田中 健

本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今日は、総理に、食料品消費税の引下げ策、そして国民負担の軽減策について伺いたいと思います。まず冒頭申し上げたいのは、物価高で国民生活が本当に厳しい現状になっている、だからこそ、負担軽減を進めていかなくてはならないという思いは、総理と全く同じであります。多くの国民が、給料が上がっても手取りが増えない、物価上昇に生活が追いつかない、そういった苦しさを感じています。問いたいのは、負担軽減を行うとして、どの減税が最も迅速に、最も確実に、また最も公平に国民に届くのかということです。限られた財源を使う以上、減税の中身をしっかり議論しなくてはなりません。その観点から、今日は、国民会議で示された食料品に係る消費税の実質ゼロ化という考え、そして、突然出てきた食料品消費税一％プラス給付案について、総理に伺いたいと思います。田中（健）委員 今までの経緯を説明いただきましたが、消費税の実質ゼロ化をつなぎの消費税減税で実現する、この方向性というのが総理は同じであるかということですが、確認をしておきます。それでは、確認させてください。食料品の消費税を八％から一％に引き下げた場合、国民が店頭で支払う価格は本当に七％下がるのかということであります。食料品を扱う事業者は、今、原材料費や人件費、また物流費や電気代、また、資材がないということで、包装資材など、あらゆるコスト上昇に直面しています。その中で税率を七ポイント下げても、その分が全て価格に反映されるのか、それとも、事業者のコストの吸収に扱われるのか、ここを曖昧にしたまま、五兆円という大きな財源を投じることはできないと思いますが、もう一度財務大臣に伺います。食料品の消費税率を八％から一％にした場合、国民の購入価格が本当に七％下がると見込んでおられるのか、おられる場合は、その根拠をお示しいただければと思います。田中（健）委員 ありがとうございます。基本的に、また確実な見通しではないということですが、下がらない可能性が少しでもあるならば、やはり、価格への反映というのが不確実なつなぎとしての消費税の引下げというのは、私、負担軽減策の中心に据えるのがいいのかといった疑問が生まれます。更に議論を進めますと、国民会議の進め方です。国民会議でヒアリングに来ていただいた約三十一の個人、団体からは、飲食料品、食料品ゼロについて数多くの懸念が示されました。ところが、これらの懸念に対する具体的な解決策が示されないまま、突然、一％プラス給付という案が出てきています。田中（健）委員 私たちは、また野党も、給付つき税額控除に反対していないんですが、その間のつなぎとしてのこの二年間が、消費税というやり方が今の負担軽減策に最も適しているのかといった私の考えであります。そのとき、高市総理は、実現に向けては超党派の国民会議を設置して具体的な議論をしてほしいと言っていました。もちろん、レジの議論はされたことは私も承知をしておりますが、じゃ、ほかの議論、ほかの懸念が解決されたのか、また議論されたのかというと、甚だ疑問であります。具体的にお伺いしますが、例えば農家や食料品の関係事業者への影響です。食料品消費税ゼロあるいは一％に引き下げた場合、消費者側には減税に見える一方で、生産や流通の現場に大きな影響が生じます。特に簡易課税事業者や免税事業者、また農家、食品関連の中小企業にとっては、仕入れに係る税負担が残る一方で、売上げに係る税額が大きく下がることにより、仕入れの税額控除や還付の扱いが極めて複雑になります。さらに、試算も行っていないというならば、やはりこれは大変に心配です。民間も大変心配をしておりまして、三菱総合研究所の試算では、食料品の消費税がゼロになった場合、農家への負担は三千八百四十億円と、仮ではありますが、これは試算でありますが、出されています。農家は、それでなくても、肥料や飼料や燃料や農業機材、輸送費、様々なことで今仕入れコストが、負担をしていて、さらに、資材高や燃料高、人手不足で厳しい現状にありますが、税制変更によって四千億近い負担がもしも生じるとなるならば、やはりこれはなかなか前向きに議論を進められませんし、農業経営を更に圧迫しかねません。農水大臣には、具体的に農家への影響をどのように分析し、また考えていらっしゃるのか、対策もあれば併せてお聞かせください。これも懸念の中で出てきておりました。やはり今の、テイクアウトの軽減税率八％、外食一〇％の二％から更に差が広がるわけで、大変大きな影響を受けるということが言われています。帝国データバンクの今年の一月の調査では、飲食店の倒産件数は過去最多、九百件を記録をして、三年連続で増加もしています。田中（健）委員 実現をした際ではなくて、是非一緒に議論をしていただきたいと思うんですね。さらに、地方財政への影響も懸念で挙げられていました。消費税には地方消費税が含まれています。消費税率を一％に引き下げれば、地方の消費税にも大きな影響が出ます。それでなくても、今、地方の自治体は、医療の問題、介護の問題、子育てや教育など、住民に直結する行政サービスが大変になっていまして苦しんでいます。物価高騰対策のための減税であっても、やはり地方にしわ寄せがいく形であってはならないと思います。また、その減収額は国が補填するのか、対策等も含めてお伺いできればと思います。田中（健）委員 大きな影響もある、また額も示していただきましたが、このように、つなぎの消費税、消費税をずっと恒常的に下げるのであるならばいいんですが、今回、つなぎの消費税を下げるために、農家への支援や外食産業への支援や、事業者への事務負担や地方財政の補填と、次々に別の支援策が必要になれば、制度というのはますます複雑になってしまって、単純に、消費税を下げて国民の負担が減ったというわけにはいかなくなるのは明らかであります。さらに、期間限定というのが大きな課題があると思っています。しかし、一度下げた税というのを二年後には戻す、なかなかこれは大変だと思います。つまり、増税になりますので、それが私は難しいと思っています。田中（健）委員 様々、柔軟に消費税を検討する、また活用できるようにする、それは私も賛成です。しかし、今回は、食料品ということと軽減税率と、様々な税率が生まれることにやはり問題がありますので、例えば、消費税が一本化していて、一〇％を八にする、又は一〇を一二にする、このような形で活用、運用するのは、私は、これからいろいろな議論があるかと思いますが、今回の、食料品だけを一パーなのかゼロにする、なおかつ二年間というのが、このやり方が一番適切かということを是非皆さんで議論をしたいと思っているんです。