平沼 正二郎

このような規定ぶりとすることによって、最高裁判例でも示されている、通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的な場合に当該行為がその適用を受けるかどうかの判断を可能ならしめる基準は十分に読み取れるものでありまして、その意味で、本法案の処罰規定が罪刑法定主義に反するとは考えておりません。なお、本法案の規定は、ストーカー規制法や軽犯罪法の規定を参考しているものでありまして、本法案についてのみ不明確であるという批判も当たらないと考えております。） 七月十四日の参考人の木下先生から、表現の自由、憲法二十一条一項の制約の観点から本法案に慎重な立場からの御意見があったことは承知をしておりまして、また貴重な御意見として拝聴をいたしたところであります。その上で、法案提出者といたしましては、表現の自由については基本的人権のうちでとりわけ重要なものであると考えておりますが、国旗を大切に思う国民感情の保護という社会全体の重要な利益の保護を図るため、本法案二条の罰則を設ける必要性が高いこと、本法案二条の罰則は、国旗の損壊等の行為になされる表現の内容、すなわち伝達されるメッセージとは全く無関係に、その行動がもたらす弊害にするためのものにすぎず、表現の自由に対する制約の程度は小さいことなどから、本法案二条の罰則は必要かつ合理的な規制であり、最高裁判例の考え方に照らして、表現の自由を保障する憲法二十一条一項に違反するものではないと考えておる次第でございます。） るる御指摘をいただいておりますけれども、刑罰法規であれば刑法改正案として閣法で提出すべきということであるとすれば、議員立法であっても罰則を含む法案はこれまでも数多く提出されてきたものでありまして、刑罰法規であるからといって内閣法制局等々を通さなければならない、また、議員立法であっても、憲法適合性や刑罰法規としての合理性などについてもしっかりと議論した上で提出に至っているものであります。） 本法案は、国旗を大切に思う国民感情を保護法益として、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法で公然と国旗を損壊する行為に対し罰則を設けるものであります。すなわち、本法案は、対象を有体物である国旗に限定した上で、あくまでも国旗の損壊等として外形に表れた行為態様に着目して構成要件を定め、その趣旨を明らかにするため、構成要件のうち、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法に該当するか否かを判断するに当たっては、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案する旨の規定を置くとともに、さらに、このような本法案の罰則規定が、個人の内心に立ち入って規制を加えたり、表現の内容に着目して規制を加えたりするものではなくて、必要かつ合理的な規制として憲法上許されることを前提としつつ、なお入念的に、本法案の適用に当たって国民の思想及び良心の自由や表現の自由等を不当に侵害することのなきよう万全を期すために、三条において適用上の注意の規定を設けることとしたものであります。このように、本法案で、本法案では表現の自由等の侵害につながらないように十分に配慮した上で、思想及び良心の自由や表現の自由といった憲法上の権利を不当に制約するものではなく、これらによる萎縮効果も生まないものと考えております。このようなことを踏まえて、国旗を大切に思う国民感情を正面から保護し、現行法では対処できない領域をカバーするため、国旗損壊罪を制定する意義があると考えております。なお、外国国章損壊罪は、我が国の外交関係の円滑、安全という国家的法益を保護法益として、外国に侮辱を加える目的で国旗等を損壊する行為を処罰するものであり、さらに、外国政府の請求を公訴提起の要件としております。本法案とは保護法益や構成要件、被害者の請求を前提とするか否かという点において違いがあります。その調査の結果、先進諸外国のうち、イギリスやカナダについては自国の国旗に関しても外国の国旗に関しても処罰規定を設けていない旨を確認をしております。このほか、アメリカ、フランス、中国では、自国の国旗の損壊等に対する処罰規定はありますけれども、他国の国旗の損壊等に関する処罰規定はございません。また、ドイツ、イタリア、韓国では、自国の国旗に関しても外国の国旗に関しても処罰規定が設けられております。まず、本法案二条の罰則は、あくまでも国旗の損壊等として外形に表れた客観的な行為を処罰の対象とするものでありまして、個人の内心に立ち入って、その行為の基礎となった思想、信条を処罰するものではございません。その思想、信条に反する特定の行動も強いるものでもありませんから、思想及び良心の自由を保障する憲法十九条に違反するものではないと考えております。また、表現の自由は基本的人権のうちでもとりわけ重要なものであると考えております。国旗を大切に思う国民感情の保護という社会全体の重要な利益の保護を図るため、本法案二条の罰則を設ける必要性が極めて高いこと、本法案二条の罰則は、国旗の損壊等の行為によってなされる表現の内容、すなわち伝達されるメッセージとは全く無関係に、その行動がもたらす弊害を防止するためのものにすぎず、表現の自由に対する制約の程度は小さいことなどから、本法案二条の罰則は必要かつ合理的な規制であり、表現の自由を保障する憲法二十一条一項に違反するものではないと考えております。以上のように、本法案二条の罰則が、個人の内心に立ち入って規制を加えたり、表現の内容に着目して規制を加えたりするものではないことは、侮辱を加える目的といった主観的な要件ではなくて、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により公然とという客観的な行為態様を構成要件とする規定や、今申し上げた方法に該当するかどうかの判断については、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情に基づいて行う旨を定めている規定などの本法案の規定自体から明らかであると考えております。なお、本法案は、以上を前提としつつ、なお入念的に、三条において、本法の適用に当たって、いやしくも国民の思想及び良心の自由や表現の自由等を不当に侵害することのないよう、いわゆる適用上の注意の規定を設けて、その万全を期すこととしております。二条二項は、こうした判断に当たって、行為者の表現内容にかかわらず、損壊行為がどのような一連の行為の過程で行われたのか、周囲の状況はどうであったのかなどの客観的事情を総合的に勘案し、社会通念によって判断されることを明確にしたものであります。そして、この文言は、著しく不快又は嫌悪の情を催させるものという構成要件を設けているストーカー規制法等を参考にしているところでありまして、本法案についてのみ不明確であるとの御指摘は当たらないものと考えております。なお、どのような場合に本法案に処罰されるのか、国民にとって分かりやすいものになるよう、本法が成立後には政府において適切に周知を図ってもらうことを期待いたしているところでありますけれども、まずは、この国会審議も通じて丁寧に説明をしていくことが重要であると考えております。