京からのお客様が京都に入りました十月、十一月、十二月の平日と週末の稼働率を十九旅館について取りまとめたんですね。真っ赤っかに真っ赤っかになっていったのが去年の状況ですね。その状況の中で起きたトラブルですけれども、中には、学校の先生やあるいは教育委員会が、繁本旅館は今回キャンセル取るんですかと。そんなようであれば、もう来年からはおたくの旅館は使いません、何とかなりませんかといったことを、適正な商取引だとか標準旅行業約款だとかという、普通の旅行に伴う、旅行業法に基づくルールなんかはもう度外視して、そういった優越的な地位を濫用しているんじゃないかと思わず言いたくなるぐらいの圧力がかかってくるといったことがあります。実際、ある教育委員会でも、キャンセル料を取るような、学校は入札から外していきましょうというような方針を出したり、こういったことが実際起きています。文科省には大変感謝をしていて、去年の一次補正で、キャンセル料を穴埋めするために六億円の予算をつくってくれたんですね。それ以降は、地方創生臨時交付金がキャンセル料のために使えますよという通知も出していただいて、この周知徹底を頑張っていただいているところであります。観光庁は観光庁で、修学旅行でこういうことがあった場合に、相談窓口までつくって、蒲生長官につくっていただきまして、これは感謝しているんですよ。ところが、今のような問題が起きるものですから、修学旅行に関する入札契約に関するガイドライン、指針みたいなものを、教育的意義のある修学旅行ですから、是非文科省に考えてほしいと思うんですが、副大臣のお考えをお願い申し上げます。繁本分科員 今、副大臣から、ガイドラインを示しながら適正な修学旅行の履行に御協力いただけるというありがたい答弁をいただきまして、本当に期待をしているところであります。今、副大臣の御答弁の中にも、保護者の負担軽減を図るというようなお言葉もあったんですが、次の質問なんですが、これは一つのアイデアとして、地方創生臨時交付金やあるいは国の税金を投入してキャンセル料を今まで穴埋めしてきたんですけれども、年間大体三百二十万人の修学旅行生が旅をするわけですよ。仮に、一人百円、修学旅行に行く生徒が毎年基金として支払った場合、一年で三億二千万、二年で六億四千万、三年で九億六千万になりますよね。これぐらいの規模がざっくり計算できるわけですが、不幸にしてパンデミックに出会ってしまった学年は、最悪、修学旅行に行けなくなるかもしれない、大きな保護者の負担が発生するかもしれない、でも、ある年は平穏無事にしっかり修学旅行を教育的意義のあるものとして実行することができるかもしれないということで、世代間で、税金だけに頼らないような、保険の仕組みだとか、今言った積立ての基金のような仕組みとかも駆使しながら、何とか保護者の負担を、何が起きても無事に軽減できるんだというような安心な制度をつくることは意味があると思うんです。なぜならば、地球温暖化で、これから感染症がまた蔓延するかもしれませんよ。繁本分科員 京都の旅館業界一丸となって、教育的意義のある修学旅行の価値を高めるため、安心を守るために頑張っております。是非今後ともよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。選択的夫婦別姓について「反対」。憲法改正について「賛成」。政策。* アベノミクスを評価する 。 * 消費増税の先送りをどちらかと言えば評価する 。 * 安全保障関連法の成立をどちらかと言えば評価する 。 * 安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みをどちらかと言えば評価する 。 * 共謀罪法をどちらかと言えば評価する 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応をどちらかと言えば評価しない 。 * 長期的に消費税率を10％よりも高くすることにどちらかと言えば反対 。 * 幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ * 選択的夫婦別姓の導入に反対 。 * 夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本形だ 。 * 非核三原則を堅持すべきだ 。 * 日本の防衛力はもっと強化すべきだ 。 * 北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ 。 * 消費税10%に賛成。増えるべき税収の使いみちは、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減 。 * 憲法改正に賛成。改正すべき項目に、戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項を挙げる 。。* 消費増税の先送りをどちらかと言えば評価する。* 長期的に消費税率を10％よりも高くすることにどちらかと言えば反対。* 幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ * 選択的夫婦別姓の導入に反対。* 非核三原則を堅持すべきだ。* 日本の防衛力はもっと強化すべきだ。* 消費税10%に賛成。* 憲法改正に賛成。改正すべき項目に、戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項を挙げる。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」