国民民主党の対案についてお示しさせていただきます。私たちは、仮に五兆円の規模の財源があるならば、価格が本当に下がるかも不確実であって、農家や外食や地方財政、今聞きました副作用の大きい二年間の消費減税よりも、現役世代に直接届く所得税や住民税の税額控除、そして社会保険料負担の軽減に優先的に使うべきではないかということを提案しています。それが社会保険料還付つきの税額控除であります。これは、所得税、住民税を実質減税をし、そして、社会保険料負担の重い現役世代や中低所得世帯の勤労者に手取り増として直接届く制度であります。是非、総理に御検討いただきたいと思うんです。物価高に苦しむ国民の負担を軽減するという目的は同じです。冒頭でも確認をさせていただきました。田中（健）委員 給付つき税額控除は、私たちも賛成しています。しかし、資料をお配りして、このパネルにありましたように、この食料品消費税一％はつなぎとなっていないわけですね。つながっていないわけです。一％を給付するというお話がありましたので、給付の一％は、その後、二〇二九年にはつながっていきますけれども、この二年間だけはつながっていないんです。ですから、今のままでは今年も何も対応がありませんので、例えば、この食料品消費税一％をなくして、今の政府案を一年、横にスライドしていただくと、全く国民民主党案と同じになるわけですね。ですから、私たちは、全く、負担軽減をしようという総理の思いとは同じでありますから、是非、まさに総理がおっしゃる迅速性と十分性においては、このやり方を検討してほしい。どう考えても、私は、食料品の消費税相当額の給付という政策にした方が妥当ではないかと考えますが、再び総理にお答えいただければと思います。これは、もはや一自治体で対応すべき問題ではなく、国として、富士山の安全管理や来訪者の管理、また救助体制を整えるべきときに来ているのではないかと思っています。今年の開山を前に、国としての閉山期の登山のルールの明確化や救助費用の在り方、また救助体制の財政の在り方等々について、いろいろな省庁が実は関係するものですから、関係省庁に是非検討を指示してほしいと思いますが、この富士山についての総理の考えを伺えればと思います。また、氷見野副総裁、今日はよろしくお願いいたします。私からは、日本銀行が政策金利を一・〇％へと引き上げたことを受け、日銀と政府の認識というのを確認したいと思っています。今回の日銀の利上げというのは、物価上振れリスクを理由に行われました。一方で、政府と日銀の共同声明というのは、今もデフレからの早期脱却というものを基本に置いています。これを鑑みて、では、今、日本経済はまだデフレ脱却前なのか、それとも、もうデフレ脱却後の金利ある世界に、経済に移ったのか、日銀と政府の認識は一致しているのか、また、共同声明は現在の財政運営を反映しているのか、整合しているのか、この問題意識で質問をさせていただきたいと思います。まず、氷見野副総裁、日銀に伺いたいと思いますが、今回、日銀は、基調的な物価上昇率が二％の物価安定目標を上回るリスクがあるとして利上げを決定いたしました。日銀として、今回の利上げの主目的というのをまず御説明いただきたいと思います。利上げの判断をお聞きをしたいと思います。今回の日銀の公表文では、政府のエネルギー負担緩和策や中東依存度の高い原材料の代替調達の進展によって、経済が大きく下振れるリスクは一頃より低下したと説明がされています。つまり、今回の利上げの判断には、政府の物価高対策や中東情勢の対応が前提として組み込まれているように私は理解をしています。そこで伺いますが、政府のエネルギー対策や代替調達の進展が逆になければ今回の利上げの判断というのは変わっていた可能性があるのか、また、今後、原油の価格や中東情勢が落ち着けば追加利上げの必要性というのも変わってくるのか、日銀の判断の枠組みというのを伺いたいと思います。その中で、内田副総裁は会見の中で、先ほども議論に出ましたけれども、中立金利の話が出ました。中立金利の推計にはばらつきがあり、金融政策の実践上は余り使えないと述べられておりました。一方で、今回の利上げにより政策金利は一％となりまして、中立金利の下限に近づいたといった見方もあります。そこで伺いますが、中立金利が明確な物差しとして使いにくいのであれば、今後の日銀は何を基準に追加利上げの必要性というのを判断をしていくのかということであります。消費者物価、基調物価、様々、先ほど賃金の話も出ましたが、そして予想物価上昇率などもあります。金融環境全体の中で、国民や市場に分かる形で説明いただければと思います。副総裁はこうも言っています。ビハインド・ザ・カーブのことでありますが、必要な対応が遅れて大幅な利上げを余儀なくされるような状態になれば、景気や金融市場に大きな負担をかけるリスクを無視できないということであります。また、共同声明の話に移りますけれども、デフレ脱却とか、二％目標は維持しつつも、できるだけ早期に実現するだとか金融緩和を推進するという文言がまだ残っておりまして、こういうことで日銀の政策判断が遅れるといったリスクにつながることはないかと懸念しますが、これについてお考えを伺います。田中（健）委員 ありがとうございました。それでは、引き続き、今度政府側にお伺いしますが、今回、日銀は、今お話をいただきました、政府のエネルギー負担緩和策や原材料の代替調達の進展、経済の下振れリスクは低下したと判断し、利上げに踏み切ったということでありますが、政府はこの日銀の認識と共有しているかということであります。つまり、政府としても、物価の上振れリスクの方が景気の下振れリスクよりも大きくなってきたというような認識でいいのか、これについての確認を伺います。田中（健）委員 更に具体的に伺いますけれども、金融政策決定会合は、政府側も出席をして意見を述べることができます。先ほど岡本先生からもお話がありました。田中（健）委員 どう考えても、皆さんインフレで大変だと言っている中で、再び戻る見込みがというのは、言い続ければいつまでも言えますけれども、あり得ないと思いますし、感覚で言ってもあれなので、いわゆる政府は四つの指標ということを言ってきまして、消費者物価指数、これも、先ほどＣＰＩの話がありましたが、二％超で推移していますからクリアしていると思いますし、ＧＤＰのデフレーターもプラス圏でクリアしていると思います。需給ギャップ、これは僅かなプラスとマイナスを行き来していますけれども、おおむねプラスです。