次の質問に移ります。先日、ゴールデンウィーク中に、私は自民党の青年局長でございますけれども、青年局で台湾に行かせていただきました。その際に、副総統や外交部長、いわゆる外務大臣、国家安全保障会議秘書長、これはいわゆるＮＳＣでございますけれども、台湾政府の要人の皆様にもお会いをさせていただきました。こういった中において必ず話に出てきたのは、日本と防災分野でしっかりと連携していきたいというお話を多数いただきました。本日は、質問の機会をいただきましたことを理事、委員各位に御礼を申し上げる次第でございます。本日は、農林中金法、農業近代化資金融通法の金融関連二法案に関して質問をさせていただきます。まず、本法律案の改正の趣旨として、農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出などの取組の進展などにより、農業分野の資金需要が拡大をしておりまして、また、今後、地域計画に基づく規模拡大等により、農業分野の資金需要は拡大します。事業拡大に伴って、やはり資金需要が大きくなる見込みであるからとされておりまして、皆さん御承知おきのとおりかと思いますけれども、農業においては担い手の高齢化に直面をしておりまして、今後ますます深刻になる可能性が高いわけであります。また、今後の担い手である若手及び現役世代の確保も大変厳しくなっている状況の中、食料安全保障の観点からも、生産量の維持そして拡大をやはりしていかなければならない状況下であります。そうなると、これを解決するためには、必然的に、省力化だったり省人化というのをしっかり図っていかなければなりません。それに伴って、設備の大規模化などなどを導入して、生産性の向上をやはり徹底的に図っていく必要性が非常に高まっていると私も感じております。それらを踏まえますと、今回の農林中金の農業金融化に向けた役割は大変大きいと考えておりますけれども、今回の法改正を踏まえて、農林中金にどのようなことを期待しているのか、まず、鈴木農林水産大臣にお伺いをいたします。そして、このような地域で農業を担っているのは多くの中小、小規模の農家でありまして、やはり農業の再構築、再発展を図るためには、このような条件不利地の対応、中小、小規模農家の維持も必須であるかと考えております。そこで、お伺いをいたしますけれども、大規模化の進展で効率的に農業経営が行われることは食料安全保障上極めて重要でありますけれども、一方で、先ほど述べたとおり、中小、小規模農家も非常に重要である。こうした中小、小規模農家が今回の改正で何か影響があるかどうか、教えてください。しかしながら、今回の改正によって、必ずしも大規模のところが、メインであるとはいえ、先ほど御答弁をいただいたとおり、中小、小規模を対象としている農協の副次的な効果だったり、こういうものもあるかと思っております。農政全体をやはりサポートするという意味でも、中山間地域及び中小、小規模農家に関しても、政府及び農林中金も含めて、引き続きしっかり取り組んでいただければと思っております。次に、今回の法改正の契機の一つになっている部分に関してお伺いをいたします。今回の改正により、理事の兼職、兼業の禁止に関しては、専門性や広く高い見識を持つ人材登用の観点から、外部理事に関して兼職、兼業を認めるとしております。そうした中、ある種、この規制の緩和に関して、私のところに、農林中金を、ややもすると外資が乗っ取ろうとしているのではないかというような、何か郵政民営化のときと同じじゃないのかみたいな話がちょっと幾つか来ておりまして、これは私のバックグラウンドゆえの質問が多いのではないかとも推測をしているんですけれども、このような懸念が入っております。そこで、農林中金にお伺いをいたしますけれども、外部人材登用について、特に外資関係者の規制というのが今回入っておりませんけれども、農林中金資金が国外から狙われているのではないかという臆測が、先ほど述べたとおり出ておりまして、その懸念はないのかを政府及び農林中金にそれぞれお伺いをいたしたいと思います。また、あわせて、先ほどこれは申し上げましたけれども、外部の専門性や知識をお持ちの方というのを登用するのは、なかなか、そんなに簡単ではないかと思っておりますので、これも引き続き努力をしていただいて、よりよい農林中金の運営にしっかりと努めていただければと思います。次に、農業近代化資金融通法に関して質問をいたします。こちらの法案も、農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出などの取組の進展で資金需要の増加を見込まれていることから改正をするものと理解をしておりますけれども、近年の実績を見ると、昭和五十二年度の三千三百四十億円をピークに減少傾向で、令和五年度は約五百五十億円となっております。平沼委員 ありがとうございます。先ほども御答弁いただいたとおり、様々効果があると認識をしておりますけれども、今回、貸付限度額の引上げも行われるということで、個人に対しては四千万円から二億円の範囲内で政令で定める額以内、法人等は二億円以内から七億円以内ということでありますけれども、農業近代化資金融通法の改正による貸付限度額の引上げ、これによって、今までなかなかできなかったような投資というのが今後増えてくるのではないかなということを期待をしておりますけれども、今回の引上げによって、具体的にどのような投資がしっかりと行われて、農業の今後の発展に効果をすると考えているのかをお伺いをしたいと思っております。具体的な事例を挙げていただいたと思っております。少々時間がありますので、問題意識を少し共有をさせていただきたいんですけれども、先ほど申し上げていただいたとおり、やはり資材価格の高騰だったり、今、様々な物価が上がっているという状況の中で、私の地元から最近よく伺うのは、やはり農業機械が物すごく高くなっているというお話をよく聞きます。ここはやはりいろいろ対応していかないといけないんだろうなと思いますし、私が食料安全保障上ちょっと懸念しているのは、今、国内のメーカーでまだ農業機械というのは結構回っていますけれども、一方、中国とかが物すごく安価なものを出してきたときに、それに流れちゃった後にこれを武器化されて、入らないみたいなところをやはり今後生む可能性があるんじゃないかと非常に危惧をしておりますので、そういった観点からもこの辺りはしっかり注意していただいて、引き続き、農政をしっかり頑張っていただきたいと思います。以上で質問を終わります。） 御質問ありがとうございます。先生御指摘のとおり、直近の地震防災緊急事態五か年計画においても本特別措置の実績はありませんでしたが、これは地方自治体から当該特別措置に係る申請がなかったものによると承知をしております。この背景として、国土強靱化の取組など、従前より社会福祉施設の耐震化整備が進められていることなどが要因として考えられると思っております。大変失礼しました。さて、本日は、いわゆるストーカー規制法及びＤＶ防止法の改正となります。