野田 聖子

） お答えいたします。先ほど総理も答弁されましたけれども、例えば児童手当は、児童手当法に基づき、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的な認識の下に、家庭等の生活の安定に寄与するとともに次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものです。児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えています。二〇二一年の出生数は、今御指摘のとおり、八十一万千六百四人と、過去最少となりました。少子化の進行、人口減少は我が国の有事ともいうべき大きな課題であります。少子化の原因としては、未婚化、晩婚化の進行、また夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えています。このために、政府としては、少子化社会対策大綱に基づいて、安定的な財源を確保しつつ、結婚支援、妊娠、出産への支援、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、地域社会による子育ての支援、多子世帯への支援を含む経済的な支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むことで、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組んでまいりたいと思います。これまで効果があったかどうかというと、当然、下がっているわけですから、その使い方に何かずれがあったのだと考えられるとするならば、こども家庭庁等々御議論いただく中でしっかりと総合的に見直して、必要なところに必要な予算が行くように取り組まなければならないと痛感しています。） お答えいたします。女性活躍、男女共同参画は、岸田内閣が掲げる新しい資本主義の基盤である個性と多様性を尊重する社会において不可欠な要素であります。特に、女性を含め、多様性の確保により、様々なバックグラウンドを持つ人がそれぞれの考えを言語化し、意見を闘わせる中からイノベーションが生まれることが期待されます。それが我が国の経済社会に活力をもたらし、持続的成長へとつながってまいります。女性が組織の中で自らの考えをしっかりと述べる力を身に付けることを後押しするとともに、その力を発揮できる環境づくりを進めていく必要があります。フォン・デア・ライエン欧州委員長も、多様性は公平性の問題だけでなく、成長と技術革新を促進するものだと述べ、ＥＵにおける企業役員への性別クオータ制を進めていると承知しています。先般政府決定いたしました女性版骨太の方針二〇二二において、今お話しいただきましたけど、男女間賃金格差に係る企業への開示の義務付けや女性デジタル人材の育成など女性の経済的自立、企業の女性役員比率ランキングの掲載や公共調達を活用した女性活躍の促進など女性登用目標達成を大きな柱として位置付けたところです。これに基づいて、女性が経済活動に参画することのメリットを官民で共有して一つ一つの課題を解決してまいりたいと存じます。） ただいまの放課後児童健全育成事業に係る子ども・子育て支援交付金の過大交付についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。） Ｖ―ＲＥＳＡＳについてお尋ねがありました。Ｖ―ＲＥＳＡＳは、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響をリアルタイムに近い形で可視化することを目的として令和二年六月に内閣府が提供を開始したシステムであり、令和二年度は七・五億円、令和三年度は六・五億円、令和四年度は六・二億円の予算を計上しています。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域の地方公共団体や事業者を中心に、感染症の動向を踏まえた政策立案や経営判断において活用されており、例えば北海道庁では、可視化された人流や宿泊のデータ等を活用し、感染症で影響を受けた宿泊業向けの観光支援策の評価などに生かされています。） 江崎委員にお答えいたします。認定こども園に関しては、園を対象とする施設整備事業について、教育機能部分は文部科学省事業、保育機能部分は厚生労働省事業の対象とされるなど、ふくそうの問題、今御指摘のとおり、が指摘されていたところです。このため、昨年十二月に閣議決定されたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針においては、このような認定こども園を対象とする施設整備事業について、原則としてこども家庭庁へ移管し、一本化するとされたところです。地方自治体の取組状況を把握して、そして取組を促進するための必要な支援等を行うこととともに、現場のニーズに踏まえた先進的な取組を横展開していくことが重要ということが大前提と考えています。子供政策については、先般閣議決定しました骨太の方針二〇二二、ここにおいても、子供の視点に立って、必要な政策を体系的に取りまとめた上で、その充実を図り、強力に進めていくこととしていますが、このうち地方自治体が実施主体となるものについては、地方自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に検討してまいりたいと考えているところです。