まず、大臣に伺いたいと思います。今回の改正は、暗号資産を、これまでの資金決済法中心の規制から金融商品取引法の規制へと移すものです。これは、暗号資産が国民生活の中で、単なる決済手段というよりも、実態として投資対象になっているということを踏まえたものだとの理解でよいか、そしてまた、今回の改正の目的は、暗号資産の市場というのを単に規制強化するという目的ではなく、利用者保護、さらには健全なイノベーションを促進していく、この両立にあるという理解でよいか、大臣の認識を伺います。さらに、暗号資産の中での懸念点はインサイダーの取引です。暗号資産のインサイダー取引については、法令上、明確な規制はありません。自主規制で今までとどまっていたと理解をしていますが、今回の改正では、暗号資産に関するインサイダー取引規制を新設をして、課徴金制度も整備されるということであります。暗号資産でも、また株式とは違って、取引所での新規の取扱いや、発行条件が突然変わったりしますから、その変更や、又はハッキングやシステム障害、また大口保有者の売却、時には、突然解散があって、事業提携なども過去ありましたけれども、価格にどれも大きな影響を与えます。こうした情報を事前に知った関係者がいれば、一気に売買して売り抜けば、一般投資家というのはこの情報を知り得ませんから、極めて不利な状況になります。今回のインサイダーの取引規制では、どのような情報を重要事実として対象にするのかを伺いたいと思います。株式と違って、発行者や、またそれに関わる財団とか、開発者とか、取引所とか、外部の委託先との関係もありますし、また、次にやりますインフルエンサーとか、そういった方の関係者というのは多数にわたっていまして、どこまでこの規制対象にするかというのはなかなか難しいかと思います。また、規制をつくるだけでなく、ブロックチェーン上の取引の分析や、取引所からの報告、今回、証券取引等監視委員会との連携も言われていますが、こういったことで実際に摘発できるのか、この体制をどう整えるのかということも併せて伺いたいと思います。ですから、今回の改正では、暗号資産の広告や勧誘というものについて、対価を受けて宣伝している場合の表示やリスクの説明や過大広告の禁止というのをどこまで徹底できるかというのが実効性に関わってくると思っています。ネット上を見ますと、必ずもうかるとか、今だけとか、また、有名人も買っているといった表現は、実際には広告のためにつけているんですけれども、しかしながら、中立的な投資情報だと言われたら規制できないわけですけれども、こういうのをどのように規制をし、またさらに監視もしていくのかというのを伺いたいと思います。田中（健）委員 これはずっと問題になってきてなかなか規制も難しかった中で、今回は禁止ということを定めるといって、著しく誤認をさせるような、その著しくがどこまでなのかとか、なかなか相手側とも難しい議論になると思います。しかしながら、被害の入口というのはここが一番大きいとも言われていますので、是非やはりここの規制というのは徹底的にしていただきたいと思いますし、これからいろいろな形でのＳＮＳやインフルエンサー広告というのが出てくると思いますので、それも常にウォッチをしていただきたいと思っています。今、その中で無登録業者の話が出ましたので、そちらの質問もさせてもらいたいと思いますが、今回、無登録業者についても、刑事罰の強化や緊急の差止め命令など、エンフォースメントの強化というのが論点となっています。国内の登録業者を厳しく規制をしたとしても、国民が実際に被害に遭うのは、海外の無登録業者であったり、ＳＮＳで誘導される偽のサイトであったり、出金できない投資アプリなどであります。今回の改正で無登録者の罰則強化ということを書かれていますけれども、差止めも盛り込まれていますけれども、海外の無登録業者に対して実効性を持ってできなければ、これは余り国民の被害を防げないし、絵に描いた餅だと思っています。そのためには、これは金融庁だけでは取り締まれませんので、先ほど警察の御質問もありましたけれども、警察庁又は消費者庁とか、また通信事業者とかＳＮＳのプラットフォーム事業者とか、偽アプリもあります、アプリストアとか、金融機関、あらゆる関係諸団体とどのように連携をしながら、無登録業者への送金であったり広告の掲載であったりアプリの配信というのを止める仕組みというのをつくっていけるのかということを大臣に伺いたいと思います。こういったサービスが複雑化していますが、これは、一般の人から見れば、預金の利息がつくように見えたり投資信託の運用のように見えたりしますが、実際には元本保証もありませんし、仕組みも分かりづらいということです。今回の改正で、こうしたサービスのうちどこまで登録届出、リスク管理や安全管理の対象になるのか、規制の抜け穴が残らないのかというのを伺いたいと思います。田中（健）委員 新しいサービスというのは、リスクは高いですけれども、なかなか、規制の谷間に入ってしまいますので、是非しっかり対応してもらいたいと思っています。最後ですけれども、これらの、今の質問を踏まえまして、大臣にお伺いをしたいと思います。やはり真面目に事業を行う事業者が信頼される制度というのが必要だと思っています。一方で、規制が過度に重くなれば、国内のスタートアップや技術者は海外に流出してしまいますし、日本でなかなか新しい金融サービスが育たないおそれもありますので、是非、利用者の保護を強化しつつ、国内のウェブ３やブロックチェーン関連事業者の健全な成長を妨げないためどのような配慮を行うのか、特に、中小やスタートアップの事業者に対する経過措置や相談体制、ガイドラインの整備を是非、大臣が先頭に立って進めていただきたいと思いますが、伺います。国民民主党の田中健です。会派を代表して、ただいまの財政演説に対して質問をいたします。まず、冒頭申し上げます。今回、政府が中東情勢を踏まえ補正予算を編成すること自体について、私たちは否定するものではありません。今回の補正予算に、予備費ではありますが、ガソリン補助、電気・ガス料金支援などが盛り込まれたことは、私たちの問題意識の一部が反映されたものとして一定評価いたします。しかし、問題はここからです。支障がない万全の措置を取るべきと考えますが、見解を伺います。次に、補正予算の基本姿勢について伺います。総理は、リスクを最小化するための補正予算を編成すると説明されました。この認識は私たちも共有しています。ガソリンや軽油、重油、灯油などの燃料価格は、地方の生活、物流、農業、漁業、中小企業の経営に直結します。