ストーカー規制法は平成十二年に法律が成立し、ＤＶ防止法は平成十三年に法律が成立してから、幾度かの改正を経て今回の改正となるわけですが、一方で、近年でも痛ましいストーカー事件が発生をしている状況であります。警察庁が発表している資料によると、ストーカー事案の相談件数は近年二万件程度で推移しており、法整備後も高い傾向にあると思っております。また、ストーカーの手口もテクノロジーの進化などにより変化をしており、令和三年の改正では、相手の承諾を得ないでＧＰＳ機器等により位置情報を取得する行為が規制の対象となりました。ＧＰＳ機器等によるストーカー事案の相談件数の数値を見てみると、ＧＰＳ機器等による相談件数は、令和三年百五十二件で、令和六年は五百十三件でありました。例えば、縫いぐるみに入れるという事案が発生したり、かばんに忍び込ませる、お財布の中に入れるとか、こういうことの被害も実際に発生をしているわけであります。今回の法改正ではまさにこの紛失防止タグを規制の対象に追加するとのことなんですけれども、一方で、今後新たな技術や方法が登場して、また再度法改正のような後追いになる可能性もあるのではないかと思ってしまうのですが、この辺りの御見解をお聞かせください。内閣府の皆さんもかなり学術会議側の皆さんと慎重に本法案の策定に向けて真摯的に、そしてよりよい方向性に向けて調整をされていたと私自身は認識をしております。その上で、先ほど述べた日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会において、委員一同の「日本学術会議法案の閣議決定に寄せて」の中に、「日本学術会議法案においては、国民からの負託に実効的に応えるための体制整備と国の財政的負担により運営される法人としての説明責任の担保が、日本学術会議の独立性・自律性を尊重しつつ実現されており、最終報告書に沿って適切に法案化されたものとして評価したい。本懇談会における議論の積み重ねが実を結んだものであり、心から歓迎する。平沼委員 ありがとうございます。最新のところでは、先ほど答弁をいただいたとおりの内容でございまして、過去はやはり、戦争を目的とする科学研究は行わないという声明を発表をされておったり、二〇一七年の声明においては、防衛装備庁が推進する安全保障技術研究推進制度に対して、政府による研究への介入が著しく、問題が多いと指摘する声明を公表されたりもしております。一方で、現代において、軍事研究から生まれた革新的な技術が多数あるのは皆様承知をしているとおりかと思います。マイクロ波、これはレーダーの技術でございますけれども、これの応用が電子レンジであります。この三つは米国発祥でありますけれども、日本でも、防衛技術関連で、カーボンファイバーなども航空機、スポーツ用品、自動車、風力発電と多くの産業分野で使用されておりまして、そして、このカーボンファイバーは日本が世界の主要生産国となっておりまして、重要な産業ともなっております。このように、防衛技術が民生に転用され、なくてはならないインフラやサービスになっておりますし、日本の産業として確立されているものも多数あるわけであります。やはり時代の変遷とともに防衛の分野も広がって、今や宇宙からサイバーまであらゆるところに関連が出てきておるわけでありまして、研究分野を防衛に関して切り分けるというのはほぼ不可能であると思っております。そのような中、日本学術会議のスタンスは、一部、大分許容の方向性に向かっていると思いますけれども、やはり限界も生じているのではないかと思っております。私が思うに、研究から生み出された成果や技術というのは、要は使う側のやはりリテラシーが求められるんだと思います。例えば、推進燃料だったり姿勢制御を生み出した研究者が、ロケットになるかミサイルになるかというのは分からないわけですし、科学者や研究者もこの研究が何かに役に立つだろうということで研究されているというのが根本であったと想像いたします。よって、学術会議というものは、有意性やまた懸念点も含めて、専門的知識からしっかりと提言や提唱を行うということが私は重要なんだと思っております。続いての質問に参ります。頻繁に議論されるテーマの一つとして、予算措置が挙げられます。要は、学術会議に国費が投入されているんですけれども、何に使用されているのかいまいち分かりにくいというのが一般国民の一つの意見でもあると思っております。平沼委員 ありがとうございます。私も、必要な予算はしっかり必要な予算として認めて使っていくというのは必要だと思いますし、やはり、いろいろな研究とか、例えばいろいろな調査とかを行う目的でも当然費用もかかると承知をしております。過去の質疑の中でも、今まで学術会議が果たしてきた役割に関して答弁がありましたけれども、そこの強化というのが重要になると思っております。この話は付随していろいろなエピソードがあるわけで、私に興味がある方は私に聞きに来ていただければと思いますけれども。さて、話を戻しますと、このように市場でいろいろに変化する価格の形成を、昨今の厳しい状況、例えば、肥料や飼料の高騰、地球環境の変化、国際情勢の不安定化、食料安全保障の確保などを踏まえて、農業や漁業や畜産、酪農においてある程度コントロールするということは、ある意味自然の流れなのかなと思う次第でありますし、本法案の早期の成立が生産者の将来予見性の確保につながると考えております。さて、将来予見性でやはり重要なのが、まずは生産者における収入の確保であると思います。これだと、やはり将来農家をちょっとやってみようかなという気にはなかなかならないでしょうし、この収入の低さが、まさに担い手の不足につながるのだろうと思います。本法律の大本の趣旨も、いかにして日本の生産現場を守り、日本の食料安全保障の確保につなげていくのかということであると私は理解をしております。生産者の安定的な収入の確保は喫緊の課題であります。続いて、次の質問に入ります。今回の法律では、持続的な食料システムの確立がうたわれております。その中で、四つの事業活動、一、農林漁業者との安定的な取引関係の確立、二、流通の合理化、三、環境負荷低減の促進、四、消費者の選択への寄与、この四つに関して計画を立て、この計画が農林水産大臣により認定されれば、長期低利融資や税制の特例などが受けられるわけでございます。やはり、価格というのに最も敏感なのは最終の消費者であると思います。私も一応それなりに家事をいたしますので、スーパーに行ったりもいたしますけれども、最近ですと、やはり野菜の値段が高くなったなとか、子供のお菓子の値段も高くなったなとか、調味料なんかも高くなったなと思うわけでありますけれども、食料品の多くで価格が上がっていると実感をしております。ちなみに、二〇二五年、一年間の値上げ品目数、これは食料品だけではないですけれども、既に四月末時点で一万一千七百七品目と、二〇二四年の通年の九割を超える水準に達しているということであります。一方で、地元に帰りますと、道の駅とかで販売されている新鮮な野菜や果物というのは、東京とは大分価格が違う、ある程度安く抑えられているなという実感もしているわけでございます。尾崎委員の方からかなり網羅的に、そして詳細に質問をされましたので、なるべくかぶらないような形で質問をいたしたいと思いますけれども、少々似通った質問が出た場合、失礼をいたします。