岡野 純子

私、これは非常に重要だと思っておりまして、かつては見えなかった人たち、ＳＮＳが存在するまでは、悩んでいることが見えなかった人たちなわけです。これは、これに限らず福祉行政全般に言えることだと思うんですけれども、やはり一番救うべきは、そうやって声を上げることもできない人たちなわけです。そのサポートをしなきゃいけないけれども、気力もなく声も上げられない人というのが、行政は、死にたい気持ち、希死念慮というふうに表現されていますけれども、そういう方々というのが、さっきおっしゃったように、なかなか相談するのは簡単なことではないと思っていて。今の若者、自分たちで言葉をつくる、つくっていくところがあるので、必ずしも、自殺したいとか死にたいとか、そんなストレートに書き込むわけではないです。皆さんも御覧になったことはあると思いますが、死ぬという言葉を分解して片仮名のタとヒに分けて書いてみたりとか、家出した子が泊まる場所を無償で提供する大人を神と表現して神待ちという言葉を使ってみたり、手首を切ることはリスカというのは知っていましたが、今回調べていて、腕を切るアムカ、足を切るレグカ、いろいろな言葉がどんどんつくられていることを知りました。そうしたスラングというものはどんどん変化をするわけでありまして、検索をしていく、こちらからアプローチをする検索をするときの言葉も変われば、ＳＮＳのプラットフォームもどんどん新しいものが出て、はやりというのも変わってくるわけで、プラットフォームの多種類化というものもあると思います。今の御答弁に対してですけれども、やはりこの間、通して思うのは、見えたものは、せっかく見える状況にあったのであれば、そこを確実に支援につなげていただきたいというところを軸としてお聞きをしておりまして。やはりこれは、育児でも介護でもそうですけれども、しんどい人というのは自分からなかなかアプローチできないので、こういったところは本当にプッシュ型というのがどれだけ大切かということを感じておりましたので、このような質問をいたしました。先ほどの件、一部そういったアカウント停止という対応もなされているということで、レクのときにお聞きできなかった点まで聞けましたので、そこの点はよかったです。自殺した人からすれば、全てを捨てるつもりだったわけですから、退院をして、ぽつんと一人になったときに、やはり支えが必要ではないかなというふうに感じるわけです。白書などにも、地域や医療など、組織の連携による支援の重要性というものが繰り返し書かれておりますが、この点、決して十分では、網羅的とは言えないのかなという状況かと思います。当然、様々なケースがありますから、その人に応じた対応というのも必要なんですが、政府の考える退院後の伴走支援について伺います。この点がこの制度改正の基盤となる一番重要な点かなと思いますから、まずはそこを伺いたいと思います。考えられますのは、事務処理体制とか財政基盤というところに加えまして、加入時の対象者確認ですとか、万一災害が発生したときの支援体制、そもそもの災害を防止するためのその職種にカスタマイズした教育、あるいは加入者からの相談体制、募集をするに当たっての広告、勧誘の適正性などが考えられますが、こういったことや、またその他どういった承認要件を求めていかれるのか、まずは伺います。岡野委員 制度を知らなかったというと、その人がすごく無知で悪かったみたいに聞こえてしまいますけれども、やはりそれは周知が足りなかったという見方もできますので、そういうふうに見ていただきたくないのと、やはりそもそも、二年である必要性というものが、先ほどおっしゃった政府側の理由もありましたけれども、一般的な時効消滅五年に合わせるということに対して私は違和感は感じませんし、事務が煩雑にとおっしゃいますけれども、煩雑になるほど申請したい人がいらっしゃるのであれば、それを救うのが労働法制だと思いますので、是非ともこの点も頭の中に入れておいていただきたいなというふうに感じます。では次に、遺族補償年金の男女差是正と補償の在り方について伺ってまいります。今回、夫だけに課されていました年齢要件を削除して、妻だけに認められていた額の特例を廃止する、そういう方向で、これは当然の、時代の流れもあり、当然だなというふうに思います。この議論の中で、補償期間を有期にすることについても話し合われたと承知をしております。昨年、遺族厚生年金の見直しの方で、子供のいない配偶者の五年の有期給付といった方向性があったことにひもづいたものなのかなというふうに思いますけれども、事前に、党と厚労省のこの法案に対する勉強会のときに、労災保険と公的年金というのは、財源も制度趣旨も異なるため同一視することはできないだろう、なので、今回は補償の期間は切ることなく、ただ議論は今後も継続をしていきますというような、そういった説明を私どもは受けております。私は、これは自分だったらどうかなとちょっと当てはめてみたんです。もし、私がまだもっと若くて、二十代とか三十代とかで、夫を労災で亡くしたと仮定をしてみました。残された長い人生の間、遺族補償年金が終身で振り込まれるわけですよね。もちろん、亡くしてしばらくの間は、生活も気持ちも混乱をしていますから、経済的な支援というのは本当にありがたいものだと思うんですけれども、まだすごく若いのであれば、どこかで自分の人生を立て直さなければならないわけです。生涯、労災遺族として生きていくのではなくて、毎月毎月振り込まれるたびに会社への恨みの気持ちを思い出すのではなくて、どこかでその人の人生を生きてもらわなければ、そこまでやって初めて、補償金を支払ってお金を渡して終わりというのではなくて、立て直すための支援というものも行うべきなのではないかな、必要なのは経済支援だけではないんじゃないかなというふうに思いました。例えば、就職とか職業訓練、キャリアアップ、心理的な支援とか、あるいは子育て支援とか、いろいろ考えられると思いますが、その人がもう一度人生を立て直すためのそういった支援まで含めて、初めて実質的な補償と言えるのではないかなというふうに考えました。今後の議論で、多分、期限についてだけ話されるのかなと思うんですけれども、その議論は遺族がどう生活を立て直していくのかというのが本当の大台であるはずですから、是非、補償の在り方全体の、そういった他の支援への接続ということも議論の中に入れていただきたいなと思いますが、今後、どのような方向性で検討されるのか伺います。岡野委員 国民民主党、三人目、岡野純子でございます。本日は、主に、規制行政の在り方について山中委員長に伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。まずは、浜岡原子力発電所の基準地震動策定に係る不適切事案から伺ってまいりたいと思います。この件は、経済産業大臣から電気事業法に基づく報告徴収が、そして原子力規制委員会からは原子炉等規制法に基づく報告徴収が、そして中部電力自身も、経産大臣及び規制委員会に対しまして、報告徴収への報告を行ったと公表がされています。この不正は断じて許されるものではありません。私自身は、安全性の確保された原子力は最大限活用すべきとの立場を取っておりますが、だからこそ残念に感じました。原子力事業というものは、技術以前に信頼が前提だと思っています。データの信頼性が失われるということは、安全審査そのものの根幹を揺るがす問題です。この点につきましては、山中委員長も委員会の中で、中部電力の一部門に矮小化させず、会社全体についての検査を視野に入れて徹底的に調べるべきだと述べられまして、中部電力に対し様々な報告を求めていらっしゃいます。また、昨日開催されました原子力規制委員会におきましても、いまだ全容は分かってはいませんが、今できる技術的防止策について検討されたということを確認をしております。繰り返しますが、不正を正当化する余地というものは一切ないということは思っています。ただ一方で、私たちは同時に、なぜそのような不正に手を染める状況が生まれたのか、その背景にも目を向ける必要があると思っています。浜岡原発では、過去に、工事費未払いの問題も報じられています。無論、原因は様々あるとは思いますが、精算に伴う予算超過について、取締役会の承認が困難と考えたという旨の報道もございました。震災以降、日本の原子力規制は、世界でも最も厳格な水準へと強化をされてきました。安全性を高める努力そのものは必要なこと、また敬意を払うべきことと思いますが、事業者にとって持続可能な範囲を超えていなかったか、地震動の件や未払いの件に影響を与えていなかったのかという検証もまた必要だと思います。中部電力を決して擁護はいたしませんが、なぜ起きたのかを制度側からも問い直さなければ、同じ問題は形を変えて繰り返されると思っています。