また、電気・ガス料金の上昇は、家計だけでなく、製造業や飲食業、医療、介護、学校など、地域のあらゆる現場に影響します。したがって、足下の価格高騰を抑える緊急対策は必要であります。その上で伺います。今回の補正予算は、単なる価格抑制にとどまらず、国民生活、雇用、地域経済を守るための緊急経済対策としてどのような効果を見込んでいるのか、総理の基本認識を伺います。次に、ガソリン補助について伺います。しかし同時に、ガソリン補助には課題があります。補助額が大きくなれば、毎月数千億円規模の財政負担となります。中東情勢が長期化すれば、補助金は際限なく膨らむおそれがあります。しかし、全てを一律支援策で対応することには限界があります。今本当に苦しんでいるのは、物価高と社会保険料の負担で手取りが増えない勤労世帯です。賃上げがあっても、税と社会保険料で手取りが思ったほど増えない。子育て、住宅ローン、教育費、介護費を抱えながら、毎月の家計に苦しむ中低所得者です。国民民主党が訴えているのは、価格を抑える対策に加えて、働く中低所得の勤労者に直接届く仕組みを組み合わせるべきだということです。今回の補正予算は、ガソリン、電気・ガス料金支援など、価格を抑える対策が中心です。今回の補正予算で働く世代の可処分所得をどの程度増やす効果があるのか、認識を伺います。ここで、国民民主党の提案を申し上げます。これは、現行制度を活用しながら迅速に実現できる、国民民主党版の給付つき税額控除です。所得税の基礎控除を引き上げ、年収の壁を見直すことは重要です。しかし、それだけでは届かない人がいます。所得税や住民税を十分に納めていない人には減税の恩恵が及びにくい。しかし、そうした人々も、働いていれば社会保険料を納めています。もちろん、高齢者支援も大切です。その第一ステップとして、本格的な制度導入を待たず、簡易な給付措置として、社会保険料を負担している中低所得の勤労者に対し、社会保険料還付を前倒しで実施すべきです。例えば、対象となる勤労者に五万円程度の給付を行う、これは単なるばらまきではありません、働く人の社会保険料負担を軽減し、手取りを増やす政策です。総理の目指す給付つき税額控除を前倒しで実施することにもつながると考えますが、見解を伺います。次に、食料品の消費税と給付つき税額控除の議論について伺います。現在、国民会議で食料品消費税の扱いについて議論が行われています。一部報道では、税率を一％にし、来年四月一日からの実施を目指すとも伝えられています。しかし、仮に最速でも来年四月ということであれば、今年度中の支援にはなりません。国民が物価高に困っているのは今です。しかも、国民の皆様が苦しんでいるのは食料品だけではありません。日用品、家賃、教育費、あらゆる物とサービスが値段が上がっています。さらに、勤労者にとってはインフレだけでなく社会保険料の負担も重い。この問題にこそ、スピード感を持って政治が真正面から向き合うべきです。仮に四月一日から減税するとしても、それまでは減税も給付も何もありません。給付つき税額控除の本格導入を見据え、中低所得の勤労者向けの簡素な給付措置を年度内に速やかに実施すべきと考えますが、見解を伺います。次に、財政運営について伺います。中東情勢への緊急対応は必要です。しかし、緊急対応であるからこそ、費用対効果と財政規律が問われます。総理は、赤字国債の発行総額は増やさずに対応できる旨を説明されています。しかし、市場が見ているのは、形式的に発行総額が増えるかどうかだけではありません。長期金利の上昇は、企業の借入れコスト、住宅ローン、国債費、そして将来世代の負担に直結します。だからこそ、必要な支出は行う一方で、めり張りのある支出、効果の高い支出に絞る姿勢が必要です。赤字国債の発行総額が形式上増えないという説明だけでは、市場の信頼を十分に得るには不十分です。次に、中小企業と雇用について伺います。特に中小企業は、大企業のように価格転嫁が十分にできません。仕入価格が上がっても販売価格に転嫁できない、金融機関への返済もある、人手不足の中でも賃上げをしなければならない。まさに三重苦、四重苦の現状です。財務大臣、経済産業大臣に伺います。今回の補正予算で、中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者に対し、資金繰り支援、信用保証、雇用調整助成金、相談体制などをどのように強化するのか、燃料費や電気代、原材料費の高騰に直面する事業者に実効性ある支援をどう届けるのかを、具体的に伺います。あわせて、価格転嫁についても伺います。取引Ｇメンなどによる調査を単なる実態把握に終わらせず、是正、改善、再発防止につなげる仕組みをどう強化するのか、伺います。次に、エネルギーの安定供給について伺います。政府は、踏み込んだ節約をお願いする段階にはないと説明してきました。電気代が高い、電力供給が不安定、将来の見通しが立たない、これでは、国内投資も、製造業の競争力も、地域の雇用も守れません。再生可能エネルギー、省エネ、蓄電池、送電網整備はもちろん重要です。同時に、安全確保を大前提とした原子力発電の活用、火力発電の安定運用、燃料調達の多角化も避けて通れません。経済産業大臣に伺います。安全確保を大前提とした原子力発電の最大限の活用、火力発電の安定運用、燃料調達の多角化、省エネ投資支援を含め、政府の具体的な方針を伺います。最後に、石油化学製品、重要物資の目詰まり対策について伺います。こうした副作用を防ぐため、政府はどのような対策を考えているのか、具体的に伺います。今回の補正予算に求められるのは、単なる価格抑制ではありません。国民生活を守ること、雇用を守ること、そして中小企業を守ることでなくてはなりません。中東危機を乗り越え、物価高に苦しむ国民生活を守り、働く人の手取りを増やす補正予算となるよう、そして、何よりもスピード感を持った政府の真摯な対応を求め、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今日は、税と国債、二点について質問をさせていただければと思います。一つ目の税は、単身赴任者の帰宅旅費の問題であります。自宅から事業所までの通勤費というのは、一定の限度内額までは非課税となるというのは皆さんも御案内かと思いますが、単身赴任者が自宅に帰省をする際には、実費精算、使った分だけ領収書で支払ってもらっているにもかかわらず、その費用が課税対象となっています。金銭的な収入は実際は増えていないのに、課税所得金額が増えることになってしまいますので、所得税にも影響します。