子供政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保については、昨年十二月に閣議決定した基本方針で、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体の費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくということにしております。私としては、具体的なその財源ありきでもなく、まず、今御議論いただいている中で、子供の視点に立って、こどもまんなか社会のためには真に必要な政策が何であるか、そしてどうあるべきなのかという議論をしていくことがまず重要と考えています。子供政策に関する今後の予算については、こども家庭庁の下で、期限とか規模ありきではなく、今申し上げたように、繰り返しになりますけれども、子供視点に立って、委員の方々からいろいろ御提案いただいているような様々な政策を体系的に取りまとめ、まず、そこがまず一番大事であろうと。その後に、やはりその大切さを国民各界各層に御理解いただけるように、社会全体での費用負担の在り方の検討、どうあるべきか、とても大切なことだというやっぱり認識をきちっとしていただくことが、これまでは子供政策の費用というのはなかなか中心的に議論がなされてこなく、様々な各省のその子供政策の取組の一環としてきたんですけど、今はこども家庭庁をつくることでぎゅうっと集約されることになりますので、それについてしっかり国民にも御理解いただく努力が必要であろうと。そこから予算なり次の費用というのが見えてくるというか、しっかり取りにいき、取らせていただけるんだろうと理解しているところです。） 家庭ということで、多分、家庭を担っているのは家族で、家族というのがやっぱり、恐らく以前は生物学的に産んだ人が一番の責任者ということですけれども、もはや地域社会の中で核家族化が進む中で、より多くのそうでない人たちの手を借りながら、様々な大人の知恵やアイデアで一人の子供をしっかり育てていくという時代を迎えて、国そのものが、やっぱり家庭としてどんな子供のウエルビーイングも担っていこうというのがこども家庭庁の家庭の思いでございます。） 児童手当は、児童手当法に基づいて、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものであります。児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれの判断で判断されるものと考えております。） 御承知のとおり、政府では、これまでも幼児教育、保育の無償化など、子育て世帯全体の支援を充実させてきているところです。例えば、幼児教育、保育の無償化や、最近始まりました不妊治療の保険適用などについては、所得に関係なく支援が必要な方に対してその必要な支援を重点的に提供することとしています。一方、児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として給付するものであります。全ての子育て世帯を支援の対象にするか、所得制限等により支援の対象を限定するかという点については、やはり個々の制度の目的とか支援方法などに応じて判断されるべきものと考えているところです。最初の頃、車座をしていただいたときに、子供食堂の車座においてそういうヒアリングをいただいて、子供の貧困対策など、支援担当者や現場職員からお声を伺いました。そこで、フードバンク団体を始め、子供に寄り添って温かく見守り支援の手を差し伸べている、そういう民間団体の皆さんの取組、支援が必要な子育て世帯との接点を増やすという意味でもとても重要であると再認識させていただきました。このことを踏まえて、内閣府において、子供の貧困対策を行う自治体を支援する地域子供の未来応援交付金、これを大幅に拡充しました。） 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであり、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型を問わず、学びや生活の基盤となる力を子供たちに育み、小学校への円滑な接続につなげていくことが重要です。これまで、小学校との接続の連携の手掛かりとして、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を幼稚園教育要領において明文化するとともに、保育所保育指針においても同様の内容を定める運用を行い、幼保小の連携を推進してきたところです。今後は、こうした内容を含め、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型を問わず、共通の教育、保育を受けることが可能となるよう、三施設の教育、保育内容の基準の整合性を制度的に担保してまいります。これらに加えて、文部科学省において幼保小の架け橋プログラムの開発、実践が進められて、先ほどありましたが、保育所や認定こども園を所管するこども家庭庁としても、文部科学省としっかり連携し、施設類型を問わず、小学校への円滑な接続が可能となるよう取り組んでまいります。） お答えします。御指摘のとおりで、子供家庭分野においてもデジタル技術を活用した取組を進めていくことは重要であると考えています。