保岡 宏武

質問の機会をいただき、ありがとうございます。外国人の育成就労制度や妊婦と胎児死傷、この後、和田議員が質問されるというふうに伺っていますが、についても質問をしたかったのですが、十五分と時間も限られておりますので、今春、四月一日に改正施行されました父母の離婚後の子の養育に関するルール一本に絞って本日は質問をさせていただければと思います。これは、昨日、小竹委員や鈴木委員の質疑の中にもありまして、国民の関心も非常に高いテーマの一つだというふうに考えております。親にとっても子供にとっても、未成年の時期の一年一年というのは本当にかけがえのないものでありまして、少しでも、この新しいルールの下で、子供の利益にかなうような社会実装をしていってもらいたいというふうに思います。また、様々な課題についても、予算措置が要るのであれば、私を含め多くの議員が法務省の後押しをしてくれるというふうに思いますので、どうか頑張っていただきたいというふうに思います。最後に、大臣に質問させていただきます。五月の二十九日、漁協組合などが漁業者に貸し出す漁船の費用を水産庁が助成する水産業強化の補助事業、漁船導入支援事業において、水産庁が会計検査院の指摘を受けたとの報道がございました。この事業は、基金から支援を受けて漁船をリースした人の漁業による所得を評価対象として、五年以内に漁業所得を一〇％以上向上させることが目標とされています。事業の運営はＮＰＯ法人水産業・漁村活性化推進機構が担当し、漁業者は漁船を借りてから五年間の漁業所得を同機構に報告、五年後までに一〇％の所得向上が見込めない場合は地元の専門家らから改善策の提言を受ける必要があるというふうになっています。今回、漁業者が所得の算出方法について十分理解ができておらず、海の清掃など漁業以外で得た収入や支出も所得の計算に加えており、二〇二一年度までの六年間に漁船を貸し出した漁業者七百二十五人のうち約六割に当たる四百五十九人が、事業実績として報告する漁業所得が実態と一致していなかったということです。中には、会計検査院が計算した所得と一割以上金額に差があったケース、漁業以外の収入を差し引くと目標の達成基準を下回っていたケースもあり、事業の成果を正しく把握できない状況になっているというふうに伺っています。水産庁は、会計検査院から、正しい算出の方法などを漁業者などに周知するよう、事業マニュアルの改定を求められているというふうに伺っています。かつて、世界の漁場で魚を捕りまくり、魚食を謳歌していた日本人ですが、各国が自国の漁場管理を徹底し、世界の海で自由に漁ができなくなりました。また、魚食の味をしめた中国のバイイングパワーが強くなり、人口減少と円安が重なって、輸入も更に厳しい状況になっています。日本の消費者は、自らが置かれた状況を正しく理解し、マインドチェンジが必要であることを認識する時期に来たのではないかと言えるとも考えています。そして、意見陳述者の先生方には、貴重な御意見、そしてまた今のお取組をいただきまして、誠にありがとうございました。これから法改正、いよいよ最終盤に入ってまいりますけれども、先生方のいろいろな御意見をまた取り入れながら、しっかり、多くの国民の皆さんに、きちんとおいしい食べ物が行き届き、そして、そのためには、農家の皆さんが安心して次の年も次の年も農業が続けられるような、そういった農政をしていけるように努めてまいりたいというふうに思いますので、幾つか質問をさせていただきますが、また御意見をいただければ大変ありがたく存じます。よろしくお願いをいたします。本日は、鹿児島での開催ということで、離島の農業について少し伺いたいというふうに思っております。今回の食料安全保障というものが、前回の参議院選挙のときにも、鹿児島でも非常にトピックスとして上がってまいりました。それは、言うまでもなく、ウクライナへのロシアの侵攻が起こり、農業にとって非常に大事な肥料や飼料というものがほとんど輸入で賄われているというような現状、化学肥料が輸入で賄われているような現状、そしてまた、食品においても、私たちがふだん口にしているものの中で、小麦というものの価格が高騰したりして、国民生活にも非常に大きな影響を与えたということがあったかというふうに記憶をしております。自由民主党の保岡宏武です。まず初めに、地方創生は、地方の不動産価値を上げること。地方で地域再生の町づくりに取り組み、実績を上げているオガールプロジェクトを手がけた岡崎正信社長は、そういうふうにおっしゃっています。オガールプロジェクトは、雪捨場としてしか使われていなかった岩手県紫波町所有の遊休不動産を、民間主導、行政サポートの地域開発で見事に再生をし、近隣地域からここに住みたいと人が集まり、エリアの不動産価値を上げた好事例として、地域再生では有名なお話です。本年は、地方創生から十年目の節目となる年です。岡崎さんのような公共の精神を持った民間人が主導する地域再生でエリアの価値を上げる例も最近では徐々に増えてきていますが、まだまだ多くはございません。続いての質問です。また、様々な規制緩和をワンストップで行うことができるということですが、どこがどのようなメリットを受けるのか、分かりやすくお示しください。お願いいたします。最後に、大臣に質問いたします。本年は、地方創生元年から十年の節目の年となります。今までの行政主導の地方創生から、官民共創を更に取り入れて、民間主導、行政サポートの地域創生にシフトしていくときなのかもしれません。民間の知恵と収益力を生かしてエリアの価値を上げていく、すなわち、地域の不動産価値を上げることが重要と本日の質問でも訴えさせていただきました。収益を出すことに関してポジティブに捉えてほしいとの現場からの声も大切に、官民共創、民間主導、行政サポートの地方創生に向けて、この法律改正を大いに活用していただきたいと願います。大臣、十年間の地方創生のまとめと課題について、そして、この法改正に期待すること、法改正で地域の姿がどう変わっていくか、加えて、民間主導、行政サポートの地方創生への大臣のお考えも含め、御見解をお示しください。お願いいたします。保岡委員 温かい御答弁、ありがとうございます。マイナンバーカードとＳｕｉｃａなど交通系ＩＣカードのデータをひもづけて、高齢者がＩＣカードでバスの運賃を払う際に、年齢に基づいた、簡単に割引を適用できるような自治体の取組というものも今実施をされています。同じように、マイナンバーカードと、例えばＪＡＬカード、ＡＮＡカードをひもづけして割引ができれば、本籍が島内にある場合、年二回は準住民として割引が受けられるとか、簡便で、人的交流促進にも寄与する方法があるように思います。是非、様々な視点から、実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。次に、教育、子育てに関する質問です。奄美群島に暮らす親御さんの大きな悩みの一つが、子供の部活やクラブ活動の遠征費です。また、群島大会の際も、奄美大島以外の島の子供たちは大島まで遠征をしなければなりません。奄美の親の所得は多くはありません。その移動や移動費用、滞在費用の負担は奄美の保護者には重く、そのために様々な活動を諦める家庭もあります。現在も、県や各島内の自治体の負担で、それら遠征費の一部補助はありますが、引率者部分も含め、十分なものとは言えない状況です。奄美という特殊な条件下の離島において、少なくとも、子供たちの様々な教育の機会において格差があってはなりません。子供や引率者の遠征費用を助成する制度、教育の振興という交付金の枠の中での対応ができないか、できれば基金のようなものでもつくっていただければなおよいのでありますが、御見解をお示しください。お願いいたします。