社会保険料にも影響します。また、翌年の住民税も増えることとなりまして、手取りが減ることになります。特に現役世代、子育て世代においては、保育料の算定基準やまた奨学金の算定基準にも影響することから大きな負担となっているということが、働く皆さんから声が届いています。この帰宅旅費の非課税化というのを是非検討してもらいたいと考えますが、そもそもの大臣の考えを伺いたいと思います。田中（健）委員 利用している人が少ないからといって、これを不公平だと言う人が私はいるのかなというふうに思いますし、次の御質問に移りますけれども、職務の遂行、事業に関係ないというのも、私はちょっと理由が弱いと思います。というのは、この帰宅旅費は、一定要件を満たすことで、所得税の特定支出の控除の対象になります。ですから、これは、帰宅旅費を仕事に関係する特定の支払いと認めている証左ではないかとも思います。よろしくお願いします。引き続きまして、国債についての議論に進みたいと思います。国債発行年限の見直しと借換えリスクについてです。日銀の金融政策の正常化や物価上昇、また長期金利の上昇を受けて、我が国の国債管理政策は大きな転換点を迎えると思っています。財務省の令和八年度の国債発行計画では、市場との対話を踏まえたということで、四十年債、三十年債、二十年債といった超長期の発行を減額する一方で、二年債、五年債、十年債など中期、短期ゾーンの発行を維持、増額する形となっています。これは足下の超長期の市場の需給悪化に対応する現実的な措置であるということは理解しますが、やはりその先、超長期の発行を抑えてより短い年限での調達に依存していけば、将来、金利が更に、現在も上昇していますが、上昇した場合、より多くの国債を高い金利で借り換えることになります。つまり、目先の市場消化というのにはつながりますけれども、さらに、それを優先する余りに、将来の利払い増加費、借換えリスクの先送りになるんじゃないかという懸念であります。そこで、大臣に伺いたいと思いますが、現在の国債発行年限の見直しが将来の利払い費や借換えリスクにどのような影響を与えると見られているのか、また、平均償還年限や将来の利払い費の見通しを含め、国債管理政策としてどのようにコントロールをしていくおつもりなのか、考えを伺います。田中（健）委員 ありがとうございます。そんな中で、財務省は先日の五月二十六日、国の債務管理に関する研究会を開きまして、個人向けの国債の販売の対象拡大についての議論がありました。長期金利に連動した新たな変動つきの国債の発行の開始、さらには、個人向けの物価の連動債ですとか、超長期債、さらに積立購入など、個人向け販売の促進策について議論がされています。また、財務省の資料を拝見しますと、個人向けの国債発行額は足下で金利上昇を背景に増加傾向にある一方、日本の国債保有はなお機関投資家中心であり、家計部門による保有というのは低い水準にとどまっているとされています。私は、個人向けの拡充というのは大変重要であると思っています。しかし、単に金利を上げるだけでは、今、ＮＩＳＡ等が大変に好調でありますけれども、国民投資の関心というのは高まっている一方、それだけではなかなか個人向け国債に大きなお金というのは動いていかないんじゃないかと思っています。その中で、是非、国債が選ばれるためには、民間の金融商品と同じように、金利だけ、利回りだけを競争するのでは不十分で、やはり、国債を国民に持ってもらうというのは、単に資金調達ではない、まず国の財政運営を信頼してもらって、そして、共に、国債を買うことで国を支えていくというような思いを持っていただきたいなと思っています。ですから、今回、まだ今議論が始まったというところですが、商品性の改善と同時に、この国債を買うことで何を支えるのか、また、自分のお金がどういった政策で使われているのか、政策に役立つのか、そういったことを国民に見えることも一つ重要かと思っています。その考えの中で、まず、大臣はこの個人向け国債を、単なる国債消化の手段としてではなく、是非とも国民参加型の、財政運営の今後の柱として位置づけるお考えがあるかどうかを聞きたいと思います。この個人向け国債をどのようなグランドデザインの下で拡充をされていくことを考えているのか、お願いいたします。田中（健）委員 個人国債の重要性やまたその必要性、また今後の展開についても聞かせていただきまして、大変共感するところがありました。是非とも今後の検討に期待したいと思うんですけれども、ここで、海外の事例を見てみたいと思いますが、海外ではいろいろな取組がされています。イギリスでは、ＮＳアンドＩという、グリーンセービングボンドというのがありまして、国民の貯蓄が政府の選んだ環境関連プロジェクトに充当されている、まあＧＸ債も今ありましたけれども、こういったことはもう長年続けられています。投資家に対して、単なる利回りだけではなくて、やはり自分の資金は環境に役立つんだという目的を示している点が特徴でありまして、大変に人気を博しているようでありますし、また、米国でも、シリーズＥＥとかシリーズＩといった個人向けの貯蓄国債で、一定の要件を満たせば更に、例えば高等教育費に充てた利子についても課税所得から除外できる制度があるということも学びました。もちろん、海外の制度をそのまま日本に持ち込めばいいということを言いたいわけではないんですけれども、やはり重要なのは、国民に対して、なぜ国にお金を貸すのか、そういった思いを示しているということ、目的を示しているということであります。大臣からも先ほど目的の話がありました。しかし、一方、まだ日本の個人向けの国債は、安全性、利回り、先ほど元本保証がされるというお話もありましたが、購入者から見ると、自分のお金が何に使われるのかというのは見えにくいですね。ですと、これまでは、国民の応援したいとか参加したいという気持ちを十分につかむということはまだまだ難しいと思っています。そういう意味では、やはり目的別の個人向けの国債というのも私は検討すべきだと思っていまして、一つは子供、例えば教育応援国債だとか、例えば防災・減災、国土強靱化、これから大変に予算がかかります、こういったものですね、そういったものに目的化するというのも、一つ考えが必要かと思っています。単に名前をつけるだけというよりも、しっかりとその国債が、教育や少子化対策や防災や国土強靱化に充当してどのような事業に使われたのか、またどのような地域で効果があったのかということが分かれば、私たちは、それに対して投資をしよう、ＮＩＳＡするんだったら国に協力しようという思いも私は高まるんじゃないかと思っています。