高木 啓

） 小島とも子委員の御質問にお答え申し上げます。外国国章損壊罪は、我が国の外交作用を、円滑、安全という国家法益を保護法益とするものであるというふうに承知をいたしております。） 先ほど申し上げましたが、外国国章損壊罪は直接的には我が国の外交作用の円滑、安全、そのことを保護するものでございますが、そのために外国の人の感情を害するような行為を禁圧しようというものであるというふうに捉えることもできるというふうに考えております。） 今回、本法案を立法するに当たりまして、諸外国の立法例も私どもとしては調査をさせていただきました。先生御指摘のとおりの、ドイツにおいては、憲法秩序の存続、イタリアにおいては、国家の威信と名誉、そしてフランスでは、フランスの偉大さへの尊重、これを保護するために、それぞれの刑法に国旗損壊罪が定められていると承知いたしております。） 本法案において、その第三条の適用上の注意の規定を設けた理由につきましては、本法案二条の規定が、個人の内心に立ち入って規制を加えたり、表現の内容に着目して規制を加えたりするものではなくて、必要かつ合理的な規制として憲法上許されるものであることを前提としつつ、なお入念的に、本法の適用に当たって国民の思想及び良心の自由や表現の自由等を不当に侵害することのないよう万全を期すために置いた規定でございます。したがいまして、本法案が内容規制につながる、あるいは内容規制そのものであるという御指摘は当たらないものと考えております。） 本法案では、附則第二項に、この法律の規定について、法施行後三年を目途に、この法律の施行状況等を勘案し、国旗を大切に思う国民感情を保護するのに必要かつ十分なものとなっているかどうか等の観点から検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとするとの検討条項を設けております。検討の方向性については、規制拡大だけを対象としているわけではございませんで、現時点において何か確定的に見直しの方向性が定まっているものではないと認識をいたしております。さて、早速ですが、最新のイラン情勢について御質問させていただきたいと思います。イラン情勢の打開に向けた高市総理や茂木外務大臣の絶え間ない外交努力に心から敬意を表したいと存じます。現在、ホルムズ海峡問題の解決に向けて、英国またフランスは今後、首脳レベルの会合を開催する意向と承知をいたしておりますが、紛争当事国とは別に、仲介国を含めて、こうした第三極の外交努力に我が国としても積極的に私は関与すべきだというふうに思っています。これから具体的にどのような外交構想を検討されているのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。これからも是非よろしくお願いしたいと思います。最近の動きとしては、アブダビ首長国のハーリド皇太子が中国を訪問するなどの動きも見られておりまして、イランと中国の軍事面に関する深い協力関係を前提といたしますと、我が国として、湾岸諸国やイラクなどの、イランによる攻撃により甚大な被害を被っている国々との連帯と協力を強化することが、イラン紛争後の地域における日本のプレゼンスを強化することにつながると私は考えております。この機会に、電話会談のみならず、あえて我が国政府のいずれかの代表はこれらの国々を訪問されて、産油国との連帯強化と戦後の復興に向けた協力を進めるお考えはあるのかどうか、この点についてまず大臣にお伺いをし、さらに、産油国というくくりで申し上げますと、もう一つのチャンネルはやはり私はＯＰＥＣだと思っています。やはりそれはこれから是非考えていただきたい、こう思っています。続いて、四月十五日に発表されたＡＺＥＣプラスでの高市総理の方針は私は極めて重要だと思っておりまして、現状、エネルギー備蓄の脆弱なアジア諸国に対して共同で備蓄基地を造るなど、我が国の国益にもかなうこの資金拠出には全面的に賛同いたしたいと思います。この方針の現在考えられている具体的なプラン、またスケジュールなどがありましたら、是非教えていただきたいと思います。高木（啓）委員 是非、充実した取組をお願いしたいと思います。今回の中東危機は、我が国にエネルギー途絶の可能性があることを浮き彫りにしたと思っています。改めて浮き彫りにしたと思っています。我が国の将来にわたるエネルギー対策に関して、このことを私はピンチをチャンスにする機会と捉えるべきだというふうに思っています。例えば、安全性に万全を期した上での原発再稼働、あるいは小型モジュール炉、ＳＭＲ技術の実装、あるいはフュージョンエネルギーへの投資促進、ペロブスカイト等の国産太陽光パネルの早急な開発と実装など、既存の技術だけではなくて新たな技術開発を進めることでこの難局を乗り切るべきではないのかというふうに思います。その中で、特に私は、我が国が世界に誇る技術を持っている高効率の石炭火力について、既存の石炭火力を、アンモニア混焼技術等も導入して、リプレースして進めるべきだというふうに考えています。