現在、病院間で融通し合うブラッドローテーションで対応している状況ではございますが、万が一の事故が発生しないよう万全の体制を取る必要があると考えますが、保存体制、各病院への供給体制など、このままでよいのか、改善策などはあるか、厚労省の見解をお示しください。あわせて、もう一つ、昨今、自衛隊における血液の備蓄が検討されているとも聞いております。安全保障上の意義から考えても、南西諸島、奄美の地域住民の安心、安全に自衛隊が寄与することは、住民と自衛隊の信頼を深め、ひいては国の安全保障にも資するものというふうに考えます。通常時の輸血用血液製剤の供給体制に加えて、災害時や大事故など緊急的に輸血用血液製剤が不足する事態への対応として、自衛隊の備蓄輸血用血液製剤の供給も、備蓄を始めるに当たって検討していただきたいというふうに思いますが、防衛省の見解も併せてお示しください。お願いいたします。戦後、沖縄や奄美群島、小笠原は、ＧＨＱの直接統治が続き、当時の関係者の大変な思いから本土復帰が果たされました。奄美振興特別法は、そうした時代背景の中で、当初、本土と格差のある離島の復興、そして振興を目的としてスタートし、その後、交付金の導入で、ハード面でなく、ソフト面の支援もメニューに加えられました。それは、沖縄との均衡ある発展を一つの目的としていました。多少緊張しておりますが、思い切って地元の声を中心にぶつけてみたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。まず一つ目は、外国人労働者についてでございます。今回、法改正がなされるというふうに伺っております。今までの技能実習と特定技能を併せ、また、移行をスムーズにするという形で、育成就労という形に切り替わるというふうに伺っておりますが、その前に、現在の外国人技能実習生の失踪の問題をそのままにしてこの制度に移るということは非常にリスクがあるかなということで、このことについて、まず一問目は質問させていただきたいというふうに思います。外国人技能実習生の失踪に関して、失踪件数の割合の高い国、また、その国ごとに対策を打っているのか、現状をお示しください。お願いいたします。次に、今回の法改正に関しては自民党も提言を出しましたが、その議論の過程でも、転籍の問題、日本語能力の問題、失踪の問題等、様々な意見が出ました。今回の法改正をするに際して、担い手不足によって経済や地域の暮らしが成り立たない状況が進行しているという点、そして、進まぬ賃上げや円安などの影響もあり、日本が隣国韓国や台湾と比較しても外国人労働者に選ばれない国になりつつあるという現状もございます。外国人に選ばれ、長く住み、暮らし、仕事を続けてもらえる環境整備をするためにも、法改正を有意義なものにしていかなければならないというふうに思います。とりわけ、私のような地方出身の議員からすれば、次期法改正において、地方が都会への外国人労働者の供給基地の役割を担うというような状況だけは避けたいというふうに考えております。そしてまた、担い手不足に悩まされている地方の農林水産業、建設業、また運輸の分野なども今後担い手不足が進んでいくと思いますが、そのような分野において、どのように就労育成によって変わっていくのか、見解をお示しください。保岡分科員 ありがとうございます。加えて、運用面におきましては、各省庁との連携を密にして、先ほど、何度も申し上げますけれども、地方が都会への人材供給基地ということにならないように、是非御留意をいただけたらというふうに思います。次に、地方が都会への人材供給基地にならないということに関してなんですけれども、私は、やはり、都会の方がどうしても賃金は地方に比べれば高くなる傾向は間違いなくあると思います。では、地方の、都会に比べる、インセンティブというか、得意な分野は何かというふうに考えたときには、福利厚生、とりわけ住居なのではないかなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。そして、今回の法改正において、外国人の、転籍の自由がある程度認められるといったことやら、人権問題というのは非常に大事な観点だというふうに思いますが、一方で、受け入れる民間事業者にとっての雇用のバランスというのも大事なのではないかなというふうに考えております。例えば、私の地元でこういう例がありました。ある事業者が、Ａ登録支援機関から人材を派遣してというか、いただいていた。それが、有期雇用が終わって、そこの支援機関との関係が少し、これはどうなのかなという疑念を抱き始めたので、Ｂ支援機関からの受入れに変えたいということで、一応、有期の間は全部雇用をする、でも、その後は、日本人と同じように、こういう状況だけれどもどうかということを事前にお伝えした上で、向こうも、外国人の方も、特に雇用を延長するというような意思もなく、また、支援機関を通じて新しい事業所も紹介してもらって就労することができたということで、Ｂ支援機関からの受入れをすぐにできるだろうというふうに考えていたところ、実際には、ちょっと待ったということで今回ストップがかかって、これが、特定技能外国人に従事させる業務と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないことを求めるという項目にひっかかるのではないかということで、ストップがかかったということでございました。何が言いたいかと申しますと、外国人労働者とはいえ、その人格やその背景、また先ほどの登録支援機関の実態などもありますので、雇用する会社が全てを受入れということは、多少、今後の法改正をするときに見直していただくことができないかと。雇用する際には、社会保険、給与、待遇など日本人に合わせるということはもちろんですけれども、であれば、同様に、日本人同様、雇用する基準もできるだけそれに即したものにしてほしいというような要望も上がっております。保岡分科員 ありがとうございました。今回の改正において、私は、外国人の方が、特に地方においては本当に切実な労働力不足なので、長く仕事をして、そこに暮らして、住んでいただくことが非常に大事になってくるのかなというふうに思っております。そのためには、やはり善良な外国人、そして善良な受入れ企業、そして善良な登録支援機関というのが大事になってくるというふうに思っております。よい外国人に住み続けていただくためには、やはり、受入れ企業は賃金アップなど環境整備をしっかりしていく、利益をちゃんと出していく、そして、それをきちんと管理組合はサポートしていくということで回していくことが肝要だというふうに思っておりますので、是非、そういう理想に近づけるような形で今回の制度がスタートしていっていただけたらありがたいなというふうに思うところでございます。また、今回の新制度移行への不安も多く聞かれております。新制度への移行は、受け入れる側、そして在日の技能実習生双方に、激変に支援が追いつかない状況にはならないように、是非、周知期間や準備期間を十分に設けた上で、技能実習生の目的を達することを主眼に置いた適切な移行措置及び期間を設けていただきたいというふうに思いますし、また、外国人材に選ばれる国になるためには、是非、日本語要件の引上げなども慎重に協議をしていただきたいというふうに思っております。具体的には、入口は現状に即して要件を設けて、定期的にチェックしていくような仕組みの方が私はいいのではないかというふうに考えております。続きまして、両親離婚後の子の最善の利益の整備には、先ほど来、裁判所、裁判所という言葉がたくさん出てまいりましたけれども、裁判所の関わりというのが非常に大事になってくるというふうに感じております。もちろん、職員、人材確保など予算的な措置もこれからは必要になってくるというふうに思いますが、見解をお示しください。