河村 たかし

河村委員 減税こども、河村たかしでございます。また通常一分のところを十分ということで、サンキュー・ベリー・マッチということでございます。まず一つ、結論でもないですけれども、やはり商売を盛んにさせないかぬ、世の中は、いろいろなことを言っていますけれども。その中で、副総裁氷見野さん、非常に真面目な方だというのはよう分かりますけれども、顔が暗いわな、日銀の幹部は、氷見野さんにとどまらず。今ちょうど植田総裁も、定期的に名古屋もお見えになっていろいろ話をしますと、個人的にお会いするとなかなかフレンドリーな人ですけれども、堅いところでいうと堅いだけだもんだで。やはり、金融というのは資本主義の屋台骨だもんで、お金を借りてちょっとでもええものを安く作る努力を皆さんしてくださいよといって、ラーメン屋のおやじが、それじゃ、まあ日銀から借りるわけではありませんが、地方の銀行から金を借りて何ぞちょっと冷蔵庫でもええやつ買おうかと、まあトヨタが一番でかいけれどもね、トヨタ、ソニーだと思いますけれども、そういう気持ちになるようにもうちょっと、日銀の皆さん。河村委員 その答弁自体がどえらい真面目ですけれども。しかし、そこで一言言っておかないかぬのは、先ほどちょっとありましたけれども、日銀法というのがありまして、そこで物価の安定と書いてあるわけです。アメリカの場合は、雇用の最大化、マキシマイゼーション・オブ・エンプロイメントというのがちゃんと書いてあるんです。だけれども、多分、それから、少なくとも、日銀に入っていくところがあるでしょう、皆さん車で来て。あれはテレビでやっていますから、ああいうときはにこっとしておらぬといかぬですよ、やはり。そのくらい、お願いしますと言ったら簡単にできますから。一番問題は、なかなか笑顔にならぬ理由は、氷見野さんも、悪いけれども、日銀法で私たちは物価の安定、金利だけなんだと、主にね。一応、経済も書いてありますけれども、それはネクストですから。そういう時代においては金利政策は無効だという説があるんですよね、やはり。どれだけ日銀が頑張って、金利だけで経済をアップしようと思っても、できないということがあって。全部に払うわけじゃないから、四百五十兆の中で大抵四兆円ぐらいの金利をですね。四兆円というと消費税の二％分ですよ。そのお金を、国民の皆さん、消費税を払っておるんだけれども、何と日銀の当座に払って、したがって、銀行はもうかってしゃあないわけですよ、今。こんなことをやって申し訳ないと思わぬですか、日銀は。河村委員 ドイツでも割とそういう事情で困っておるらしいんだ。今難しいことを言いましたけれども、早いこと日銀の当座に預けておけばええわけですよ、市中銀行は、金融機関は、すると利息がもらえるということで。そういうのがないと、普通の商売だったら物すごい価格競争が始まるわけですよ、銀行が。銀行は価格競争せぬでもええと、守られておるわけですよ、それで。日銀、そちらに置いておけばええものだから。そんなふうになっておるということで、これではやはりですね。ＡＩなんか、言ったら、二十社ぐらいずっと出ておって、左側に上位十社、全部アメリカですよ。右側が、十社のうち一社か二社、中国です。必死になってこういう問題は取り組まぬと、悪いけれども、余り何遍も言っちゃいかぬけれども、皆さんの権限外になるんですね、今、日銀法だと。河村委員 減税こども、河村たかし、今日も一分のところを十分、サンキュー・ベリー・マッチということでございます。まず一つ、片山大臣に、根本的な問題ですけれども、今回の、暗号資産等のビジネスを進めるというか、世界の技術革新に遅れぬようにとやっていくわけですけれども、何遍も言っていますけれども、日本は、マイナンバーとかマイナンバーカードとか、とんでもないことをやっておって、マイナンバーカードなんか、今度、強制的に持たせるようにするという、まあ元々そういう意図でやっておるんですけれども、ことがありまして、それで、今回の暗号資産の譲渡所得、これを二割の、源泉じゃないけれども、申告にする、申告納税、分離課税ですね。分離課税を何でやるかといったら、やはり経済を進めるためにあるわけですよ。それで金はもうけてちょうと、それはそれで。それで金融をようけ回るようにして、産業が育つようにというふうでやっておるわけ。それはそれで、そういう要望もあるようですからええと思いますけれども。一方で、マイナンバーで、みんな、お客さんにマイナンバーを言わせるわけでしょう、全部。書かせるわけでしょう、全部。マイナンバーの考え方というのは、いわゆる総合課税で、全部、皆さんの、国民のやろうとしておるお金の関係、だけじゃないけれども、健康だとか、まあむちゃくちゃですけれども、社会主義ですわ、早いこと言うと。時代に明らかに逆行しておるんです、これは。それを取り締まろうという考え。だから、今回の二割の分離課税にすることとマイナンバーを進めていこうという国の流れは明らかに矛盾しておるんじゃないですか、片山大臣。そこに総務省の方もみえますけれども、本当に。こんな、財政法四条、地財法五条で全体の金を全部役人が取り仕切って、それではいかぬよと。理解してもらわないかぬ、それは本当に、大臣がまず。それから、もう一個。名古屋でちょっとやろうとしたんですけれども、例えば、プレミアムつき商品券とかありますわね、その分、何かを、これは融資とはちょっと、直接じゃないけれども、名古屋市でやっていくと言ったったんだ、新しい通貨でやったらどうだ、三割なら三割と言っておったんだけれども、これはどうも金融庁がいかぬと言ったような感じがしますね、総務省じゃなしに。この辺は、仮にやるとしたら、片山さんでええかな、大臣だで。商売をやったことのない人ばかりなもんだで、そう分からぬですわ。ということと、最後に、それじゃ、今、英語にすりゃええという問題じゃないんだけれども、サステーナビリティー情報の開示ということで、これは冒頭に気候変動が来るんだよ、気候変動に関する情報を、これで。また、今は、アメリカもそうだけれどもヨーロッパもＣＯ2が悪人みたいなもんで、地球温暖化は間違っておったんじゃないかと。河村委員 じゃ、これで終わりますが、ＳＤＧｓとノーカーボンシティー宣言とはちょっと違うので、ほんだで、今言ったような、そういうふうにならぬのではないかと言っておりますけれども、世の中の大きな流れに取り残されぬように、本当に。責任ある役人財政じゃないか、やっておるのは、そういうふうに思いますね。ということでございまして、よろしくお願いします。河村委員 減税こども、河村たかしでございます。ちよっと片山大臣に、激励になるのかどっちか分かりませんけれども、質問したいと思いますけれども、どうも、政府は減税というものの考え方の哲学が欠けておるんじゃないのかと。今度の消費税減税でも、減税するぐらいだったら給付すりゃええじゃないかとか、そういう話。まあその中でも、結構政府は減税にこだわって頑張っておるというんですけれども。減税というのは、減税するとどうなるかというと、その分、いわゆる可処分所得として戻ってくるわけですね、国民のところへ。だから、そのお金を、実は、公的な寄附に使ってくれと。だから、今皆さんがやっておられるのは、ほとんど、公的資金、まあ分かりやすく言うと、税金は全部役人が分配するのか、それともやはり国民が競争的にそれを使っていくことはできるのか、そういう哲学ですわ。その考え方がないと、すぐ、財源がどうのこうのといって、減税はやめてしまって補助金でいいじゃないかということになるわけ。あらへんがな、そんなもの、全部、役人が統一的に、権力的に管理すると。河村委員 分かっておるのか分からぬか分かりませんけれども、わしは石さんともよう話をしましたけれども、今の財政学の人たちはこの公的資金配分方式の民営化というのは分かっていないわね、そもそも。この間ここでやりました、総務省の、あんた、商売やったことあるかという話ですけれども、商売との大きい違いは、商売はやはり選択があるわけですよ。だけれども、役人にはやはりないですね、基本的に。だもんで、是非、政府におかれましても、今、何とか国民会議でやっておるけれども、ちゃんと減税を打ち出さないかぬ。税金を減らすということは、実は、そのまま全部消費になってしまうこともあるけれども、公益寄附にシフトする、なかなか難しいけれどもね。明治以来、それから敗戦後の統一的な役人支配というのは圧倒的に強いで。だけれども、そういう気持ちで減税をやっていくんだということを、自信を持って、負けぬように。ぱっと言うと、補助金でも金は同じだでええだということになるんですよ。だから、減税には、そういう非常に高邁な民主主義というやつです、民主主義という理想があるんだと、ちょっと一遍、会議で言ったってちょう。河村委員 やはり余りよう分かっておらぬな。昨日も、たまたまリニアの会合へ行って片山さんがお見えになったもんで、えらい、責任ある積極財政、何遍もしゃべられて力んでおられたけれども、おりの中で言っておるだけじゃ駄目なんですよ。減税によって税制の役人の独占というのを払っていくんだと。国民の皆さんにこれだけ減税でお返ししますから、その分、なかなか、風土がどうのこうの言いますけれども、是非、公益的な活動に寄附で使ってくださいよと。そういう国をつくっていくんだと。河村委員 これは重要なところだで聞いてかないかぬ。ここで財政規律だと言ったら、えらいことですけれどもね。商売の方が大事だでね、言っておきますけれども、何遍も言うけれども。言葉が間違っておるんじゃないの、そもそも。目的は商売であって、財政規律はあくまで手段だということでやっていただかないかぬですよ。ということで、早うやめてちょうという顔をしていますので、これで終わりますけれども、一言申し上げました。河村委員 減税こどもの河村たかしでございます。今日もまた、一分のところを十分頂戴しました。そういうふうにつくづく感じますね。その象徴が、何遍も言っていますけれども、これは最後まで言い続けなきゃいかぬ、財政法四条と地財法五条。大きいのは地財法五条です。そういう状況の中で、実際は金が余ってしまって、地方は大変な状況になっておる。日銀当座に五百兆もあるじゃないですか、本当に。利息までもらって、銀行は金がもうかってしようがない。河村委員 最後にしますけれども、あんなことばかり言って、国内の経済を物すごい縮小させておるのは、財政法四条もあるけれども、地財法五条の方がいかぬ。もう変えないかぬです。じゃ、一応申し上げておいて、役人ではできぬから自民党と片山さんがやらないかぬ、これを。地財法五条、財政法四条を廃止する、産業をみんなで育てる国をつくると宣言して、総理に言ったるだあ。それは、総理が言ったことが積極財政というなら、それだったら本物です。木を見て森を見ず。河村委員 減税こどもの河村たかしです。一分のところを、今日は十二分、御慈悲を賜りまして、サンキュー・ベリー・マッチということでございますが。総理の方は、新進党で一緒だったもんで、自民党をノックアウトしようというてやっておったからようしゃべったもんであれですけれども、片山大臣も、名古屋へようお見えになって、僕の中国の、まあ余りややこしいのはやめて、あったときは応援していただいたりしておりましたので、そういうことはフレンドリーにはやっておりますけれども、どうも、しかし、最近ちょっと、危機を感じてきました。