私、先週末、国会のお許しも得て、超党派議連である日華議員懇談会の方で台湾の方に実は伺わさせていただきました。その際に、御承認をいただいた皆様方に感謝を申し上げるとともに、訪台中には、頼清徳総統、蕭美琴副総統、蔡英文前総統、韓國瑜立法院長等にもお会いして、意見交換等もさせていただきました。フォーラムもあったんですけれども、法の支配による、やはり民主主義と同じ目線というか、連携が取れる、国々の連携というのは非常に必要であるということを改めて再認識をさせていただきました。今回のこの法案につきましても、まさにこの知見を持っている政府の一つが私は台湾であると思っております。サイバーテロと日々闘っておりまして、昨日の登壇の中でもありましたけれども、台湾政府機関に対する昨年のサイバー攻撃が一日平均二百四十万回となっておりまして、前年の平均の百二十万回から倍増しているという、こういった発表もあるわけでございます。我が国もまさに同様でして、日々、サイバーテロとの闘いというのが非常に増えているというわけでございます。この法案に基づくようなサイバー防御に関する知見の交換というのも、やはりこういった同志国としっかりしていく、これは尾崎委員の方からもありましたけれども、連携していくのが今後ますます重要になってくるんだろうと改めて認識をしております。また、台湾の話ばかりで恐縮ですけれども、台湾では、今、政府監修というか、政府も協力して「零日攻撃（ゼロデイ）」というドラマが制作されて、公開をされて話題となっております。ちなみに、これは日本の俳優も出演をしておりますけれども、まだ日本語版が残念ながらないんですけれども、ユーチューブで粗筋が公開されておりまして、私も見ました。どういう内容かと申しますと、今回のまさに法案の対象であるグレーゾーンから、サイバーテロからスタートして、国家の機能が麻痺に陥って、海峡封鎖をされ、台湾有事がエスカレーションしていくという、こういった内容になっておりまして、まさに非常にリアルな作りになっていると私も有識者の方からも聞いております。まさに他人事ではないというような台湾の危機意識の高さがうかがえる内容になっておりますけれども、今回、我が国もようやく、サイバーテロ対策、そして有効な事前的防御体制を整えることができる法整備が本案で進むことが、私は大変期待をしております。そこで、質問に入らさせていただきます。本法案に関わる人員には高度な知識や見識が必要なのはもちろんでありますけれども、当然、様々な情報を扱う以上、一定以上のやはりセキュリティー要件を満たす人材でなければならないと考えております。現在、重要経済安保情報保護活用法、いわゆるセキュリティークリアランス法が制定をされているわけでございますけれども、今回の法案により、情報の取得、そして管理、確認等に関わる対処人員はセキュリティークリアランスホルダーになるのかというところについて、お伺いをいたします。また、判断するということは、当然、先ほども申し上げましたとおり、機微な情報も含まれる可能性が高いことも想定されますので、引き続き留意をいただきたい。そして、引き続き、能動的サイバー防衛を含む各種取組を実現、促進するために、内閣サイバー官の設置が今回予定をされております。総合調整のリーダーとなり得る存在と思いますけれども、内閣サイバー官の専門的なやはり知識の保有というのは私は必要だと思っておりますけれども、この内閣サイバー官の知識保有の、いわゆる専門性の有無確認というのは、内閣サイバー官に関しては問うのかどうかというところをお伺いをいたします。平沼委員 ありがとうございます。これは結構重要だと私は思っていまして、踏み台になる機器は非常に多いんですけれども、自由競争とか、いわゆる販売の自由みたいなところもあるので規制するというのは難しいんですけれども、やはり理解の醸成を図っていくというのが非常に重要でありまして、一般の方にもサイバーセキュリティーに関してしっかりと理解を醸成していくというのが非常に根本的ないわゆる対策の一つに私はなると思っております。やはり一般の方向けにもサイバー情報の提供が非常に重要だと思っておりますので、注意喚起なども重要でありますけれども、現在の取組に関して、最後にお伺いをいたします。平沼分科員 私も、父が長らく経済産業大臣をやっておりましたけれども、経産省に対して質問をさせていただくのは実はこれが初めてでございまして、今回あえて、分科会で、今まで質問のないところを選ばせていただきました。本日は、我が国のエネルギー戦略を中心に質問をさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。近年は、皆さん御存じのとおり、国際情勢の悪化や変化により、我が国のエネルギーの情勢は著しく変化をしているわけでございます。ロシアによるウクライナの侵略や中東情勢の緊迫化、ＤＸまたＧＸの進展などであります。また、今後、大きな経済政策面においても、例えば、現在国を挙げて推し進めている半導体の生産であったり、また、今後開発が見込まれる量子コンピューター、こういった世界においても、エネルギーというのは非常に欠かせないものでありますし、これは大量の消費が見込まれているわけでございます。さらには、気候変動により、夏は年々非常に過熱化をしている状態でもございますし、この冬も大変な寒波となっておりまして、降雪量というのも多くなっております。また、今まで雪が降らなかったような地域でも非常に降雪が増えている、こういったところも非常にあるわけでございます。先般も、報道を見ておりますと、例年より降雪や積雪が長引いた影響で、ビニールハウスの日照が妨げられた上、さらに暖房期間の増加ということによって、電力使用量が非常に増加をしているという報道も目にいたしております。日本経済のあらゆる部分に関わってくるこのエネルギーという問題でございますけれども、特に安定供給というのは今非常に喫緊の課題となっておりまして、国際情勢も不安定な中、不確実性が増す中において、エネルギー自給率が二〇二三年度において一五・二％となっている、非常に海外依存度が高い我が国において、今後のエネルギー計画というのはまさに我が国の屋台骨とも言える重要なものであります。先般、第七次エネルギー基本計画が閣議決定されました。先ほど述べましたとおり、こういった背景も踏まえた計画となっていると承知はしておりますし、ＳプラススリーＥの原則に基づいたバランスの取れたエネルギー計画になっていると考えてはいるんですけれども、その中でお伺いをいたします。様々な努力をしていただいて、特に、蓄電等も力を入れていただいたりピークシフトということで、非常にバランスの取れた形を取られているとは理解はいたしました。私自身は、問題提起はいたしましたけれども、再エネ自体に異を唱えるものではありません。やはり、大前提としては、エネルギーというのは安定供給が最も重要なファクターであると思っておりますし、その前提なくして、余り過度に頼ってしまうと、特に、気候などに大きく左右される供給源に関しては注意が必要であると思っております。冒頭申し上げたとおり、気候変動というのは、我々がコントロールできる問題ではありません。