是非、このような好事例を捉えて、少しでも制度化につなげていっていただければありがたいなというふうに思います。最後に、本日質問をしました入管行政、民法の家族法制、更生保護や、加えて犯罪被害者支援など、今後、法務行政の諸施策は、法の支配を実現するため国家インフラの整備とも考えられるが、その予算の獲得というのが非常に重要だというふうに考えております。また、ハードルも非常に高い分野だというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。今回、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスのトリプル改定が行われました。改定前には、コロナ禍で命懸けで頑張った業界に対してあんまりではないかという声も上がっておりましたが、地元でも、改定後は三分野ともプラス改定となって、これで物価高に対応した賃上げもできると安堵の声が業界に広がっているように感じておりました。私もその声を後押しをしてきた者でありますので、達成感のようなものも感じておりました。しかしながら、今回、訪問介護の基礎報酬の引下げという問題で地元がざわついてきております。厚労省の見解は、訪問介護は利益率が高いということだというふうに伺っております。実際、介護事業経営実態調査の基礎データによると、訪問介護が、二二年度決算で七・八％の利益率。全サービスの平均二・四％を大きく上回っていて、特別養護老人ホームのマイナス一・一％など赤字もある中で、かなりよかったという評価だというふうにも伺っております。また、出せるお金に限りがあるということも理解をできます。ただし、先ほども申し上げましたが、このことによって、地方の訪問介護事業者からは大きな悲鳴が上がっております。処遇改善加算を見直したり簡素化したりした点や、手続も簡素化して取得をしやすくするという工夫がなされているというのは評価がされますが、本当にそれで地方の事業者が成り立っていくのか、不安の声が現場からは上がっております。実際に、経営実態調査でも、延べ訪問回数が月に二千一回以上の事業所の利益率が一三％台、月に二百から四百回の事業者の利益率は一％台というふうになっているというふうに聞いております。これは、サービスつき高齢者住宅など都会型の訪問介護と、小規模な訪問介護事業者では、状況が全く違うというようなデータの表れではないかというふうに思います。特に、地方に行けば、一件訪問をして、次のところまで片道二、三十分なんということはざらでございます。加えて、小規模事業者にとっては、事務作業というのは大きな負担にもなっている現状もございます。今回の介護報酬改定について、基礎報酬の引下げで地方の訪問介護事業者からこのような悲鳴が上がっている。この現状、指摘を、どのように厚労省として捉えているのか、また、今後どのように改善をしていこうというふうに思っているのか、お考えをお示しください。多分それは試算が間違えているのかもしれませんが、そういうようなのが地方の現状だということだというふうに思います。事業所が採算が悪くなり、事業縮小、廃業、残った事業所も小規模でいっぱいいっぱい、地域の在宅介護に対応し切れない状況にどんどん追いやられる、在宅介護難民が地方で増えていくというような状況だけは避けなければならないというふうに思っております。今回の介護報酬の改定が、地方において、介護職員の賃金が上げられても、介護事業者の経営が成り立たなくなって廃業をしていくというような事態にはならないとは思いますけれども、そのようなことにならないように、是非サポートもお願いできたらありがたく存じます。続きまして、ケアマネジャーにつきまして質問させていただきます。ケアマネジャーは、御存じのように、五年以上の実務経験を積んだ介護職員や医療職種に従事する人が筆記試験に合格をして研修を受けて取る、極めて管理的な仕事で、責任も重く重要な業務を担う仕事でございます。ということで、給与水準も高いというのがございます。しかしながら、その他の介護職員の処遇改善が進むことによって、元々水準の高かったケアマネジャーの処遇改善が遅れたというようなことも指摘をされています。その差が縮まって、ケアマネを取得するインセンティブが薄れてしまったということだというふうに思います。是非充実をお願いいたしたいというふうに思います。続きまして、地方においてこのような介護人材の確保というのは深刻で、将来において介護事業の存続に大きな危機感を私は持っております。例えば、私ぐらいの、私は今年五十歳になるんですけれども、私の年代が自分の親を私の地元で介護をお願いしたいというふうに言ったら、分かりましたとはおっしゃっていただけます。そのときに、軽く冗談のようなつもりで、じゃあ、私までお願いしますね、自分のときになったらというふうにお願いをすると、あなたのときには分かりませんというように答える事業者も相当数いるのが今の現状です。それだけ人手不足であったり、事業が成り立たない状況が今地方にはあるということだというふうに感じております。そこで、本日は、政務官、副大臣、お越しでいらっしゃいますので、是非政務官の方に、一問目は、このことについて、地方の介護の現場の声を聞いて、地方の介護を守る意思というのが政府にあるのかどうか、また、政務官御自身の意思や見解もお示しいただけたらというふうに思います。例えば風邪薬、湿布などの軽度の疾患の処方について、何か厚労省の方で、政府の方で、年間のコストなどデータがあればお示しをいただければと思います。もう一つは、例えば八十歳以上の医療について、延命治療と言われるようなものの定義や、その年間コストなどのデータがあれば、お示しいただければというふうに思います。お願いいたします。私的な、例えば何々生命みたいなところで賄うということにすれば、どれくらいの費用が抑制されるのかというのがちょっと知りたかったということがございます。実際に、地方の中小企業などは今賃上げをするのに非常に原資を捻出するのが大変なんです。いろいろな党から提言もありますけれども、この社会保険料の中で医療が占めるところで、今後、先ほど申し上げました私が今年五十歳です、あと三十年は今の水準をずっと維持していこうと思えば、少なくとも下がることはない、上がる一方だというのは容易に推測ができます。この部分を少しでも抑えることができて、社会保険料とかが、企業にとってもそうですし、個人の負担分も半分はありますし、そこが抑えることができるのであれば、その分を賃上げにというようなモチベーションが企業にとっては出てくるのではないかという提案というか提言というか意見を述べさせていただいたところでございます。この委員会でこの質問をするのが適切かどうかは分かりませんけれども、機会をいただきましたので、かなり高めのボールかもしれませんし、もしかしたらボークかもしれませんけれども、是非、このような観点から、企業の賃上げ、そして国民皆保険の維持、両面からのバランスということで、副大臣に、御見解というか思いというか、何かございましたらお示しいただけたらありがたく存じます。保岡分科員 ありがとうございます。これは、確かに、混合医療というのかな、保険適用外のものもあるということで、非常に難しい問題だというふうには思っています。ただ、これは医療機関の経営者にとっても決してマイナスばかりではないということでもあるかというふうにも思っております。それは、それだけ労使折半の社会保険料が抑えられるという意味もあるので、タブーを設けないで様々な議論をお願いできればありがたいなというふうに思っております。最後に、国民皆歯科健診について質問させていただきたいというふうに思います。