順番で行きますと、消費税も結局やれせんだろう、減税もやれせんだろうというようなところで、どうも、片山さんの経済学というか財政学というのは時代遅れで、今のような金が余った時代ですよ、お金を借りない時代なんですよ、今、企業が全く。全くというか、まあ借りますけれども、お金が余ってきてどうやってそれを使っていくかという時代に入っておるわけですよ、もう既に。河村委員 そんなこと言っておるだけで、あんた、そんな、財政法四条とか地方財政法五条で、要するに民間の金は使っていかぬという。何と、昭和二十二年が財政法四条ですよ、昭和二十三年が地財法五条です。とんでもないものですよ。役所が使う金の目的の限定はあるし、特にいかぬのは総額まで限定しておる。今年で、地方財政計画、たしか百兆のはずですけれども、それがずっと、地方はこれだけというて決まっちゃっておるもんで、三百万人、萎縮してしまっておるわけですよ。三百万人ですよ、地方公務員。それはやれせんと言っておって、口だけ言っておって、何を言っておるの、本当にと思いますよ、私は。まず、それでは、消費税のことを行きましょうか、消費税。何遍も質問が出ておるようですけれども、こんな、国民会議をやるとかなんとか言って、時間稼ぎだけで、減税はやれせんのでしょう。河村委員 一応日本語でしゃべっておるつもりですけれども。消費税減税は、ああだこうだ言っていますけれども、国民会議でどうだこうだ言って。結局、時間稼ぎで、まあええわというふうになって、マスコミが財源がどうのこうのとやりかけますので、結局やらぬで済んでいこう、財務省の聖域は絶対守る、減税なんてとんでもないやというところじゃないのという質問ですよ。これだけ金が余った時代で、日本銀行当座は五百兆あるわけですよ、借りる人がおりゃせぬで。そこに、〇・七五かな、〇・七五だと思うけれども、また金利を払っておるわけですよ、日銀に。そうなると、二兆何千億だったかな、要するに、消費税の二割までいかぬけれども、何と、国民の皆さん、今どうなっておるかといったら、日銀に金利を払っておるんですよ。だから、普通、金融機関から、政府が金を使う場合は、別に証書貸付けでもええらしいんだ、本当は。だけれども、普通は起債という方法を取るので。総務省から頭を押さえられてしまっておるもんだで。また同じことを言うといかぬけれども、わし、ちょっとびびったのは、名古屋の減税で、この間話をしましたけれども、総務省がせっかく減税をやると言ったのに、やっておるのは名古屋だけだと認められたのね、今も継続してやっておるのは。減税して、それぞれの自治体が工夫をしながら。減税というのは大きいですよ、創意工夫の中では。商売でいえば値段を下げることですから。よりよい公共サービスをより安く提供する、そういうことで市民の皆さんも喜んでもらって、名古屋も実際物すごい税収の伸びになっているんだから。減税分を入れると、東京はちょっと別ですけれども、多分日本一だと思いますよ、減税分を入れると。というふうになっておるわけですから。そういうところで、片山大臣が実は昔、質問をしておって、これはびびりましたね。要するに、減税を地方が、標準未満課税ですけれども、税率課税、これをやるときには総務大臣の許可が要ると。何で総務大臣の許可なんか要るんだ。もっと厳しくやれということを言っておるんだね、自分で、参議院で。あなたは増税論者じゃないの、下手したら、下手せぬでも。そもそも、投資を日本中で拡大していって企業を育てていくというセンスじゃない人じゃないの。そういうことでございまして、時間がありませんので。だけれども、肝腎な投資項目のところをそのままにしておいて、財政法四条と地財法五条で。あれは地財法五条です。夕張は、ごまかしただけで、あれは役人がコントロールしたからそうなったんじゃないの。民間金融機関がやったらすぐ見つけますよ、そんなの。ということでございますので、最後一言ちょっと、経済学の基本は、私は、金の余っておる時代にふさわしく、全力を挙げて投資を増やしていくんだと一言言ってちょうだいよ。河村委員 減税こどもの河村たかしです。今日は、一分のところ十分、友情をいただきまして、ありがとうございます。ないのかじゃなくて、明らかにＧＤＰの伸びがないということは、それは、三面等価の原則でいうと、まず、企業というか、産業というか、ラーメン屋のおやじというか、先ほどラーメン屋のおやじの話を出していただいて大変ありがたいことで、実はその話が出てこないと日本の経済はあかんのですわ、やはり。それで、ちょっと大臣に聞きたいんだけれども、こういう金融仲介機能は非常に重要で、これはやはり、資本主義社会でお金をつないでいく、企業を倒産させない、雇用を守っていく、従業員の皆さんがちょっとでも何か消費していく、それが経済を支えていくということなんですが、その中心はまず産業というか商売にあるということで、今回のこの金融の法案も、これは銀行を健全に、健全というか、まあ健全ですね、仲介機能をしっかりやっていくということだけれども、その狙いは、銀行は銀行で大事だけれども、やはり本体である産業というか商売の方にある。そういう認識は、ええだろうね、片山大臣。愛情がある、その方が。ところで、金融が仲介機能をやるにしても、企業体をつくらないかぬわけだな。商売の主体、ラーメン屋のおやじをつくらないかぬわけです。そこら辺は強いですけれども、情報通信産業なんか明らかに弱まっておるということは間違いないというところで、何遍もこれは言っておりますけれども、言わなしようがないもんだで。日本は、戦後、弱体化法制ということで、ＧＨＱから、憲法九条もそうですわ、役人に任せるんだけれども、戦争をやってはいかぬぞ、軍備を持ってはいかぬというのを作ってしまった。それからもう一個は、金を持ってはいかぬということで作ったのが財政法四条と地財法五条です。自由に金融機関から金を借りることはできない。地財法五条が特にいかぬ、地財法五条が。地方の首長さんも何げにみえますけれども、もうみんな役所が縮こまっちゃって、自分たちで新しい公共サービスをどんどんつくって、銀行へ顔を出して金を借りて、自分らも主体になって、民間も一緒になってやっていこうという気持ちはないんですよ。繰り返しますが、この間言わなんだでいかぬけれども、総理や片山さんがここまで言うんだったら、積極財政を。だから、戦後の日本の弱体化法案をそのまま残しておいて、例外規定でやっていけばええと。それで、やる気ないと言っておるんだから。そんなところで積極財政と言ったって駄目じゃない、この日本の経済は。河村委員 減税こども、河村たかしでございます。今日もまた、一分のところを十二分にしていただきまして、サンキュー・ベリー・マッチということでございます。だけれども、そのお金を使うルールが間違っておる。昭和二十二年、二十三年に作った、財政法四条が二十二年、二十三年が地財法五条で、これは初めて見る人がおるか分からぬ、何だということになるか分からぬが、財政法四条には、国、こういうところですね、政府、行政とかこういう部門は税金だけでやりなさいと書いてあるわけです。民間の金を使っちゃいけない、ただし、公共事業は別よと。ちいっとええものを安く作る努力でもしてきたのかと、本当に役所の部門は。ということで、積極財政なんてよう言っておるな、恥ずかしいということでございます。その中でも、総務省と言った方がええかな、一緒に相談してやっておるんだけれども、ただ一つだけ、マイナンバーとか登録すれば社会主義政策みたいなことばかりやって、おりの方ばかり強うしておる中で、ただ一つだけやったのは、やはり減税を認めたということですね。まだわしがおった頃だと思うけれども、あれは平成十二年、地方分権一括法の中で。それまでは減税はできぬかったんです、地方は住民税の減税。やりますと起債ができないということだったんだけれども、総務省は、何を思ったか、一つだけええことをやりまして、減税してもいいですよと。ただ、起債は届出制になったんだけれども、減税した自治体については許可制だというふうにやったわけだね。それで、ちょっとここで総務省というか、本当は裏では財務省と同じなんだけれども、今、平成十八年から減税が、地方税の減税、これはどえらい工夫なんですよ。皆さん、何で褒めてくれぬのですか、大体。政務官とか副大臣に来てもらったってどうしようもないので呼んでおるだけだで、あんたらの方が力を持っておるもんで。今の現状、平成十八年から減税が実行されて、やっておるところはどこがありますか、減税、続けておるところは。今まで続けておるのは、総務省と財務省が相談しておると思うけれども、減税ですね、減税政策、税金を減らして実は税収を増やしていく、可処分所得を増やして。もう一回言ってください。ということで、やはり競争させるべきだと。それから、行革をやる前において、減税というのが大きなインセンティブになるだろう。この二つが理由だったよね。すばらしいことを一個だけやったんだ。マイナンバーみたいなとろい共産主義をやらずに、一個だけやった。それが、現実にやっておるのが一市しかない。潰れますか、総務省は。もう一回言いますと、そういう制度改革を国会にお願いして、平成十二年、地方分権一括法、十八年施行でわざわざ決めたんですよ、わざわざ。今までの画一的な地方税のシステムを変えていく、競争的にしていくんだと。だから、物すごい努力が要るわけですよ。だから、わしも給料をどえらい下げて、公務員の皆さんも、総人件費です、一割下げて、それで財源をちゃんとつくって、日本ただ一つの減税を続ける。その効果は五年しか……。何ということですか、減税を進めると言っておいてハードルを上げるということは。反省しておるんかね。河村委員 なら、わしが言うだけにします。千七百自治体があるんだから、その自治体がみんないろいろな工夫をして、財政法四条、地財法五条も廃止して、地元の金融機関に金は余っているんだから、そこで投資をしていくという仕組みを早くつくらないと、産業が全然育たぬよ。質問はいかぬみたいだで……。河村委員 河村たかし、減税こどもということで、総理を狙う七十七歳、アゲインがアローンになっておりますけれども。何遍も言ったろかと。私、ずっと聞いておって、危機感を相当持っておるんだ。一番いかぬのは、マーケットの信認がなくなると、何か、財政健全化を図るとマーケットが評価してくれるという当たり前のようなことを言っていますけれども、そんなことを言って大丈夫ですか、本当に。僕は金がないのでいかぬけれども、マーケットの方だったら、それは、国の力をつけるのは財務省の人間じゃないんですよ、言っておきますけれども。それは、ラーメン屋のおやじであったり、一番でかいのはトヨタ自動車、それから次は、今はソニーですか、それから、ちょっと前ならパナソニックとか、またちょっと前だったらＮＥＣ、富士通、あの辺ですわね。それはでかいところですけれども、やはり、日本の国を支えておるのは納税者であって、そういう人たちがたくさんの企業をつくっていく、そういう国になっていくんだったら、国債買ったろかと思いますよ、私。