浜岡の問題は、単なる一事業者の不祥事として終わらせるのではなく、求める安全対策が現実と乖離をしていないか、日本の原子力規制の在り方も同時に問い直す必要があるのではないかと考えています。そこで、山中委員長に伺います。浜岡の不正、こちらは、個社の不正、個社の安全文化の問題としてのみ捉えるのか、それとも、審査の予見可能性や要求事項の内容など、規制行政と事業者の関係の在り方という制度側の課題も含めて、再発防止の観点から検証をなさるのか、見解を伺います。岡野委員 お答えいただきたいこと全てに答えていただけたわけではないのかなというふうに感じました。当然、おっしゃった内容というものは、非常に意味のあることですし、つくり方を統一的にしていくという、昨日の三点のことも確認をしているところではありますけれども、私は、規制行政に問われるのは、不正を許さないんだというこの厳格さと同時に、不正を生みにくい構造をつくることもまた責任なのではないかなと考えまして、今のような質問をさせていただきました。では、先に進みます。次に、リスクについての考え方です。原子力安全について、リスクを完全にゼロにすることはできないと。これは山中委員長もかつて答弁でおっしゃっておりまして、これは極めて重要な答弁だと思っています。私は、原子力安全とは、ゼロリスクを宣言することではなく、残存するリスクを認識し、それを科学的に把握し、合理的に管理し、社会に対して説明を行っていくということだと考えています。また、国際的にも、リスクの存在を前提に、それをどう管理し、保護するか、これが安全規制の基本であります。また、あわせまして、ＰＲＡ、確率論的リスク評価の活用についても伺ってまいります。アメリカＮＲＣは、グッドレギュレーションの原則として、独立性、開放性、効率性、明瞭性、信頼性を掲げています。私は、日本の原子力規制にもこの考え方は必要だと考えています。効率性は、決して安全と対立する概念ではありません。限られた人材、限られた資源を、安全上、本当に重要な点に集中させるということは、むしろ安全性の向上につながると考えます。例えば、浜岡原発の津波評価ですが、十八メートルで着工した防波壁、二十二メートルにかさ上げをして完成をしまして、その後、想定津波が二十二・七になって、その後、二十五・二となって、結果、一昨年、二十八メートル、再かさ上げという方針を示しています。決して、津波対策を軽視してよいという趣旨ではありません。また、長期化することで損なわれる安全もあります。先ほど当会派の小竹委員、鍋島委員からも指摘がありましたように、原子力人材は高齢化し、サプライチェーンは細り、現場経験は失われてきています。同様の指摘は、かねてから、何年も前から他の委員からも行われてきました。五年ごとに見直されます中期目標、最新は昨年二月に制定された第三期でありますけれども、その中の文言を一部読ませていただきます。個々の業務の効率化や省力化はもちろんのこと、安全上重要な分野に規制資源を重点的に投入できるよう、規制制度及びその運用を効果的かつ効率的なものへと改善していくという、そういった旨が記されました。こういう表現は初めてのことであります。また、先ほど来我々指摘をしております、審査が長期化することで損なわれる安全、人材やサプライチェーンや現場経験や設備更新や、そういったことが生じるリスクについての規制委員会の認識も併せて伺います。済みません、いろいろと質問を用意したんですが、大臣、一言だけ。震災から十五年、原発に対しての認識というのは、国民感情としても、エネルギー安全保障上の状況としても大きく変わりました。今このタイミングで復興を担う大臣として、福島復興の観点から原子力行政に必要な信頼とは何か、伺います。しかしながら、このドパコール配合錠ですが、薬価改定等により不採算となりまして、製造継続や安定供給に懸念が生じていることについて、患者、関係者からの不安の声があります。もちろん、薬価を適正化をして、医療保険財政を持続可能なものにしていくということは非常に重要なことであります。しかし、供給継続に必要な水準を下回ってしまって薬が手に入らないなどということになれば、本末転倒な話であります。そこで、伺います。また、私どもと同じ会派の長友慎治議員が、予算委員会の場所でこの内容と同じような質問をさせていただきました。その中で、それに対する答弁の後、厚生労働省としてどのような確認や対応を進めてくださっているのか、進捗も併せて伺います。これは先ほどの論点と丸かぶりなんですけれども、改めて聞かせていただきます。指定難病に付随して発生する医療費助成についてであります。先ほどもありましたけれども、この医療費助成は、当該指定難病そのものだけではなくて、そこに付随して発生する疾病についても助成対象となり得るというふうにされています。極めて重要だと思います。あと、これはお医者さんと患者さんのコミュニケーションの問題もきっと多分にあるんだろうと思います。ただ、世話になっている病院の医療の現場で、じゃ、医師と患者の立場が対等かというと、やはりなかなかそうはいかない、患者側からなかなか主張ができないケースというものもあると思いますので、その辺りも想定して是非とも制度を運用していただきたいなというふうに思います。では、次に進みます。一方で、先ほども出ました臨床調査個人票、直近六か月間の最も悪い状態を記載する、つまりは患者さんの自己申告をそこに書くということですが、これは症状変動が大きい疾患に対して非常に重要な仕組みだとは思いますが、じゃ、これが本当に現場で機能しているのかというところを確認したいと思います。パーキンソン病の指定難病医療費助成、これは、ホーン・ヤール重症度、これに関わったお医者さんの名前を取ったようなんですが、ホーン・ヤール重症度分類の三以上かつ生活機能障害度二以上が基準とされておりますが、症状変動の大きい疾患におきまして、お医者さんによって、診察時点の所見と、そしてもう一つ、患者の日常生活上の申告、このどちらをどの程度重要視するかというところに差が出てくる可能性は当然あり得るわけです。先ほど、前者への御答弁をお聞きしていると、適切な判定や診断がなされているのではないかというような表現を使っていらっしゃったと思いますが、なされているのではないかのところの、実際のところがどうなのかというところが問題になっているんだと思います。岡野委員 ありがとうございます。確かに、福祉サービスにしっかりと掲げるということも重要なんですけれども、その前の段階の手帳の取得の部分ですけれども、想定とか、やはりちょっと、ある程度の幅があるような、当然、個々のケースがありますから、幅はあってしかるべきなんだと思いますけれども、だからこそ、当事者の皆さんは、パーキンソン病と身障者認定というのは相性が悪いという表現をされたんですよね。やはりなかなかその実態を、うまく伝わらなかったときというのがなかなか認定してもらえないというような、そうした声がありました。これは決してパーキンソン病に限った話ではなく、重症筋無力症も脊髄小脳変性症も多発性硬化症も、医学的には運動療法やリハビリテーションが重要とされる一方で、体を自由に動かしにくいために安全な運動環境が必要だという難病、ほかにもあります。令和六年から、指定難病患者が障害福祉サービスや就労支援などを円滑に利用するための証明として、登録者証制度というものの運用が始まっています。医療費助成の認定基準を満たさない、つまりは軽症の疾病を抱える人も対象となる制度でありまして、うまく活用されれば、生活を支える一つの基盤になるものだと期待をしているところでありますが、先ほどおっしゃったとおり、指定難病は三百四十八ございまして、その全てが運動機能に影響するわけではありませんので、したがって、受給者証とか登録者証を持っている人全員に身障者手帳と同じような扱いを一律に広げればいいという、そういう単純な話でもないんだろうなと、そこは理解をしています。通告の三番目から伺わせていただきます。周産期医療体制についてです。今回の出産給付体系の見直しにつきましては、政府は、妊婦の経済的負担軽減と地域の周産期医療提供体制の確保の両立、その説明をされています。しかし、私だけではなく、数々の委員からも、本日、我が党の日野紗里亜委員からも、要となる一律基本単価に対して産科が不安を感じている、その声をこれまで示してまいりました。産科がその看板を下ろす可能性すらある、その意味でこの価格設定は成否の要だと思っています。また、重要なのは、単に価格を決めることだけではなく、それを設定する前提として、どれだけ精緻に実情を捉えた実態調査を行うことができるのか、そして、全国の医療機関や産科医が納得できるように、算出根拠をどこまで公開し説明することができるのか、私はこの点こそが制度の信頼を左右すると考えています。