最初に、北朝鮮に拉致された疑いを排除できない特定失踪者についてお伺いいたします。まず、国連リストへの対応であります。国連人権委員会強制失踪作業部会は、第百三十七回会合におきまして、会期中に提供された情報を検討し、我が国、韓国、北朝鮮に以下の方々に対する安否及び所在を明らかにするよう期待する旨を発表いたしました。その方々とは、敬称を略しますが、小住健蔵、大澤孝司、安達俊之、山本美保、林かな子、西安義行、矢倉富康、和田幸二、佐々木悦子、富川久子、中村三奈子、辻出紀子、以上十二名であります。我が国政府は、その方針のとおり、拉致被害者の認定、未認定にかかわらず、安否及び所在について独自の適切な調査及び捜査活動を行い、その結果を国連人権委員会強制失踪作業部会に報告すべきだと私は思いますが、現状の認識と、その十二名について現在どのような作業が進んでいるのか、拉致担当大臣としての木原官房長官の御見解を求めます。高木委員 実は、この強制失踪作業部会からは、他の方のお名前も既に明らかにされています。今日は他の方については特に言及をいたしませんが、特にこの十二名については、とにかく所在を明らかにせよということで、日本、韓国、北朝鮮、この関係三国に対して国連人権委員会が是非これを作業してくれということを言ってきているわけでありますから、官房長官の手元で是非この捜査を進めていただいて、報告ができるような情報を一日も早く、まずは確認をして、国連人権委員会にも報告をし、また、こうした北朝鮮の拉致の疑いを排除できない人たちに対してしっかりとした対応を取っていただきたい、このことをお願いを申し上げておきたいと思います。以下、質問するわけではありませんが、ちょっと意見として申し上げておきますけれども、政府において重く受け止めていただきたいことがあります。それは、北朝鮮による拉致事件の責任ということであります。そもそも、拉致は、北朝鮮の、国家主権と人権をじゅうりんした重大な犯罪であることは言うまでもありませんし、北朝鮮に責任があることは論をまたないわけであります。しかし、五人の被害者以外、我が国にお帰りになった方は、二〇〇二年以降、新たな拉致被害者認定も行われておりませんで、五人の被害者の、北朝鮮に拉致されていた、いわば自由な人生を生きることのできなかった時間と人権に対する補償もされていないわけであります。救うことができなかった、また、いまだ救うことのできていないことに対して、我が国に責任はないと言い切れるのかということであります。いつ、どのように配付をしたのか、まずお伺いいたします。また、文部科学大臣と拉致担当大臣が全国の教育委員会にアニメ「めぐみ」を使って拉致に関する授業をするように要請をしたというふうに聞いています。その結果、具体的に全国の学校でこの教材を使ってどの程度拉致に関する授業が行われたのか、実態をお伺いをいたします。現在、シリアで最も必要とされている支援の一つが、やはり電力不足の解消ということだと私は思います。このような国民生活に不可欠な電力供給強化のための我が国企業による、例えばスペアパーツの提供のような支援であれば、暫定政権との関係はともかくとして、我が国の目指す基本的な外交方針、すなわち、基本的人権の尊重と、内戦で傷ついた民生の安定、そして、その先に平和の実現という趣旨とも合致をするというふうに思うわけであります。この点についてどうかというのがまず質問の第一であります。続きまして、国際機関との連携強化、あるいは邦人職員の増強についてお伺いをいたしたいと思います。私は、このゴールデンウィークにウィーンへ出張してまいりまして、国連宇宙部及び国連薬物犯罪事務所と懇談をし、また、訪問してお話をさせていただいてまいりました。まず、我が国の宇宙政策について、国連宇宙部との連携強化についてお伺いをさせていただきます。国連宇宙部は、与えられた権限、使命に比して、人員、予算共に資源が不足をしておりまして、国連の流動性危機と言われておりますが、経費節減の指示の中で、一層、今、困難な状況に直面をいたしております。約四十名ほどの職員の中で五人が実は日本人職員でもあるということ、日本人も大変活躍をしています。現在、宇宙空間の国際的ルールは、多様化する宇宙活動に応じるべく、発展途上の中で、国連宇宙部及び同宇宙部が事務局を務めております国連宇宙空間平和利用委員会は国際的なルールメイキングにおいて中心的な役割を担っておりまして、日本の宇宙活動及び我が国の宇宙産業の成長にとって、ここは死活的に重要なポジションを占めているわけであります。私は、五月五日に、ホラ・マイニ国連宇宙部部長と会談をいたしましたが、こうした重要な役割を担う同宇宙部の活動に対して、我が国による資金面における具体的な支援を強く要請をされました。そして、同宇宙部への支援は比較的小さな規模において効果が大きいと考えられておりまして、我が国の立場を強める意味では、ある意味コスパのよい支援になるというふうにも思います。