この国民皆歯科健診、歯科健診自体が医療費抑制効果も期待をされるというふうに伺っています。現在は、一歳半から三歳までの幼児と、小学校から高校までしか歯科健診は義務化をされていません。日本人は八十歳になるまでに平均して十二本の歯を失っているというようなデータもあります。このように、虫歯や歯周病を早期発見、重症化を予防することは、おいしく食事をいただくということだけではなくて、例えば国民医療費の上位を占める循環器系の疾患にも影響するということも伺っていますので、是非、国民皆歯科健診というのを僕は進めていただきたいなというふうに思っております。実際に、二〇二二年、生涯を通じた歯科健診について具体的に検討することというのを閣議決定で明記をしていただいていますし、二〇二三年には、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の全部改正について、厚労省が基本方針の修正を行い、国民全体が口腔ケアを日常的に取り組むための環境整備をすることが新たに打ち出されているということも伺っております。実施主体や、誰が費用を持つかなど課題はあるかとは思いますが、我々の生涯の健康維持にとって、予防の観点からも非常に大事な、また、将来の医療費抑制につながると言われている国民皆歯科健診の早期導入が必要だというふうに思いますが、現在の検討状況を含め、見解をお示しください。お願いいたします。多くの悲しみと不安を抱えながらも懸命に今を生きておられる被災者の皆様を見るにつけ、行政や政治は全面的にこうした皆様に寄り添い、お支えをしていくものだと強く思うと同時に、今我々がなすべきことを我々も全力で取り組む責務があると決意をしております。今回審議中の地方税法等の一部改正、地方交付税法等の一部改正については、震災復興支援に加えて、子供、子育て関連法案に係る地方の財政負担への支援、定額減税の地方負担の補填などが盛り込まれております。改めて、今回の地方税及び地方交付税の改正法律案について、改正法案の趣旨や意義のポイントをそれぞれ明確にお伺いしたいと思います。保岡委員 ありがとうございます。今お答えにありましたように、今回の法改正、森林譲与税の基準の見直しであったり、また、レジャー船などを除く軽油引取税の課税免除特例措置の延長、そして、先ほど西野議員の質問の答弁にもありましたように、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の延長など、地方の声をしっかりと反映した内容になっているというふうに私も大変安堵しております。様々な折衝も含めて、当局の御努力に敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。以上、前置きした上で、地方の視点から幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、賃上げ促進税制について質問です。原料の高騰と円安による物価高を吸収して生活を成り立たせるためには企業の賃上げは必須であることは論をまたないことであり、地方の中小企業経営者も賃上げの必要性は十分に認識をしています。しかしながら、認識はしているものの、したくとも原資がない、原資の捻出が難しいとの声を私も地元鹿児島に戻って多く聞いているところです。今回の賃上げ促進税制、今私が申し上げたような地方の声を反映した、中小企業にとっても賃上げの後押しとなるようなものであるのか、その意義をお示しください。お願いいたします。地方の中小企業といっても、状況は様々です。従業員は少数ではあるけれども、毎年着実に賃上げをしているような優良企業もございます。例えば、そのような企業で急に従業員が退職をして人員補填ができないといった場合、この制度の中だと、他の従業員の賃金が上がっていても、一人分が減ると全体額が減少という事態も起こるというふうに考えます。今回の促進税制に該当しない場合、このような該当しない場合が出てくるというふうに推察されますが、そのような場合、イレギュラーではありますが、適用できるような措置があるのか、また、そのような措置を想定した議論がなされたのか、お示しください。このように、地方にも、規模は大きくなくとも、厳しい経済環境下でも努力して黒字を出して雇用を守っているという優良企業があります。困っている中小企業にスポットを当てるだけではなくて、孤軍奮闘しているような地元の優良中小企業にも、きめ細かな対応で、よりやる気を引き出すような税制であってほしいというふうに願います。最近、地方では採用が特に難しくなっている状況もありますし、引き続き状況を注視して議論を続けてもらいたいというふうに思います。続いての質問です。固定資産税しかり、地方税やふるさと納税など、地方が独自に税収を上げ、地方で自由に使えるお金が増えることは、多角的に見て、地方創生において大事なことだというふうに考えます。地方自治体が稼ぐ力という言葉を最近よく使いますが、その場合、民間の稼ぐ力を支援するという意味だけではなく、住民の収入が上がり住民税を多くいただく、エリアの価値を高め土地の価値を上げて固定資産税を多くいただくということが地方自治体のいう稼ぐ力の目標だという視点も持つことが大事だというふうに私は考えております。早速、十五分しかございませんので、質問に入らせていただきます。まず一つ目でございますが、この委員会名、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会というふうな名称でございますが、昨年までは地方創生に関する特別委員会というような名称だったというふうに記憶をしておりまして、私もその委員でございました。一番目の質問は、地方創生の元年がたしか二〇一五年であったかと思いますが、これから八年が経過をして、委員会名も変わったということで、この八年の総括、うまくいった点、足りなかった点。また、まち・ひと・しごと長期ビジョン、総合戦略というのを国の方では立て、そして、地方公共団体においては、地方人口ビジョン、地方版総合戦略などというのも立てられました。それに基づいて全国の自治体が求められたのが、地域ごとの中長期の計画作り。この結果というか、これをデジタル田園都市国家に移すということはいいんですけれども、その総括をきちんとしていただきたいなというのが一つ、希望としてございます。そしてまた、当時は、たしか高齢者の地方移住なども話題になりました。保岡委員 今お答えにありましたとおり、私は、これは結局、行政主導の地方創生の限界なんだろうというふうに考えております。これからしていただきたい、私の希望する地方創生は、民間中心、民間主導の地方創生、それを行政がサポートするという形に転換をしていっていただきたいということでございます。そういう点におきましては、確実に萌芽が、芽吹きつつあるというのはこの八年間の成果であったのかなと。そのような中で、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画には以下のように書かれています。自由放任主義から福祉国家、新自由主義、そして今まさに第四ステージ、新しい資本主義というのは第四ステージだということでございます。その基本的な思想は、市場も国家も、官も民もによって問題解決をするということ、そして社会課題の解決と経済成長の二兎を実現するということ、そして課題解決を通じて一人一人の国民の持続的な幸福を実現するということでございます。民間も公的役割を担う社会の実現というのが、この新しい資本主義にとっては非常に大事なポイントだというふうに私は考えておりまして、民間が主体的に課題解決に取り組める社会を目指す、課題解決の一つの鍵が、デジタル技術の活用、規制、制度をデジタル時代に合わせたものにアップデートをするということだという認識をしております。