加えて、ここまでの審議を経てもなお、私、自分の選挙区、市川、浦安でありまして、都市部の一次施設の継続、維持に強い懸念を持っています。人件費、土地代など固定費が非常に重い、そうした都市部では、小規模な一次施設の経営は元々厳しく、そこへ全国一律の基本単価を当てはめることで、かえって地域の身近な分娩機能が縮小するおそれを懸念しています。加算の方向性をこれまで示してくださっていますけれども、あくまで中核施設を想定したものが中心でありまして、町の一次施設が守られるのかとの懸念は、なお払拭をされていません。こうした懸念を踏まえまして、附帯決議におきましても、地域における分娩施設の経営実態を踏まえた標準的費用の設定、そして必要な加算措置、そして経済状況の変化に応じた不断の見直しが求められています。岡野委員 今、普及啓発のお話をなさいました。今回、健康保険法の改正、この前、我々は医療法の改正も行っていく中で、支え手が減る一方、支えを必要とする方が急速に増える中で、この皆保険制度をどうやって守っていくのか、厚労省の皆さん、政府の皆さんが不断の工夫を重ねていらっしゃることは痛いほど分かります。だからこそ、私は、制度を変えることだけではなくて、なぜこの改革が必要なのか、その先にどういった医療の姿を目指しているのかということを、国民の皆さんに正確に伝えることが必要だと思っています。一人一人が医療を、ただ受けるものではなくて、医療資源を、この限られたものをどう支え合って、どう賢く使っていくのか、当事者意識を持ってもらえるようにすることが重要ではないかというふうに考えています。同じく意識の変容という意味で、最後に、予防医療について伺わせていただきます。今回のＯＴＣ類似薬の保険見直しは、国民が自ら健康を主体的に守る社会への転換をどう進めるかという、より大きな文脈の一部だと思っています。その意味で、総理が所信表明や施政方針演説で繰り返し強調されてきました攻めの予防医療、これは我が国の将来を左右する重要な国家戦略だと考えています。これまで総理は、演説の中で、がん検診、歯科健診の受診率向上、女性の健康支援の強化、プレコンの推進などを通じて、攻めの予防医療を進める旨述べていらっしゃいます。私、以前、地方議員をしていたときに、一度、長野県の佐久市に視察に行ったことがありまして、視察内容はそれとは別だったんですけれども、そこでたまたま、ぴんころ地蔵というものを見ました。一様におっしゃっている様子を見まして、私は、あのぴんころを見たときの私は甘かったなというふうに思ったんです。当然、その本人の幸福でもありますし、社会の活力でもありますし、そして財政にとっての持続可能性という、まさに三方よしの政策だと私は考えています。ところが、予防医療というのは、恐らく、多分誰も反対をしない、議員の皆さんも国民の皆さんも、その理念は非常に賛同を得やすい一方で、大事ですねで終わってしまいやすいのかなとも思います。医療に限らず、事が起こった後の対処というのは熱量を持って取り組まれますが、事前の準備や予防というのは必死になりづらいのかなとも思います。だからこそ、具体性の提示をお願いしたいと思うわけです。攻めの予防医療に対して非常に熱量を感じる総理だからこそ、今後どのような工程と制度設計でこれを実現していくのか、お聞かせいただきたいと思います。岡野委員 今御答弁の中で、政府がやるだけではなくて、ほかも巻き込むんだというような趣旨のことを言ってくださいました。先進医療といえば、フィンランドがよく例に挙げられますけれども、ここも成功した理由が、食品産業や医療現場、メディアまでを巻き込んで、健康に暮らすことというのを地域文化として定着させたところが成功の秘訣だったという文書を読んだことがありますから、そうした先行事例の働きかけも是非考慮をしていただきたいなと思います。時間ですので、終わらせていただきます。今言っていただいたように、しっかりとモニタリングをしていただきたい、その必要性も感じておりますし、これまで必ず必要な受診は確保されるんだという方向性の御答弁があったわけですから、しっかりと答え合わせの部分まで継続をしていただきたいなというふうに思います。では、次に、今回のこの改正によります医療費削減効果の達成について伺ってまいりたいと思います。私は、この改正が、保険料負担の抑制、制度の持続可能性確保の文脈で説明をされていること、その必要性自体は十分に理解をしています。一つが、診療報酬も全国一律だからということをおっしゃる。もう一つは、多くの分娩で医療行為が発生していて、決して分娩費だけが報酬というわけではないというもの。あとは、加算も考えているという、この三つを挙げて御答弁をされております。釈迦に説法ですけれども、この二つは全く構造が違うものであります。診療報酬は、医療行為ごとに点数がつく、加算、増していく、積み上げ式なわけでありまして、夜間、休日、救急、地域医療など、必要なコストへの加算が多数つくられてあります。他方、正常分娩というのは、そういった行為ごとに収入が積み上がる構造ではなくて、二十四時間三百六十五日、いつ来るか分からない分娩に備える待機体制と人員配置という固定費の負担が非常に大きいものであります。都市部と地方では、物価や人件費だけではなくて、分娩件数とか医師の確保の難しさも違います。診療報酬が全国一律であることと分娩の全国一律化の比較の妥当性というか、どういう理屈で結びつけていらっしゃるのか、済みません、伝わりましたか、御説明をお願いします。岡野委員 済みません、同じ地域加算という言葉であっても目的が違うということを分かっていなくて、失礼をいたしました。では、先に進みますけれども、ちょっと一点、先ほど、いつも答弁で三つおっしゃるという中で、もう一つ、分娩は、医療行為がある程度、結構な割合で医療行為が発生していて、決して正常分娩のお金だけで報酬が決まっているわけじゃないという御答弁のところに、心情的な違和感というかがあるんです。よく、産科の先生とお話なんかをしていると、産科の医師としては何もないのがよいお産だ、何も医療行為が起こらないのがよいお産だとおっしゃるわけです。つまりは、陣痛促進剤を使うこともなく、吸引をすることもなく産めるお産というのがいいお産で、そういうことを目指して、いかに自然に、トラブルなく産めるかというところの視点で十か月間寄り添って、生活も見てくださって、よい状態で産めるようにという工夫をずっとしてくださっていて。それでいうと、逆というか、医療行為分の報酬もあるんだぞとなってしまうと、先生方は、それは医療行為をいっぱいやった方がもうかるのは分かっているんですけれども、でも、それよりももっと、ない方がよいという、言ったら医師の職業倫理として、収入が減ってでもそういう行為がないようにという工夫をされているところに対して、医療行為の分が報酬としてプラスになるんだというのが何となくちょっと寂しい気持ちになったというか、そういうような、答弁をお聞きするたびに何となくちくっと痛むような思いをしたということを、済みません、コメントをさせていただきます。三つ目なんですが、次に加算の在り方、いつもおっしゃいます。これまでずっと答弁でこの話をされていて、加算の具体的な例を挙げていらっしゃった中で、人員体制が手厚い施設とか、ハイリスク分娩を積極的に受け入れるとか、イメージとしてはそこそこの規模というか、中核規模の施設を評価する方向性なのかなというふうに感じております。当然、そういう施設を評価すること自体は必要なわけですが、ただ、それでは、地域の出産を支えている小規模な一次施設、個人経営に近い形で分娩を担っている施設というのは評価から漏れやすいのではないかといった懸念があります。済みません、最後の質問、時間が残り少ないので早口で失礼をいたしますが、では、実際に始まった後の調査について伺っていきたいと思っています。今回、非常に大きな制度変更でありまして、日頃から、周産期医療体制がどういうふうになっているのかというのは年に一回調査されているとは思うんですけれども、こうした大きな制度変更でありますから、最悪のケースの場合は施設の撤退ということなわけですけれども、そうなる前に、やはり当然予兆があるわけです。数字として皆さんが資料として得る前の予兆の段階、例えば、人員を減らすとか、夜間対応を縮小するとか、サービスを削ったり、ハイリスクを受けなくなったりというような、そういう、経営を維持するために、何か経営に変化が起こるような動きが起こった、その段階でその情報をキャッチしてもらいたい、早い段階で手を打てるように情報収集の網をかけてもらいたいと思っているんですが、制度変更の後のそうした収集の仕方、伺います。本日は、四十分使いまして、出産の給付体系のことをお伺いしてまいりたいと思っています。