だけれども、こんな、今日おるのはみんな、全員公務員ですから、こんなところでこういうことを言っておると雰囲気悪いですけれども、また、先ほどもちょっと言われたけれども、公務員を尊敬せないかぬという御意見もありますので。そういう人たちは私は尊敬しますよ。ということで、片山大臣にちょっと、まず初めに、しょっちゅう、片山さんだけじゃないけれども、責任ある積極財政、あれは誰に対して責任を感じておるわけ。まずそれをちょっと聞かせてちょうだい。河村委員 当たり前のことを言っておられますが、この間、私もここにおりましたときに、片山大臣が、財政運営の中で、野方図な財政政策を取るということではなくて、きちっと、責任あるの方を維持していくということでございます、こうやって言われた。こういう言い方をするということは、きちっと責任ある方を重視していくというんだから、国民皆さん全員であるはずがないわけです、当たり前のことで。そうなると、決まったことしかやらぬわけ。そのシンボルが、財政の方でいくと、この間言いましたように、財政法四条と地方財政法五条、めちゃくちゃなのが。これはちょっと初めてテレビを見ている人がおるか分からぬけれども、昭和二十二年ですね、財政法は。地財法は二十三年ですわ。そういう時代からみんな抜けていって、やはり、民間の商業を隆盛させなきゃ。そういう国だったら国債は買いますよ。だけれども、今言っておるように、何か、ここで見ておると、出てきた役人がみんな、何か、マーケットの信認がなくなるのが当たり前だというようなことを言っておるじゃないですか、積極的にやると。そういう考え方は太平洋戦争直前を思い出しますね、私。緊縮財政をやると、やはり、国の力がなくなって、結局戦争になっていったわけですよ。ですから、大臣におかれましては、繰り返しますが、商売を盛んにさせよう、そういうふうに宣言せなあかんですよ、やはり。僕はそうは思わなかったから、だで、ここで、せっかくだで、二十万ビューもいっておられますので、是非言い訳なり言ってやってください。日銀の方のようですけれども。だから、それを早く廃止して、地財法五条は。地方の役人が、公務員が、地方の金融機関と一緒になってどういうことをやっていこうかと。例えば、僕は、一人の子も死なせない名古屋とやってきましたけれども、例えば、校舎を造るだけじゃなくて、スクールカウンセラーなりそういうのとか、それから、エンターテインメントでもいいですよ、そういうのを、やはり役人がもっと働いて、民間の金融機関、銀行が大抵百ぐらいあるでしょう、銀行と名づけるのが。そういうところと一緒に企業をつくっていく努力をしていってもらえぬかな、総務省。貧富の差もつくってきたわけだ。だで、ちょうどええチャンスだで、財務大臣にもちょっと聞いていてもらわないかぬけれども、国でやると難しいで、財政法四条は。地財法五条の方を廃止して。それは、テレビを見ておる人に言っておきますけれども、できないようになっておるんですよ、日本は。こういうことが財政を不健全にするんですよ。そういう国の国債は買いませんよ、私だったら。そんな、役人だけきちっとしておるような人は。河村委員 減税こどもの河村たかしでございます。総理を狙う七十七歳、アゲインがアローンになりまして、どうも一分しか時間がないというところでございましたが、野党の皆さんのありがたい御配慮によりまして十五分ということで、サンキュー・ベリー・マッチと言っておきます。私は、御承知のように零細企業をやってきましたので、商売を盛んにさせる国をつくらずに、議員とか役人を盛んにさせたって何にもならぬですよ、言っておきますけれども、こんなの。ということで、何を問題にしたいかというと、先ほどちょっと答弁であったけれども、片山大臣の話を聞いておって、財政法四条というのがあるわけです。これは、初めてテレビ、見ておる人があるかも分かりませんけれども、とんでもない法律で、四条本則は、要するに、行政とか政治とかそういうものは銀行の金は使ってはいかぬと書いてあるんです。使ってはいけないと書いてあるわけです。例外としていわゆる建設国債が書いてあるということで。地方財政法五条というのも、これも最低ですよ。地方財政においても要するに税金でやりなさいと書いてあるわけです。だけれども、税金だけでやれるわけないじゃないですか、国というのは。だから、当然、民間にあるお金を使っていくわけですよ、銀行に。それをやってはいかぬと書いてあるのが財政法四条で、もう廃止せないかぬといって今ちょこっと議論が出たんだけれども、片山大臣、財務省と同じことを言っておってどうするの、あんた、本当に。私は、高市さんも新進党で仲がよかったんです。高市さんが前におって、次に私がおります、そこでは。やっておったんだけれども、責任ある積極財政と言うんだったら、財務省と同じことを言っておったら本当に国は潰れますよ。役人は栄えますわ、役人と議員は、ここにおられる方は。これは地方でもそうですよ。そういう中で、これはちょっと励ましで言うんだけれども、片山大臣、また後で聞きますけれども、是非、財務省と同じような、要するに、財政法四条は廃止する、税金だけでやれという国はできるわけないわけですよ。だから実際は特例法でやっておるわけです。本音と建前を分けろと。これは戦後日本の弱体化二大法制といいまして、一個は憲法九条です。これで、戦争が終わった、どうしてもＧＨＱは、人間がおらぬもんで、役人にやってもらおうという国にしたんですよ。だけれども、余り強くなるといかぬので、憲法九条で軍備は駄目よ、それから財政法四条でお金も駄目よとしたわけですよ。それはずっと、もう変わらないかぬのだけれども、それを変えずに積極財政なんて言っておったら、できるわけないし、これだけ自民党もようけ国民の皆さんの支援を得たんだから、それだけの、片山さんぐらいの人だったら、度胸を出して、変えますと、財政法四条。ないし、少なくとも、検討しますは言わないかぬと思うが、どうだね。やはり商売を盛んにさせないかぬですよ。商売を盛んにさせるような、今日、日銀の総裁も来てもらっておるけれども、日銀の総裁も名古屋で毎年一遍ずつ会いますので、いろいろわあわあ言っていましたけれども。先ほどの話で、それじゃ、今ここに加藤大臣がおるもんで、加藤大臣の答弁のときは、昭和二十二年ですけれども、ＧＨＱの指示があったかどうかについては財政学上議論がある、指示はないかもしれぬけれども、話し合ったというところまでは書いてあるんですよ、日本政府とＧＨＱと。だけれども、加藤大臣の答弁は、その話し合ったというところも消えておるわけです。河村委員 あと五分しかありませんので、取りあえず、日銀総裁が来てみえますので、今、日本銀行当座に幾ら金が余っておって、実は、そこへ驚くべき金利を払っておるわけですよ。要するに、金は、国民負担率の四六％で、政府にもありますけれども、社会保険料。もう一つ、銀行にあるんですよ、金融機関に。余って困っているんですよ。河村委員 そういうことですけれども、それをなしにしますと銀行は貸し出し競争を始めるもんで、まずいので、最低の〇・七五をつけて、何もせぬでも、金融仲介機能を果たさぬでも、日銀に預けておくだけでめちゃくちゃもうかるようになっておるわけですね、今。だけれども、今言われたように、日本だけじゃないです。ということはええんだけれども、そうしましたら、そういうことで、これも言っておかなきゃいかぬのだけれども、よく言われるけれども、省エネの賦課金なんかでも、今や、太陽光発電、風力とか、ああいうのは駄目じゃないかと言われておるんだけれども、ちょこちょこは変えておるようだけれども、結局、一旦役所で決めたことをよう変えぬのですよ、大臣。役人が決まった金だけ使っておるのから、商売を盛んにさせるように日銀にある金ももっと使ったらどうだ。例えば、片山大臣だって、ＵＦＪ銀行の頭取に会って、是非お金を百億でも貸してくださいと。民間はみんなやっているんだから。金融機関からお金を借りるのに頭を下げるわけですよ。民間が、要するに銀行が貸せないから役所がやはり思い切ってやらにゃいかぬの、本当は。だで、地方財政法の問題も最後に聞きますけれども、首長もそこにおるけれども、みんな、どうなっておるかいうと、市長をやったって、財務担当者が来て、これだけしかお金がありませんから、それで終わりなんですよ。地方自治体が進んで、こういうことで投資するから金を貸してくれと。そういうところに踏み込まないと、あなたたちが言っておるようなことはできませんよということで。それじゃ、財政法四条、検討するぐらい言ったらどうだね、最後。だけれども、どうも、大臣、皆さんがやっておる社会というのは、今いろいろな議論をしておりますけれども、これは会社でいうと総務部なのであって、実際、金を持っておるのは総務部というよりも営業部なんですね。総務部だけなんて、赤字に決まっておるわけでしょう、減税の財源でもそうですけれども。総務部だけで会社を守り立てようなんてできるわけないですわ。だから、営業本部、仮にそういう言い方をしますと、今、日銀の当座の残高が五百三十兆ありますね。五百三十億じゃないですよ、五百三十兆あるんですよ、ここに。河村委員 何か変なことを言っておりましたけれども、いずれにしろ、営業部には、日本は物すごく金があるわけですよ、実は。五百三十兆、日銀だけで。それをみんなで使っていこうという体制がないわけなんです。だから、片肺経済と言うと、余りそういう言葉を使うと、本当に片肺で苦しんでみえる方が多いので余り使わぬ方がええよと言われていますけれども、窒息経済というか便秘経済、そういうのが実態であって、これが財務省の持っておる姿ですよね。国債発行まで自分のところの権利なんですよ。すごく余っておるのに、相変わらず、この国会か何か知りませんけれども、上級国民がみんな集まって、自分らの、会社でいうと総務部の金だけ言っておるわけです。減税でもそうですよ。総務部なんかに金があるわけがないですよ、会社には。営業本部に余っていて、実は、今の国の状況でいうと、銀行に物すごく余っておるわけです。それがたまってきたものが日銀の五百三十兆です。ただ、財政法四条というのがありまして、それで、何か偉い人は、民間の金を使ってはいかぬと書いてあるわけです。ただ、例外がありますけれども、公共事業と、それから特例債の場合は。ＧＡＦＡに負けちゃったじゃないですか、加藤さん。ということで、そんな前提に立っておる予算は、当然賛成できません。それが今のところは、そういうＳＮＳを有料でやりますとこれは運動員買収になるということですけれども、間々、まあ、それはええだにゃあかという話も結構あるんですわ。そうなりますと、今の規制で、ポスターじゃないけれども、ビラが何枚とかはがきが何枚とか、そういうのがありますけれども、本当のやつは比べ物にならぬぐらいな、ユーチューバーさんだけにお金を払ってもいいことになるとどえらい影響があるわけですよ。そういう場合にそれをオーケーにしますと要するに金持ち優遇になるわね、本当に。で、ようけ知っていますから、地方議員たち、細かいこと。だから、日本のこの社会というか、また封建主義に戻すのかと、これ、というように感じておりますので、是非、全力をもって、取りあえず、民主主義を育てるんだけど、それ間に合わぬものだでこういうふうに規制せざるを得ないということで、自民党も目覚めていただきたいと、勇気を持って、分かっておるんだけど、発言してほしいということでございます。