ですので、こうした制度設計があって初めて、家計の金融資産、まだまだ眠っていると言われています、これが、単なる運用先でなく、国家の未来への投資として動き出すことも可能かと思います。そこで、改めて大臣に伺いますが、個人向け国債を拡充するに当たり、利回りや商品性の改善だけでなく、資金使途を明確にした目的別の個人向け国債、例えば、今言いました、子供、教育応援国債、防災、減災の国債の創設というのも是非検討課題に挙げていただければと思っています。あわせて、先ほどアメリカの例も言いましたが、これらの目的別の国債において、国民が将来世代のために資金を託したいと思える分野については、利子の非課税化を含め、同じようなＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏのような、そういった税制優遇措置というのも私は検討する価値があるんじゃないかと思いますが、大臣の見解を伺います。引き続きまして、国内外の災害対応力をフルに活用するための防災庁の役割を伺いたいと思います。日本は、海外の大規模災害に対しては、医療や救助の専門家チームというのを派遣してきました。これは国際貢献としては大変重要な取組だと思っています。そういった中で、防災庁をつくるなら、こういった縦割りを排除するのが大きな役目だと思います。先ほどもデータベースの話はありますけれども、ＪＩＣＡであれば外務省、またもちろん防災庁、またＤＭＡＴであれば厚生労働省、消防庁や自衛隊もありますが、こういった横断した横串を刺すためにも、国内外で共通で活用できる災害対応人材の登録のみならず、訓練、派遣制度。ＤＭＡＴなどは、独自に自分たちで海外のチームと訓練をしているというお話も聞きました。早速、外為法の改正案について伺っていきたいと思います。委員会の中でもお話が出ていますように、経済安全保障の重要性が高まる中で、今回の重要技術また企業の情報の流出を防ぐということは国家として当然必要であると思っていますが、今回の改正は単に外資を規制するというにとどまらないと思っていますので、どこまで規制をするのか、誰が責任を負っていくのか、また現場は本当に回っているのか、そして日本企業だけが不利になるようなことはないのかという四点についてお聞かせをいただければと思っています。もうお話が出ておりますが、牧野フライス製作所に関連してお聞きをします。そんな中で、責任主体が曖昧なままでは企業も市場も納得ができないと思いますので、最終判断者と説明責任の所在というのをお聞かせいただければと思います。あわせて、関係省庁が増えることで、過剰防衛、審査長期化が生じないかということも懸念をされていますので、審査の迅速性や専門性、責任の明確化というのをどう担保するのかも伺えればと思います。田中（健）委員 関係者が増えることで、誰も反対しない案件だけ通るとか、少しでも懸念があれば止まるとか、そういった過剰防衛になりかねないように、是非とも、縦割りを排して、財務大臣が先頭に立ってやっていくと今お話がありましたので、お願いをしたいと思います。更に内容を伺いたいんですけれども、次に、潜脱防止、いわゆる脱法行為をどう防ぐかということについて伺いたいと思います。田中（健）委員 ありがとうございます。また先に言っていただきましたが、そこの点、まさに聞きたかったんですけれども、この論点には金融機関の役割も大きいと思っています。三メガバンクなどは、今回の法案に対して、大変に、一日も早く進めてほしいという表明を出したことも承知をしておりますが、やはり、お金の流れというのは、銀行や証券会社とか、投資信託会社、投資銀行、ファンド管理会社もその実質的支配に関する情報を持っていると思っていますので、今回の改正により、今、義務は生じないと言いましたが、どのような確認やまた情報提供というのが生じるかというのをもう一度お聞かせいただければと思っています。というのは、少し懸念があったのが、今までも、マネロン対策とか経済政策に対する協力だとか、外為法の今回の改正、いろいろなことが重なって、かなり金融機関の負担というのはこれまでも増えていると思っていますので、政府は、質問としては、どこまで責任を負わせるようなことがあるのか、また、できない背後関係についてどこまで金融機関に問うのかということを明確にしてほしいということだったので、もう一度お願いします。最後に、今、めり張りという話がありましたけれども、政府は、外為法の改正によって日本市場が投資しにくい市場と見られるというリスクがないか、また、それをどう認識しているのかを伺いたいと思っています。特に、同盟国や友好国からの純投資や経営に関与しない投資まで萎縮となれば、結果として日本企業の資金調達や企業価値向上を妨げることになります。安全保障上のリスクが高い投資はもちろん厳格に見ますが、一方で、低リスクの健全な投資は迅速に通していく、このめり張りを制度上どう担保するのかを最後大臣に伺いたいのと同時に、あわせて、今回の法改正によりまして、政府は、日本企業の、海外のＭアンドＡ等も含め、経済的影響や投資の減少リスクがあるんじゃないか、ないしは、ＭアンドＡの市場への影響というのを定量的に試算をしているようなことがあれば是非お示しをいただきたいと思いますので、併せて最後、大臣にお願いします。田中（健）委員 国土強靱化予算については、是非、また牧野大臣にも後ほどお聞きをしたいと思います。この薩た峠周辺は、今回は劣化による剥落ですけれども、南海トラフ沖地震の想定地域でもあります。だからこそ、今回議論をしている防災庁は、単なる新しい組織、組織論というだけではなく、やはり私たち国がどこまで責任を持っていくのかという姿勢そのものが問われていると考えています。本日の委員会では、各委員からこれまでも様々な議論がありました、自衛隊の役割、災害医療、避難所環境、人材育成、事前防災など、極めて重要な論点が提示をされましたが、しかし、それらを通じてもなお残る共通の課題があると思っています。それは、誰が最終的に責任を持って判断をして現場を動かしていくのかということであろうかと思っていますので、この観点を軸に、理念ではなくて実際に機能する制度なのかということで質問をいたしたいと思います。避難所においては、災害対策基本法に基づく防災基本計画において、市町村は指定避難所の良好な環境の確保に努めるものとされています。