次の質問ですが、歴代政権が挑んできたこの難題。大都市への一極集中是正と、地域間の均衡ある発展。従来の地方創生は、今後はデジタル田園都市国家構想や新しい資本主義という名の下に昇華されていくというふうに考えていますが、どのように挑んでいくのか、見解をお示しください。それと、時間の大切さ。これも、デジタルで解消できるのであれば、民間の場合は、お金よりも時間、タイミングが大事だということは多々あります。まずはこの違いを理解をしていただいて、これをデジタル活用によって解消して、例えば、これからまた質問しますが、介護の外国人労働者などが日本に来る際に、デジタル技術を活用して一か月でも前倒しができないかとか、そういうこともお考えいただけたらと思います。ちょっといろいろ、時間が足りなくなってきましたので、あともう一つ、悪い例。指定管理などがよく地方でされます。その際に、最初の契約の状態から、行政が持っている公園や土地を使って商売していいよと言いながら、その後、景観が、これは駄目だ、あれが駄目だとか、いろいろな規制を後から加えてきて、最初の契約とは全く違うというふうな状況になることも多く聞いております。また、今のいろいろな積算方法、時給掛ける時間計算というのも、民間からすればできるだけ時間を短縮していった方がもうけが出るのに、そこにインセンティブが働かないような公共の発注の仕方になっているところもあるのではないかというふうに、個人的には感じております。いずれにしましても、民間の稼ぐ力、時間の大切さなど、民間との感覚の違いを行政の方はよく理解をして、プライベートマインドを持った行政マンが増えて、パブリックマインドを持った民間に寄り添って、民間中心、民間主導の地方創生を、内閣府だけではなくて全省庁で意識をして、一つ一つアジャイル型で積み上げていっていただきたいというふうに考えております。本来、これの覚悟を大臣に伺いたかったのですけれども、今日は大臣も政務官も副大臣もいらっしゃいませんので、行政の方で簡潔に、覚悟をお示しいただけるようでしたら、お願いいたします。仕事はあるが担い手がいない、人手がないということを聞きます。特に、今、現状を考えたときに、都会から地方にという流れを日本人でもつくるのがなかなか難しいという現状がありまして、今後、キーになってくるのは外国人の労働者なのかなというふうに、地方においての労働力確保というのは外国人労働者かなというふうに考えております。その点において、前段で、今の現状も、問題点も、課題なども伺いたかったのですが、時間がもう足りませんので、率直に質問をいたします。これから、今まで国際貢献を名目にしていた技能実習が廃止をされ、そして、特定一号、二号、労働力として外国人の方を認めて、日本に長く暮らしていただこうというようなふうにかじを切っていくというような議論も今はされていると伺いますが、その際に、地方にアドバンテージというか、これが、都会の方にまた人が流れるような、外国人の労働者が流れるようなことがあっては本末転倒かなというふうに感じております。地方に外国人の労働者を置いていただく、何かインセンティブのようなものというか、そういったものを考えていただけないのか、留意していただけないのかということを、率直にお答えいただけたらありがたく存じます。保岡委員 ありがとうございました。東京一極集中の是正、これも、少子化と同様、今が本当に絶好のタイミング、最後のタイミングだという危機感を持って、全省挙げて取り組んでいただけたらと思います。質問は以上になりますけれども、最後に、済みません、この今日の……。十五分と限られた時間ですので、早速質問に移らせていただきます。今回の放送法及び電波法の一部改正は、デジタル時代において放送事業が持続的に維持発展していくための選択肢を増やすための改正と理解をしております。後ほど政府にはこの点をお伺いしたいと思いますが、まずは、その前提でＮＨＫに質問をいたします。また、最近では、ほとんどリアルタイムでテレビを見ない私にとって、ネットで見られるＮＨＫプラスも大変重宝をしております。加えて、妻からは、ふだん家にいないあなたに代わって歌のお兄さんやお姉さんが一緒に子育てをしてくれたんだというふうによく嫌みを言われますが、そんなお母さん方も世の中には多いのではないかというふうに思います。何が言いたいかといいますと、ＮＨＫには、大河ドラマや朝ドラ、教育番組、ドキュメンタリーなど多くの優良なコンテンツがあり、過去放送分も含めて、これらを生かしたサブスクや番組企画の権利販売など、コンテンツビジネスの展開を世界規模で考えてほしいと常々思っているということでございます。ネットと放送の融合はＮＨＫの課題かと思いますが、例えば、今後、このようなコンテンツビジネスの収入を原資として、人口減少における将来の受信料収入の減少分を補ったり、あるいは国民の皆様からいただく受信料の値下げに充てたりすることなども考えられるかというふうに思います。今回の法案とは直接関係はありませんが、せっかく稲葉会長がお越しでございますので、デジタル時代のＮＨＫの戦略、展望、また世界戦略など、どのようにお考えなのか、お聞かせ願えたらありがたく存じます。よろしくお願いいたします。実は、私、今日は大島つむぎのネクタイを着けてきているんですが、今年は地元奄美が日本に復帰をして七十周年になります。また、ＮＨＫの総合、教育放送が放送を開始してちょうど七十年にも当たる年でございます。そして、実は当時の郵政政務次官が私の祖父でございまして、この総務委員会で質問させていただくということが非常に不思議な御縁を感じております。さて、本題に入ります。先ほども申し上げましたが、今回の放送法及び電波法の一部改正は、端的に言うと、デジタル時代において放送事業が持続的に維持発展をしていくための選択肢を増やす改正だと私は理解をしております。今回の改正の背景、趣旨などを改めて政府にお示しいただきたいと思います。そのような中で、多くの中継局が更新時期を迎えて、地元奄美の中継局更新は大きな負担になっていることも事実です。過去には、奄振の活用、デジタル移行期には国の補助などもあったというふうに伺っております。デジタル時代とはいえ、まだまだテレビやラジオの果たす役割は大きいことは事実で、地元からも、県内全域に良質な番組、とりわけ防災など緊急情報を広くあまねく伝えるためにも公的な補助が欲しいという要望も上がってきております。また、ブロードバンドなどによる小規模中継局の代替も検討されているとも聞いております。私もその議論の場に参加をさせていただきました。放送設備、情報通信インフラは、現代のデジタル社会を支える最重要なインフラでもございます。この設備維持管理を政府には万全に行っていただきたいという思いを申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。まず、前回の一部法改正から九年がたちました。二〇一四年というのがどのような年であったかというと、消費税が五％から八％に上がりました。そして、妖怪ウォッチがはやった、そんな年でございました。それからすると大分時間がたったなというふうにも思いますし、まだそんなものかなというふうにも思いますが、いずれにしましても、このコロナ禍を経て、世界の様相というのは大分変わったというふうに感じております。デジタル化の進展による電子商取引の増加、そして、広告表示などもそれによってインターネットによるものが主流となってきております。また、電子商取引の進展によって国際的な取引も盛んに現在行われております。今回、消費者センターに二十代以下の若年層と六十五歳以上の高齢者の相談が多いというデータもございまして、また、消費者庁や法務省も、その辺りの対策として啓蒙活動に力を入れているということは承知をしております。