何か、あんたたち、俺たちは上級国民だと思っとるんじゃないの。この間、本会議で総理の話も聞いておりましたけれども、マイナンバーカードとか、マイナンバーとか、あれは共産主義ですよ、あんなのは。断言はしませんけれども、今のところは。河村議員 こっちは政治献金の方です。といっても、同じようなことですけれどもね。河村議員 はい、済みません。市民に向けてはマイナンバーカードや何かで取引をやる可能性があるようなことをにおわせておいて。こんなのはすぐできますよ。衆議院会派「減税こども」代表の衆議院議員（7期）。「減税日本」代表。政策・主張。=== 憲法改正・国旗等取り扱いについて === *日本国憲法の改正を主張し、「自衛隊の根拠規定や自衛のための軍隊保持」「知る権利やプライバシー権」についての改正や規定を求めている。自衛隊明記に賛成。緊急事態条項創設の賛否ついては回答しなかった（2024年の『読売新聞』、NHKのアンケート） 。 *1999年（平成11年）7月22日、衆議院本会議の国旗・国歌法の採決では反対票を投じた 。 === 議員特権反対・報酬及び献金について === *2007年（平成19年）1月19日に放送された文化放送の番組内で、番組の放送開始当初から誓約していたとおり赤坂の議員宿舎には入居せず、地下鉄千代田線沿線の自身で賃貸契約したマンションに自腹で入居した事を告知した。この告知でリスナーから高い評価を受ける。 *2006年（平成18年）4月26日に東京・永田町の参議院議員会館で行われた「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急院内集会」の呼びかけ人を務めた 。 *地方議員はボランティアであるべきとし、議員報酬を廃止し、保護司や民生委員らと同じく無給とすべきと主張。 *「議員活動のためには経費は当然必要だ。ただ、それを税金からいただくのではなく自分で寄付金で集めるべきだ」としている 。 *国会議員時代は「『議員特権廃止』を訴える以上、自らを律するべき」との下、文書通信交通滞在費全額を民主党支部と自らの資金管理団体（「河村たかし政策研究会」）に寄付して、政治活動経費として使い、自らの財布に入れないとした。（寄付した1200万円/年は、「河村たかし政策研究会」と愛知一区総支部の運営資金、主に機関紙の発行（2万9000部/年6回）や人件費に充てていたとし、寄附金控除も受け取っていないとしている） 。 *河村は自身の著書によると、議員特権廃止に熱心であり、文書通信交通滞在費を「第二給料」と糾弾している 。一方で、産経新聞社の記者を政策秘書として登録、秘書給与を河村自身の政治団体に入れていた 。 *河村は自身の著書によると2004年（平成16年）から政党支部では、企業献金を断っているとしている 。しかし中小企業の経営者などからの個人献金は受けており、実質企業献金ではないかという指摘もある。とくに名古屋市長になって以後、自身の給与を半減したため政治資金が枯渇し、経営者からの献金が倍増した 。 ===夫婦別姓への意見 === *民主党時代の2004年（平成14年）、第154回国会では、選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願を紹介している 。日本保守党在籍の現在は、夫婦別姓に反対の立場で、2024年（令和6年）の読売新聞のアンケートでは「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」べきだと回答している 。 ===世襲議員について === *「世襲議員」を条件付きながらも非難する。「『寄付金型議員』で世襲するならばまったく問題がない。どれだけ寄付金を集められるかは本人の努力次第だ」と自著で述べている 。 ===その他 === *「議員の一番大事な仕事は、減税の実現」と述べた。 *2006年（平成18年）10月6日、自民党の筒井隆彌愛知県議会議員を、名誉毀損で愛知県警察に告訴した。内容は「宮沢派を勝手に標榜している、仲間の議員は誰も推薦人になっていない」などの中傷の言葉が筒井のホームページに並べられていたため。 *静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わった 。 *衆院初当選以来、一貫して非自民党であり、自身が所属した政党が自民党と連立をしたことがない。河村がかつて所属していた自由党は1999年1月14日、自自連立政権の小渕改造内閣で与党に転じたが、河村はその前年の1998年4月に自由党を離党し無所属の会に入党。同年12月には民主党に加わっている。 *福島第一原子力発電所事故後は、脱原発を主張している。2012年（平成24年）4月16日には、事故が起きた場合には名古屋市の水源である木曽川が汚染されるとの懸念から、関西電力大飯原発3号機の再稼働に懸念を表明 。また自身が率いる減税日本を、中央集権打破・反消費増税・脱原発を政策の3本柱として政党化し、国政への進出を目指すとしている 。 * 2012年11月15日、石原慎太郎が率いる太陽の党と減税日本の合流が発表された 。しかし、その翌日には橋下徹が率いる日本維新の会と太陽の党との合流が決定され、その際に太陽の党と河村氏との合流は白紙にする と確認されている。 === 議員年金問題 === 衆議院議員時代、河村は民主党の先頭に立ち、テレビや新聞に何度も登場し、国会議員互助年金の廃止を熱心に訴えた。「議員年金って、年金って名前がついているけど、本当の特権、特別なやつなんです」 、「議員という特権階級の味方なのか、はっきりさせればいい。庶民の味方になって廃止法案を出す」 などの発言どおり、2度廃止法案を提出。国会議員互助年金は結局、与党だった自民党・公明党の廃止案が通り、2006年4月1日をもって廃止された 。 制度廃止時に在職期間が10年以上あった議員は、（1）「従来の15％減となる年金を受け取る」、（2）「納付金の8割を一括返還（一時金）でもらう」のどちらかを引退時に選ぶことができた。あるいは「5年間、申請を見送れば、いずれの権利も失効する」という選択も可能という措置が取られた 。 ところが2021年3月9日、制度の批判を鋭く展開していた当の河村が国会議員年金を受け取っていたことが明らかとなった。河村は5年間の申請見送りをしなかったどころか、「一時金」方式の何倍もの額にあたる「従来の15％減となる年金」を受け取る選択肢を選んでいた 。同年3月10日、大村秀章知事は記者会見で「当時は廃止を主張していたのに耳を疑う。政治家の資格はない。ただちに辞職すべきだ」と河村を批判した 。 === 南京事件について === 慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会の会員でもあり、慰安婦問題と南京事件に対しては日本政府の責任を否定する傾向にある。慰安婦問題に関しては2007年（平成19年）6月14日に歴史事実委員会の全面広告に賛同者として名を連ね、アメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を主張した。 南京事件に関して衆議院議員時代の2006年には、政府に対し「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書」を提出。父・鈊男が武装解除後、南京で大変手厚く遇されたという話を紹介し、「大虐殺が行われていたのであれば、そのわずか八年後にこのような心温まる交流が実在しえるとは思えない」と記した上で、教科書などに「市民や捕虜の殺害」などが記載されている根拠や、政府見解を改めて質した 。 2009年（平成21年）9月15日の名古屋市議会定例会における一般質問でも「一般的な戦闘行為はあった。そういうものが誤解されて伝わっているのではないか。事件そのものについて日中友好のためにきちんと検証し直す必要がある」と答弁している。毎日新聞は、この発言により名古屋市との姉妹友好都市関係にある南京市との関係が懸念されていると報じた 。 2012年（平成24年）2月20日、南京市幹部に対して「いわゆる南京事件はなかったのではないか」と発言。27日の記者会見では、「遺憾なことが一人もなかったと言ったわけではない。戦闘行為に伴う残念なことはあった」としつつ、「非武装の市民を組織的に大量虐殺したことはない」と述べた 。安倍晋三、石原慎太郎、原口一博、平沼赳夫らが呼びかけ人となり、河村の発言を支持する意見広告を出している 。 発言の後、南京市に進出している日系企業や日本人経営者らが河村に対して批判も出ていた。河村によると発言の一昨年に、名古屋市と姉妹都市を結んでいるアメリカのロサンゼルスから来日したミス2世の日系人の女子高校生が河村の元に表敬訪問した時、彼女から「日本は南京で残虐な事をした」、「市民を40万人も殺したんですよね」と言われたという。市が調査したら、アメリカの高校の副読本に書いてあり、「中国よりアメリカの方が増えてんだ、こういうところはハッキリさせんで真の友好なのか」と思ったと言う 。。河村名古屋市政。=== 名古屋市長選に出馬 === 1985年（昭和60年）2月22日に当時、市助役の西尾武喜（後に第19代名古屋市長）の対抗馬として名古屋市長選に出馬しようとしていたことがある。当時、高校時代からの当時の友人達と「500円集めて作ろう庶民の名古屋の会」（500円庶民の会）を結成し、「庶民による、庶民のための、庶民の政治」「500円集めて作ろう庶民の名古屋」「市長には庶民派の民間人を」などを揚げ、「市助役を市長に推すのは官選と変わりない」という批判を実行に移す為、市長選の出馬を決意したと表明している 。しかし、市長選出馬の表明をするも、同年3月18日に急遽市長選出馬を断念している。市長選出馬の断念の理由を「民社党からの除名問題で候補者として爽やかなイメージが失われ支援者に迷惑をかける」と説明（秘書を解雇にし、河村に対して民社党の離党を言い渡した民社党の春日一幸代表が河村の市長選出馬に反対し河村の市長選出馬を阻止する為、妨害工作をした。）し、「1万株用意した額面500円の株も1割しか売れず、資金的にも無理だと分かった。読みが甘かった」と話した 。 民主党愛知県連は、2009年（平成21年）4月27日に任期満了を迎える名古屋市長選（4月26日投開票）に、過去3回のような主要政党相乗り候補ではなく独自候補を擁立することを早くから目指し、名古屋市教育委員会の山田哲郎教育次長に白羽の矢を立てていた。しかし、1月3日までに山田から固辞されたため、民主党愛知県連の候補者選びは白紙の状態に戻った 。 2009年1月25日、名古屋市内で民主党愛知県連代表の伴野豊衆議院議員と面談し、民主党の推薦を得て名古屋市長選に出馬したい旨および、「不退転の決意」である旨を申し出た。この際、「36年間の政治生活を経て、名古屋の皆さんに恩返ししたい」と述べたと伝えられる 。 