つまり、自然という非常に大いなる、神の手と言われる、左右されるもので、非常に不確実性が高いものであります。そのためにやはり様々な工夫を凝らしていかないといけない、そう思っております。また、自然エネルギーの中でも、安定的な供給が期待できるのではないかといった地熱、こういったところもありますけれども、発電量のボリュームがどれぐらいあるのか、こういったところもまだまだ課題が多いのも事実であります。そこの碑が建っていて、その周りが結構田んぼになっていたりするんですけれども、そこが今後大規模な太陽光発電の設置箇所になっていて、これはどうなんだという話がいて、私は、調べたところ、地元の合意も取れていて、自治体も合意していて、事業者もしっかりやっているということなので、なかなか難しいところではあるんですけれども、種々こういう大小様々な問題が発生をしているというのも今事実でございまして、やはり、山林の開発なんかが非常に今課題となっております。再生可能エネルギーの確保と拡大も重要でもありますけれども、やはり計画段階において考える課題の把握と予測を是非ともお願いをしたい次第であります。もちろん、ペロブスカイトという新しく出てきたところは新しい設置場所になりますので、やはり、そこでどういった課題が抽出できるのかというのは今のうちにしっかり対応していただければ、今のような太陽光の発電の問題を最小限に抑えることができるのかなと思っておりますので、計画も重要なんですけれども、それを見越した裏づけみたいなところも細かくやっていただければ大変助かる次第でございます。また、続けて太陽光発電に関してお伺いをいたしますけれども、次世代太陽光発電回りの国産化、これが極めて重要であります。現在の太陽光発電パネルは、中国製パネルが多いという現状があります。当然、太陽光発電全体の部品や修理、そういったサプライチェーン回りも関わる問題であります。これも御答弁にあったとおり、先ほど日本のパネルは世界で五〇％ぐらいのシェアを持っていたものが今僅か一％未満ということになっておりまして、産業として、日本の産業として非常にもったいないということがありました。やはり、この次世代型でしっかり世界の覇権を取っていくというのは、国内のエネルギー計画上を超えて、日本の国益を確保していく上で非常に重要でありますので、引き続き是非しっかりと進めていただきたいと思います。やはり、こうした新たな基幹技術があれば、世界での覇権を取ることは私は必ずできると信じておりますし、確立できれば、これは先ほどの繰り返しになりますけれども、これは大きな国力となるわけであります。こういったところをやはりしっかりと一つ一つ、いい技術は持っている、技術者もいる、そういったところをもう一度やはり育てていくというのが今非常に喫緊の課題であり、今後の日本を左右するものであると思っております。引き続き頑張っていただきたいんですけれども、重ねてちょっと申し上げたいのは、やはり、太陽光パネルというのは、生産だけではなくて、発電事業者というのも非常に中国勢が多くなっているという事実があるわけでございます。パネルの設置というのは当然土地取得に関わってくるわけでありまして、発電事業はやはり土地取得を前提とするということによって、中国の事業者が土地を取得をしてきているのではないかという問題があります。安全保障上の問題というのも非常に課題であると思っておりますし、一部では、やはり水源の近くだったり広大な森林を土地取得というのも問題になっておりまして、また、中国共産党には国防動員法というのがありますので、一たび中国政府が有事があると判断した場合、中国企業が運営する事業者は、日本国内であってももしかすると送電停止などの可能性もある、非常にリスクが高いということであります。手前みそになりますけれども、私、さきの内閣では重要土地法の担当政務官でもありましたけれども、しかしながら、現在は、例えば原子力発電所の近くであったり駐屯地だったり基地だったり、また離島等というのは、重要土地法ということで今一部調べてという措置を取るような法律もできてはおりますけれども、やはり一般的な森林や土地というのは必ずしも対象でないというのが現状であります。こういった観点からも、是非経産省と内閣府、非常に連携を取っていただいて、中国事業者の大規模太陽光パネルにも是非課題感を持って引き続き取り組んでいただきたいなと思っている次第でございます。続きまして、ちょっと原子力に関しての質問に入ります。二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しでは、電源構成として原子力の割合が二割でありますけれども、これは現在稼働可能な原子力発電所を稼働した場合という、ストレッチな印象は私は持っておりますけれども、しかしながら、これは私はしっかりと目指すべきだと思っております。脱炭素を達成するためには現実的に見て原子力は不可欠でありますし、当然ながら、この目標達成のためには、点検中も含め、早期の原子力の再稼働が必要であります。もちろん、安全性の担保というのは大前提でありますけれども、やはり、福島の原発の事故以来、新規プロジェクトの停止や、既存原発の停止や点検期間というのが長引いたことも背景に、原子力に関するイメージの低下や原子力にまつわる産業の将来の予見性というのが非常に低下をしております。これはやはり極めて重要でありまして、先ほど、いろいろな産業がかつて毀損されたという中に、やはり、こういった幅広いところのサプライチェーンのものが非常に海外に流出してしまったりしたとか、そういった部分もありましたので、やはり裾野の部分がしっかりしていないと本丸がしっかり稼働しないという状況になりますので、是非引き続き取り組んでいただきたいと思います。やはり、安定稼働や安全性確保の観点からも、原子力におけるサプライチェーンの維持と確保は極めて重要でありますし、また、今後の次世代革新炉、これも、先ほど答弁にありましたけれども、見据えて、それを支える新たなサプライチェーンを拡大していくことが必要であります。先ほど原子力関連の将来予見性の低下について申し上げましたけれども、これは原子力に限った話ではないんですけれども、やはり見通しというのが見えないとその分野へ人、物、金というのが集まらないというのが常でございまして、次に、この人に関してお伺いをいたします。このサプライチェーンというのは、当然人材というものも含まれていると考えておりますけれども、昨今、原子力関連の学科の入学者数が減少しているとも聞いております。平沼分科員 ありがとうございます。今、少しずつ、先ほどあったような応募者も、高校生とか高専生というのも興味を持っていただいているということがあるんですけれども、やはり全体のイメージをしっかりと上げていかないと、やはり原子力って将来的に非常に有用な分野なんだよというところをしっかりと示していかないと、ややもするとほかのところにその技術系の人たちも流れてしまうというのもあるでしょうし、また、やはり今後の人材のつくり方というのは、私はすごく変わってくると思っております。