しかし、今基準を示していただきましたが、多くの市町村では、多数の避難所を同時開設しなければならなかったり、また、行政職員が足りないということで自治会等にも協力してもらって運営しているということで、まだまだ各地域によって差があると思いますので、まさにこれから、その基準を決めて、そしてしっかり標準化ということ、また快適な、良好な環境に努めているということですので、恐らく、各自治体のばらつきや、また財政的にも自治体によってばらつきがありますので、そこはまさに防災庁が先頭となって進めていただければと思っております。ありがとうございます。さらに、避難所というのは、単なる過ごせればいい、また避難できればいいというわけではなく、医療や介護や福祉また通信というのが一体となった生活の拠点といった意味もあります。柏倉委員の質疑の中でも災害医療の重要性という議論がされておりまして、聞かせていただきました、勉強になりました。現実には、先ほど大臣からもありました、避難所での体調悪化とか災害関連死というのが後を絶たない中でありますが、避難所を医療や福祉また通信の統合の拠点として位置づけていく中でどのような考えをお持ちなのか、また伺いたいと思っています。済みません、一問飛ばしてしまっていました。先ほど、地域によってそれぞれまだまだ不十分だということ、また格差が出てくるということにおいて、やはり避難所には、衣食住はまず大切ですけれども、これをパッケージで送る必要性があると言われています。そのための標準化、またユニット化、機動力化が必要と言われています。ありがとうございます。また、財政の面ですけれども、避難所をこのように整備していく、ないしはこれから充実させていくという中では、現在も環境整備が進んでおりまして、例えば、体育館の冷暖房化、今、文科省さんを中心に進めています。各自治体でも、皆さんも地元でその現場を見ていると思いますし、また、医療については、今大臣から厚労省の取組がありました。そして、インフラについては国交省さんが取り組んでいますが、いわゆる、それぞれ、現場ではありますけれども、縦割りの中において、避難所指定というのはされますけれども、それをやる現場は各自治体にお任せで、自治体がそれぞれの各省庁とやり取りをするという中で、なかなかこの整備が進んでいないという現状も聞いています。そこで、この避難所の整備、避難所というのは今回の防災庁においても一番の肝でありますが、これに関する財政の支援ということ、また、財政的にバックアップというのは防災庁の下で一元化していくような考えはないかということで伺いたいと思います。田中（健）委員 まさに学校は平時から使っておりますので、平時の施設の中でというのも分かるんですけれども、今回の防災庁は、事前防災から、災害時から、また復興ということで、この一連の流れの中で位置づける、またトータルで防災庁が担うということでありますから、これまで進めてきた各省庁の取組はもちろん分かるんですけれども、是非、この進捗状況や、どれだけの格差があって課題があるのかというのは、防災庁がやはり一元化して取りまとめ、勧告権の話を今からやりますけれども、それを使って大きく前に進めていただきたいと思っています。その中で、司令塔機能、今回の一つのポイントでありますけれども、お聞きをしたいと思います。そして、これも司令塔ということが大きく当時の資料を見ますと掲げられていますが、やはり結果的に、組織の機能はなかなか司令塔というのには至らず、省庁との調整、また地方の復興交付金の配付など、この業務を担うにとどまったという指摘があります。具体的に言えば、被災者の生活再建については、やはり住宅再建は国交省でありますし、福島第一原発の周辺の復興は、除染の関係もありますが環境省ということで、主体的にそれぞれの省庁が担当して、復興庁は省庁間の調整にとどまったということであります。今回のそれぞれの委員の先生の質問の中でも、例えば、小里委員の質疑の中でも、災害時においては、被災地の情報を迅速に集約し、総理や大臣が判断し、関係機関に対策を実施させるという答弁、説明がなされました。また、柏倉委員の質疑の中では、同じように、災害医療については厚労省であって、防災庁は勧告権を通じて関与するという司令塔の在り方についての答弁がありました。さらに、高見委員の質疑の中でも、自衛隊の災害派遣についてはあくまで補完的役割であり、自治体、他機関との役割分担が前提だということも確認ができています。これらを見てみますと、現在の構造というのは、各省庁の専門分野は維持をされる、現場は引き続き自治体が中心だと。この値上げを決定づけた最大の要因は何かということをお聞きしたいと思っています。医療費なのか、社費なのか、また昨今の物価上昇なのか、この要因についてまずお聞かせください。田中（健）委員 賃金、物価ということですけれども、これは二枚目の社費というところに、資料をつけさせていただきました、これに含まれていると思います。これが値上げの大きな理由の一つだということですが、これを見ていただきますと、社費は、二千二百七億の収入に対して二千二百八十六億ですから、八十億の赤字です。値上げで埋めるのは簡単です。もちろん、人件費が上がった、物価が上がった、今そういう基調ですから、それも一つの判断なんですけれども、値上げで埋める前にまず経費削減をやり切ったと言えるのかどうかをお聞きをします。私も被害者保護は大切だと思っていますし、この目的は、五ページの右下に書いてありますが、安定的かつ継続的な事業の実施、この担保がされることが大前提だと思っていますが、自動車ユーザーの負担という観点も私は考慮すべきだということもあります。あわせて、政府は今、国民生活の下支えということで、国民の生活の負担を減らそうと、積極財政でしようということで取り組んでいます。つまりアクセルを踏んでいるわけですけれども、この負担増がいわゆるブレーキにもなりかねないということで、今の政府の方針と合うのかといった考えもあります。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。私からは、地方銀行の不動産融資と地域金融の在り方についてまず質問をしたいと思っています。今、地方銀行の不動産業向けの融資が大きく膨らんでいます。全国地方銀行協会の統計によりますと、地銀の不動産業向け融資残高は、二〇二五年の九月末で四十五兆円を超えて、前年の同月比でも六・六％増、また、五年前と比べると三二・三％増ということで、ここ数年で大きく膨らんでいます。四十五兆円を超えるというのは、もうこれは一部のニッチな話ではなく、日本の金融の資金配分そのものがどこへ向かっているのかといった規模だと思っています。