まずは、大前提として確認をしたいのですが、今回の給付体系の見直しは、単に妊婦の自己負担をどうするのかという話にはとどまらず、日本の周産期医療を今後どのような形で維持をしていくのか、その全体像と一体で考えなければならない問題だと思っています。厚労省自身、周産期医療については、周産期母子医療センターを基幹として、必要に応じて周産期医療圏を柔軟に設定し、医療機関、機能の集約化、重点化を進めるという方針を示していらっしゃいます。また、分娩は、途中まで正常経過に見えても急変があり得る、しかも、出生の時刻も分娩も予測困難で、二十四時間対応できる一定の規模の体制が必要だとも明記をされています。そのように、本当に出産というのは予測不能でありますし、その間、私は、その三日間ずっと支えてくださった二十四時間体制というもののありがたさも感じているところであります。では、まずは、政府はこの周産期医療というのは今後どのような姿にしていこうとしているのか、基本的な方向性を大臣に伺いたいと思います。岡野委員 済みません、御答弁がちょっと全て一瞬で、一回で理解できなかったところがあるので、また確認をしながら進めてまいりたいと思っておりますが、経済負担のところ一つ取っても、実は私はまだ十分腑に落ちていないところがありまして、認識をそろえたいと思いまして伺うんですが、もう少し具体的にお聞きをしていきたいと思います。短期的に、そして中長期的に、そうした二つの視点で医療機関と妊婦さんに与える影響についてお伺いしたいと思います。御答弁で言ってもらえなかったので、私なりに考えた、まとめた、整理したことを申し上げたいんですけれども、やはり、全体として見れば、一番メリットとして言えるのはお産の自己負担を軽くできますよということ、その分かりやすいメッセージを出せるということが一つメリットとしてあると思います。あと、この話をするに当たって、私、できる限りの医療機関の方や産科の先生のお話を聞いてまいりました。やはり表になかなか出ませんが、未収金というのもそこそこあるようですので、未収金の対応とか督促の手間というものが一定程度減るというところもありがたいと。ただ、その結果として、もしこのまま手当てが行われずに身近な一次施設が縮小とか撤退とかそういうことになってしまうと、じゃ、次、二人目、三人目を産むというときに身近なお産の場所がなくなってしまうかもしれない、自分の家の周りの出産環境が悪化するかもしれないということも当然考えられるわけです。最後、地方の妊婦さんにとってどうかというと、これまでは、もらった五十万の差額がありますよね、それで、やはりアクセスが悪いですから、それをタクシー代にしたりホテル代に使ったり、当然、プラスの医療費がかかった人はそこに充てたりということをされてきておりましたから、これから、それが失われて、その余地が失われてしまうという懸念があるわけであります。私は、このようにステークホルダーを分けて整理して考えてみたら、メリットも当然あるんですけれども、様々に懸念も考えられるんじゃないかなというふうに思っているわけです。特に私は、深刻なのは都市部の周産期医療環境への影響だと思っています。都市部は、繰り返し申し上げますけれども、今日、今朝方、国民民主党の部会の中で、日本産婦人科医会の方から今回の改正についての話を伺ってまいりました。確かに全国一律ですけれども、普通の診療であれば、診察もそのときだけで、言ったらボリュームディスカウントというものが可能な体制ですけれども、お産というのは長期にわたって一人の人を診るので、なかなか診療報酬と同じように、大きいところ、たくさん人が来るところはその数によって経営を安定させるというのとは、イコールで考えることができないんじゃないかというふうに私は考えています。では、質問を進めまして、集約化について、集約化が必要な地域というものをちょっとここで改めて確認をさせてもらいたいんですが、厚労省の資料を見ておりますと、集約化の必要性が示されているのは、医療資源が限られ、産科医や分娩取扱施設が存在しない圏域が生じるような、そういった地域であります。つまり、安全確保とか医療資源制約の対応としてのロジックなわけですが、医療保険部会の資料を見ておりますと、むしろ、地域の周産期医療提供体制、特に一次施設が守られるような制度設計をすべきという方向の意見でも整理をされております。都市部におきましては、私は、一次施設を守って、役割分担の中で維持をしていくという考えでよろしいのか、これはちょっと確認なんですが、集約化の対象ではないですよねということを確認したいという質問です。では、少し視点を変えまして、都市部の一次施設の数、今、安心な環境とおっしゃいましたが、その安心な環境と出生数に与える影響について伺ってまいりたいと思います。そもそも、大前提としまして、この制度変更というのは、皆さんの経済負担が軽くなりますよということを、そのメッセージを伝えて、少子化の歯止めにしたいという思いも当然あるわけだと思うんですけれども、それでいくと、都市部はそういう意味でも決してなおざりにはできないというところをお話ししたいと思っておりまして。今、全体の日本の出生数の中で、首都圏だけでその三割、そこに中京と阪神を足すと全体の五割の出生数がそこであるということで、少子化対策を考える上で、ボリュームゾーンであるこの三つの地域というか、三つに限らずですけれども、の周産期環境というものを決してなおざりにはできないんじゃないかというふうに思っているところであります。私は、今回の改正で、先ほどから加算の話をしてくださってはいるんですけれども、もし経営が悪化をすることがあったら、これは元にはなかなか戻らないものですから、だから防ぎたいという気持ちで申し上げているんですけれども、都市部の一次施設へのもしアクセスが悪くなるようなことがあったら日本全体の出生動向へも影響が出るんじゃないか、そこを懸念をしております。地域の産科の皆さんも、経営が悪化することが予想されるので非常に困っているという声を聞いたものですから、今回は、都市部への意識というのをどういうふうに持っていただけるのかなというところをお聞きしたいと思っての質問をしております。ですので、最初に都市部の産科への経営の影響についてお聞きをしましたし、一次施設を守っていただけるんですよねということをお聞きをして、そして、都市部の一次施設が減ってしまったら出生数に余計大きな影響が出るんじゃないかということをお聞きしたいと思ったので、全体観というよりは、都市部の一次施設を守っていくのは少子化の歯止めという意味でも重要じゃないですか、そういうことがお聞きしたかったんですが、済みません、では、質問を先に進めてまいります。一次施設の淘汰によって周産期センターが逼迫する懸念についてお伺いをしたいと思います。これは前者からも複数質問がされておりますけれども、非常に重要なことですので、改めてお伺いをしたいと思っております。医療保険部会の資料を拝見をしておりますと、産科医療関係者の意見としても、一次施設が分娩取扱いを中止して、行き場のなくなったローリスク妊産婦が高次施設に来ると、病床の確保が困難になり、周産期医療が崩壊してしまうのではないかという強い懸念が記載をされているのも拝見をいたしました。ですので、会議でもこういった意見が出て、内部でも十分にそういった気持ちはお持ちだとは思いますけれども、実際に私の地元、今回話を聞いたのは中堅の規模の産科さんで、年間六百件のお産を扱っているというところだったんですけれども、私が住んでいる地域の三次救急、周産期センターは順天堂があります、そこも今、年間六百件ぐらいだということです。ＮＩＣＵみたいな重症病床があって、一人当たりのケアの密度が極端に高いから、病床数を増やすことも困難だし、ハイリスクの妊婦というのは一件当たりのリソース消費が桁違いだから、そもそも、量ではなくて重症度を扱う施設だから、構造的に大量分娩ができないような、そういうふうなつくりになっているんだという話でした。だから、自分のところもこれで一件当たりのお産が、もしお産の費用が抑えられてしまうと、経営が難しくなってしまった場合に、じゃ、自分のところができなくなったとき、順天堂がその六百を請け負って千二百できるかといったら、とてもそんな体制には、元々構造が違うんだからないんだというような話を聞きまして、私、もしも撤退を招いた場合に周産期母子医療センターにそうして集中をしてしまうリスクというのは、もう本当にこれは絶対に避けねばならないことですので、当然これは真正面から考えていらっしゃるとは思いますが、改めて御答弁いただきたいと思います。今までのお話を聞いていて、安全性のために一定の集約化は避けられない面があるといたしましても、急激な撤退というのは深刻な影響を及ぼすことになるかと思います。