1月26日夜、民主党愛知県連の幹事会にて、住民税の10%減税や議員のボランティア化など自らの基本政策を説明したが、積極的支持を得られず、幹事会は周知先行していた元愛知県弁護士会副会長の伊藤邦彦（「邦」は、正しくは [http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/png?kosekiMjBng=446650&pngSizeKbn=2 こちら]。以下同様）を名古屋市長選の民主党愛知県連推薦候補とすることを全会一致で了承した。このため、党除名覚悟で出馬するかどうか、という瀬戸際に追い込まれることになった 。 1月27日午前、民主党本部の常任幹事会にて、愛知県選出国会議員団長の佐藤泰介参議院議員が、民主党愛知県連が名古屋市長候補者として伊藤を全会一致で推薦候補としたことを報告し、党本部の最終判断を仰いだが、党本部常任幹事会は河村の出馬による民主支持層の分裂を懸念し、最終判断を見送った。記者団に対し、常任幹事会に出席していた輿石東参院議員会長は「県連でもっとまとめてほしい」、民主党愛知県連幹部は「正規の手続きを経て、党本部に上申した結果が覆されることはない」、河村は「不退転の決意は全く変わらない」と述べる状態であった 。 1月29日午後、代表質問が行われている衆議院本会議場を退席して、同じく退席していた小沢一郎民主党代表と会い、「（市長選を）ぜひともやりたい。（党推薦を）お願いしたい」と直談判したが、「県連の関係者に一度お願いして回って来い」と突き返された。この日、民主党名古屋市議団は議員総会を開いて伊藤の推薦を再確認するなどしており、全国的に著名な河村といえども地元民主党議員たちの支持を得られる状況にはなかった 。 2月6日、民主党幹事長の鳩山由紀夫が記者会見で名古屋市長選の候補者推薦について「時間がかかってもしっかりと落着させることが大事だ」と言明したことにより、前月26日の愛知県連全会一致での伊藤に対する推薦決定にもかかわらず、党本部の最終判断は更に大幅に先送りされることとなった 。 3月20日、名古屋市長候補として民主党名古屋市議団の議員総会に出席し、マニフェスト案を提示して市議団側からおおむね了承された。このため、これを民主党愛知県連が民主党本部に報告すれば、河村が正式に名古屋市長選の民主党推薦候補となる見通しとなった 。 3月24日午前、民主党本部は常任幹事会を開き、名古屋市長選に河村を推薦することを全会一致で正式決定した。この常任幹事会の冒頭で「何とか当選して（党に）ご恩返ししたい。庶民の政党・民主党の応援団になれればと思っています。しっかりやります」と挨拶し、記者には「本当にありがたい話で、庶民革命を実現させたい」と抱負を語った 。 3月25日午後、名古屋市内で記者会見し、名古屋市長選に無所属・民主党推薦で立候補することを正式表明した。同時に、それまでに名古屋市議団との政策交渉で了承を得ていたマニフェストの基本方針「庶民革命 」「市民税10%減税」「ボランティア委員会（地域委員会、Neighbourhood council）」「ナゴヤを日本一税金の安い街にする」等を発表した。席上、「楽市楽座で庶民にも商売できるようにした織田信長のような『庶民革命』をやりたい」「世の中の人は税金を払うのにどえらい苦労をしている。税金で食っている人が極楽というのは正さにゃいかん」「議員とか役人とかはパブリックサーバント、公僕だ。そういう政治の原点を訴えたい」と訴えかけた 。 4月1日、前述のように、民主党名古屋市議団から民主党本部までの推薦を得ていたものの、民主党を支持するはずの「自治労名古屋市労働組合」が河村を推薦せず、自主投票とすることを決定した。また、連合愛知も最後まで河村を推薦しなかった。これらは河村の「人件費の総額10%削減」という公約に対する組合員の警戒心が大変強かったためであり、「税金を払う方（市民）が地獄なのに税金で食っている方（市職員や議員）は極楽」などと繰り返す河村に対して、「自分たちを家来としか見ず給料を下げると豪語している。河村氏を推すなら組合を辞める」という声すら出ていたためである 。 4月4日夜、名古屋市役所で記者会見し、「市民税10%減税」「ボランティアによる地域委員会（仮称）の創設」「経済対策」の3つを柱とするマニフェスト、『河村たかしの名古屋政策』を発表した 。同日、自身のHPでも解説資料『河村たかしの名古屋政策』 を発表した 。 4月6日、名古屋市長選出馬予定の3名、河村たかし（民主党推薦）、細川昌彦（自民党・公明党の県組織支持）、太田義郎（共産党などの推薦）が初めて一堂に会して公開討論会を戦った 。 4月7日、4月3日に河野洋平衆議院議長に提出されていた議員辞職願が、衆議院本会議で受理された 。 4月26日夜、「庶民革命」を訴えながら1日35キロを自転車で走破するという「庶民派」選挙戦を展開した河村が他の3候補を圧倒的に引き離して次期名古屋市長に当選した 。河村への得票数は、1977年に本山政雄が獲得した46万余票を超える過去最高の51万4514票となり、次点の細川をも23万票も引き離すという圧勝であった。また得票率も、過去2番目に低かった前回の27.50%を23.04ポイントも上回って50.54%であった 。 ==== 小沢一郎を支持する一新会からの裏金授受疑惑 ==== 小沢一郎の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐり、裏金を受領したとして衆議院議員・石川知裕が政治資金規正法違反の罪に問われた問題に関連して、裏金が秘書の金沢敬より、名古屋市長選での河村の選挙資金に流れていた疑惑がある。石川の元秘書である金沢が「2009年の名古屋市長選で、民主党衆議院議員で小沢一郎幹事長を支持するグループ「一新会」で「力があるMさん」が、河村たかし市長の選挙対策関係者に「裏の方」で200万円を渡していた」と説明。金沢は「（河村側は）『190万円しかかからなかった。10万円の黒字になった』と話していた」と述べた。河村は「個人献金の年間上限額の150万円を超え200万円もの裏金をもらった事実はない。記録はあり証明できる。名誉棄損に当たるので抗議したい」と語っている 。 === 名古屋市議会との対立（市長就任からリコール成立後の市議会選挙まで） === 2009年市長選におけるマニフェストでは「定率減税（金持ちはゼロ）」とあったが、実際には一定の所得を有している者しか減税の恩恵を受けることができず市議会でも問題になったのに対し、「金持ってる人はゼロのつもりで寄付してちょうよ、というつもりで書いた」と発言した 。また、減税の実施により市債の発行高が増加する見込みとなった。これは、「銀行は貸出先がないので金余り状態になっている。国や市が借りてやらないと経済が大変なことになる。市が払う利息は銀行を通して預金者である市民に入るのだから市民にとって（市債は）借金ではない」 という持論に基づくものだが、市議会での理解は得られなかった。また、当初は減税を行うための予算案の基礎に名古屋市の生活保護受給者が減少するという見込みを出すなど明らかに誤った試算も行っており、減税を肯定するために意図的に誤った試算を行ったのではないかと市議会で問題になった（実際には生活保護受給者は増加傾向にある） 。それでも、当初は減税は行政改革で行うという方針を示していたこともあり市議会側は了承し、2009年12月恒久減税は原案どおり可決し条例化されることとなった。 しかし、実際には河村が行政改革を先頭に立って行うことはなく、名古屋市役所の役人に丸投げを行ったため、予算編成の段階では、既存の事業について無駄な予算のカットではなく、福祉に関する予算も含め一律の予算カットが進んだ。 そのため市議会側は、「第3子以降の保育料無料制度復活」などの2010年度予算の予算修正を行うとともに、減税を単年度とし、各年度ごとに予算内容を確認したうえでチェックするという方針に出た。 一方、河村は当初の公約では1割削減であった議員報酬を半額に削減するなど極端な案を出したため、議会側の反発を招き、両者の対立は決定的となった。恒久減税、議員報酬削減など河村の提出する条例案は次々に継続審議や否決されることとなり、混乱を招くこととなった。 また、市議会で再可決された議員提案の「名古屋版事業仕分け条例」を公布せず、一方で独自に事業仕分けを実施する方針を決めた。河村は地方自治法に基づき、同様に再可決された「中期戦略ビジョン」とあわせ、愛知県知事に是非について2010年10月18日に審査の申し立てを行った。河村は条例を公布しない方針で、議会が可決した条例が効力をもたない異例の状況となった（市議会リコールなどを経て、最終的には無作為抽出で選ばれた一般市民が事業仕分けを行う案が採用されることとなった）。なお、河村が「名古屋版事業仕分け条例」を交付しない理由を、片山さつき参議院議員は「市長肝いりの名古屋城天守閣の木造での再建案を、この案に反対している市議会が事業仕分けしてしまうことを恐れている」と指摘している 。 このような市長と市議会との対立の中、河村側は減税日本を立ち上げ、次期市議会議員選挙で過半数の獲得を目指すとともに、市長主導でのリコールを実現することにより減税、議員報酬削減などの自身の政策の実施を目指した。リコールは紆余曲折はあったが最終的には2011年2月に住民投票が実施され、69万票を超える賛成票が投じられ名古屋市議会が解散される運びとなった。一方で、リコール運動で35万以上もの署名を集めたことで市議会側にも危機感が広がり、自民党は恒久減税案に賛成する方針を固め、公明党は議員報酬半減案に条件付きで容認するなど市議会側にも歩み寄りの動きが見られた。しかし、河村は問題解決の芽が出たにもかかわらず市長を辞任を表明するにいたった。辞任後、再度市長選を行い、愛知県知事選とのダブル選挙（リコール投票とあわせてトリプル投票）を行うことを表明した。また、民主党名古屋市議団は、減税日本を立ち上げ民主党議員の対立候補を擁立しようとする河村の行為を反党行為だとするとともに、当初議員報酬1割削減という約束で市長選を支持したにもかかわらず、実際には議員報酬半減案を市議会に提出した河村に反発し、2011年2月の市長選では衆議院議員で元犬山市長の石田芳弘を擁立した。市長選の結果は、現職の河村が得票率の69.8%の得票を得て再選を果たした。その後、3月には名古屋市議会選挙が行われ、河村が党首を務める減税日本が現有1議席から大躍進、75議席中28議席を占め名古屋市議会最大勢力となった。 === 河村市長の施策と論点 === ==== 議員報酬半減について ==== ;議員報酬に関する主張と論点 議員の職業化を強く批判しており、議員はボランティアで行うべきだとし、議員が税金で身分保障されることに日本の民主主義が成熟しない根本原因があると主張する 。実際に議員の年収を河村の主張する800万円とした場合、職業としては議員の仕事は成立せず、河村の主張どおり実質ボランティアで議員活動を行うことになる。2016年３月、名古屋市議会は議員報酬増の条例案を可決し年収1455万円に戻した 。