現在、同宇宙部の戦略的重要性から、実は、中国が影響力を増そうとする動きも見える中にありまして、政府による迅速、機動的な支援を実施することが肝要であると思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。高木委員 宇宙の関係は内閣府との関係もあると思いますので、是非、相談の上、適切に対処していただきたい、このように思います。続いて、麻薬、組織犯罪、サイバー犯罪、海上安全保障に関して、我が国と国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣとの連携について伺いたいと思います。法の支配の促進という価値を共有し、現場を中心とした知見を有するＵＮＯＤＣを我が国の犯罪対策に活用するのは効果的、かつ、こちらも、やはり費用対効果のいい支援になるというふうに思います。一層の協力拡大のために、外務省のみならず、法務省、海上保安庁、警察庁、厚生労働省、そして海上自衛隊等も積極的に関与すべきと私は考えます。特に、同機関が実施するテクニカルアシスタンスの事業に、それらの関係省庁の現場要員ないしそのＯＢが派遣され、被支援国の法執行機関等の要員に教育技術支援を実施することは、我が国の影響力増進にも資すると考えられるわけであります。また、外務省及び関連の省庁等から有為な人材を何らかの形でウィーン本部の高位の職位に派遣することも効果的と考えるのですが、見解をお伺いしたいと思います。ちょっと時間もありますので、済みませんが一問飛ばさせていただきまして、ＯＰＥＣとの関係について伺いたいと思います。ウィーンに本部を置きますＯＰＥＣとの関係については、ＯＰＥＣは、原油等のエネルギーは国家安全保障の観点から、また、原油というのは我が国のエネルギー安全保障の基礎を成すことから、私はかねてから、その関係強化の必要性を主張してまいりましたし、外務大臣政務官就任後、その関係構築に具体的に取り組んでまいりました。資料を今日提示をしましたが、新聞記事も出しましたし、それから、外務省のホームページの記事も今日提出をさせていただきましたけれども、我が国とＯＰＥＣの人事交流の端緒を開いたというふうに私は自負をいたしているわけであります。それは特に、アラブ人等の気質などを考えますと、人的な関係を構築することが何よりも重要であって、そして事務局とハイレベルを含めた人的な交流の拡大の必要性、単なるエネルギー問題を超えた外交、安全保障政策の観点からも、こうした取組が必要と考えたからであります。しかし、この取組が政務レベルで実は決定をしていただいたんですが、その後ほとんど何の動きも見られない中で、我が国の外交姿勢及び実務として甚だこのことはちょっと残念と言わざるを得ないわけであります。つまり、新しい試みが必ずしも進んでいないことから、ＯＰＥＣ側からすると、日本側はやる気がない、あるいはＯＰＥＣを軽視しているのではないか、こう見られかねないとちょっと心配をいたしているわけであります。外交の責任者として、岩屋大臣の見解をお伺いしたいと思います。高木委員 今おっしゃられた適正な給与水準の確保、これはこれからも是非追求をしていただきたいと思うのですが、私たちの方針は、岸田政権以来、成長と分配の好循環ということを目標にしておりまして、デフレ完全脱却に向けて、我が国は今その重要な局面にあると私は考えております。世の中の流れは総じて賃上げ方向でありまして、実際、今年の春闘のベースアップも、恐らく、まだ平均値とかは出ていませんが、平均すると四％台から五％台、そして、大変多く賃上げしていただいたところは七％台というところも漏れ聞いているわけでありまして、非常に高い数字になった。ちなみに、昨年の平均でいうと四・一％ということでありますから、こういう賃上げの方向性を、やはり公務員も、私はこの方向性に従うべきだと。当然、官民格差あるいは官民の見合いというのがあると思いますので、是非そうしていただきたいと思うわけです。しかし、一方で、どの業界も人手不足感が非常に強くて、相対的に国家公務員の魅力が劣ってきているということは、近年の採用倍率の低落傾向を見ても明らかであります。そういうチョークポイントということを考えると、ここの、イエメンのバブエルマンデブ海峡をどうするのかということは本当に大事なことだと思うので、あらゆる努力を是非していただきたい、このように思います。続いて、同じく海洋安全保障及び繁栄に関するＧ７外相宣言についてなんですが、この中に、台湾に関して、「我々は、台湾に関する基本的な立場に変更はないことを再確認し、国際社会の安全と繁栄に不可欠な台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する。」、こう書かれております。Ｇ７における台湾に関する基本的立場というのは一体どのようなものなのか、御説明をいただきたいと思います。