そんな中で、金融庁は、一部の地方銀行について不動産向けの融資のリスク管理に問題が見られたとして、今年の二月に、地方銀行の首脳との意見交換の場で警告を鳴らしました。報道によれば、融資全体に占める不動産向け融資割合の上限を定めていない先、また、ストレステストが不十分な先も確認されたとされていますが、まず片山大臣から、この現状をどう認識して分析しておられるのか、お聞きします。しかし、問題は、地域を支えるはずの地方銀行のお金が、地域の事業や産業を育てる方向ではなく、より収益の上がりやすい不動産へと偏っているんじゃないか、その偏りを止める管理が十分ではないんじゃないかという点であります。金融庁のＦＳＡアナリティカルノーツ、いつも拝見させてもらっていますが、ここでも、地方銀行の不動産向け貸出しについての分析がこれまで行われてきました。資料でございます。また、上は二五年一月の公表の分析ですが、地域銀行の共通貸出先についても、圏外向け、つまり営業基盤の外ですね、本店がある外への貸出しの場合に、正常先となる確率が高いことが確認されておりまして、東京向けかどうかも含め、越境貸出しと定義しておりますが、実態が詳しく分析をされています。金融庁自身も、地銀の貸出しが地元の中小企業だけでなく営業基盤の外へと広がっている実態を把握しています。本来、地方銀行のお金というのは、その地域の企業や商店街、農林水産業、また事業継承や、そういった地域の未来を支えるために回るべきものであると思っていますが、この地域の貸出先が大変厳しい、細る中で、案件も大きく金額も大きいと先ほど大臣からありましたけれども、そういった都市部の不動産に流れている。こうなりますと、地域金融というのが、地域を支える金融というのではなく、不動産に偏る金融になってしまうんじゃないかといった懸念があります。片山大臣はこの点を地域金融のゆがみだと受け止められておられるかという質問をしたいと思っています。というのは、金融庁は、昨年、二〇二五年の十二月に地域金融力強化プランを公表して、地域金融機関に対して、あくまで地域企業の価値向上への貢献、地域課題の解決を重視するという方針を明確に示しています。それにもかかわらず、このような今の、不動産に過度に偏っているとするならば、政府が進める政策と実態というのがずれているんじゃないかという問題意識です。田中（健）委員 更に申し上げたいのは、これは銀行だけの問題じゃないということです。資金が不動産に集中すれば不動産価格も押し上げられやすくなりますし、また、住宅を買いたいという若い世代や子育て世代、あるいは地域で普通に暮らしたいという人たちにとって、住まいが遠のいていくという懸念もあります。金融の資金配分のゆがみというのが最終的には国民生活の重荷になりかねません。片山大臣はこの問題を、今、金融システムの安定、リスク管理という言葉が何度も出ましたけれども、というだけでなく、暮らしの問題としても考えておられるのかという点でも伺いたいと思います。今、金利のない時代、世界ではありません。金融庁の分析においても、近年の不動産価格の高騰や市場金利の上昇など、住宅ローン、不動産金融を取り巻く環境というのがレポートでも示されています。その中で、仮に、この金利上昇に加えて、今地価も上がっていますけれども、地価が下落をして、また空室率上昇が重なると、今表面化していなくてもリスクが一気に顕在化する、将来、不良債権化するおそれがあるんじゃないかといったことも一部言われていますが、片山大臣、この懸念ないしは危機感というのはお持ちになっているのか、認識をお伺いします。田中（健）委員 これまでのまさに住専のときの、グレードが違うという説明を受けましたけれども、リスク管理またモニタリングを監督されてきたということでありますので、次の質問は飛ばさせていただくんですが、一問ちょっと追加をさせてもらって、大臣の考えを聞きたいんですけれども。今回の警告というのが、マンション価格等も都内では高騰していまして、中長期的には金利上昇によって不動産需要が下がる可能性もあるから、早期に金融庁がある意味対応を促したんじゃないかと言う人もいます、そういった分析をしている人もおりまして。ですから、今回はあくまで金融庁は残高を伸ばすな、抑えろといった総量規制ではないということは分かっていますけれども、しかしながら、問題としては、管理が伴った残高なのか、金融庁の発言もありましたけれども、残高が増えていること自体よりも、その増え方が健全な管理下にあるのかということが問われているんだと思っています。そういう意味では、再度、大臣に、今回の警告は、総量規制というわけではなく、更なるモニタリングや更なる地方銀行における強化を図ったということでよろしいのか、確認でお願いします。その上で、関連して、投資用不動産ということでありますと、参議院の財金の中で大変議論になっておりますスルガ銀行の不正の融資事案について、一問だけお聞きしたいと思っています。片山大臣、参議院の財政金融委員会において、情報の非対称性の問題及び制度的対応の必要性ということにも言及をされています。このスルガの例のみならず他の金融機関でも、被害というか、声が上がっているようなことを踏まえると、個別事案ということでなくて、金融システム上の制度的課題があるんじゃないかということも言われていますが、大臣の考え、認識を伺いたいと思います。またこの議論をさせていただければと思います。最後に、今日、中川委員からも詳しいお話がありましたが、今、金融庁は、ブロックチェーンを使った新たな決済や証券決済を後押しして、あわせて、金融分野のＡＩ活用を本格化させようとしています。片山大臣も、このブロックチェーンは、もはや実験段階ではなくて金融インフラの新しい選択肢だということの現実味を帯びてきたと発言されていますが、私たちの生活にどう関わるかということを一つ入口としてお答えいただければと思います。なかなか難しい世界でありまして、一般の人は分かりづらいことだと思います、これからということでありますが、一つ指標というか具体例でもあれば示していただければ国民に分かりやすいと思いますので、お願いいたしたいと思います。静岡4区で活動中🗻富士川町出身。 選挙区は静岡4区（静岡市清水区・富士宮市・旧富士川町）。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支援を縮小すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」