一方、河村の報酬は年間800万ではあるが、秘書5名・運転手1名の人件費5160万円、車のリース・ガソリン代36万円、出張費113万円、広報費5億円、交際費120万円など様々な経費を市が持っており、河村本人がボランティアで政治活動を行っているとは言えない状況にあり、河村の報酬800万円は政治をボランティアで行おうとしているというより、パフォーマンス的側面が強いといった主張もある。 給料を800万円に減らしたのは、議員時代に北海道の紋別町を訪れた時の事が影響していると言う。紋別の人は漁業で昼夜関係なく真面目に働くが年収が300万円程度だと聞かされ、大変立派だと思ったと言う。その時、国会議員や道議会議員や市議会議員も皆年収が1000万円以上だった。世の中を変えなくてもいいが、自分達の考えを変えた方が良いのではないかと思ったと言う。紋別の人は昼夜も懸命に漁業で働いて年収が300万円だが、美味しい魚やホタテを全国に届けてくれて人々を幸せにしてくれる。では、議員は何を作っているのか？とつくづく感じたと言う。税金を払うほうが苦労し税金で食べているほうが楽をする世界は間違っている。税金を払う人が大変で税金で食べる人が年収何千万の世界が待っているというのが現実である。官僚が民間より給与良いのは確かだが、官僚ではなく議員や首長を問題視しないといけない。日本は官僚国家ではなく「職業議員国家」だと思った。そのような話を市長選の前に喋っていたら「だったらお前がボランティアでやって見ろ」と言われ、最初は嫌だったが、実際にやってみようと思って市長選の公約で取り組んだと言う。市長選出馬当時の河村は60歳で、厚生労働省が発表した60代の平均給与が800万円だったので、800万円にでやって見たら、最初は色々大変な処もあったが、800万円でも何とかやってけれると思ったと言う。 仮に、市議の活動をボランティア的に賄うとすると、政治には様々なお金がかかるため実質高所得者でなければ議員になれなくなるという批判もある。また、選挙費用まで考えると800万の報酬では困難だという指摘もあり、実際に河村本人も2009年の市長選時には小沢一郎の資金を一新会の有力議員より裏金として受けていたという報道もある 。また、800万の給与では私設秘書が雇えないが、選挙活動に私設秘書が必要なため、大西副市長の給与で秘書を雇用するように河村の妻が依頼していた 。河村は選挙に費用をかけすぎであり、また足らない部分は個人献金で補えばよいとしている。しかし、日本では個人献金を行う慣習が定着しておらず、多くは中小企業の同族会社の経営者が行う個人献金で実質は企業献金の形を変えたものである場合も多い。実際、河村本人も、市長になってから献金が倍になっており、800万の市長給与で足りない部分は中小企業経営者から個人献金を集めているという報道もある 。 名古屋大学客員准教授で公認会計士の高村徳康は、民間企業の平均給与は大企業で600万円台、中小企業は400万円台であることから、報酬削減に反対する議員は民間と感覚がずれていると批判し、河村の政策を支持している。 また、政治学を専門とする名古屋大教授小野耕二は「名古屋という大都市の運営を考えるには、幅広く意見を聞き、調査できる時間を確保できる人が議員にふさわしく、そのためには一定の報酬額が必要だ。議員活動と市政への貢献を考えれば、安く働く人を集めることだけが、市に経済的メリットがあるとはいえない。議会も改革を進めており、議会案も含め議論すべきだろう」と述べている 。 なお、河村の主張する根拠となる報酬比較は、それは日本国内間の政令指定都市間の比較ではなく、諸外国の議員報酬との格差が著しいことを根拠にしている。名古屋市の議員報酬年額はおおよそ1,713万円であるが、アメリカのシカゴ市では850万円 ヒューストン市では442万円、フィラデルフィア市では800万円である。また愛知県の議員報酬年額1,514万円よりも多い 。ちなみに、イギリスでは10年前までは無報酬の議員活動を行っていた。しかし、議員のなり手がなくなったため、イギリスの地方議員の報酬はどんどんと上がっていき、それにより政治が安定したという事実がある。 また、河村は日本と外国の政治家が違うのは外国は政治家がボランティアで市民並の給料でやっており、早く辞めて交代する。名古屋市の姉妹都市であるオーストラリアのシドニー市に行った時、オーストラリアの議員は大体8年の任期で変わると聞かされた。しかし、日本では職業として議員をやっていると言っている。 また、議員報酬800万を公約にボランティア議員として当選した減税日本の議員の不祥事が続出したことから、ボランティアで地方議員を行うことを批判する向きもある。 ;議員報酬半減に対する名古屋市議会の対応 市長側が当初の公約（2009年市長選時）では1割削減であった議員報酬を半額に削減するなど極端な案を出したこともあり、市長就任当初は議員報酬半減案は否決される状況が続いていた。一方、河村が高い支持率を背景にリコールの構えを見せるなか、市議会の側からも議会改革の動きが徐々に現れ、自民党・民主党は市民や有識者からなる第三者機関により議員報酬を決める案、公明党は議員活動費の保証を条件に議員報酬半減案に賛成、共産党も報酬半減案を容認する方針への転換を示していた。そのような中で名古屋市議会リコール成立及び市議会選挙での減税日本の躍進を受け、2011年4月27日に減税日本、自民、公明、民主、共産の5会派の共同提案により暫定的に市議報酬を半減させる条例案を可決した。議員報酬半減を公約に大躍進をした減税日本ではあるが、その後はこの問題について煮え切らない対応が続いている。暫定的に市議報酬を半減させる条例案は当選1年目の議員は最初のボーナスが少なく800万円に満たない内容であったため、条例案の原案を作成した減税日本は則竹勅仁市議団長以外はすべて1年目議員のため内部でも大きな反発が生じることとなった。そのため、この条例案提出にあたって案をまとめ各会派と調整してきた舟橋猛、玉置真悟が幹事長を辞任する事態となった（これが後の減税日本分裂の伏線になった。）。舟橋は「4月に就任したばかりで満額のボーナスを貰おうとするのは社会の一般常識からしておかしい。」と発言している 。また、2011年4月総務環境委員会において当時の減税日本名古屋市議団団長の則竹議員は「本当に800万円で議員活動ができるのか。」という質問に対し、「正直厳しい。やってみないとわからないが、まず努力する。（政治資金）パーティなども努力したい。」と答えている。その後、河村は2011年6月議会に減税日本に対し市議報酬を恒久的に半減する条例案の提出を求めたが、減税日本名古屋市議団は条例案の提出を見送ることとした（減税日本が2011年選挙で躍進をとげて以降は河村は議員報酬については市長提案ではなく議会側から提案すべきだというスタンスのため市長提案は行っていない）。2013年9月には市議報酬半減を恒久化する条例案が提出されたが自民、公明、民主、減税日本を離れた新生などの反対で否決された。なお、この条例案を話会う総務環境委員会の審議の中で減税日本の近藤徳久市議から議員報酬半減の妥当性に疑問を投げかけるなど、減税日本内部でも混乱が見られた。また、同委員会で減税日本の真意を問いただされた黒川慶一市議は「（河村）代表の言うことがすべてではない、半分は聞き流している。」と発言している 。 ==== 減税について ==== ;減税に関する主張と論点 河村は『「いいものを安く」というのは商売の鉄則。私は元々商売人だった。商売では、厳しい価格競争は当たり前、「財源がない」などという言い訳も通用しない。だから私は、今の政治に逆行して減税を訴え、少しでも安い税金で、よい行政サービスを目指している。』と市民税の10%減税をテコに行政改革を行い、それを市民に還元することを主張している 。 減税条例によって2010年に実施された名古屋市の減税では全体の0.2%にあたる高額納税の企業が44%の減税額を受け取っており、庶民革命というスローガンとは裏腹にほとんど庶民に恩恵がないことが指摘されている。これに対し河村は、「平成18年から6%の均一税率になり、あえて減税の税率を変えると、この6%が崩れることになるので、法律に従った。」と主張している 。また、名古屋市民225万人の52%は扶養家族や非課税のため減税の対象外となっている。減税を実施した2010年度の名古屋市の一般会計の予算総額は既存の事業については予算カットや人件費削減には取り組んだものの、生活保護受給者の増加などもあり、1兆345億円で前年度に比べて437億円増える結果となっている。また、一方で不況による税収入の落ち込みなどもあり、結果として減税を行うことにより、市債発行残高も約360億円増の1兆8587億円となるとともに、地方交付税の交付団体に転落した。また、不足した財源として、財政調整基金を36億円処分をおこなうこととなった。そのため、減税は将来に対してツケを残すものであるという批判もある。さらに、災害時などに利用するための積立としての位置づけでもある財政調整基金の取り崩しは東日本大震災が起きたことなどもあり批判の声もあった。なお、河村は減税分160億に対応して予算カットや人員削減を185億円行っており、減税分は純粋に行政改革によりねん出したと主張している 。}}。 河村は減税をテコに行政の無駄を排除すると主張していたが、市長がリーダーシップをとって無駄の削減を行うことはなく、役人への丸投げを行った。リーダーシップが欠落した状態では減税により無駄を削減するというような力学が官僚組織内部では働かず、予算編成の段階では既存の事業について一律の予算カットの方向ですすめられた。具体的には平成22年度予算編成に向けて各局に15%から30%の一律の予算圧縮が指示され、健康福祉局や子ども青少年局などの福祉的予算は合計で約84億の圧縮を行った 。 河村は減税により企業誘致と移住者誘致に資すると主張し、単年度の減税では効果がなく、恒久減税を行う必要があるとも主張している。一方、三菱UFJリサーチ&コンサルティングエコノミストの内田俊宏は、「法人市民税の減税だけでは企業が本社機能を名古屋に移転してくるというのは考えにくい」と指摘するとともに「今回のギリシャショックから、かなり財政の赤字というところに焦点があたっていて、借金をもっている自治体というのはこれから前向きな投資ができにくくなると 柔軟な財政運営ができなくなる」とも述べている 。移住者誘致については名古屋市の依頼に基づいく三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査によると減税により増加する移住者は年間2000人程度見込まれるが、減税による減収分を補う効果がないとしている 。 ;市民税恒久減税までの推移 市長就任当初は減税について市長と市議会で激しいやり取りがあったものの、2009年12月恒久減税は市長の原案どおり可決し条例化されることとなった。そのため2010年度には市民税減税が実施されることとなった。しかし、その後の予算委員会で財源や福祉予算のカットなどの市民サービスの低下が問題となり市議会側は減税を単年度とし、各年度ごとに予算内容を確認したうえで減税実施の判断を行うこととした。そのため河村は2010年にも恒久減税案の提出を行ったが議会と市長との激しい対立のなか否決される事態が続いていた。