高木委員 是非、Ｇ７で一歩進めるべく努力をしていただきたいと思うのですが、外相宣言も先ほどの共同声明も原文は英文になっておりますが、この英文の中で書いてある台湾に関する記述というのは、アワ・ベーシック・ポリシー・オン・タイワン・リメイン・アンチェンジドなんですよね。ですから、私たちのベーシックポリシー、基本的な政策というものは変わっていないんだと。私たちの政策と言っている。このことは非常に重要だと思っていて、つまり、Ｇ７として台湾に対する政策は変わらないということを共有しているんだ、私はそう思います。ですから、Ｇ７の中で、いわゆる今大臣が御説明をいただいたような台湾に対する立場、特に、一方的な現状変更の試みは許さない、このことに対する、事あるごとに是非Ｇ７の中で問題意識を共有をしていただきたいし、台湾問題は、まさに我が国のすぐ隣でありますので、このことを是非、日本外務大臣として声高に主張していただきたい、このように思っています。続きまして、米国のトランプ大統領の日米安保ただ乗り論というのがどうも時々出てくるようでありますが、このことについて伺いたいと思います。このような発言がトランプ第一期政権のときにもあったと思うのですが、我が国は従前から米国に対して、日米安保というのはただ乗りをしているんではないですよと。それは、やはり平和安全法制の制定を始めとして、米軍に対するいわゆる駐留経費負担の軽減措置や、あるいは我が国の主体的な防衛費の増額などを通じて、お互いが役割を担っていることを説明をしてきたと私は思っています。しかし、こういう、政権の最初にまたトランプ大統領が、日本とアメリカの関係という意味ではただ乗りだというような話が出てくるということは、逐次説明をしていかなきゃいけない。そこで、やはり私は、詳細な説明を直接石破総理からトランプ大統領にしっかりすべきだ、早期にすべきだというふうに思っています。その上で、既にＮＡＴＯは、御案内のとおり、米国の変化に敏感に反応しておりまして、例えば、ドイツの連邦参議院、上院ですが、去る三月二十一日、財政拡張を可能にする基本法、憲法改正案を承認をしたと聞いています。トランプ米政権が欧州に安全保障面で自立を促す中、財政規律を堅持してきたドイツが歴史的な方針転換で防衛力の強化を急ぐことになった、こういうことだと思っています。こうした変化のある中で、我が国も、先ほどの説明の問題もそうですが、様々な準備をしておかなければならないのではないか、特に、日米関係においての様々な変化の中での準備ということを私はしていかなければいけないと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、学校施設の環境改善、学習指導要領の改訂が子供たちに与えた影響、特別支援教育の在り方、研究環境の改善に向けた取組、教育無償化に向けた取組、給食無償化に向けた取組、教員の処遇改善の実効性、高等教育修学支援制度の在り方、文化行政の充実に向けた取組、子供のスポーツにおける安全確保の必要性等であります。以上、御報告申し上げます。高木主査 これより予算委員会第四分科会を開会いたします。令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中文部科学省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木主査 これより予算委員会第四分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりました高木啓でございます。本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。―――――――――――――。〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕。―――――――――――――。高木主査 望月初等中等教育局長、短めにお願いします。高木主査 望月初等中等教育局長、時間が来ておりますので、短めにお願いします。ちなみに、欧米主要国の貯蓄率は、比較をいたしますと、米国はプラス四・四％、ユーロ圏がプラス四・一％、英国はプラス三・四％、日本は、今申し上げたようにプラス一・一％ですから、これを見ると、現状の日本の低さというのが非常に際立つわけであります。一月の政府の中長期の経済財政に関する試算、これは経済財政諮問会議が提出したものですが、資料一でございます。実質ＧＤＰの成長率がプラス一・五％となる成長移行ケース、これは資料一の下段ですけれども、そうであっても、二〇三〇年代の家計の貯蓄率はプラス二・〇％程度、つまり、家計の状況はほとんど改善しないということになるわけであります。これは、資料二を御覧いただければお分かりになると思います。ここで問題なのは、二〇三〇年代前半の財政収支が対ＧＤＰ比でプラス一・一％程度の黒字になっていることでありまして、これは何を意味しているかというと、財政政策が緊縮であって、家計から資金を吸い上げる形が継続する見通しだということであります。