例えば、ＡＩのようなものが非常に発展していく中において、現実、今求められている人材と、また新たな、ＡＩを利用してこの原子力に関わってくるような、産業開発に関わってくるような人材となると、今まで目をつけていたところとはまた違った土壌の人材というのを目をつけて引っ張ってこないといけない。こういった、多分、少し革新的な部分がここ数年で加速をしてくるのかなと思いますので、是非、今やっていただいていることも非常に重要なんですけれども、さらに今後の将来的なものを予測して取り組んでいただければなと思っております。もう一点、ちょっと原子力に関してあえて申し上げますと、現在停止中の原子力発電所は維持にもやはり多大なコストがかかっているわけでございまして、これが非常に各電力会社を圧迫をしております。また、安全基準を満たすためにも、非常に、追加の設備投資なんかも行っておりますので、予見性という部分に関してはしっかりと広範囲にわたって経産省の皆様方も含めて是非とも取り組んでいただいて、しっかりと推進をしていただければなと思っております。次に、ＧＸの推進についてお伺いをいたします。冒頭申し上げたとおり、気候変動が顕著な中においてＧＸの推進は必要なことではありますけれども、これは地球規模の課題であって、日本単独では当然解決できない、これが気候変動の問題であります。世界のＣＯ2の排出量の内訳が、二〇二〇年においては、日本は約三％でありますけれども、ちなみに、中国は約三二％、アメリカは約一三％であります。当然、人口や国土の広さというのも違うので、これは一つの指標ではありますけれども、先ほど申し上げたとおり、日本だけでやはり環境が改善するというわけではありません。そのような中、アメリカでは先般トランプ政権が誕生して、ＧＸ推進から後退へとかじを切っております。パリ協定からの撤退、脱炭素を目指す国際的な銀行連合、ネットゼロ・バンキング・アライアンスから米大手金融機関が相次いで脱退を表明をしております。日本にも少なからず影響があると思いますし、アメリカの今後の戦略にも注視が必要であります。平沼分科員 ありがとうございます。先ほど答弁いただいたとおり、いろいろな指標を使っていただいて判断をしていただいているということでありますけれども、一方で、やはり中国が非常に補助金をつけて、安価にこれを大量生産して輸出をしているんじゃないか、こういった問題もあって、欧米勢はこれに関税をかけるような動きも今見せております。やはり公平性というのは非常に私は重要だと思っております、このやり取りに関して。私は大臣通告はしておりませんので、どうぞお気楽になさっていただければと思います。私は、この外務関係では初めての質問をさせていただきますけれども、今回、質問としては、予算委員会の中でも度々質問に出ていたかと思いますけれども、中国が我が国ＥＥＺ内に設置したブイに関しての質問をまずさせていただきたいと思っております。今月、二月十一日に、尖閣諸島近海の日本のＥＥＺ内に設置された、中国側がこれは勝手に設置したブイでございますけれども、これが二月十一日に、実に確認をされてから一年七か月の期間を経てようやく中国側が撤去をいたしました。しかしながら、これは撤去をされましたけれども、与那国島南方の日本のＥＥＺ内に去年十二月に設置された、確認されたブイはまだそのままの状態であります。再三にわたる日本政府からの抗議にもかかわらず、なかなか進展が見られないのがこのブイの問題でございまして、国連海洋法条約上の海洋の科学的調査には沿岸国の同意が必要との規定がございまして、日本にとって事前協議のなかったこの中国のブイの設置というのは海洋法上違反の行為の可能性が非常に高いということであります。そこで、お伺いをいたしますけれども、先ほども申し上げたとおり、中国側は、日本からの撤去要請はまさにのれんに腕押し、ぬかにくぎ状態ということで私は感じているんですけれども、そうなると、ここはやはり日本側が主体的に、独自に対処するというのが一番早い解決方法ではないかと浅はかながら考えてしまうんです。何かしらの想定は、なかなかここでは公開できないかもしれないですけれども、やはり想定しておいて、いざこういったケースになったときにどう対処するべきなのかというのは、いろいろなシミュレーションをやはりしていただくというのが非常に重要なのかなと思っております。例えば、フィリピンなんですけれども、ほぼ同時期に中国からのブイの設置、ちょっと種類は違うんですけれども、何か調査のブイというよりも、いわゆる網をかけるような、境界線にブイを設置していたんですけれども、フィリピン政府はこれを撤去して、併せて中国側に厳重な抗議をしております。これは先ほど申し上げたとおり、日本とはちょっと種類とか設置とか環境は違うんですけれども、対応の態度というのは参考になる部分もあるのかなと私も思っております。こうした同じ行為を受けている、中国側から同じような行為を受けている国々との情報の連携だったり情報交換というのは非常に私は重要だと思っておりますので、これにちょっと付随した形でもう一点お伺いしたいんです。中国政府はかつて、気象観測、いわゆるこのブイも気象観測だと言っていましたけれども、これと称して、バルーン、飛翔体を飛ばしていたという事例もございました。こちらに関しては、アメリカが撃墜を、撃ち落としてバルーンを分析したというような報道も出ていると承知をしております。また、アメリカが撃墜したことによって、アメリカに対して中国から何か制裁があった、こういったことを何か情報交換して承知をしているのかという部分をお伺いさせていただきます。平沼分科員 ありがとうございます。岩屋外務大臣も様々情報交換をされていると思いますけれども、やはりちょっと中国側のいろいろなこういった非常に看過し難い部分に関しても、是非米国ともいろいろな部分に関して交換を引き続きしていただいて、対処能力というものの向上を是非図っていただきたいなと思っております。先ほど答弁にありましたけれども、ブイが設置された尖閣沖に関しては、日中間の海域は二百海里の範囲がありますけれども、ＥＥＺ内の境界線というのはまだ未画定でありまして、日本は日中双方からの等距離を境界としてということで、中国側がその中間線を認めてはいないという状況でして、非常にグレーなゾーンである。さらに、国連海洋法上、これも先ほど答弁いただきましたけれども、今回のブイ設置のような違反国に対し、関係国がどのような物理的措置を取るかということが、どこまで許されるのかみたいなところが、明確な規定もありませんし、判例の蓄積もないということでございまして、これは私もよく分かってはいるんですけれども、しかしながら、抗議だけではなかなか進展もしていないというのもありますし、一方で、この設置というのが、中国側の戦略の部分として、ここまでやったら日本側はこういうことを抗議してくるのか、ここまでやったら、いわゆるサラミスライス戦略の僕は一因であるかなと思っております。どういった対応を日本がしてくるのかみたいなところを判断している部分もあると思っておりまして、やはり中国側の目的を防ぐためにも、いろいろと交渉も含めてやられているとは思いますけれども、是非毅然とした態度で実効性のある対応を外務省には引き続き努力をしていただけるようお願いを申し上げておきます。