小渕 優子

小渕委員 自由民主党の小渕優子でございます。予算委員会も大詰めとなってきております。そのような貴重な機会に質疑をさせていただきますことを感謝を申し上げたいと思います。限られた時間でありますので、早速質問に入らせていただきます。まず、賃上げについて伺いたいと思います。昨年二月のロシアによるウクライナ侵攻以降、急激な物価上昇が続いています。私は、自由民主党で組織運動本部長をしております。先日、総理にも、各種団体協議会、御出席をいただきまして、ありがとうございました。そのような意見交換の場で、この物価高、エネルギー高騰についていろいろと、大変だ、苦労が多い、厳しいよというようなお声を日頃から聞いているところであります。現在、春闘が行われておりまして、大企業の中にはもう一歩を踏み込んで大幅な賃上げを表明している企業も出てきています。一方、働く人の七割を占める中小企業は、元々経営体力が弱い上に物価高によるコスト増で利益が圧迫されており、賃上げの余力がないとの声が聞かれています。また、非正規雇用が働く人の四割にも達する中で、こうした人たちが取り残されるのではないかという不安の声があります。しかし、長年の賃金の停滞から脱却をして賃上げを実現していくということは、これは不可欠なことであると考えます。賃上げを大企業のみならず中小企業や非正規に波及をさせることが重要です。政府におかれましては、様々な取組を行っていると承知をしておりますが、中小企業、非正規雇用の方々の声、どのように酌み上げていかれるのか、そして、現在取り組まれていることにつきまして、その効果、成果はどのくらい上がっているのか、厚生労働大臣からお伺いいたします。小渕委員 ありがとうございました。やはり、中小企業、非正規雇用の方々の賃上げ、これが大変大事だと思っております。引き続きしっかり後押しをしていただきたいと思います。賃上げを実現する上でもう一つの課題は、男女の賃金格差の解消です。こちらのパネルを御覧ください。日本の男女賃金格差は、フルタイムだけを見ても、男性を一〇〇とすると女性が七七・五でありまして、Ｇ７諸国ではこれは最低であります。男女賃金格差の大きな要因の一つは、相対的に賃金水準の低い非正規雇用における女性の比率の高さとも言われています。現在、非正規雇用の中で女性の占める割合は七割になっています。次のパネルを御覧ください。総務省の労働力調査によりますと、非正規で働く方に、何で非正規を選んだんですかと聞くと、都合のよい時間に働きたいから、あるいは、家事、育児、介護等と両立をしやすいからという答えが返ってきます。特に、この部分、家事、育児等というところに注目をしていただきたいのですけれども、男性は一・三％に比べて女性は一六・二％と、十二倍にもなっています。女性は働きやすさの観点から積極的に非正規を選んでいると指摘をする方もおられるんですが、確かにそういった希望をされる方もいらっしゃるかと思います。なので、このデータの裏側にある声というものにも、しっかりその気持ちを酌み取るということが大事ではないかと考えます。正社員の長時間労働について、これは今後しっかり見直していくということ、そして、これも当然でありますが、家事、育児、介護というものは女性だけが担うものではないということはしっかり指摘をしておきたいと思いますが、その上で、勤務時間や働く場所など、働き方の柔軟性を高め、正社員でも無理なく働けるようになれば、これは女性の選択肢が広がっていきます。希望する人が正社員になることができることで、男女の賃金格差の解消につながります。安定した収入、そして柔軟な働き方、これが得られれば、おのずと子供を持つハードルも下がってくるのではないかと考えますと、賃上げ、これと働き方と少子化対策、これは相互に関係してくるものと思います。物価高で苦しむ今だからこそ、全ての人にとって賃金が上がり働きやすい環境をつくること、これは待ったなしであります。是非、総理にお伺いをしたいと思います。こうした点につきまして、是非、政労使会議を開催をしていただきまして、この政労使会議の場で、労働の質の向上、賃上げはもちろんですけれども、労働の質の向上、そうしたことにも突っ込んだ議論をしていただきたいと思いますが、賃上げに向けての総理の御決意をお伺いしたいと思います。総理から大変力強い御答弁をいただきました。しっかり、最優先課題であります賃上げについて、また働き方改革につきまして、私自身も全力で取り組みたいと考えております。話題は大きく変わりまして、日中関係について質問させていただきます。昨年は日中国交正常化五十年という節目の年であり、本年は日中平和友好条約の締結から四十五年であります。まさに今、日中関係も半世紀に一度と言えるような岐路に立っているのではないかと考えています。しかし一方で、日中関係が直面する課題と懸案、これもこれまでにないほど際立っています。また、日中を支える民意の基礎、これは極めて脆弱でありまして、例えば中国によくないという印象を持っている人は九割に達しています。また、国際環境に目を転じると、米中関係の緊迫、北朝鮮情勢、ウクライナ情勢など、日中関係を取り巻く状況というものは激変をしています。こうした中、尖閣を含む東シナ海情勢は悪化の一途をたどっており、日本周辺での中国による軍事的活動も活発化をしてきています。当然ながら、我が国として毅然とした対応をしていく必要があります。続きまして、経済と人的交流について伺いたいと思います。現在、日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国には約三万一千件の日本企業の拠点があります。これは米国の約三・五倍になります。