これでは、私は、国民は幸せを実感できる状況になかなかならないというふうに思うわけであります。さて、企業貯蓄率と財政収支を合計したものを私たちはネットの資金需要と呼んでおります。これは資料三を御覧いただければと思いますが、このネットの資金需要とは、簡単に言いますと、市中にお金がどれだけ増加する力があるのかを示す指標でありまして、この指標がプラスになると、市中からお金が消えてしまいます。そして、マイナスになりますと、お金が増加する力があることになる、そういう指標であります。そして、マイナス五％程度というのが名目ＧＤＰ三％成長に整合的な、適切な目標とされていまして、つまり、これが一定水準のマイナスになることで、企業と政府の支出する力が強くなるということになりまして、家計に所得が回り、プラス二％を十分に上回る貯蓄率になるほどに家計の状況が回復するということになるわけであります。マクロ経済では、誰かの支出が誰かの所得になるというのが原則でありますから、そういうことになります。そこで、悪化し続けている家計の状況を回復させるために、政府はどのような役割を果たすべきと考えるか、赤澤大臣の見解をお伺いします。その我が国においてこれだけ貯蓄率が下がっているということに対する問題意識を是非持っていただけないでしょうかということでありまして、つまり、貯蓄も消費も増えていくということが大事なんだということだと思いますから、是非その点を御留意いただきたいと思います。さて、財政運営が、財政収支が黒字でなければならないというのは、実は、古く単純なミクロの考え方だと私は思っています。ここから脱しないと、成長移行ケースであっても家計の状況が回復しないことは先ほど申し上げたとおりでございます。だからこそ、家計に所得を回すために、企業と政府の支出力であるネットの資金需要を十分なマイナスに誘導する財政運営が新しいマクロの考え方というふうに私は思っておりまして、こういう考え方が必要だというふうに思います。あえて申し上げますが、我が国の財政は、ずっと危機だ危機だと言われていますけれども、見方によって、これは健全だと私は思っています。つまり、少なくとも二〇二五年度の政府予算案では、国債費を除く歳出というのは八十七・三兆円でありまして、そして、そこから建設国債を、六・八兆円発行していますから、経常的歳出という考え方でこれを引いていきますと、実は、八十・五兆円になるわけであります。一方で、税収と税外収入の見込みは八十六・九兆円でありますから、つまり、二〇二五年度のコアプライマリーバランスというものは既に六・四兆円の黒字ということになるわけであります。財政は既に健全化していると言ってもこれはいいと思います。私は、プライマリーバランスからコアプライマリーバランスへの、財政目標を柔軟化をするということができれば、我が国の財政政策は更に余力があるというふうに考えるわけであります。そこで、企業貯蓄率に対する財政政策の在り方、また、コアプライマリーバランスによる新しいマクロの考え方での財政余力、そして、それを生かした今後の財政政策はどうあるべきと考えるのか、赤澤大臣の見解を伺います。高木委員 今、赤澤大臣がお答えいただいたように、いい循環をつくるための国の役割というものを、是非マクロ経済の正しい考え方に基づいて運用していただきたい、私はこう思うわけであります。つまり、正しいマクロ経済というのは、先ほど申し上げたように、誰かの支出が誰かの所得になっていく、この考え方ですから、誰かがやはりそのバランスを取っていかなければいけない。つまり、企業貯蓄率が上がっていけば、当然、国がそのバランスを取るためには財政を出していくということが必要だ。逆に言うと、投資超過になって景気が過熱してくれば、政府はそれを締めていかなきゃいけない、こういう役割ですから。ですから、そのバランスをどう取っていくのかという意味での、このネットの資金需要という一つの指標を活用していただいて、どのようにこれを運用していくのかということを是非これからも考えていただきたいと思います。私が言っていることは、多分、今までの政府の財政政策とはちょっと違うのかなという気もします。これは異端論かもしれません。どうぞよろしくお願いいたします。次に、日米首脳会談を経て、日米関係と我が国の外交の課題についてお伺いをいたします。米国トランプ大統領は、二期目の就任以来初めての電話会談のお相手、外国首脳は、サウジアラビアのムハンマド皇太子でありました。もちろん、ほかにもたくさんの問題があって、ウクライナの問題とかいろいろありますけれども、今まさに中東を何とかしたいというふうに優先順位が極めて高いというふうに思います。アブラハム合意を始めとして、これからトランプ大統領の二期目が始まりまして、中東情勢が刻々と、しかも劇的に変化すると思われる中で、米国の同盟国として、我が国の中東政策も既に大きな岐路に立っているのではないかというふうにも思います。