私、昨日のレクのときには炭鉱とか国鉄とか郵便局を例に挙げたんですけれども、やはり周産期医療というのも、産業構造が変わるというのであれば、段階的な移行措置とか支援策を伴う、いわばソフトランディングの設計が不可欠なのかなというふうに考えております。また、もう一つは、集約化という言葉は合理的で耳触りは決して悪くはないんですけれども、集約化される側にすれば、言い換えれば撤退ということですし、もう少し言えば淘汰ということになってしまうわけであります。また、政府、厚労省の皆様、そして委員長を始めとする委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、まずは、他の予算委員会などでも、前者からもございますが、ナフサの供給不足によります医療、とりわけ、私は透析医療の影響について本日はお聞きをしたいと思っております。まず、これまで、政府の皆様、必要量の確保ですとか代替製品の調達に向けて、御尽力をされてきたということには心より感謝と敬意を表したいと思います。中には、皆さんも目にされていると思いますけれども、不安をあおるような投稿もございます。また、直ちに影響はないということをこれまで繰り返し政府としておっしゃっていますが、原発のときも、コロナのときも、この文言がずっと使われてきたということで、国民の中には、本当に厳しいときほど逆に混乱を避けようとしてこの文言を使っているんじゃないかというような、この疑心暗鬼というのは非合理なものではなくて、やはり過去の経験からくる心理なんだろうなというふうに思います。そうした情報空間に置かれた当事者たちが、一体今、何を信じればいいんだと、どれほど心細い思いをされているかということに我々は想像力を持つべきなんだろうと思っているところです。リスク評価の現状についてです。厚労省は過去に、医薬品そして医療機器のサプライチェーン調査におきまして、透析関連装置及び消耗品を生命維持に著しい影響を及ぼす可能性が高い機器として選定をして、製造販売業者からティア１、ティア２、ティア３へと遡って実態調査を行ってきています。そして、その情報収集というのは、製造している供給側と、使用している、需給側双方の状況をそれぞれどういったルートで行っていらっしゃるのか、伺います。ここまでの御答弁で、世界中から供給することの様々な努力をしてくださっていること、あるいは国内の状況をしっかりと把握をしようとしてくださっていること、分かったんですが、あくまで、備えあれば憂いなしだとなればいいんですけれども、もし万一、これは日本だけでどうこうできるものではありませんから、万一、供給が不足をした際に、その更なるバックアップ体制というものを考えておくことも重要なのではないかと思います。政府は防災業務計画の中で、災害時は人工透析についての医療が滞らないようにという体制づくりを既にされています。今、当然災害ではないんですが、平時と有事の間のようなこの状況において、今回のような局面でも仕組みづくりができないかなということを伺いたいと思います。ただ、もう一回言いますけれども、備えあれば憂いなしですから、ここまでしなくてもというぐらいやってもおかしく無駄じゃないくらい、それだけの不安を抱えている方がいらっしゃるということを、ではお伝えをさせていただきたいと思います。では次に、医療用品への優先調達について伺いたいと思います。石油化学品、確かに多くの産業で使われていますが、医療は他産業とは決定的に違うものであります。言わずもがな、医療が止まれば、地域社会そのものが止まります。医療を守ることは、社会を守ることだと考えています。医療用品への優先調達については、経済産業省所管の石油需要適正化法ですとか、消費者庁所管の国民生活安定緊急措置法の存在というのがこれまでの答弁でも示されてきております。一定の手当てになり得るとは思いますけれども、現行法では医療用途への優先調達の根拠としては十分とは言い切れないということもまた承知をしているところです。岡野委員 今の御答弁は、連携を取れることによって今のところ回っている、困っていないというような、そういうことなのだと思います。今の状況、先ほど滞ることはないというような御答弁を受けて、今の状況だったらということだと思うんですけれども、私、全ての質問を備えという意味で言っておりますので、必要ということであれば、繰り返し申し上げますけれども、決して医療を特別扱いということではなくて、やはりそれが社会全体の損害を最小化すると私は思っております。やはり、平時の市場任せでは解決できないことを解決するのが国家ができる守り方だと思いますので、私としては、今は回っていたとしても、今後に向けて制度設計を前に進めていただけたらなということ、これは要望で終わりたいと思います。こうした思いをする人を減らしていきたいなという強い気持ちがあります。我々、この厚生労働委員会では、どうやって持続可能な医療提供体制をつくっていくかということをよく議論をしているわけですけれども、やはり健康寿命と本当の寿命のその差を一日でも少なくするというのが一番の、三方よしな本当の目指すべきゴールなんだということを考えれば、検診というものが持つ役割というのは、たかが検診、されど検診だと私は思っておりまして、極めて大きいんじゃないかというふうに感じています。今日は所信への質疑ですけれども、受診率六〇％と明確な目標を示されたわけですが、単に多く受けてもらうということだけではなくて、必要な人に必要な検診を適切な質で届けるということが肝要なのではないかと思います。昨年の検討会で、職域検診を含めた住民の受診状況を集約し、市町村が一体的に管理する方向性というのが示されています。まだまだアナログな検診の世界に、デジタルの力で恐らく質の向上を目指す、そういう取組なんだろうと思いますが、その設計について伺いたいと思います。また、情報の得方ですね、自己申告だとか、病院からデータをもらうとか、その辺の得方ですとか、スケジュール感などを伺いたいと思います。若い人はほとんどが、まだまだ若いから大丈夫、自分の健康を過信されている。子育て世代は、子供がいっぱいいてそんな暇がないとか、子供を預ける先がないとか、預けてまで行く必要がという声が多いです。非正規雇用の方は、働かなければ、受診に行くとその分収入が減ってしまうからという声があります。高齢者の皆さんは、行くと何か見つかるだろうから、行くのが怖いという声が多かったりするんですけれども。二〇一一年、震災の翌月の統一地方選で、私、最初に浦安市議会議員としてデビューしたのがこの政治の世界への第一歩なんですが、そのときに力を入れた、一期目に力を入れた政策が卵子凍結でありました。この卵子凍結というのは、御承知の方もいらっしゃると思いますが、女性が将来の妊娠に備えて若い時点の卵子を採取し凍結保存していく、そういった医療技術であります。若年性のがんになった人が放射線治療を行う前に採取するなどといった医学的な目的で活用されることはありましたけれども、健康な女性が社会的な理由から、つまり、いつか産みたいけれども今はパートナーが不在だとか、自分のキャリアプランを考えて今は産めない、だから妊娠確率が高い状態の卵子を凍結する、それを公的機関が支援するというのは、当時はまだ日本には例のないことでありました。つまりは、卵子を凍結したことでいつでも出産できるという誤解が広がることがあれば、それは結果として本人の将来の選択に不利益をもたらす可能性すらある、そういうものでありました。ですので、利用を検討する方々に対しましては、妊娠、出産の成功率、年齢との関係、医療的リスクや限界、そういった情報を事前に十分かつ正確に伝えることが重要であると考えるわけなんですが、先ほど掲げていらっしゃいました正しい知識の普及啓発というのは、具体的にはどの程度までの情報提供を想定していらっしゃるのか、伺います。アンケートを読んでおりますと、若いときに産みたくても産めない一番の理由は、どの年代でも経済理由であります。ですから、経済的な政策を進めることですとか、長時間労働の規制や、あるいは、今住宅が高いですから、若年の夫婦向けの住宅の手当てとか、考え得る社会要因に対しまして多面的に取り組んでいく必要があると考えますが、こうした若い人が望んでも産めない社会状況に対する、社会構造的な課題に対しての取組について伺ってまいります。では、次に、プレコンセプションケアについて伺ってまいります。卵子凍結を検討する女性の多くが、医療現場で、年齢と妊孕性、妊孕性というのは妊娠する能力のことですが、の関係をもっと早く知っていればよかったと話すと現場のお医者さんから聞いております。これは、知らなかった個人の単なる知識不足というよりも、やはり社会や制度として十分な情報提供がこれまで行われてこなかった結果と言えるのかなと感じるところです。