日中の経済関係がもう既に深く絡み合う中で、日中経済関係を適切な形で拡大をさせていくこと、更に言えば、日本経済が中国にとって不可欠の存在であり続けることは、日本の中国に対する戦略的な強みとなるものであり、日本の経済安全保障を強化するものであります。現在、中国では、多くの日本企業の方々がまさに最前線で戦っておられます。これらの方々を適切な形で支援していくことも大変重要なことであると考えます。新型コロナウイルス前は、年間で千百万人の方々が訪日をされていました。インバウンドによりまして、日本全体、特に地方は経済的に潤うというだけでなく、中国の方々の対日観を変える意味で、これは大きな戦略的意義があったかと思います。ただ、新型コロナにより、こうした人的交流が大幅に縮小をしています。私は今、日中友好議員連盟のメンバーの一人であります。議員交流、議員外交はもちろんのことでありますけれども、青少年交流、地方同士の交流、あるいは文化、スポーツの交流、そうした交流を今年加速していく必要があると考えます。経済の分野、人的交流、これを進めていくことは、国益の観点から日中関係を考えたときに不可欠であり、極めて重要であると考えますが、外務大臣の見解をお伺いいたします。強い沖縄経済と平和創造の拠点としての沖縄をつくる本土復帰五十周年に関する決議案。本院は、本年五月十五日に迎える沖縄の本土復帰五十年の節目に当たり、苛烈な地上戦とその後の米軍統治、そして外交努力による本土復帰の歴史に思いをいたし、沖縄の持つ魅力と可能性が最大限発揮されるよう、沖縄振興を国家戦略として取り組む決意をここに表明する。沖縄返還協定が調印されて以来、本院は、昭和四十六年の「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」、平成九年の「沖縄における基地問題並びに地域振興に関する決議」を踏まえ、沖縄の課題解決に取り組んできた。しかし、五次、五十年にわたる沖縄振興計画等での取組みによっても、全国最下位の一人当たり県民所得や子どもの貧困等、依然として沖縄の特殊事情に起因する課題が存在している。政府は、こうした現実を踏まえ、引き続き、事件、事故の防止を含む米軍基地の負担軽減と諸課題の解決に向けた責務を果たす必要があり、さらに、復帰五十周年に当たって、沖縄県民の安心・安全及び強い沖縄経済の実現並びに世界の平和と安定のための創造拠点としての沖縄づくりに向け、最大限努力すべきである。世界文化遺産と世界自然遺産を兼ね備えた沖縄の優位性と独自性を生かし、教育、芸術、学術、医療、経済、スポーツ、そして国際交流の分野で、アジア、世界との架け橋となる「万国津梁の魂（まぶい）」を体現する人材育成を行う必要がある。沖縄の発展に取り組んできた幾多の先人に感謝の念を表し、そして、その志を継承し、沖縄県民の意思を最大限尊重しつつ国民の共感と理解を得、世界を魅了する沖縄に向けた総合的かつ大胆で持続可能な振興策を、政府、国会、沖縄県が一体となって推進すべきである。今、この本会議場で先生にお別れを告げることになろうとは、誠に哀悼痛惜の念に堪えません。竹下亘先生は、昭和二十一年十一月三日、中国山地の懐に抱かれた島根県飯石郡掛合村、現在の雲南市掛合町で生をうけられました。生家は江戸時代から続く造り酒屋で、父、勇造様と母、恕子様との間に誕生された次男でした。赴任地の札幌では事件記者として取材に飛び回り、東京の報道局経済部に配属されると、才能を開花されました。大蔵省、日銀など日本経済の最前線で取材、報道に当たり、ＮＨＫでは初めての経済ニュースキャスターに抜てきされました。名実共にＮＨＫのエースとして、将来を嘱望されておられました。登先生は、この間に、大蔵大臣から自由民主党の幹事長、そして昭和六十二年十一月に第七十四代内閣総理大臣に就任されました。竹下総理の行った、消費税導入を始め、地方に光を当てるふるさと創生の提唱は、今なお政治の重要課題であり続けています。その竹下政治を最も近い立ち位置で見詰め、相談相手となり、時として助言をされてこられたのが亘先生でした。選挙期間中、登先生が静かに御逝去される中、先生は見事に圧倒的大差でトップ当選され、政治の道を歩み始めたのであります。本院に議席を得られた先生は、以来、当選すること七回、在籍二十一年四か月の長きにわたり、財務金融委員会、環境委員会、議院運営委員会を中心に多くの委員会で理事、委員を歴任され、卓越した識見と行動力を発揮されました。平成二十八年一月には予算委員長に就任され、公正かつ円満な運営に努められ、その職責を全うされたのであります。内閣にあっては、平成十七年九月に第三次小泉内閣の環境大臣政務官に就任され、同年二月に発効された京都議定書を受けた脱温暖化社会や循環型社会の構築に向け、尽力されました。平成二十年八月からは、福田改造内閣及び麻生内閣の財務副大臣を務められました。平成二十年九月のリーマン・ショックの際には、国際金融の枠組みづくりが重要であるとの観点から、各国との対話に積極的に取り組まれました。そして、先生は、平成二十六年九月、第二次安倍改造内閣において、復興大臣として初入閣を果たされます。先生の信用、人脈は、国境を越えて広がりました。隣国の中国、韓国には、先生を慕う多くの友人、知人があらゆる分野にいました。とりわけ困難な状況にある近隣外交の中にあって、最も重要な政治家を失ってしまいました。先生は十五歳で故郷の島根を離れ、人生の大半を東京中心に生活をされてきましたが、先生はどこまでも島根を愛し、島根とともに歩んだ政治家でした。内閣府特命担当大臣（男女共同参画、少子化対策）、財務副大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）、自由民主党選挙対策委員長（第11代）、自由民主党組織運動本部長（第8・10代）を歴任した。