その際、米国との関係から、イランはリスク要因の可能性が高いので、我が国の対イラン政策は、今までどおり伝統的な友好関係、伝統的な友好国という判断でよいのかどうか、このように課題は枚挙にいとまがないというふうに思います。要するに、我が国は、ダイナミックに動く中東地域で能動的な政策展開ができるのか、従来の固定観念を変えることができるのかということだと私は思っています。高木委員 もう一つ伺います。対中政策についてはどうなのかということであります。米国による追加関税は既に発動されておりまして、カナダやメキシコとは明らかに対応が違っているような気がいたします。米中関係は我が国の安全保障上も非常に重要でありまして、米国の対中政策を踏まえつつ、我が国としてどのような対中政策を展開すべきなのかということであります。特に、日米首脳会談でも言及されたとおり、台湾海峡の平和と安定はもとより、中国の一方的な現状変更への挑戦に対して、我が国として台湾との連携にどう取り組むのか、岩屋外務大臣の見解を伺います。高木委員 中国との関係も大事だというのはそのとおりだと思いますし、そして、一方では、やはり台湾との関係も大事だと。いろいろなやり方があると思いますけれども、一つには、中国のやり方の一つとしてサラミスライスとか、いろいろありますけれども、我が国も、台湾との関係もそういう形で一つ一つ、一歩一歩深めていっていただきたいと是非大臣にお願いしておきたいと思います。さらに、トランプ大統領の関税問題、我が国に課せられる可能性はあるのかというのが国民の大きな関心事であると思います。高木委員 今の御答弁はまさにそのとおりだと思っていまして、つまり、我が国は、内需拡大というのは当然やらなきゃいけないし、それは国益に資することですから、アメリカがどうあろうとやらなければいけない。しかし、状況的に言うと、一九八〇年代の後半から九〇年代にかけてのあのときの状況と、日米関係は非常に似ているような気がします。つまり、日米構造協議を始めとして、当時のアメリカの貿易赤字、そして我が国の黒字、それが今も同じような状況になっていて、だからこそ、我が国の国益に資する形で内需拡大をしつつ、それも一つの材料としてアメリカとの交渉に臨んでいくという考え方が私は必要だと思っています。つまり、内需を拡大させるためには、停滞をさせる要因を排除していかなきゃいけない。例えば、日銀の利上げ、あるいは緊縮財政というのは、これはやはりトランプ関税のリスクを大きくするというふうにも思います。さらに、百五十兆円の投資を米国との間で約束ができるんだったら、相応の金額を国内投資もするんだというふうに金額を明示しながらやることが、私は国民の期待に応えることではないかなというふうに思います。さきの日米会談では、例えば宇宙あるいは海洋、そうした将来に向けたフロンティアにも一緒に協力をしていくということもうたわれているわけですから、今日は、特にこの宇宙の分野について、是非これからもっと投資をしていくべきだ、基金も含めて投資をしていくべきだというふうに思いますので、城内大臣の見解を伺いたいと思います。） ただいま議題となりました令和六年度一般会計補正予算外二案のうち、令和六年度一般会計補正予算につきまして、衆議院における修正の趣旨及び概要について御説明申し上げます。今回提出された令和六年度補正予算は、我が国の経済が、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行できるかの分岐点にある中で、この移行を確実なものとするために策定したものであり、本補正予算の一日も早い成立は国民各層から強く望まれているところであります。衆議院予算委員会におきましては、去る十二月九日、政府から提案理由の説明を聴取し、その後、補正予算の内容に関し熱心な審議が行われました。この補正予算の中には、能登地域の皆様が受けた地震、豪雨の度重なる被害からの一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するための経費も措置されており、審議の中では、今後とも能登地域の復旧復興に取り組んでいくべきであるとの議論がありました。こうした中で、今後とも、能登地域の支援ニーズに応じ、切れ目なく対応していくに当たって、財源確保に支障が生じないことを明確化するため、修正を行った次第であります。修正の内容について申し上げます。本修正では、予算総則において、一般予備費の残額のうち、「一千億円については、令和六年能登半島地震及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による被害の被災者の生活及び生業の再建その他同被害からの復旧・復興に要する経費に使用する。」との条文を追加することとしております。高木委員 自由民主党の高木啓であります。私は、提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました自由民主党、公明党提案の令和六年度一般会計補正予算の修正案につきまして、その提案の趣旨及び概要について御説明申し上げます。