続いて、ちょっとテーマを変えますけれども、次は台湾に関してお伺いをいたします。先般の日米首脳会談において、外務省の皆様の本当に御尽力もいただいたこともありまして、台湾海峡の平和と安定の重要性というのが強調されました。台湾というワードが入ったというのは私は非常に大きなことであったと思います。これは非常に意義深い日米首脳会談になったと思っております。これは今までにない踏み込みであり、本当に、こういった形で台湾の皆さんも大変喜んでおられました。私も先般台湾の関係の皆様方とお会いしましたけれども、大変感謝を述べられておりました。そして、あと、話題が少しちっちゃいですけれども、戸籍の国籍欄にも台湾という記載がされるようになりました。今まで以上に日本政府の台湾に対するコミットが強まっていると実感をしております。今、国際情勢がかつてないほど不安定、そして複雑化している中において、私は、台湾の情勢に関しては、今後の日本を左右する大きなターニングポイントに間違いなくなると考えております。そこで、まずは、日本における台湾の位置づけに関して確認をさせていただきたいと思っております。中国政府は、一九七一年に国連総会で可決された第二千七百五十八号決議、いわゆるアルバニア決議にて、中華人民共和国の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であり云々という部分を曲解して、台湾を国連から締め出していると思われる現状があります。いわゆる中国側が主張している一つの中国原則を基にして、中国は、世界の百八十三か国が中国と国交を樹立していると強弁をしているわけでございますけれども、一方で、米国を含む多くの国々は、各国の一つの中国政策、一つの中国原則ではなく一つの中国政策というのを採用しております。そこで、日本政府における、国連総会第二千七百五十八号決議に関しての日本政府の見解を教えてください。平沼分科員 ありがとうございました。もう答弁のとおりでございまして、あくまでも国連の中において決議されたものであるということを、これはちょっと中国側が利用して、一つの中国を各国が認めたというようなところを非常に主張しているわけでございまして、今の日本のスタンスというのは非常に守っていただきたいと思います。外務省のホームページには、日本と台湾の立場に関して、台湾との関係に関する日本の基本的立場は、日中共同声明にあるとおりであり、台湾との関係について非政府間の実務関係として維持してきています、政府としては、台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話合いを通じて平和的に解決されることを希望していますと記載されておりまして、一方的な武力や圧力に関しては希望しないという旨が述べられております。我が国の台湾に関するスタンスは非常に重要でありまして、それが台湾有事の抑止にも私はつながるものであると思っております。なお、このアルバニア決議に対しては、付言をいたしますと、欧州連合、オーストラリア、オランダ、イギリス等は、このアルバニア決議における中国の歪曲に関して議会や委員会等で明確に否定をするような決議もいたしております。台湾有事は日本有事であるという故安倍元総理の言葉がありますけれども、台湾海峡、バシー海峡など台湾周辺の海域を押さえられてしまった場合、日本は深刻なエネルギー不足に陥る可能性があります。具体的に言いますと、日本の原油輸入の約九〇％以上がサウジアラビアを始めとする中東産でありまして、その大半がインド洋を東に向かい、マラッカ海峡を抜け、南シナ海を経由して日本に至っております。これは、戦略物資である石油が、一九四一年に米国、英国、オランダにより全面禁輸をされたのが契機ではないかという説もあるわけでございます。台湾周辺の海峡が封鎖されまして、それが、今現在、戦争にすぐ突入をするということは、今の日本の状況に関しては申し上げませんけれども、明らかなのは、ここの海峡を封鎖されると日本に大打撃があるというのは間違いないことでありまして、有事を起こさないための方策をやはりしっかりと取っていくというのが必要であるということであります。一方で、アメリカには台湾関係法がございまして、一つの中国原則を否定はしないものの、米国から台湾への防衛に関する武器供与を認め、平和的手段以外によって台湾の将来を決定しようとする試み、例えば、ボイコットであったり封鎖を含むいかなるものも合衆国の重大関心事と考える等との規定がなされていると承知をしております。この台湾関係法は、台湾を防衛するための軍事行動の選択肢を合衆国大統領に認めるものではありますけれども、米軍の介入は、これは義務ではなくて、あくまでもオプションということでありまして、米国の台湾への防衛を保障するものではないんですけれども、いわゆる戦略的曖昧さ、これを武器にして、中国に対して抑止力を発揮しております。そこで、台湾有事は日本有事ということでございまして、有事抑止の観点からお伺いをいたしますけれども、台湾の現状維持の観点からも、日本においても平和、安全の確保の観点から、自国の平和、安全の確保から、台湾及び台湾周辺における平和安全確保法のようなものを策定した方がよいと私は考えているんですけれども、外務省の見解をお伺いいたします。しかしながら、いろいろ水面下でやっていただいているというのはよく承知はしているんですけれども、正式なというのはなかなか今の状態で難しいとは思っておりますが、対外的に示していくためにもやはりこういったものを少しにおわせていくとか、そういったところも非常に重要じゃないかなと私は思っております。日本政府として正式に台湾への関与を示すために引き続き知恵を絞る必要があるのかなと思っておりますし、また、日本単独では、力を増している中国に対して抑止力を十分に発揮するというのは非常に厳しい現実があると思っております。やはり、日本単独ではなくて、アメリカや周辺国とも連携して抑止力を発揮していく、強めていく必要があると思っております。特に、ここは、キーポイントになるのはやはりアメリカであると思っておりまして、アメリカとの共同抑止の発揮のために、日米防衛協力のための指針、ガイドラインには、第三国に対する武力攻撃への共同対処を定めた第三国条項があると思いますけれども、その規定が、今は国となっておりますけれども、これを国及び地域ということに改正、改正というか変更すれば、台湾にも適用が可能になるような、拡大解釈ができるようなところが出てくるのではないかと思っておりますけれども、この辺りの見解をお伺いいたします。平沼分科員 ありがとうございます。これは冒頭も申し上げましたけれども、今回の、本当に、戻りますけれども、日米首脳会談で台湾に言及したというのは非常に大きいことと思いますし、抑止力のかなり大きな一つの柱になるんではないかなと思っていますので、引き続きこの辺りの、外相も含め、総理も含め、是非緊密な意見交換をしていただきたいなと思っております。あと、日台における経済的交流や文化的な交流はかなり、かつてないほど活発になっておりまして、台湾の親日度というのは言うまでもありません。こうした民間分野における連携は活発な一方、先ほど申し上げているとおり、政府間の正式な連携は、関係法などがないというところにあるとは思うんですけれども、まだまだであると思っております。