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について「見直すべきでない」。従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について「見直すべきでない」。クオータ制の導入について「どちらかといえば賛成」。「原子力発電への依存度について「現状を維持すべき」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「現状を維持すべき」。『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対かについて「賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力の保有について、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 普天間基地の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答 。 * 第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した 。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し、「必要」と回答 。 * 2016年10月26日、JICA議連事務局長を務めている。理由として「議員秘書の時代から、海外で隊員と会うたびに隊員の頑張る姿に共感した」と話している。JICAボランティアとの懇談会にも頻繁に出席している様子がJICAウェブサイトに掲載されている。 * 「日中緑化交流基金」の植林事業に参加し、以後、何度も中華人民共和国に訪問した。「日中関係が難しい時期だからこそ、様々なレベルの交流によって信頼関係を作っていくべきだ」として、超党派若手議員団の団長として訪中した際、内閣総理大臣の安倍晋三が靖国神社を参拝したために、副首相との会談を中国側にドタキャンされたことについて、「大変残念だ。中国国民の感情が決して穏やかではないことに一定の理解はしていかないといけない」と述べ、安倍を批判している。 * 2023年3月に来日した韓国の尹錫悦大統領と菅義偉の会談が東京都内で実施された際、岸田文雄首相の希望により同席した。その会談では尹大統領は話しかけ、父恵三元首相と金大中元大統領が発表した1998年の日韓共同宣言に触れ、「25年前に先見の明を見せてくれた小渕恵三元首相への感謝を伝えたい」と述べた。この尹大統領の話しかけについて「関係改善に一層努力する」と返した 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで回答しなかった 。同年のニュースZEROのアンケートで「どちらともいえない」と回答 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し、回答しなかった 。 * クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 2013年9月、小渕は女性の活躍推進部会において、「今、企業では女性の活躍を真剣に議論していただいているし、女性は自らの働き方をどうするか大変に苦労していると思う。がんばって働いている女性には、あきらめることなく自分自身の選択した道を楽しみながら前に向かって歩いてもらいたいし、私も国会議員としてそれを応援していきたい。私たちの先輩世代が道を切り開いてくれたことによって、私たちの世代は少し楽に進むことができているが、それでもいろいろな苦労は残っている。私たちの世代ががんばれば次の世代は、さらに楽に家庭と仕事を両立できると信じている。」と語っている 。 * 2008年、農山漁村女性の日記念行事において「農山漁村での女性の活躍は目覚しいが、まだまだ子育てや介護などの女性への負担は大きい。指導的地位への女性の参画も重要。政府の取り組みだけでなく、農山漁村地域の女性一人ひとりの行動も大切。」と述べた 。 === 少子化問題 === * 2009年、「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（PT）」を立ち上げる 。小渕は少子化対策担当大臣として、「結婚したくてもできない、あるいは、子どもを持ちたくても持てない。そういう方々が増えているというのが現実なのではないかと思います。私は、こうしたこの希望と現実のギャップを生じさせている当事者の皆さんの抱える悩みや不安を解消していくことが、少子化対策の鍵を握っていると考えています 」と語っている。さらに同年、9年3月の衆議院内閣委員会でも「未婚や晩婚化が大変進んでいること、また、その理由に、若者の雇用不安や経済的基盤の不安定さ、そうしたものがあるということをしっかり踏まえて、そうしたところにまでしっかり議論をしながら、少子化に歯どめをかけていく、総合的に考えていかなくてはならないと考えています。」と話し、子ども手当等経済的支援の必要性を訴えた 。 * 2018年3月29日自由民主党の財政構造の在り方検討小委員会中間報告にて、「子や孫の世代にこれ以上負担をのこさないことが大事だ」と述べ、現役世代の人口減少に応じて患者への医療給付を自動的に抑える新制度の導入などを提言した 。 * 2019年10月に開始された幼保無償化について、「子供を持つ親にとって大変ありがたいことだと思います。」としたうえで、「この取組と並行をして、待機児童対策、質の向上、そして人材の確保、こうしたことも重要であります。」と更なる子育て世帯の支援の重要性を指摘した 。 * 2021年、国政展望にて小渕は現在の少子化対策について「日本の最重要課題の少子化対策も、コロナによってさらに失速するだろう」と話し「コロナによって痛んでいる現役世代にいかに光を当てるのか、少子化への新たな切り口をつくらなければならない」とコメントしている * 出産費用が高額になっているとして「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」として提言書を首相に提出した。提言書では少子化の主要因の1つは経済的負担であると指摘した。その上で出産育児一時金を、最低でも基礎的な費用の上昇に見合う水準まで引き上げるべきだとした 。提言書の提出に際し、議連会長として首相官邸で報道陣に対して「妊婦さんの助けになるようなことはできないか」と語っている 。 * 少子化対策の一例として、出産費用支援の重要性を訴え、「費用を「見える化」し、安心して出産できる体制をつくっていく」とし、「財布のいらない出産」を目指したいと自民党の会合で発言した 。また2023年４月には、「この度、出産の保険適用という話が出てきています」「お財布のいらない出産を目標にこれからもみんなで力を合わせていければと思います」と語り、出産費用の負担軽減を目指す自民党の議員連盟として提言を取りまとめ 、首相官邸で岸田総理に提言書を手渡した 。 * 県市長会との朝食会に参加した際、県市長会側から、GIGAスクール構想に対しての財政支援等を求められた。その席でGIGAスクール構想について「子どもたちにとってパソコンがあるのは当たり前の環境になっていて、この後が続かないことはあってはならない。財政支援も含めて検討していきたい」と財政支援に前向きな姿勢を示した 。 === 働き方改革 === * 男女共同参画について、これまでは女性の課題として捉えられてきたが、これからは、男性が変わる必要があるとし、子育てにおける父親の役割の大切さ指摘している。また、父親が育児に参加するために、男性の働き方を変え、ワークライフバランスを実現することが必要であると考えている 。 * 小渕は「これからの社会に必要なのは多様性です。単純に男性、女性とわけるのではなく、男女ともに柔軟で、多様な生き方と考え方ができるようになる必要があります。日本国民がそうした多様性を面白がれるようになっていかないとグローバル社会のなかで生きていくことはできません」と述べ、男女が互いを尊重すべきとしている 。 * 2023年2月、衆議院予算委員会で質疑に立ち、岸田総理に対して政労使会議を要望した。また自民党の組織運動本部長として党と業界団体との窓口を担っていることに触れ、「日頃から自民党に友好的な543ほどの団体と意見交換をしている」と話し、「物価高で苦しむ今だからこそ、全ての人にとって賃金が上がり、働きやすい環境をつくることは待ったなしだ」と述べている 。 === 社会保障制度 === * 2019年に日本の社会保障制度について、「日本の国民の皆さんが安心を持って生活を営むことができる、そして社会の安定に大きく貢献をしてきたものと思います。」と評価をしたうえで、「我が国においては、社会保障の給付が、どうしても高齢者向け、医療、年金などに偏り、子育て世帯の支援というものが手薄であった」と言われていたことを紹介した上で、「三歳から五歳の幼児教育そして保育の無償化の取組というのは、まさに安倍内閣が掲げている全世代型社会保障制度、これの大きな第一歩であると考えています。」と述べている 。 * 年齢だけで線引きして考えることを止め、意欲ある高齢者の活用を進めることで社会保障を支える側となる人を増やすよう、2019年に国会質問で提言した 。 === 沖縄振興 === * 沖縄県の首里城再建について、自民党の沖縄振興調査会の会長として、首相官邸を訪問し、首里城の早期再建に向け火災の原因究明と財政措置などに万全を期すことを求める決議文を安倍晋三首相に提出した 。 * 首里城正殿などを視察した。視察後、首里城再建に向けた予算に関し、従来の沖縄関係予算とは別枠で確保する可能性に言及した。「財源を含め、できるだけ早く首里城の再建ができるよう力を注ぎたい」と再建支援に前向きな姿勢を示した。その上で、「沖縄の予算は沖縄の予算として当然しっかり確保していく。皆で努力できればと考えている」と述べ、沖縄関係予算を圧迫しない形で再建支援の予算確保に努力する姿勢を見せた 。 * 自民党の首里城再建に関する委員会で、委員長を務め、「沖縄のみなさんの声をきかせていただいて、国会に持っていく、橋渡しの役割ができたらという風に思っています」と述べた上で「年度内に策定予定の行程表に意見を反映できるよう提言などを行っていきたい」と首里城再建への想いを語った 。 * 2020年3月、首里城再建に向けた提言をまとめ、提言では、政府が責任をもってあたることを要請し、「象徴的樹種の活用可能性を追求する」と明記した。また、再建の過程を県民や観光客が見られるよう配慮を促したほか、再発防止のため迅速な消火活動を可能とする設備を求めた 。 * 2021年度末に期限を迎える沖縄振興特別措置法について、沖縄振興調査会の役員会で「単純延長はない」との見方を示した一方で、「沖縄の未来の為に、投資をしていきたい気持ちは変わらない」とも述べ、前向きな姿勢を示した 。さらに、2021年5月19日玉城デニー知事から沖縄振興特別措置法の制定や沖縄振興一括交付金の拡充・強化の要請を受け取った小渕は「同じことを申し上げた。単純延長はあり得ないと。」と強い口調で語り、「（次期振興計画の議論は）降ってわいた話ではない。焼き直しみたいなものでは駄目だ。」と指摘し、復帰50年の節目に打ち出す目玉がないままの要請であったことを疑問視した 。 * 自民党本部に自民党沖縄県連本部が沖縄振興特別措置法の延長など、4項目の要望に訪れた際、沖縄振興調査会長として対応し、「国民の理解と納得を得られなければ、予算の延長も積み上げも難しい」と語った 。 * 自民党の沖縄振興調査会が取りまとめた沖縄振興に向けた提言が2021年8月3日に自民党政調審議会で了承された。提言では、次期振興計画期間を10年とする記述が削除され、そのことについて、「10年前には想定できなかった課題が出てくる」とし、「期限を決めるよりも、迅速に対応できるようにしておいた方が良いとの意見があった」と理由を説明した 。新たな提言が了承された翌日の8月4日、首相官邸で菅総理に面会し、提言を手渡した。提言を受け取った菅総理は、「しっかり連携していきたい」と述べた。手渡した後、記者団の取材に応じ、「地元へのヒアリングで、尖閣や総合的な安全保障に関する声を数多く頂いた」と語った 。 * 沖縄振興調査会の役員会で、沖縄県が洋能するクリーンエネルギー導入支援に前向きな姿勢を示した 。 * 沖縄県が抱える問題について、「対処療法ではなく、問題の本質をしっかり調べて頂きたい」と是々非々の姿勢を示している 。 *5次にわたる沖縄振興計画について、「本土復帰時に比べて県内総生産は約10倍、入域観光客数は約20倍に増加するなど一定の成果を上げる一方、依然として1人当たり県民所得の低さや子供の貧困問題などの課題が指摘されています。」と語り、成果があるとともに課題も残っていることを指摘している。また、令和3年8月に沖縄振興調査会が取りまとめた提言について、調査会をリモートも含めて17回開催し、地元の首長や経済関係者等を含めて34名から意見を伺ったことを明かしている。 その34名からの意見を通じて、共通していたのが「人材の育成」であるとし、提言の中でも教育・人材育成を沖縄振興の中心の1つに位置付けた 。 *沖縄が日本に返還されてから50周年を迎えるにあたり、「歴史の節目にどう向き合うかは、次の世代を生きる私たちにとってすごく大事なこと」とその意義について語っている 。 *2023年度の沖縄振興予算の概算要求が沖縄振興調査会に提示された際、会長として、概算要求の数字について「県、経済界、現場からいろいろな意見や要望を聞き、必要な予算を積み上げたなかでこの数字になった」と説明している 。 *2022年4月、衆議院本会議で、沖縄の本土復帰50周年の決議案を読み上げた。自民党の沖縄振興調査会長の会長を務めて３年になるが、「父の時代は、沖縄を知らずして政治家にあらずといわれた。今は関心を持つ議員が少なくなっている」と危機感を募らせている。また政府と沖縄の関係についても「今政府と沖縄の隙間が広がっている。考えの違いはあってもコンセンサスを見つけることから進めたい」としている 。 *沖縄県知事も出席した自民党の沖縄振興調査会で、2023年度の沖縄振興予算に関して「コロナ禍の中で沖縄経済はまだまだ大変なこともあるので、しっかりとサポートしていくために意見交換をしていきたい」と語った 。 *内閣府が2023年度の沖縄関係予算を自民党の沖縄振興調査会に提示した。会合に出席した沖縄県副知事は予算案を歓迎する姿勢を示し、沖縄振興調査会の会長を務める小渕は、「地元からもいろいろな要請があった。皆さんの声を反映した数字になった」と語った 。 *2024年12月、2025年度の当初予算案で沖縄振興予算が前年度より36億円減の見通しが明らかになった際、沖縄振興調査会の会長として記者団に対して「予算は規模ありきではなく、積み上げていくもの」と語っている 。 === 農業政策 === * 2019年9月10日、群馬県下で拡がる豚コレラ対策として緊急要望を自民党県議団から受け取っており、「大変な危機感の中での要請と受け止めた。しっかりと養豚を保護しなくてはならない。」と述べ、国への働きかけなどに応じた。 * 米価の下落を受けて対策を要請された際に、「農業は生活の基本。課題は山積しているが、皆さんと一緒に乗り越えたい」と応じた 。日本の森林の持続可能な経営を着実なものにする為には中山間地、山村に活気ある社会を作っていくことが必要であると指摘し、特用林産物は、地域経済を支えるうえで今まで以上に重要な役割を果たすことが期待されているとしている 。 * コンニャク農家が８項目からなる支援を群馬県選出の国会議員に行った。県連会長を務める小渕は「中山間地域を守る上でコンニャク農家の果たす役割は大きい」とした上で「次世代につなげられるようにしなければ県としても大損失」と語り、中長期的な視点から議論を行う姿勢を示した 。 * 特用林産を通じた中山間地域の活性化について、「これからの国産材時代を迎える我が国の森林の持続可能な経営や身近な環境の維持、保全にも大きな貢献をするものと考えています」と語り、特用林産物の新興を目指す考えを示している 。 === 防災対策 === * 群馬県の活性化に向けて重視する点を問われ、「人口が減る中、県民がいかに安心して暮らし、仕事をし、長生きできる環境を守り、整備するかが最大の課題。」とした上で、防災・減災対策が欠かせないものと述べた 。 * 2020年3月に完成予定の八ッ場ダムに関しては、67年の歳月をかけて完成したことは感慨深いとし、完成後は観光の要としてPRしていきたいとした。一方、忘れてはならないこととして、生まれ育った土地を手放した住民の生活再建を挙げ、しっかり後押ししなければならないと述べた 。 * 2020年11月月刊下水道でのインタビュー、視察にて。「下水道はただ単に汚水を流す施設ではなく、雨に対応している大事なインフラであることを国民の皆さんに認していただいた方が良い」と述べ、さらに群馬での取り組みとして渋川市で「頭文字D」の人気キャラクターを描いたマンホールを設置した取り組みを紹介。