その意味で、妊娠、出産に関する健康教育でありますプレコンセプションケアを公的制度の中でより明確に位置づける必要があると考えています。こども家庭庁さんを見ておりますと、プレコン推進五か年計画ですとかを進めていらっしゃるということは把握をしておりますが、より強力に推進すべきという考えを持っております。まずはこの点についてお考えを伺いたいのと、あわせまして、やはり学校教育だなと思います。妊孕性教育の実態についても伺っていきたいと思います。これは取り返しがつかない話ですから、もっと早く知っていればという声に対しましてはやはり制度側として責任を果たしていくべきと考えますが、その辺りの見解を伺いたいと思います。ただ、これは本当に取り返しがつかない、また、知れば行動が変わり得る分野だというふうに思っています。もっと早く知っていればという人が決してこの後出ることがないように、教育内容は常々変わっているとは思いますけれども、決して曖昧にすることなく、最新の医学的な知見というものをちゃんと反映をしていっていただきたいな、国の責任として進めていっていただきたいなと要望いたします。では、この件の最後ですが、男性側の課題について伺ってまいります。これまで、妊娠にまつわる議論というのはどうしても女性を中心にしがちでありますが、生殖医療の現場におきましては、男性においても加齢による妊孕性の低下というものが指摘をされています。卵子凍結は妊娠のタイムリミットを医療技術でコントロールをするわけですが、このタイムリミットというのは男性側にも歴然として存在をいたします。にもかかわらず、女性だけが年齢を背負う構造というものが議論の中で依然強いのかなというふうに感じるわけなんですが、政府として、男性の生殖年齢に関する問題をどのように認識をされているのか、また、出産に関する責任が女性の側に偏りがちな構造というのを是正される方針があるのか、見解を伺います。令和五年からモデル事業として首長部局でやっているということでした。当該者の声としてはおおむねよい評価だというような御答弁だったわけなんですが、見方によって、やはり同じ自治体の傘の下の首長部局と教育委員会というところで、同じ組織なわけですから。私は、今の話、教育委員会から離れるということはいいと思うんですけれども、やはりそこは第三者機関というものの方が、より安心をして通報なり、また調査の内容にも納得がいくのかなというふうに感じているところではありますが、この取組についてもよく理解をいたしました。ありがとうございます。ほかの、命に関わるような事例は、すぐに第三者が介入すると思うんです。例えば、交通事故であれば警察や司法が介入しますし、医療事故があれば第三者機関とか専門委員会が立ち上がりますし、労働災害があれば労基署が調査をするわけで。だけれども、いじめの場合というのは、調査主体が現場である学校自身という。一つ、人的体制として、子供のケアとしては今、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーの配置が進められていますけれども、これも地域差もありますし、多くのところで非常勤ですから週に一回とか二回とか、言葉を選ばず言うなら、ちょっとオプション的な感じでいらっしゃる方が多くて、やはり私は、これは標準装備として常にいてもらうべき、そうじゃないと子供は相談を存分にできないというふうに感じておりますので、まずは、子供のケアという意味では、人的体制の拡充を行う考えはないのかということを一つ伺いたいのと、第三者的に介入をして調査をするという意味では、一歩踏み込んで、スクールポリスの活用についても伺いたいと思っております。教育現場に警察の権力を持ち込むということに対して慎重な意見があることは存じ上げておりますけれども、既に警察による定期的な巡回ですとか学校と警察の連携というのは一定程度進んでいる例もあるのかなと感じております。多くの自治体では、学校警察連携制度によりまして情報を相互に共有する取組というものも行われているところです。岡野委員 ありがとうございます。私は、この質問に対してもっと否定的な御答弁なのじゃないかなと思っていて、教育現場に警察はなじまないよというようなニュアンスのことをおっしゃるかなと思っていたんですけれども、そういうわけでも、一概には言えないのかなと。現場の先生は割と肯定的に言っていらっしゃる方も多くて、これはいじめのことだけではなくて不審者の対応も含めてですけれども、やはり、そういう守ってもらえることというのはありがたいというような声もあります。岡野委員 ありがとうございます。お伺いをしておりまして、情報モラル教育というところですけれども、まずその前に、三・六％、二万七千件ということだったんですけれども、そんなわけがなくて、そんな少ないはずがないと思います。私、地元でネットパトロールをボランティアでやったことがありますけれども、それでも何百件と見つけたわけですから。つまり、この数字、全国で二万七千件、そんなはずがないと思う数字が御答弁で出た段階で、やはり全てを認知することがいかに難しいかということなのかなというふうに感じましたし、情報モラル教育、恐らくみんなモラルもリテラシーも分かった上でこういうことは行われているんだと思ってかかった方がいいと思います。我々以上にデジタルネイティブの子供たちなわけですから、そこに私たちが教えるというよりは、分かっている上でどう対策をしていくかということが大切なのかなと感じました。緊急時の動線として学校と法務局がつながるというようなお話が今御答弁であったんですけれども、これは子供とか保護者にも分かる形で示すことができないのかなと今御答弁を聞いていて思いました。一方で、加害児童と被害児童が入れ替わるようなこともいじめの現場ではありますし、また、加害児童自身も家庭環境とか発育特性とか複雑な背景を抱えているケースというものもまたあることは事実だと思います。したがいまして、単に処罰とかそういうことではなくて、再発防止や更生につながる教育のプログラム、責任を明確にするということと更生を支援するということの両立をさせることが重要かなというふうに感じます。いじめの加害行為は当然グラデーションがあるわけですが、私が申し上げたいのは重大ないじめの行為の場合ですけれども、ここへの対応の在り方と、一方で加害児童に対する更生教育プログラムの体系化について、政府の考えを伺います。まず本日は、公定価格における地域区分について伺ってまいります。介護、障害福祉、保育などのエッセンシャルワーカーの皆さんは、その給与が公定価格で決まります。しかし、地域によって物価や家賃に差があるため、それをならすために、一部の地域では地域区分で上乗せされるという補正ルールがございます。言わずもがな、東京が最も高いわけですが、本日は、それによる弊害について伺いたいと思います。となれば、当然、東京都に人が流出をしてしまう、人材を確保することがとても難しくなる、そういった弊害が、明確な不利が生じています。介護、障害福祉、保育、いずれも、そもそも人手が足りていない職種ですが、ますます人材不足が深刻化しているわけです。私は一言で深刻化と言いましたけれども、本当に現場では悲鳴に近い声が上がっています。首都圏と隣接をする自治体の福祉事業者の一番の悩みは何だといったら、まさにここだと私は考えています。そうなると、当然、言うまでもなく、利用者へのサービスの量や質が落ちてくるわけですから、市民、国民へも影響が出ているという状況があります。また、今、賃金水準というお話もありましたけれども、地元の話ばかりで恐縮ですが、基本的にみんな東京に働きに行っています。地場の産業はというと、うちの場合、浦安の場合はディズニーリゾートがございますけれども、非正規雇用が多いので、企業の賃金水準というとかえって落ちてしまうということもありますし、千葉でいうと、印西だけが今データセンターができて突出して高くなったとか、そういう例もありますので、賃金を基にするということが果たして本当に生活実態に合っているのかというところも検証が必要ではないかなというふうに、御答弁を聞いていて思いました。そうして、今納得感を持てていないという現場の人に対しては、やはり本当に現場を一度見てもらいたいですし、自治体がくっついているのに前提条件が違う中で戦わせられている人の経営状況がどうかという実態を本当に見てもらいたいと思います。障害のある人が自由に仕事を選べる社会なんて言うと、ややもすればお花畑なことを言っているんじゃないよと思われるかもしれませんけれども、私はこういう考えを持つようになってから、たくさんの当事者に会って、幾つもの事業所に視察に行きました。すると、そこには福祉としての職業がありました。