また、文科省とも協力をして、中高生へは様々な消費者教育教材を使っての家庭科の授業、そして、特別支援学校向け、社会人向け、保護者向け、事業者向けや高齢者向けなど、それぞれのターゲットに合わせて、パンフレットや動画を使って啓蒙を努力をされていますし、また、ポータルサイト、ＳＮＳも積極的に活用もされています。私は、これ以上内容を充実してほしいとか、教えることを増やせということではなくて、むしろ、そのようなことは子供たちや現場のことを考えるとナンセンスだというふうにも思っております。逆に、内容が中高生向けにはちょっとトゥーマッチかなというふうにも思えますし、もっと大事なことだけ繰り返し教えるということも必要かというふうにも考えております。例えば、私は、四人の子育て最中の子供がおりまして、インターネット利用については、非常に便利な社会にはなった反面、様々な情報や契約に手軽にアクセスできる社会でもあるので、悪い大人にだまされないか本当に心配なんですが、例えば、よくひっかかるパターンはこんなものだよとか、若いときはそうはいっても痛い目を見ないと分からないところもありますので、何か困ったことがあればどこに相談するかとか、それぐらいを繰り返し繰り返し刷り込むぐらいでも、僕はちょうどいいのかなというふうにも感じております。若しくは、子供たちに企画の段階から関わってこのような消費者教育、法教育を製作をさせたり、悪い大人はこんなふうに考えたり君たちに近づいてくるというものを伝えるために、元悪徳業者へのインタビュー動画とか、少しエッジの利いたものを作ったり、柔軟な発想でやってみてはどうかなというふうにも考えております。河野大臣は、ツイッターフォロワーが二百六十八万人、発信力にもたけておいでですし、伝え方、伝わり方にもこだわりがあられるというふうに思います。また、元外務大臣、元法務副大臣も歴任をされました。それらの御経験も踏まえて、消費者教育や消費者への啓蒙について、特に若年層への取組について、昨今の社会情勢なども鑑み、お考えなどあればお示しいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。先週、地元鹿児島でも県立高校の入試が終わりました。学校ごとの志願倍率も発表されましたが、少子化の影響か、地方は軒並み定員割れで、団塊ジュニア世代の私たちの頃とは大きく様変わりをしておりました。とりわけ農業高校は、すべからく定員割れの状況で、鹿児島県内十校ある農業高校全体、七百四十九名の募集に対し、志願者は三百五十名、平均倍率〇・五という状況でございました。せっかく地元に子供がいるのだから、将来の農業の担い手として何とかその地域に残って学んでほしいと、その地区にある農業高校の先生はおっしゃっていました。予算に関しては各自治体ごとによるものもあるかとは思いますが、農業の担い手、地域の担い手を育てる農業高校に関して国ももう少し目くばせをし、今の地域の置かれた様々な状況を鑑みた地方創生並びに少子化時代の農業並びに農村の担い手確保など、時代に即した視点からの農業高校への農水省の予算措置なども、是非お考えいただけたらありがたく存じます。大臣政務官におかれましては、差し支えなければ、もう御退室いただいても結構でございます。ありがとうございました。続きまして、大臣所信、食料安全保障強化政策大綱、岸田内閣の進める新しい資本主義下の農業を踏まえて、幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。岸田内閣の進める新しい資本主義下の農業は四つの柱で構成をされています。三つ目、農林水産業のグリーン化。四つ目、食料安全保障の強化の四本柱です。まず一つ目の、スマート農林水産業等による成長産業化ですが、現在、ドローンによる農薬散布などによって時間も労力も大幅に削減できたとか、データを活用した生産やロボットを使うことによって生産効率を上げたとか、成功事例も多くある中、スマート農業化による成長産業化に私も異を唱えるものではございません。ただ、デジタルを活用した問題解決となると、私が地元の農家さんたちを回っていると、それ以上に必要性を感じるものがございます。それは、各種手続がもう少し簡便にならないかというようなことでございます。地元の農業高校ともコラボをして、定員割れということを先ほど申し上げましたけれども、農地も幾分か余っておりますので、そういったものを市に貸出しをして、農業高校の生徒さんもそこに行って実習をしたり、一緒に販売をしたり、そのような取組をしているところが南さつま市のありのまま分校でございます。非常に、これは私、みどりの食料システム戦略を実現していく上でも大事な取組の一つになろうかというふうに考えております。よろしくお願いいたします。昨年の時点で五十五市町村ということは、非常に達成率としてはハイペースで今進んでいるというふうに拝察いたします。是非、これは非常に見える取組だと思いますので、私たちが実感できるみどりの食料システム戦略の実現に向けての施策として活用をしていただきたいというふうに思います。次に、木材に関してですが、昨年の通常国会で省エネ建築法の改正というのがございました。最後の前にもう一つ、これは問題提起だけというふうにさせていただきますが、先日、全国漁協青年部の方とお話をする機会がございました。漁師さんたちは、特に海に潜っている海士さんたちなどは、日々、気候変動、環境の変化というのを感じているというふうにおっしゃっていました。次の世代に日本の漁業をつないでいくためにも、環境問題にもっと取り組む必要があるということで、海の藻場の育成、ブルーカーボンへの取組もしておいでです。現場からの声として傾聴に値するというふうに思いますので、是非、そのようなバックアップも、支援もよろしくお願いをいたします。最後に、食料安全保障の強化についてでございます。生産資材の価格高騰に伴う価格形成と国民理解の醸成という点で質問をさせていただければと思います。原材料高騰の中でも、農家に野菜の価格を決定することができない今の市場流通について、農家を守るための再生産価格の保持ができる市場の役割など、検討をいただきたいという声も多く聞いております。また、産業としての農業の自立、持続可能という問題と、社会政策としての食料アクセスの問題、例えばフードバンクであったりとか、アクセスが困難な方への提供。生産、流通コスト等を価格に反映しやすくするための環境整備をすると、日常的には食料へのアクセスがしづらくなる人も必ず出てきます。また、今日はいろいろな質問もさせていただきました。大臣の双肩にかかる重責は、本当に並々ならないものかというふうに思いますが、大臣でしたら、その困難を皆さんの力を合わせて突破できるというふうに思っております。私も、一番取り組みたいことは地方創生なんですが、とりわけ、鹿児島も含め、地方において農業と観光というのはキーワードかというふうに思っております。一番理想的なのは、フランスのシャンパーニュやボルドー、スペインのバスク地方のように、都会と比べても遜色がない所得がその地域で確保できるということが私にとっての地方創生の一丁目一番地でございまして、そういった点では、今後、このような大きな問題もそうですが、地元のサトウキビであったりカンショ基腐れの対策であったり、現在進行している鳥インフルエンザ、様々な問題がございます。また、今後、大臣や森山先生が進める耕畜連携であったり、希望の見える分野もございますし、是非、地元で一円でも多く農家の方が収入をいただく、そのような未来を描いて、一緒にまた農家の方々とも取り組んでまいりたいと思いますので、どうか引き続き御指導、御鞭撻賜りますようにお願いを申し上げ、質問とさせていただきます。