「このような取り組みを入り口に下水道に関心をもっていただき、理解度を高めていただくのも良いかもしれない」とコメント 。 * 2024年9月、国有林から土砂が流出し、地元で活用されている廃線敷きが被災した現場を視察した。市長、副市長からの説明を受け「人的被害がなくてほっとしたが、現場を見て思ったよりひどい状況。今後こうした豪雨の頻度が増していくことを考えると、山林を守るためには市だけでは難しく、しっかりとしたサポートが必要だと感じた。林野庁にも話をしたい」と語った 。 === コロナウィルス対応 === * 2021年1月のインタビューで、「2020年を振り返って新型コロナウィルス対策に追われた1年だった。この感染症と向き合ったことで浮き彫りとなった課題は多い。デジタル化の遅れが明らかになり、しわ寄せが女性や弱者に及んだことで格差も広がった。マスクの国内生産が出来ないというサプライチェーンの脆弱さなどの課題も見えた。何より今後、ウィズコロナの時代をどう生きていくのか。それを創造することが政治に求められる大きな課題だ」とコメントした 。 * 2021年の総選挙に出馬した際、地元紙のアンケートに応え、新型コロナ対策としてのロックダウンの可否について、「厳しいロックダウンは日本にはなじまない」とした上で、危機管理の強化を主張している 。 * 小渕は2021年第49回衆議院議員総選挙にて当選確実速報時、「コロナ禍で観光業や飲食業、中小企業の方々がいろいろな影響を受けている。傷ついた経済を立て直し、元気な群馬をつくっていく」と8期目への決意を述べる 。 * 地元紙からの新型コロナウイルス対策と経済回復をどう行うかとの問いに対して、引き続き優先課題であるとした上で、「これまでの対応の検証や危機管理の抜本的な強化などをきちんと議論していく必要がある」と語っている。また、経済回復については「全国を巡った今回の選挙でも、経済対策を求める国民の声を強く感じた」と語り、分配に繋げる為にも成長を意識しながら経済を前に進めるとした 。 === 政治刷新 === * 党の政治刷新本部の中間報告で盛り込まれた選挙や政治資金制度などを学ぶ機会として党の中央政治大学院が2024年3月、「背骨勉強会」を開催した。この勉強会について、「派閥に代わる教育の場が必要だ」との考えを示し、賛同している 。 * 派閥の政治資金裏金事件に関し、党が下した所属議員への処分について、国民の理解は十分に得られていないとの認識を示している 。 * 2024年7月、京都市内で開かれた政治刷新車座対話において「自民党を解体する、出直しするような思いでやっていかなくては国民の信頼をいただくことはできない」と語り、次期衆院選について「正念場の戦いになる」と危機感を表明した 。同7月、福井市で開かれた会合に出席し、総裁選について「自民党が新しいステージで頑張っていく、変わっていくということを見せる再生のチャンスだ」と指摘し、その上で「党には老壮青、女性と優秀な人材がたくさんいるので、堂々とどういう党改革や政治改革をしていくのか論戦を行う必要がある。こうした姿を見せることができなければ党の再生はないというぐらいの緊張感や危機感を持たなければならない」と述べた 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「現状を維持すべき」と回答 。 * 10％の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「当面は10％を維持すべき」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し、「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 * 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 2017年12月27日に日経ビジネスインタビューで2020年東京オリンピック・2020年東京パラリンピックを水素関連の製品・技術を輸出するための「水素ショーケース」としたいと考えを表明し、小池知事との連携も視野に入れていることを述べた。 * ハンセン病家族補償法が成立した際に「法律が成立したことは感慨深くほっとする思い。人権尊重の重要性を次の世代にしっかりと伝えていかなくといけない」と述べた 。 * 自民党で財政規律を重視した政策を推進する「次世代のための財政戦略検討小委員会」が立ち上げられ、その小委員会委員長に就任した。当該小委員会は、総裁の直轄組織である財政健全化推進本部の下部組織として発足。開かれた初会合では「次の世代のことを考えて議論していく」と語った 。 * awa酒振興議員連盟の発足の際、「世界から求められる日本酒を造ってくれている。いかにPRするかが大切」と意気込みを述べた 。 * 2018年5月29日のこんにゃくの日に行われたこんにゃく対策議員懇談会では事務局長を経て代表世話人を務め、「群馬をはじめとする国会議員が力を合わせて消費拡大を図りましょう」と挨拶を行うなど、こんにゃく振興に力を入れている 。 * 衆議院予算委員会で質問に立った際、菅総理が掲げる「自助・共助・公助・そして絆」について、全世代による持続可能な社会保障制度の構築につながると指摘している 。 * 緊急事態宣言を受けて、下村政調会長と面会し、コロナ禍で売上が減少した県内事業者等も、政府の支援対象に含めるように要望し、小渕は、県連会長として、群馬県が、緊急事態宣言の対象地域と交流も深い地理的な環境であり、県経済も大きな打撃を受けていると説明した 。 * 菅義偉首相が退陣を表明した際に、「国難とも言うべきコロナ禍において、先頭に立って日本を引っ張っていくことは大変な苦労と心痛があったと思う」と述べた上で、「国民が不安を抱えている今、政治空白をつくることがないよう、自民党として引き続き責任を果たしていきたい」と語った 。 * 上信自動車建設促進期成同盟会の会長として、県と共に財務省を訪問。財務副大臣に道路事業の予算の継続的な確保などを求める要望書を手渡した 。2023年7月、上信自動車道建設促進期成同盟の総会が開催され、あいさつを行った。その挨拶で「（期成同盟会は）早いもので39年目。少しずつ形ができてきて皆さんから喜ばれる道路となっているが、まだ課題も山積している」として「しっかり長野県側に道を引き継いでいきたい」と語った 。また2024年9月、自民党本部で開かれた上信自動車道建設促進期成同盟会の総会で、「近年の災害を見ても道路は暮らしの命綱。一日も早い開通に向け全力尽くしたい」と挨拶を行った 。2025年4月、国土交通省が2025年度の予算配分を発表し、上信自動車道について嬬恋バイパスの12キロが新たに「整備区間」に格上げされることになった。このことを受けて「関係者の熱意のたまもので群馬県にとって大変喜ばしい。引き続き全線供用の早期実現を求めていきたい」とコメントした 。また4月14日には、群馬県知事らとともに国土交通省を訪問し、国交相に感謝の意を伝えた 。 * 自民党の2022年の運動方針を策定する起草委員会の委員長を務めた。その起草した2022年運動方針では、党勢拡大について、連合との協調姿勢を新たに書き込み「連合並びに友好的な労働組合との政策懇談を積極的に進める」とした。また、参議院選について「最大の政治決戦」と位置付け、全国32の1人区を制することを「最重点」とした。重点政策として、新型コロナウイルス対策、新しい資本主義により日本経済の再生、経済安全保障の強化など11項目の取り組み方針を詳述した 。2022年運動方針案を決定し会見を開いた際、連合との関係について問われ、「賃上げを含めて同じ方向性で一緒に力を合わせられる」と指摘した上で、「積極的に政策懇談を進められるのが大事ではないか」と説明した 。なお、連合が参院選の基本方針を発表した当日の夜には、連合の芳野友子会長と会食をしている 。また、ウクライナへのロシアの侵攻を受けて、当初の運動方針案にはなかった「国際秩序の根幹を揺るがしかねないウクライナ情勢の緊迫化」との文言を追加した 。 * 自見はなこ女性局局長から令和3年ブロック会議を踏まえた要望書の申し入れを受けた。その申し入れの際、「皆さまの女性局での声を党として反映できるように努めていきたい」と決意を示した。 * JU中販連の設立50周年記念式典に参加し、来賓として壇上に登り、父小渕恵三元総理が「中古車議連」の事務局長を務めていたことに触れ、「これまでの経験や実績を踏まえて、皆様方にはこれからもしっかり地域社会、日本の社会を支えて頂きたいと思います」と祝辞を述べた 。 * 自民党と労働組合のナショナルセンターである連合の接近について、水面下で芳野会長との会談を重ねていたと報じられている 。 * 全国社会保険労務士政治連盟の機関紙「全国政連」にメッセージを寄せ、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、特に中小企業・小規模事業者への影響が深刻であることに触れ、「各種助成金等への相談並びに支援を通じ、一人でも多くの事業者が経営を維持、存続できるように適切なアドバイスをお願いしたい」と全国社会保険労務士政治連盟に呼びかけを行った。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、企業、社会でも様々の問題が露呈しているとし、改めて社会保険労務士の果たす役割は大きく、そして重要であることを再認識したとも語っている 。 * 水素社会推進議員連盟として経済産業省を訪問し、水素社会推進法の制定を経済産業大臣に求めた。その際に日本の現状について「日本が世界で一番進んでいたが、追い付かれている」と語り危機感を示している。この提案について経済産業大臣は「しっかりと検討したい」と応じている 。 *自民党の令和5年度運動方針案の策定にあたって起草委員長を務めた。運動方針案では、連合や友好的な労働団体との関係について政策懇談等を通じて連携を強化すると明記した。この連携強化について記者会見で「一歩踏み込んだ形で書かせてもらった」と説明している 。 *自民党員が2年ぶりに増加したことについて「統一地方選を前に地方議員候補が党勢拡大に取り組んだことが要因だ」と党員増加の要因について語っている 。 *2023年5月、経済産業省とトヨタ自動車やいすゞ自動車の商用自動車開発連合などが水素燃料電池トラックの試乗会を開催した。この試乗会について自民党水素社会推進議員。内閣府特命担当大臣（男女共同参画、少子化対策）、財務副大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）、自由民主党選挙対策委員長（第11代）、自由民主党組織運動本部長（第8・10代）を歴任した。=== 経済産業大臣 === thumb|180px|[[2014年9月3日、入閣時に内閣総理大臣官邸で記者会見（ 歳）]] thumb|[[2014年10月14日、日本駐箚アメリカ合衆国特命全権大使キャロライン・ケネディ（左）と]] 2014年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、経済産業大臣、及び内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）に任命。