その後、一連のリコールの動きと統一地方選を2011年（平成23年）4月に控えた議会側にも減税に対して妥協の動きもみられ、自民党は市民サービスを低下させないことを条件に河村案に賛成に回り、公明党、共産党は低所得者に配慮した独自の減税案を市議会に提出した。しかし、結果的にはいずれの案も可決することはなく、減税は2011年度は実施されない運びとなった。減税の否決によって浮いた予算の一部は民間保育所の新設・増築への補助、公立保育所の民間移管による定員増、賃貸物件を活用した保育所整備など待機児童解消のためにあてられるなどの措置が取られた。 その後、河村側も消費税増税反対の立場での国政復帰を模索していたこともあり、次期衆院選までに名古屋市長として減税で一定の成果をあげる必要があるため10%減税から7%、5%と妥協する方向に動くこととなった。議会で話し合われた結果、2012年度以降個人・法人とも5%の恒久減税（個人市民税は5.7%）とすることで市長と市議会で折り合いがつき減税条例が可決された。 ==== その他の施策（地域委員会、市職員人件費カット等） ==== ;地域委員会 2010年（平成22年）より8区、8学区をモデル地域として地域委員会を開始した。モデル地区の8地区は人口に応じて500万〜1500万円の予算がつく。委員の任期は1年で、委員会は土日や夜間に小学校の体育館などを利用して開かれる。 社会学者の中田實名古屋大学名誉教授を座長とする学識経験者による研究会は、地域委員会は「自治のあるべき姿を実現させた手法」であると評価する一方で、モデル地区の投票率が8.7%であることを問題視し「（低投票率について）厳しい現実として受け止める必要がある。十分な投票参加を得られなかったことは、地域委員会の正当性に対する疑念や批判の余地を与えた」と指摘するとともに、委員の選任投票に最低投票率制度を導入し、投票率が低かった場合には、その学区では地域委員会の設置を見送るべきだなどという提言を行った 。 ;名古屋城天守の木造での再建と「金しゃち横丁」 名古屋城は150億円の経費をかけて本丸御殿の再建を行ったが、本丸御殿の再建に関しては当初より「不況の税収不足の中で続けることが適当なのか」という意見があった。しかし、市民の多くが本丸御殿の再建を最後まで続けて完成して欲しいという意見が多かった事から、河村は態度を変え本丸御殿の再建を続ける事を示し、本丸御殿と同様に名古屋城天守にも図面等の資料がある事を知り、河村は本丸御殿だけでなく、さらに名古屋城天守を木造で再建する案を披露している。最大の壁は500億円といわれる建設費であるが、市長は「銀行は不況で預金の貸出先が無く、金余りの状況。政府が仕方なく銀行に国債を買わせて預金を引き受けており、日本は財政危機ではない。天守の再建に当てはめると、建設費のために市債を発行する→市債の利子を市が銀行に支払うことで銀行は利子収入を得る→銀行の利子収入は預金の金利という形で市民にも還元される。元本の建設費で建てた天守は、市民にとっての財産であり借金ではない」と持論を展開し、建設費は市債で補うことを明言している。これに対し、民主市議団幹部は「膨大な費用がかかり、実現の難しさは本丸御殿の比ではない。不況下にやるべきではないし、市債のとらえ方も意味不明。いくら借金しても良いとの言い方は市民や議会を愚弄している」と批判している 。 河村市政誕生前の「平成18年度の名古屋城整備計画」にあった名古屋城周辺に再現する城下町構想について河村は「世界の金シャチ横丁」として推進していく姿勢を見せた。2014年2月に河村たかし市長や学識者を交えた公開討論会を市公館で開き、名称を「金シャチ横丁」に正式決定した。河村は「東京でポスターを見た人に『行こう』と思わせないといかん」と、河村がネーミングし以前から仮称として用いてきた「世界の金シャチ横丁」を推しており、「わしは不満だけど」と発言している 。 ;市職員の天下りへの対応 河村は2009年の市長選のマニフェストでは『幹部職員の「天下り」。衆議院会派「減税こども」代表の衆議院議員（7期）。「減税日本」代表。父・鈊男は、第二次世界大戦時には大日本帝国陸軍第101師団歩兵第101旅団指令部伍長として中国大陸に滞在。なお、NPOの財政基盤強化のため必要不可欠な寄付金控除を認める税制改正は、与党の反対で実現できなかった。* 2010年（平成22年） **4月26日、地域政党減税日本を設立し代表に就任。* 2024年（令和6年）10月1日、次期衆議院議員総選挙に愛知1区から日本保守党公認、減税日本公認または推薦で立候補する意向であることが明らかになった。また、減税日本との特別党友関係の解消も伝えられた。同日、衆院会派「日本保守党」を解散し、先に離党届を提出した竹上裕子と共に新たな会派「減税保守こども」を結成した。1月24日、河村と原口一博が共同代表を務める形で、新党「減税日本・ゆうこく連合」が設立された。新党には、減税日本の河村、竹上、平岩、ゆうこく連合の原口、参政党を離党した鈴木敦が参加した。減税日本・ゆうこく連合で唯一議席を獲得した。== 政策・主張 == === 憲法改正・国旗等取り扱いについて === *日本国憲法の改正を主張し、「自衛隊の根拠規定や自衛のための軍隊保持」「知る権利やプライバシー権」についての改正や規定を求めている。自衛隊明記に賛成。=== 議員特権反対・報酬及び献金について === *2007年（平成19年）1月19日に放送された文化放送の番組内で、番組の放送開始当初から誓約していたとおり赤坂の議員宿舎には入居せず、地下鉄千代田線沿線の自身で賃貸契約したマンションに自腹で入居した事を告知した。*河村は自身の著書によると2004年（平成16年）から政党支部では、企業献金を断っているとしている。しかし中小企業の経営者などからの個人献金は受けており、実質企業献金ではないかという指摘もある。とくに名古屋市長になって以後、自身の給与を半減したため政治資金が枯渇し、経営者からの献金が倍増した。===夫婦別姓への意見 === *民主党時代の2004年（平成14年）、第154回国会では、選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願を紹介している。日本保守党在籍の現在は、夫婦別姓に反対の立場で、2024年（令和6年）の読売新聞のアンケートでは「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」べきだと回答している。===その他 === *「議員の一番大事な仕事は、減税の実現」と述べた。*福島第一原子力発電所事故後は、脱原発を主張している。2012年（平成24年）4月16日には、事故が起きた場合には名古屋市の水源である木曽川が汚染されるとの懸念から、関西電力大飯原発3号機の再稼働に懸念を表明。また自身が率いる減税日本を、中央集権打破・反消費増税・脱原発を政策の3本柱として政党化し、国政への進出を目指すとしている。* 2012年11月15日、石原慎太郎が率いる太陽の党と減税日本の合流が発表された。市が調査したら、アメリカの高校の副読本に書いてあり、「中国よりアメリカの方が増えてんだ、こういうところはハッキリさせんで真の友好なのか」と思ったと言う。外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会 == 河村名古屋市政。1月26日夜、民主党愛知県連の幹事会にて、住民税の10%減税や議員のボランティア化など自らの基本政策を説明したが、積極的支持を得られず、幹事会は周知先行していた元愛知県弁護士会副会長の伊藤邦彦（「邦」は、正しくは [http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/png?kosekiMjBng=446650&pngSizeKbn=2 こちら]。同時に、それまでに名古屋市議団との政策交渉で了承を得ていたマニフェストの基本方針「庶民革命 」「市民税10%減税」「ボランティア委員会（地域委員会、Neighbourhood council）」「ナゴヤを日本一税金の安い街にする」等を発表した。4月4日夜、名古屋市役所で記者会見し、「市民税10%減税」「ボランティアによる地域委員会（仮称）の創設」「経済対策」の3つを柱とするマニフェスト、『河村たかしの名古屋政策』を発表した。河村は「個人献金の年間上限額の150万円を超え200万円もの裏金をもらった事実はない。=== 名古屋市議会との対立（市長就任からリコール成立後の市議会選挙まで） === 2009年市長選におけるマニフェストでは「定率減税（金持ちはゼロ）」とあったが、実際には一定の所得を有している者しか減税の恩恵を受けることができず市議会でも問題になったのに対し、「金持ってる人はゼロのつもりで寄付してちょうよ、というつもりで書いた」と発言した。また、減税の実施により市債の発行高が増加する見込みとなった。また、当初は減税を行うための予算案の基礎に名古屋市の生活保護受給者が減少するという見込みを出すなど明らかに誤った試算も行っており、減税を肯定するために意図的に誤った試算を行ったのではないかと市議会で問題になった（実際には生活保護受給者は増加傾向にある）。それでも、当初は減税は行政改革で行うという方針を示していたこともあり市議会側は了承し、2009年12月恒久減税は原案どおり可決し条例化されることとなった。しかし、実際には河村が行政改革を先頭に立って行うことはなく、名古屋市役所の役人に丸投げを行ったため、予算編成の段階では、既存の事業について無駄な予算のカットではなく、福祉に関する予算も含め一律の予算カットが進んだ。そのため市議会側は、「第3子以降の保育料無料制度復活」などの2010年度予算の予算修正を行うとともに、減税を単年度とし、各年度ごとに予算内容を確認したうえでチェックするという方針に出た。恒久減税、議員報酬削減など河村の提出する条例案は次々に継続審議や否決されることとなり、混乱を招くこととなった。このような市長と市議会との対立の中、河村側は減税日本を立ち上げ、次期市議会議員選挙で過半数の獲得を目指すとともに、市長主導でのリコールを実現することにより減税、議員報酬削減などの自身の政策の実施を目指した。一方で、リコール運動で35万以上もの署名を集めたことで市議会側にも危機感が広がり、自民党は恒久減税案に賛成する方針を固め、公明党は議員報酬半減案に条件付きで容認するなど市議会側にも歩み寄りの動きが見られた。また、民主党名古屋市議団は、減税日本を立ち上げ民主党議員の対立候補を擁立しようとする河村の行為を反党行為だとするとともに、当初議員報酬1割削減という約束で市長選を支持したにもかかわらず、実際には議員報酬半減案を市議会に提出した河村に反発し、2011年2月の市長選では衆議院議員で元犬山市長の石田芳弘を擁立した。その後、3月には名古屋市議会選挙が行われ、河村が党首を務める減税日本が現有1議席から大躍進、75議席中28議席を占め名古屋市議会最大勢力となった。河村は選挙に費用をかけすぎであり、また足らない部分は個人献金で補えばよいとしている。