そして、第一分科員の先生方におかれましても、このような機会をいただきまして、本当にありがとうございます。では、早速、質問に入る前に、昨日から続いております北朝鮮のミサイル発射について、強く抗議と、また遺憾を申し上げたいというふうに思います。このようにしか今申し上げられないということ自体が非常に悔しいところではございますが、国民の皆さんの思いも代弁をして、一言まずは申し上げたいというふうに思います。それでは、本日の質問に入りたいと思います。一つ目は、少子化対策、子育て支援についてでございます。先ほどのミサイル発射のように内憂外患を抱えている日本でございますけれども、内憂の最たるものは、一つは急速に進む人口減少社会だというふうに考えております。岸田総理が、施政方針演説で、少子化対策を、児童手当などの経済支援の拡大、子育てサービスの充実、働き方改革の三本柱で進めるというふうに御発言をされておいでです。一つ目の経済的支援というのは、出産、育児を支援する各種給付金制度の拡充というふうに理解をしておりますが、この度、出産一時金に関しては、来年度から四十二万円が五十万円に増額をするなど、早速の手当てというか方針どおりの行動をお示しいただきまして、私も、四人の子供を持つ親として、子育て世帯として、非常に強く心動かされている一人でございます。そのほか、児童手当の所得制限の廃止であったり、これから議論が進む分野もございますが、特に地方自治体が先行をしている経済的支援というのも多くあることは御承知のとおりかというふうに思います。例えば、子供医療費の無償化、給食費の無償化、保育、幼児教育の無償化、私立高校の無償化、不妊治療の助成のプラスアルファの分であったり、様々な、地方自治体が先行をして取り組んでいる経済的な支援というのがございます。全国の知事会や市長会並びに議長会からも、このような地方で先行している例を国としてできるところは取り組んでもらいたいという要望が上がっているかのように伺っておりますが、現状のこのような地方が先行しているような経済的支援、今後国の方でどこまで支援をするか、今検討されているところがありましたら教えていただきたい、そして、それがどのような予算規模となっているのか、概算でも分かれば教えていただければというふうに思います。非常にセンシティブなテーマでございますので、ここでその是非をすることは、冒頭にも申し上げましたように、いたしませんが、是非、この数字の裏側にある、いろいろなお母さん方やその生活の背景に思いをはせていただきますように、よろしくお願いをいたします。次に、少子化対策というのは、少子化対策プラス少子化社会への対策なのではないかということを大臣に御質問させていただければというふうに思います。少子化対策、少子化社会への対策というのは、例えば、高齢者の再雇用制度の整備であったり、外国でいえば、欧州などでいえば、外国人労働者の受入れであったり、様々なこのような施策があるかというふうに思います。そもそも、なぜ少子化対策が必要か、少子化は悪いことなのかというふうに考えたときに、例えば人口が減っていくだけでいえば、私は、決して悪いことだというふうには思っておりません。例えば、私は、今年五十歳、団塊ジュニアでございます。そのうち十七年、十八年のうちの十七年は地元の秘書でありましたけれども、一年間だけ、二十五歳のときに東京で秘書を経験しております。その当時、自民党の部会でもやはり少子化対策の部会がございました。ただし、私の記憶が正しければ、そこまでまだ先生方の意識も今ほど活発ではなく、入れ替わりも激しく、そしてまた当時の私のような秘書のオブザーバーが多かったような印象を持っております。二十五年前、私、団塊ジュニアの世代のそのときに、ど真ん中の少子化対策や子育て支援などの対策が打てていれば、若しくは経済的な対策が打てていれば、二十五年後の今このような状況が来なかったかもしれない、そのような危機感を持って、この質問をさせていただきたいというふうに思います。具体的に申し上げれば、私は、合計特殊出生率と出生数ということを小倉大臣に御質問させていただきたいというふうに思っております。要は、国民の皆さんにとって分かりづらい数字だろうなというふうに私が思っているということでございます。一・四から一・一になったときに、これが少子化のスピードが速くなるというふうに思う国民の方はそんなに多くないというふうに私は思います。例えば、一年間に百万人の出生数、これは目標値にできないことは承知しておりますけれども、仮に百万人の出生数ということであれば、八十年後の日本は、押しなべていけば大体八千万人ぐらいの日本国だというふうにイメージができるかと思います。そして、もう一つは、先ほど申し上げましたけれども、人口のピラミッドでいうと、団塊の世代が日本の場合はぽこっと大きなこぶができて、それからしばらくまた少なくなり、その団塊の世代の半分が私たち団塊ジュニアの世代で、ぽこっと半分になります。ここで少子化対策、子育て支援若しくは経済的な支援ができなかったために、その後、団塊ジュニアの下の半分ぐらいのぽこっというこぶがない、ピラミッドがいびつな状態になっている、社会を支える人たちが少なくなっているというのがそもそも人口減少の一番の問題でございまして、押しなべて大体百万人がずっと続くということであれば、支える側、支えられる側、社会としては、構造としては成り立っていくだろうということも含めて、出生数百万人というのは一つの目標になるのかなというふうにも考えております。このような考えを私は持っておりまして、例えば、今現状、八十万人を切ったということであれば、八十万をどうやって、これはもう一年目も二年目も三年目もずっと変わりませんので、その分をどうやって補っていこうかというような議論もできるかと思います。何が申し上げたいかと申しますと、異次元の少子化対策、人口減少対策ということであれば、このような難しい議論にも真っ正面から取り組む、今この時代に取り組まなければ二十五年後の日本の未来はどうなっているのかという危機意識、問題意識をお持ちであるかと思いますけれども、是非、大臣におかれましては、国民の皆さんを安心させるという意味でも、数値目標というか、合計特殊出生率に常に出生数を加えて皆さんにお示しをいただくということを進めていただきたいと思いますが、今日の少子化対策の全ての私の質問も含めて、御意見や御感想、また御答弁などをいただければ大変ありがたく存じます。今、小倉大臣が御答弁いただきましたように、これは、子を持つ親であったり、若しくは産みたいと思っていらっしゃる今の若者世代だけではなくて、多くの国民に影響を与えることだ、私もそのように思っております。ですので、少子化対策への対応というのを国民の皆さんがイメージしやすい、未来をイメージしやすい、安心をしてこの国で子供を産み育て、そして暮らしていけるんだというようなイメージを持てるような啓蒙というか、そのような取組を政府でもより発信していただければというふうに思っております。昨日、岡山県の奈義を総理と一緒に大臣は御訪問されたというふうに伺っております。昨日、ツイッターでもその発言を拝見いたしました。総理も社会全体の意識を変えていくことが大事だというふうにおっしゃっていましたが、そのためにも、より分かりやすいメッセージを国民の皆さんに発信していただきますように、そして、それは、こども家庭庁がこの四月からできる、そこの担当大臣になられる小倉大臣のまさに真骨頂だというふうに思いますので、私も子育て世代の議員としてしっかり応援してまいることをお約束いたします。今日は、御答弁を本当にありがとうございました。まず初めに素朴に疑問に思ったことは、何て紙が多いんだろうということでございます。