日本の原子力発電所の再稼働や小渕の年齢・政界における人気を考慮した安倍の意向が強く働いたとされる。2024年1月26日、「党の『政治改革大綱』で党幹部は在任中、派閥を離脱することが掲げられている」などとして、茂木派に退会届を提出。党総裁の高市早苗が推し進める食料品の消費税減税への反発を辞任の理由に挙げた。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答。「日中関係が難しい時期だからこそ、様々なレベルの交流によって信頼関係を作っていくべきだ」として、超党派若手議員団の団長として訪中した際、内閣総理大臣の安倍晋三が靖国神社を参拝したために、副首相との会談を中国側にドタキャンされたことについて、「大変残念だ。中国国民の感情が決して穏やかではないことに一定の理解はしていかないといけない」と述べ、安倍を批判している。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで回答しなかった。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し、回答しなかった。* 2018年3月29日自由民主党の財政構造の在り方検討小委員会中間報告にて、「子や孫の世代にこれ以上負担をのこさないことが大事だ」と述べ、現役世代の人口減少に応じて患者への医療給付を自動的に抑える新制度の導入などを提言した。* 県市長会との朝食会に参加した際、県市長会側から、GIGAスクール構想に対しての財政支援等を求められた。財政支援も含めて検討していきたい」と財政支援に前向きな姿勢を示した。=== 社会保障制度 === * 2019年に日本の社会保障制度について、「日本の国民の皆さんが安心を持って生活を営むことができる、そして社会の安定に大きく貢献をしてきたものと思います。」と評価をしたうえで、「我が国においては、社会保障の給付が、どうしても高齢者向け、医療、年金などに偏り、子育て世帯の支援というものが手薄であった」と言われていたことを紹介した上で、「三歳から五歳の幼児教育そして保育の無償化の取組というのは、まさに安倍内閣が掲げている全世代型社会保障制度、これの大きな第一歩であると考えています。* 年齢だけで線引きして考えることを止め、意欲ある高齢者の活用を進めることで社会保障を支える側となる人を増やすよう、2019年に国会質問で提言した。=== 沖縄振興 === * 沖縄県の首里城再建について、自民党の沖縄振興調査会の会長として、首相官邸を訪問し、首里城の早期再建に向け火災の原因究明と財政措置などに万全を期すことを求める決議文を安倍晋三首相に提出した。同7月、福井市で開かれた会合に出席し、総裁選について「自民党が新しいステージで頑張っていく、変わっていくということを見せる再生のチャンスだ」と指摘し、その上で「党には老壮青、女性と優秀な人材がたくさんいるので、堂々とどういう党改革や政治改革をしていくのか論戦を行う必要がある。=== その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「現状を維持すべき」と回答。* 10％の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「当面は10％を維持すべき」と回答。* 自民党で財政規律を重視した政策を推進する「次世代のための財政戦略検討小委員会」が立ち上げられ、その小委員会委員長に就任した。当該小委員会は、総裁の直轄組織である財政健全化推進本部の下部組織として発足。* 衆議院予算委員会で質問に立った際、菅総理が掲げる「自助・共助・公助・そして絆」について、全世代による持続可能な社会保障制度の構築につながると指摘している。*2024年2月、各界の有識者が参加する「令和国民会議」、通称「令和臨調」の会合が開催され、与野党の国会議員でつくる「超党派会議」の代表世話人として出席し、政治改革や社会保障、人口減少などに取り組む4つの部会を設けて、議論を始めることを明らかにし、「与野党の立場を超えて次の世代に何を残さなければならないのか、覚悟と責任、使命感を持って結論を導き出したい」と語り、意欲を示した。*消費税減税論が台頭する中、組織運動本部長として富山県上市町での集会で「消費税の減税は危険だ。*2026年1月インタビュー記事にて、「責任ある積極財政」を基本にしつつも、物価高対策は効果を見極める必要があり、金利上昇や為替動向にも注意が必要と指摘。自身は財政規律を重視しており、将来世代の選択肢を財政で狭めてはならないと強調。財政構造のあり方検討小委員会（委員長） * 日本特用林産振興。財政健全化推進本部 本部長代行 * 財政基本問題小委員会委員。財政基本問題小委員会委員長 * 自民党こんにゃく対策議員懇談。財政改革検討本部（幹事長） == 人物・エピソード == =。* 日中国会議員書画展へ書画を提供している。就任式の他、開拓先没者慰霊碑への献花、日本館の視察、群馬県人会会館訪問、ブラジル日本移民史料館の視察等を行った。== 不祥事・批判 == === 献金問題 === 公用車運転委託業務の入札にまつわる談合疑惑を持たれている企業の1つである日本道路興運 から2000年（平成12年）から2004年（平成16年）まで計204万円、同社の前社長からも100万円の献金を受けていた。2009年（平成21年）6月23日に、小渕の事務所は産経新聞の取材に対し、献金を返還する意向を明らかにした。原子力損害賠償・廃炉等支援機構） | before = 茂木敏。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」