しかし、日本では個人献金を行う慣習が定着しておらず、多くは中小企業の同族会社の経営者が行う個人献金で実質は企業献金の形を変えたものである場合も多い。実際、河村本人も、市長になってから献金が倍になっており、800万の市長給与で足りない部分は中小企業経営者から個人献金を集めているという報道もある。また、議員報酬800万を公約にボランティア議員として当選した減税日本の議員の不祥事が続出したことから、ボランティアで地方議員を行うことを批判する向きもある。そのような中で名古屋市議会リコール成立及び市議会選挙での減税日本の躍進を受け、2011年4月27日に減税日本、自民、公明、民主、共産の5会派の共同提案により暫定的に市議報酬を半減させる条例案を可決した。議員報酬半減を公約に大躍進をした減税日本ではあるが、その後はこの問題について煮え切らない対応が続いている。暫定的に市議報酬を半減させる条例案は当選1年目の議員は最初のボーナスが少なく800万円に満たない内容であったため、条例案の原案を作成した減税日本は則竹勅仁市議団長以外はすべて1年目議員のため内部でも大きな反発が生じることとなった。そのため、この条例案提出にあたって案をまとめ各会派と調整してきた舟橋猛、玉置真悟が幹事長を辞任する事態となった（これが後の減税日本分裂の伏線になった。その後、河村は2011年6月議会に減税日本に対し市議報酬を恒久的に半減する条例案の提出を求めたが、減税日本名古屋市議団は条例案の提出を見送ることとした（減税日本が2011年選挙で躍進をとげて以降は河村は議員報酬については市長提案ではなく議会側から提案すべきだというスタンスのため市長提案は行っていない）。2013年9月には市議報酬半減を恒久化する条例案が提出されたが自民、公明、民主、減税日本を離れた新生などの反対で否決された。なお、この条例案を話会う総務環境委員会の審議の中で減税日本の近藤徳久市議から議員報酬半減の妥当性に疑問を投げかけるなど、減税日本内部でも混乱が見られた。また、同委員会で減税日本の真意を問いただされた黒川慶一市議は「（河村）代表の言うことがすべてではない、半分は聞き流している。==== 減税について ==== ;減税に関する主張と論点 河村は『「いいものを安く」というのは商売の鉄則。だから私は、今の政治に逆行して減税を訴え、少しでも安い税金で、よい行政サービスを目指している。』と市民税の10%減税をテコに行政改革を行い、それを市民に還元することを主張している。減税条例によって2010年に実施された名古屋市の減税では全体の0.2%にあたる高額納税の企業が44%の減税額を受け取っており、庶民革命というスローガンとは裏腹にほとんど庶民に恩恵がないことが指摘されている。これに対し河村は、「平成18年から6%の均一税率になり、あえて減税の税率を変えると、この6%が崩れることになるので、法律に従った。また、名古屋市民225万人の52%は扶養家族や非課税のため減税の対象外となっている。減税を実施した2010年度の名古屋市の一般会計の予算総額は既存の事業については予算カットや人件費削減には取り組んだものの、生活保護受給者の増加などもあり、1兆345億円で前年度に比べて437億円増える結果となっている。また、一方で不況による税収入の落ち込みなどもあり、結果として減税を行うことにより、市債発行残高も約360億円増の1兆8587億円となるとともに、地方交付税の交付団体に転落した。また、不足した財源として、財政調整基金を36億円処分をおこなうこととなった。そのため、減税は将来に対してツケを残すものであるという批判もある。さらに、災害時などに利用するための積立としての位置づけでもある財政調整基金の取り崩しは東日本大震災が起きたことなどもあり批判の声もあった。なお、河村は減税分160億に対応して予算カットや人員削減を185億円行っており、減税分は純粋に行政改革によりねん出したと主張している。河村は減税をテコに行政の無駄を排除すると主張していたが、市長がリーダーシップをとって無駄の削減を行うことはなく、役人への丸投げを行った。リーダーシップが欠落した状態では減税により無駄を削減するというような力学が官僚組織内部では働かず、予算編成の段階では既存の事業について一律の予算カットの方向ですすめられた。具体的には平成22年度予算編成に向けて各局に15%から30%の一律の予算圧縮が指示され、健康福祉局や子ども青少年局などの福祉的予算は合計で約84億の圧縮を行った。河村は減税により企業誘致と移住者誘致に資すると主張し、単年度の減税では効果がなく、恒久減税を行う必要があるとも主張している。一方、三菱UFJリサーチ&コンサルティングエコノミストの内田俊宏は、「法人市民税の減税だけでは企業が本社機能を名古屋に移転してくるというのは考えにくい」と指摘するとともに「今回のギリシャショックから、かなり財政の赤字というところに焦点があたっていて、借金をもっている自治体というのはこれから前向きな投資ができにくくなると 柔軟な財政運営ができなくなる」とも述べている。移住者誘致については名古屋市の依頼に基づいく三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査によると減税により増加する移住者は年間2000人程度見込まれるが、減税による減収分を補う効果がないとしている。;市民税恒久減税までの推移 市長就任当初は減税について市長と市議会で激しいやり取りがあったものの、2009年12月恒久減税は市長の原案どおり可決し条例化されることとなった。そのため2010年度には市民税減税が実施されることとなった。しかし、その後の予算委員会で財源や福祉予算のカットなどの市民サービスの低下が問題となり市議会側は減税を単年度とし、各年度ごとに予算内容を確認したうえで減税実施の判断を行うこととした。そのため河村は2010年にも恒久減税案の提出を行ったが議会と市長との激しい対立のなか否決される事態が続いていた。その後、一連のリコールの動きと統一地方選を2011年（平成23年）4月に控えた議会側にも減税に対して妥協の動きもみられ、自民党は市民サービスを低下させないことを条件に河村案に賛成に回り、公明党、共産党は低所得者に配慮した独自の減税案を市議会に提出した。しかし、結果的にはいずれの案も可決することはなく、減税は2011年度は実施されない運びとなった。減税の否決によって浮いた予算の一部は民間保育所の新設・増築への補助、公立保育所の民間移管による定員増、賃貸物件を活用した保育所整備など待機児童解消のためにあてられるなどの措置が取られた。その後、河村側も消費税増税反対の立場での国政復帰を模索していたこともあり、次期衆院選までに名古屋市長として減税で一定の成果をあげる必要があるため10%減税から7%、5%と妥協する方向に動くこととなった。議会で話し合われた結果、2012年度以降個人・法人とも5%の恒久減税（個人市民税は5.7%）とすることで市長と市議会で折り合いがつき減税条例が可決された。ト 気さくな７６歳 | 減税日本代表 Skip to content 河村市政の主な取り組み 政策 プロフィ。(4)コロナ禍の外国人のための対応も強化 大学と連携して外国人向けに「なごや多言語情報発信サポーター事業」を展開。日本１税金が安く、日本１福祉のナゴヤ (1)市長は自らの公約をひきつづき守る 年収２，７５０万円 → ８００。減税日本の市会議員は、８００万円貫く。(3)日本で唯一の恒久的な市民税減税。してなお日本１の福祉減税して可処分所得が増えれば税収アップ。１０年間累計１,１２０億円の減税で、１,１２７億円の市税増収。高齢者もスマホが使えれば、生活、防災、福祉、医療すべてが便利になり、楽しく生きる。、衆議院で大応援！ ４．消費税減税！ ５．地方議員ボランティア化！ ６．日本１敬老パス、庶民の政治、高齢者を元。院で大応援！ ４．消費税減税！ ５．地方議員ボランティア化！ ６．日本１敬老パス、庶民の政治、高齢者を元気に。（本来年間給与2800万、1期毎退職金4220万） これが引き金となり、市長在任15年で1500億円減税実現。買物金額の30%(消費税10%相当を超える3倍)をキャッシュバック。(3)多文化共生社会に向け、すべての外国人にぬくといマチへ ナゴヤ製造業はナゴヤで働く外国人の皆さまにも支えられている。外国人の皆さまに感謝し、ぬくとく住みやすいナゴヤにするのも大切。コロナ禍では大学と連携して外国人向けに「なごや多言語情報発信サポーター事業」を展開済。外国人向けの総合案内窓口設置等、積極的に応援。3. 議会改革・減税・市役所改革など (1)市長は自らの公約をひきつづき守る 年収2,750万円→800万円退職金4,220万円→0円(廃止)4年ごと既に12年間で、3億5,000万円を市民の皆さまにお返ししました。減税日本の市会議員は、800万円貫く。(3)日本で唯一の恒久的な市民税減税。してなお日本1の福祉 減税して可処分所得が増えれば税収アップ。10年間累計1,120億円の減税で、1,127億円の市税増収。減税日本の市会議員は、常識領収書を提出。医療情報、預貯金情報、納税情報、福祉情報、介護情報など、市民のプライバシーを守る。4. 日本最高の福祉をお届け 福祉マインドの醸成地域で助け合う仕組みづくりの充実 (1)子ども会の活性化 子ども会の加入者増につなげる施策の充実。(4)やさしくぬくとい福祉施策 子どもから高齢者、障がい者、すべての皆さまに住みやすいまちナゴヤをめざす。(16)保育園運営費補助金継続、公立職員給与と同水準継続 (17)教育無償化への国の流れに対応 令和元年10月より幼児教育・保育の無償化を実施。最先端大実験都市で産業・福祉 世界１ナゴヤ (1)デジタル戦略本部の設置 世界的な都市間競争を勝ち抜き、経済発展と社会課題の解決をさせるため、先進技術の活用や都市のデジタル化、データ活用・連携で名古屋をアップデート。(6)ナゴヤ版カーボンニュートラルに全力投球 電力売買の一括契約と民間投資を組み合わせたエネルギーの地産地消に取り組み、カーボンニュートラルを見据えた名古屋スタイルとして、脱炭素の姿勢を打ち出す。高齢者もスマホが使えれば、生活、防災、福祉、医療すべてが便利になり、楽しく生きる。)しかし、地下鉄・市バス乗り継ぎの利用は1回にカウントをめざす (2)減税による経済循環と可処分所得アップ 市民税減税1,120億円(10年間)のさらなる継続。そして、日本最高の福祉・文化をお届け。(2)リコール署名は市民の権利を守る憲法15条1項にある権利 リコール署名を守るために犯罪である偽造署名は徹底的に真相究明。名古屋市長やっとりました。庶民革命地域政党【減税日本】入力なんとか自力でやっとります。日本で1番給料の安い市長(人口比圧倒的、年収800万円)。日本でただ1つの減税都市ナゴヤ市長になってから10年で1,000億円減税、現金、手数料なし、すると10年で1,000億円減税前より更に増収。『日本1税金が安く日本1の福祉実現』。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」