予算が成立したときに、議員会館に行ったら、机の上にこれぐらい書類がありました。これをみんな見ているのかなというのが率直な感想でございました。これはなかなかまだ取られていないかもしれませんけれども、あえて質問させていただきます。国会全体で省庁の紙にかける予算はどれくらい一年間であるのか、もし分かれば教えていただきたいんですけれども、分からなければ分からないということでも結構でございます。大体どれくらい削減できるかということがイメージできれば、一つ削減の推進に寄与するかなということも含めまして、今この質問をさせていただきました。続きまして、マイナンバー、マイナンバーカードについて質問をさせていただきます。今、マイナンバーカードを多くの方が取得されていらっしゃいますが、どちらかといえば、ポイントがつくということが先行をして国民の皆さんが取得をされているように感じます。私、これは自民党の側で言っていいのかどうか分かりませんが、昨年の秋口に五万円の給付を住民税非課税世帯にされたというふうに承知をしております。今、岸田総理が成長と分配というふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、成長の果実を税収で国民の皆さんにまた分配していくというときに、分配というのは、必要な人に必要の額、物が必要なタイミングで行くというのが一番ベストだというふうに私は思います。それができるのは、私はマイナンバーだというふうに考えています。そのような観点から、例えば、不必要な社会保障を減らすということも十分に考えられます。マイナンバーカードと保険証が一体となったマイナ保険証に移行することによって、例えば、たくさん湿布をもらっているおじいちゃん、おばあちゃんが百枚ぐらい一か月に使う、そんなに使わないだろう、三十枚ぐらいでその症状だったら十分じゃないかみたいなときに、マイナ保険証を使って、ちょっとこれ以上はできませんよということも可能です。成長と分配プラスこのような社会保障においても、マイナンバーの活用、マイナンバーカードの活用というのは非常に有益なものであるというふうに考えておりますが、今後、十年を迎える二〇二六年でマイナンバーカードの見直しも検討しているというふうに伺っておりますので、この際でございますので、どのように今後このマイナンバー、マイナンバーカードを利用して国民生活を豊かにしていくのか、そのような利活用のことを、政務官には、できるだけ具体的に何かイメージができるようなものをお答えいただけたら大変ありがたく存じます。保岡分科員 ありがとうございます。もう質問時間を過ぎましたので終わらせていただきたいと思いますが、最後に、ＩＣチップにいろいろなデータが入っておりますので、成立過程で今入っている事情もよく分かりますが、見直しの十年ということで、顔写真であったりマイナンバーのナンバーがそこに記載されていたり、できるだけ、国民の皆さんの不安、個人情報の漏えいも含めて不安がないような措置も含めて利活用を進めていっていただきたいというふうに思います。もう一つ質問を考えておりましたけれども、もう時間となりましたので終えさせていただきたいというふうに思います。そしてまた、尾身副大臣には御臨席いただきまして、本当にありがとうございます。まず、質問に入る前に、先週末から断続的に行われている北朝鮮の弾道ミサイルの発射について、私の地元鹿児島でも、関係各所、非常に危機感を持っております。また、対応に緊張感を持っている関係各所もございます。もちろん、この業務量の増加が精神に与える影響というのは明らかにございますし、そのために必要なところに人員を配置するということは必要かもしれませんが、現状、田舎に行けば行くほど、なかなか人員募集をしてもその人員が充足されるとは限りません。そのような中で、柔軟な広域連携などもそうですけれども、私は、特にデジタルの活用、マイナンバーやマイナンバーカードの利活用によって自動化、省力化を進めることによって、地方公務員の負担軽減をしていくことが極めて大事なことだというふうに考えております。地方公務員のメンタルヘルスに関しては、早期発見や職場の復帰、再発防止対策ということとともに、今後の対策として、デジタルの活用による負担軽減をしっかりと進めていただきたいというふうに思います。また、的確で迅速な給付や行政の効率化、社会保障費の圧縮など、マイナンバーやマイナンバーカードの利活用は、国民、住民の利便性の向上に極めて重要で、様々なメリットが期待をされます。総務省におかれましても、是非、関係各省庁と、またデジタル庁とも一丸となって、このデジタル化に取り組んでいただきたいと強く願うところでございます。次に、二問目の質問をさせていただきます。例えば、鹿児島でいえば、薩摩エリア、大隅エリア、離島エリアのようなエリアで、そこに定住されている協力隊のＯＢ、ＯＧの人たちを使って、県が自治体の職員や首長に啓蒙をするような研修会、そのようなものにも使える交付金であったり特交措置であったり、そういったものが欲しいんだよねというような声が地元から寄せられております。そのようなメニューが本年度の予算の中に入っているのかどうか、そのことも含めてお答えいただければというふうに思います。これはちょっと行き過ぎた考えかもしれませんけれども、冒頭、私、北朝鮮の話に触れさせていただいたのは、何らかの外的なもの、外国の妨害でこの海底ケーブルが損傷するということが想定されなくはない、実際にヨーロッパの方ではそのような事例があったというふうにも記憶をしておりますが。災害に加えて、そのような危機管理というのを、是非総務省には、関係省庁と連携を取りながら、今後、離島の通信インフラ、今回、宿泊施設でクレジット決済ができない、自動チェックインができないといった状況から、建設会社の電子入札やネットバンキングでの支払いができないといった、このような軽微、軽微というか、これぐらいのことから、幸い今回なかったんですけれども、医療や行政の大量なデータの通信の障害であったり、様々なこの海底ケーブルの切断によって引き起こされる事態は想定をされます。是非、今回の場合は二つ海底ケーブルがあって、一方が不通になって、おっしゃるように一方がつながっていたので代替することができましたけれども、いろいろな危機管理を含めて、今後、離島の通信インフラの増強、充実を頭に入れて進めていただければというふうに思います。昨年の紅白歌合戦、ＮＨＫプラスという、ネットでのＮＨＫが視聴できるＮＨＫのサービスが今ございますが、私も利用しておりますが、初めてその紅白歌合戦のＮＨＫプラスでの視聴数が百二十万件を突破したというニュースが出ました。百万件を突破したのは昨年が初めてということで、昨年就任をされた稲葉新会長の就任会見のコメントにおきましても、前田前会長の取り組んだ改革を継承しつつ、その改革の検証と発展が自身の役割というふうに御説明をされ、デジタルアーカイブスの更なる事業展開を進めるという御発言もなされておいでです。メディアの総接触時間において、スマホや携帯がテレビを上回ったという調査データもございます。核に罹患した人物 Category:青山学院大学出身の人物。#やすおか宏武（#保岡宏武）公式Xです。自由民主党衆議院議員 #自民党 #鹿児島県比例区第一選挙区支部長 #鹿児島市（#谷山 #喜入）、#枕崎市、#奄美市、#指宿市、#南さつま市、#南九州市、#大島郡（大和村、#宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、#徳之島町、#天城町、#伊仙町、#和泊町、知名町、#与論町）。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」