平沼分科員 ありがとうございます。やはり台湾側のいろいろな要望というのも応えていく必要があるのかなと思っております。なかなか正式なのが難しい中において、いろいろ御努力をいただいているとも承知をしております。台湾の皆さんにアンケートを取ると、有事になった際にどの国が助けてくれると思いますかというと、日本がアメリカを抜いてトップになるようなアンケート結果も毎年出ております。そういった中において、なかなか正式な裏づけがないというのは、非常に私は個人的には心苦しい部分もありまして、いろいろ政府間でやっていただいているというのはあるとは思うんですけれども、やはり少しこういったところに報いていくというのも必要なことであると思っております。更につけ加えますと、例えば、東日本大震災であったり、さきにありました能登半島の地震においても、非常に多額の寄附を含めて支援を台湾にはいただいております。東日本大震災においては、アメリカに次ぐ二位の寄附の金額ということで、人口から考えると物すごい金額を助けていただいております。やはりこういった真の友人である台湾にしっかりと報いていくということは、我々は日本としての責務であると思っておりますし、私はまだまだ現状の政府のスタンスでは足りざる部分も正直あるのかなと思っております。是非とも外務省の皆様が中心となって、日本の国益のためにも、台湾政策の推進を心よりお願いを申し上げる次第でございます。そしてもう一点、ちょっと台湾について付言を一つさせていただきますけれども、さきの内閣で私は内閣府の大臣政務官兼復興大臣政務官をやらせていただいておりました。これは質問はいたしませんけれども。政府三役になると訪台はしちゃいけないということがあります、基本的に控えてくださいという話があって。ある日、日本国内で行われる台湾のイベントに対して一応確認をしたところ、そこも控えてくださいと言われました。これは少し私は行き過ぎではないかなと今の対応を思っております、外務省さんの。早速質問に入らせていただきます。さきの通常国会において、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正をされました。まさに農林水産業は大転換期を迎えているのだと思っております。国際情勢がかつてないほど複雑で混迷を極める中において、食料安全保障という今まで余りなかった安全保障の概念が生まれたわけでございます。さきの国会では、食料供給困難事態対策法も成立をいたしました。この飽食の時代に、食料の確保が難しくなるかもしれないというのは、なかなか一般の方が普通に生活していると想像し難い現実かもしれません。しかしながら、現実には、日本の食料自給率はカロリーベースで三八％、生産額ベースで六一％と、先進国の中においても極めて低水準でありまして、輸入に多く頼っている状況なわけであります。ロシアによるウクライナ侵略において小麦の輸入に混乱が生じたのは記憶に新しいところでもありますし、現実的には、国内の消費を食の多様化が進む中において全て国産で賄っていくというのは現実的ではありませんし、輸入に頼らざるを得ないのかなと思っております。先日の農業新聞を読むと、今年、コシヒカリの不足が強まっているような情報も出ておりました。食料の安定供給には、生産基盤の確保をし、十分な量の生産量を維持できるようにしなければなりません。とはいえ、これは先ほど申し上げましたけれども、国内の消費はある程度一定でありますので、生産量を増やして流通し販売するには、やはり私は輸出の拡大が必要不可欠なことであると考えております。お米の一人当たりの消費量は、一九六二年度をピークに減少傾向でありまして、ピーク時は年間約百十八キロのお米を一人当たり消費をしていたということでございますけれども、二〇二二年度は約五十キロまで減少しました。百十八キロという当時のピークは、これは年間一人当たり約二俵、米を食べていたという計算になると思うんですけれども、今、半分になっているので、一人一俵も食べているかなとは思うんですけれども、食の多様性で様々なものを食べるようになってきておりますので、劇的に米の消費を増やしていくというのも難しいとは思っております。我が家も、大体、朝食がパンだったりするわけでございますし、だから、これは私個人的にも努めていかないといけないかなと思っております。私の地元だと、学校給食で地元のお米を使ってもらって、どういうふうにお米が作られているのか、そして、自分でちょっと作ってみて、それが実際に給食に出てくる、こういった活動もしておりますけれども、やはり、地道な広報活動もあるのかなと思っておりますけれども、今、お米農家の平均年齢は六十七・八歳であります。このまま担い手不足が続くと、当たり前に今のように国産のお米が手に入らなくなるかもしれないということを国民の皆様一人一人が知っていただく、これを食料安全保障の観点からも知っていただくというのが今後ますます重要になると思いますので、引き続きの啓発の活動もお願いをしたいと思います。次に、生産基盤の確保の観点からお伺いをいたします。私の地域は、中山間の地域で、過疎化も進んでいるような地域でございますので、一度生産しなくなった農地を元に戻すというのはかなりの労力がかかるわけでございます。先ほどから述べておりますとおり、食料安全保障の観点からも、安定した生産を確保するためには農地の保全が大変重要であります。また、放棄地が増えると、治水が滞って、災害の発生のリスクも高まってくるということになります。次の質問に移ります。さて、現在、政府全体では、物価高を上回る賃上げに全力で取り組んできておりますけれども、デフレからの完全脱却を図るためにもこれは不可欠であると思っております。そのような中、当然、第一次産業に携わる皆さんも、安定的な適正な収入が入るようにする必要があります。2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙では、比例中国ブロックより単独2位で再選。2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙では、比例中国ブロックより単独2位で再選。積極財政を推進する議員連盟 - 事務局次長 * 津山ロータリーク。中国ブロック選出の衆議院議員 Category:令和時代の衆。子育て最中の世代への支援策（教育無償化や負担軽減）も積極的に進めます。地方創生 日本経済の復活は地方が握っています。国防・憲法改正・保守本流 国防は国の基本です。憲法九条への自衛隊の存在と役割を明記することや緊急事態条項など国民の安全を守るための憲法改正を進めます。個人献金の年度限度額は150万円になります。平沼正二郎(ひらぬましょうじろう) 昭和54年（1979年） 11月11日 生まれ（37歳） 父・平沼赳夫、母・平沼眞佐子の二男として岡山市で生まれる。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進める必要はない」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」