つまりは、機械化が本来できるような単純作業、例えば、紙の折り機に入れれば秒で終わるような仕事ですけれども、一枚ずつ手作業でコーヒーの空き缶の底を使って折っているような作業とか、一万個のボルトと一万個のナットを一個一個手作業で組み合わせる作業とか、そういった、つまりは障害のある人にとっての居場所をつくるための仕事というものがありました。岡野委員 今まさに、そういった、次にしたい話をしてくださいました。もにす認定などもございまして、私もここで、希望の持てる事例、つまりは、福祉的な仕事だけではなくて、特性を引き上げている企業の例を皆さんに御紹介をしたいと思います。一つ目は、自閉スペクトラム症の方が持つ高い集中力、パターン認識の得意さ、細部の差異を見逃さない力、こういった特性に着目して、サイバーセキュリティーの現場で、脆弱性診断チームですとかログ解析チームに配置をされている例があります。膨大なログデータから異常の兆しを見つける仕事において、自閉スペクトラムの方たちの特性というのが極めて高い成果につながっているということです。また、知的障害のある方はこだわりが強い方が多いわけですけれども、彼らが持つ丁寧さや粘り強さ、手順を正確に守る力、そういった能力が高いからこそ、福祉事業者は、パンを作ったりクッキーを作ったり、きっちり量ってきっちり焼いてということで、整った、均質の商品を作れるというところがあるわけですが、その能力に着目をして、製造業の精密検査や部品チェックの工程に採用する企業があります。その結果、検査精度が安定して不良品率やクレームが大幅に減少をした、複数ラインがある中で、障害のある人がついたラインというのが最も品質が安定したラインになったというような声もあります。これは、ちゃんと正式にライセンス契約をしてビジネス展開をしている会社がございまして、これはちなみに、大手航空会社とコラボをして、飛行機の機内で使われているものであります。ほかにも、ホテルとコラボをしたり、イベントとコラボをしたり、海外展開もしていて、ここはちょっと突出した成功事例ではありますけれども、その結果、工賃という福祉的な概念を超えて、プロのアーティストとしての対価を得られるようになりました。彼らは、先ほどからありました、納税をしています。多くの当事者の家族が口にする親亡き後の心配というものが、彼らが納税をした瞬間に、御家族はどれだけその心配が減ったかなというふうに感じます。こういったように、障害のある方の特性を、保護すべき弱点ではなく、特性による付加価値と捉え直すこと、これは確かに全ての障害者の皆さんに適用できるものではありませんけれども、でも、できることから取り組んでいくということが、さんざん共生社会だ、インクルーシブ社会だというのであれば、支えてあげなきゃいけない存在というイメージを雇用の工夫で変えていくことをしてはどうかなというふうに考えております。行政は、先ほど好事例の紹介というふうにおっしゃいましたが、紹介で終わらせるのではなくて、ちゃんと尊厳のある場所、働く場所を提供して、かつビジネスとしても成功している、そういう制度として後押しをしていく責任があると私は考えますが、雇用の質を引き上げる政策、どう展開するか、伺います。そのこと自体をどうこう言うというよりは、私が疑問視している保険料の性格を考えれば目的をたがえているのではないですかというところの当初の考えというのは、いまだ変わっていないところであります。診療報酬で対応すると、当該地域の医療費が上がってしまって高負担になるからというような御答弁もありました。けれども、国費の配分の在り方というのは診療報酬以外にも考えられるのではないかなというところもありまして、まず最初にシンプルにお聞きをしたいのは、なぜほかでもない保険料拠出を選んだのかというところをお聞きしたいなと思います。岡野委員 私は、決してその診療報酬か保険料か二択ではなかったのではないかなというところを少しお伺いしたかったわけです。今回の目的に沿ったもの、どういった枠組みがあるか少し見ますと、これまでも名称は出てきていますけれども、地域医療介護総合確保基金ですとか、地域医療支援対策費ですとか、医療確保対策交付金、あるいは特別交付税なんかでも、それぞれ財源には一長一短あるかもしれませんけれども、少なくとも保険料よりは、地域偏在の、先ほどからおっしゃっているお医者さんのお給料というところの目的には沿っておりますし、何よりも納得感を得やすいのではないかなというふうに感じて、お聞きをした次第であります。昨日の参考人質疑の中でも、そもそもこれを言ってしまうと身も蓋もないんですけれども、この医師偏在対策への経済インセンティブというのが、政策自体の効果を疑うというか、そういった点も指摘されておりました。確かに、偏在対策と漢字四文字で書いちゃうとすごく無機質なものですけれども、昨日のお話の中で、お医者さんとかあるいはその配偶者の方が、都会でできるいろいろな経験を我慢して僻地で働こうというその選択はできる人もいるだろう、だけれども、やはりその子供にまでその責を負わせることはなかなかできないというようなお話があって、非常にシンプルだけれども気持ちにぐっとくるものがあったんですが、やはり、その方だけではなくて、その家族の生活というか、言ってしまえば人生まで影響させる、そういった事業をこれから行おうとされているわけであります。これは、今日のこの会議が始まる直前に示されました理事会での資料なんですけれども、予算の頭を年間約百億円前後と見込んでいると。一万人掛ける百万円という簡単な計算ではありますけれども、これまでずっとおっしゃっていた四・三万から十八万の、この辺かなというところを捉えたのかなというふうに思うんですけれども。では、次に進ませていただきます。服薬指導、副作用や重複投与のチェックだけではなくて、ここまでもありましたけれども、在宅医療の支援ですとかセルフメディケーションの拠点として重要度が高まっていく。ただ、現行の地域医療構想の中では薬局が体系的には位置づけられておりませんので、薬局を構想や計画に位置づけまして、地域医療提供者として扱われることで、実効性を持って体系的に薬局が活用されていくというふうに考えますが、その点についての考えを伺います。今回、お医者さんの働き方について調べている中で、ああ、そうなのかと驚いたところが、お医者さんが全部の仕事の中で事務作業に割いている時間というのが全体の二〇％から三〇％だというようなデータを見ました。これは、例えば学校の先生とかもそうですけれども、専門性のある人が先生だったらば、授業と授業準備と生徒指導だけができる状況をつくるべきだという議論はありますけれども、やはり、お医者さんも、代替できる事務というのは代替して、医療行為に専念してもらえる、そういった環境をつくるべきだというふうに考えております。現状、その役割というのはドクターズクラーク、医療事務作業補助者が担っていらっしゃるわけですけれども、こちらは配置が年々増加傾向にあるとはいえ、四〇％の医療機関でドクターズクラークが不足しているという調査結果がございます。不足している背景を調べてみますと、ドクターズクラークは非正規の方が多いということが挙げられておりまして、これまでの議論でしたら、では、その処遇改善をどうしていって、どうやって増やしていきましょうかという議論をしていくべきなんでしょうけれども、時代が変わってまいりまして、昨日の参考人質疑でも、恵寿総合病院の神野先生でしたが、ＤＸを進めて生成ＡＩを入れたら、こんなにも業務が効率化されて時間外勤務が減ったんだというような例を出されておりました。ただ、その後、山田理事長が、ＤＸを取り入れたところで削除できるのはせいぜい七、八パーだという、ちょっと相反する意見も出てきてしまったところではあるんですが。これまでも、技術の進展によって様々な場面で人から機械に換わってきたというのは歴史のとおりでありますけれども、生成ＡＩは、代替しているのが単純作業ではなくて、釈迦に説法ですが、知的労働分野であります。本来、人間の専門性とか経験値が必要とされた、そういった領域に踏み込んできているわけで、今後、知的労働が自動化されるという質的な変化が起こっている、その過渡期にある今、担当省庁としまして、医師が医療に専念できる労働環境、これを最適化していくべきだと考えますが、その方策をどのように考えていらっしゃるか、伺います。では最後に、同じ視点で、これからの時代の医師の育成をどのようにしていくのかという点について伺ってまいります。今後、ＡＩによる技術で医療の確度がより高まるとされております。医療データ解析やＡＩ支援ツールの使いこなしができなければ、せっかくの技術があっても活用ができない、診療の質が向上できないということであれば宝の持ち腐れになってしまうわけでありまして、さらには、それを適切に活用できるできないの差が出てしまうと、今でも当然、医療のレベルは病院によって差があるとはいえ、ますます診断精度の格差が拡大するというのは、患者にとっても決してよいことではないかなというふうに考えております。