今回提出された令和六年度補正予算は、我が国の経済が、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行できるかの分岐点にある中で、この移行を確実なものとするために策定したものであり、本補正予算の一日も早い成立は国民各層から強く望まれているところであります。衆議院予算委員会におきましては、去る十二月九日、政府から提案理由の説明を聴取し、その後、補正予算の内容に関し熱心な審議が行われました。この補正予算の中には、能登地域の皆様が受けた地震、豪雨の度重なる被害からの一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するための経費も措置されており、審議の中では、今後とも能登地域の復旧復興に取り組んでいくべきであるとの議論がありました。こうした中で、今後とも、能登地域の支援ニーズに応じ、切れ目なく対応していくことに当たって、財源確保に支障が生じないことを明確化するため、修正を行うこととした次第であります。修正案の内容について申し上げます。本予算案では、予算総則において、一般予備費の残額のうち一千億円については、令和六年能登半島地震及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による被害の被災者の生活及びなりわいの再建その他同被害からの復旧復興に要する経費に使用するとの条文を追加することといたしております。以上、修正案提出の趣旨とその概要を申し述べました。私は、なぜこうした中長期の見通しが建設業界やあるいは社会全体にとって必要なのかということを先生のお口から、この国土交通委員会の場で是非述べていただけないかなと。これは多分、いわゆる公共工事を含めて、予算の当初予算化ということも含めて、私はこの中長期化というふうにおっしゃられたんだと思うんですけれども、その点も含めて先生の御意見を聞かせていただきたいと思います。憲法改正について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。同性婚を可能とする法改正について「反対」。クオータ制の導入について「反対」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「賛成」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「賛成」。選択的夫婦別姓について「反対」。選択的夫婦別姓について「賛同」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のアンケートで「反対」と回答 。 * 2021年1月、選択的夫婦別姓の導入反対を求める文書を地方議会議長に郵送した（後述） 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「反対」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 === その他 === * 森友学園を巡る公文書改竄問題で、財務省が開示を拒んでいた「赤木ファイル」が2021年6月22日、大阪地裁の命令によって公開された 。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 * 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同した 。。都議会では、財政委員長、経済港湾委員会副委員長、総務委員会副委員長、議会運営委員長などを歴任。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のアンケートで「反対」と回答。* 2021年1月、選択的夫婦別姓の導入反対を求める文書を地方議会議長に郵送した（後述）。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「反対」と回答。* 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同した。=== その他 === * 2021年（令和3年）1月30日、高木ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。積極財政推進議連幹事長代理。自民党衆院議員(東京12区)。令和8年2月から4期目。令和4年8月〜令和5年9月、外務大臣政務官。現在、自民党外交部会長。責任ある積極財政を推進する議員連盟幹事長。元北区議、元東京都議。立教大学社会学部卒。自民党東京12区支部長、同北区総支部長・板橋総支部顧問。北区少林寺拳法連盟会長。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」