次世代の医師を育成するに当たりまして、今の医学部の教育内容がこのＡＩ時代に即したものとなっているのか、その点を伺います。今、様々に羅列をしていただきました。いろいろなところに視察に行ったりすると、まさかここまで進んでいるのかと思う例がたくさんございまして、これは取り入れないわけにはいかないと思いますし、これから、省力化だけではなくて、やはり日本の医療の技術をより上げていくためにも、是非とも力を入れていただきたいと思います。ありがとうございました。岡野委員 国民民主党の岡野純子です。ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、会派を代表して、賛成の立場から討論を行わせていただきます。本法案は、地域医療の確保や医師偏在の是正、医療提供体制の強靱化といった喫緊の課題に一定の制度的手当てを加えるものであり、その社会的必要性は大きいと認識しております。しかしながら、我が党の審議の過程で問題視してきた点も少なくはありません。第一に、医師偏在是正のための手当の財源として保険料を充てるという設計は、医療保険者等の本来機能を毀損しかねず、国費で対応すべきとの保険者側の強い懸念が示されてまいりました。また、外来医師過多区域における新規開設者のみならず、既存の無床診療所についても、必要な実態把握の仕組みが不十分であり、地域医療計画の実効性確保に向けた環境整備が求められております。さらには、総合診療専門医の育成と活用について、国としてより積極的な推進策を示すべきとの考えも持っています。それでもなお、与野党間で粘り強く協議を重ねた結果、今回提出された修正案には、我々が求めてきた重要な要素が盛り込まれています。特に、第六の、医師手当事業を行うに当たり、保険者協議会その他の医療保険者等が意見を述べることができる仕組みの構築について検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講ずるものとするとの修正が加わったことは、保険者の納得性、さらには被保険者への透明性を確保する上で極めて重要であり、我が党として大いに評価するものであります。もちろん、今回の改正が全ての課題を解決するわけではなく、改善を重ねるべき点は多く残されています。しかしながら、医療提供体制の持続可能性を確保するためには、本改正を成立させることが現時点では必要であると判断いたします。以上の理由により、国民民主党会派としまして、今回の修正案に賛成いたします。本日はどうぞよろしくお願いいたします。さて、今般の医療法改正法案では、医師の地域偏在是正を目的として、医師に経済的インセンティブとして手当を充てることが挙げられています。ここまで同じ視点の質問、もう四人、五人から行われてきておりますが、我々国民民主党といたしましても、この財源に保険料を充てるという財源構造に問題があると考えておりまして、提出予定の修正案では見直しも求めてまいります。医師の偏在、地域偏在ですけれども、私は、これは全国的な安全保障の問題だと考えます。例えば、熊本の地震の際には、被災地の救急医療体制が逼迫をしまして、都市部からも医師を派遣しました。災害時もそうですし、感染症流行時にも、医師が不足すれば、局所ではなくて全国的な安全保障に直結をいたします。では、保険料との目的の違いについて伺ってまいります。公的医療保険の保険料というのは、病気になったときの医療費をみんなで分担するための仕組みであります。一方、医師偏在是正のための手当というのは、医療提供体制を維持するための政策的な誘導であります。岡野委員 先ほど来からの質疑の御答弁と余り変わりなかったわけなんですけれども、保険者の責任ということで、医療提供側への働き方というのは大事な機能かもしれませんが、しかし一方で、保険者には保険医療機関の指定に関する権限というものはございません。仮に過剰な地域であっても、保険者には取消しの権限もないわけで、そのような中で財源だけを求めていくというのはいかがなものかと。先ほどおっしゃった社会の要請ということで納得が果たして得られるのかなというところで、国民への納得感、国民へどう説明を考えていらっしゃるのかを、では伺いたいと思います。今、そもそも、どんどん高騰する社会保険料をどうやって下げるか、給料から天引きをされてなかなか手取りが増えた実感が湧かない、そういった声が社会にあふれているという中で、例えば、医療にアクセスすることに全く困っていない都市部の現役世代の人が、自分の治療費のためと思って払っている保険料が医師の地域偏在の是正に使われているとなったときに、財源の使い方として納得感を欠くのではないかと思います。こうした納得し難いという被保険者の感情に対して、政府としてどのように説明をしていかれるのか、伺います。政策。* 自衛隊の存在を憲法に明記することに賛成 * 日本の防衛力をさらに強化することに賛成 * 同性婚を法律に明記することにやや賛成 * 選択的夫婦別姓制度にどちらともいえない * 中国とのつき合い方についてより強い立場で臨むべき。自衛隊の存在を憲法に明記することに賛成 * 日本の防衛力をさら。憲法に明記することに賛成 * 日本の防衛力をさらに強化するこ。防衛力をさらに強化することに賛成 * 同性婚を法律に明記する。同性婚を法律に明記することにやや賛成 * 選択的夫婦別姓制度に。夫婦別姓制度にどちらともいえない * 中国とのつき合い方について。中国とのつき合い方についてより強い立場で臨むべき == 不祥。私は、子どもにまつわるあらゆる支援は所得制限を撤廃するべきと思っていますし、生活が苦しい人が増える中社会保障費を下げるべきと考えています。政策提案型の改革中道政党、 人への投資、その根拠となる積極財政への転換、“対決より解決”という柔軟な政治姿勢 、その全てが合致しています。策 Policy 給料・年金が 上がる経済を実現 自分の国は 自分で守る 人づくりこそ、 国づくり 市川・浦。岡野純子の政策 給料・年金が上がる経済を実現 減税 我々が強く推し進めていた、 いわゆる「年収の壁」は大き。年金が上がる経済を実現 減税 我々が強く推し進めていた、 いわゆる「年収の壁」は大きく引き上げられました。この悪循環を断ち切るため、実質賃金が持続的にプラスになるまで、『消費税を5%に減税』します。年少扶養控除の復活 インボイス制度の廃止 社会保険料の負担軽減 年齢ではなく、負担能力に応じた窓口負担 (後期。た窓口負担 (後期高齢者医療原則2割負担) 公的医療保険の給付範囲見直し 後期高齢者医療制度への公費投入増。医療原則2割負担) 公的医療保険の給付範囲見直し 後期高齢者医療制度への公費投入増 「教育国債」発行によりこ。付範囲見直し 後期高齢者医療制度への公費投入増 「教育国債」発行によりこども子育て支援金を廃止 生活費の引下。療制度への公費投入増 「教育国債」発行によりこども子育て支援金を廃止 生活費の引下げ 再エネ賦課金の徴収停止。度への公費投入増 「教育国債」発行によりこども子育て支援金を廃止 生活費の引下げ 再エネ賦課金の徴収停止、安。育国債」発行によりこども子育て支援金を廃止 生活費の引下げ 再エネ賦課金の徴収停止、安全基準を満たした原子力発。を廃止 生活費の引下げ 再エネ賦課金の徴収停止、安全基準を満たした原子力発電所の再稼働を促進し、電気料金の値下。停止、安全基準を満たした原子力発電所の再稼働を促進し、電気料金の値下げを行います。二重課税を廃止し、6円/Lのさらなる減税を目指します。中小企業・非正規賃上げ応援１０策 価格転嫁の徹底、賃上げ減税拡充、看護・介護・保育の処遇改善を行います。「食料安保基礎支払」で食料自給率５０％を」を実現します。原子力発電所のリプレース（建て替え）・新増設で輸入に頼らない安価で安定的なエネルギー確保、火力発電の高効率化による現実的なカーボンニュートラルを推進します。主権を守りぬく 防衛産業の育成・強化、能動的サイバー防御の年内法制化。防衛施設周辺以外も対象とした「外国人土地取得規制法」の制定。地域区分の見直し 介護、保育、障害福祉など、給料が公定価格で決まる職種では、物価や賃料の地域差を考慮するため、「地域区分」による加算制度が設けられています。この差は、人材の流出を招き、結果として地域の介護や保育、福祉サービスの提供体制そのものを弱体化させます。京都出身、浦安在住。 同志社大学卒業後、NHK松山放送局にアナウンサーとして勤務→浦安市議会議員3期。第50回衆議院選挙にて国民民主党公認で初めて議席をお預かりし、現在2期目。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」