こども家庭庁においては、例えば、地方自治体において、関係部局に分散管理されていることが多い子供に関する教育、福祉等のデータを連携させて、支援の必要な子供を発見し、プッシュ型の支援、アウトリーチ型の支援につなげていく取組を進めていくこととしています。また、ＡＩなどを活用した地方自治体の先進的な取組についても横展開を図っていきたいと思います。例えば、私の身近な例でいうと、医療的ケア児って、病院から退院したときに、親は二十四時間面倒見なくちゃいけないんで、なかなか福祉の問合せができない中、病院で、退院する際に病院からその地元の福祉施設とかそういうところにこういう形の医療的ケア児が退院しますという通知があって、プッシュ型でこういう取組が受けられますみたいなことは、なかなか外に出ることができない親にとっては大変大切なことだし、子育てにとって大事なことだと思います。デジタル庁などとしっかり連携して取り組んでまいります。） 高野委員にお答えいたします。こども家庭庁設置法案第三条では、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現、これに向け、こども家庭庁は、子供の健やかな成長及び子供のある家庭における子育てに対する支援、子供の権利利益の擁護に関する事務などを行うこととしています。また、昨年十二月に閣議決定をした基本方針では、全ての子供が、相互に人格と個性を尊重し合いながら、健やかに成長し、社会との関わりを自覚しつつ、自立した個人としての自己を確立し、他者とともに社会の構成員として自分らしく尊厳を持って社会生活を営むことができるように、その成長を社会が支えつつ伴走していくことが基本であるとしているところであり、御指摘のとおり、その支援に当たっては、かえって自立が妨げられることのないよう、個々の子供の置かれた状況などに応じつつ、子供の自立が図られるよう取り組んでいくことが必要であると考えています。放課後等におけるこどもの居場所づくりに関する指針、これ仮置きですけれども、を閣議決定し、各省の取組を調整しつつ、強力に推進することとしています。教育と福祉を一体的に進めていくことについての議論になるわけですが、今回の政府案では、教育など文部科学省が担う学びに係る行政と、児童福祉などこども家庭庁が担うこととなる育ちに係る行政というのは、実は相互に近接する側面があり、そして、あるものの、それぞれの目的を追求する中で、専門性を高めつつ、相互にしっかり調整し、密接に連携することにより、政府全体としての施策の充実、質の向上を図るということにしています。放課後児童クラブと放課後子供教室との連携、これについても、居場所づくりの推進という観点から文部科学省としっかり連携へ取り組んでまいります。） お答えいたします。こども家庭庁は、子供の健やかな成長、家庭における子育て支援、子供の権利利益の擁護に関する施策を集約して自ら実施するとともに、これまで各省庁に分散していた司令塔機能を一本化します。関係省庁に対して、今お話が出ている教育、保健、福祉、そして医療、矯正、更生保護など幅広い分野にわたるわけですね、これらを子供の視点に立って総合調整の観点から関与するということになります。かつてなかったことであります。） 御質問の学校飼育動物の現状については、小学校などにおいて、情操教育の一環として動物が飼育されているものと承知しています。視察ということについては、これまでのところ、私、今の立場においても、私個人としても、しておりません。） 御質問の国民各層の理解についてですが、昨年十二月に閣議決定をした基本方針でも、子供政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保については、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくとしているところであり、子供政策の推進や安定財源の確保などについては国民各層の理解が不可欠であると考えています。子供を取り巻く深刻な状況や少子化の状況を改善するための子供政策の充実は、我が国社会の持続的発展を確保するための待ったなしの課題であります。まずは、そうした子供政策の必要性や緊急性について国民の皆様に御理解をいただき、子供政策の充実に向け、社会的な機運をしっかり醸成していくことが重要だと考えています。また、子供政策としてどのような施策が必要なのかなど、子供や子育て当事者を始め国民の皆様の御意見をしっかりと伺いながら検討を進めることが重要であるとも考えています。こうした認識の下、こども家庭庁の発足を待つことなく、子供政策の充実の必要性について国民各層に訴えていくとともに、今後充実を図るべき必要な施策や財源の在り方について国民の皆さんの御意見を聞きながら検討を進めてまいります。こども家庭審議会は、いわゆる国家行政組織法第八条に相当する機関、八条委員会とよく呼ばれますが、として内閣府設置法第五十四条に基づき設置されます。法律に定められた重要事項に関して、内閣総理大臣、関係大臣又はこども家庭庁長官の諮問に応じて、又は自ら調査審議をし意見を述べるとともに、児童福祉法等によりその権限に属させられた事項を処理することとされています。具体的な審議事項としては、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する重要事項、また、子ども・子育て支援法の施行に関する重要事項、子供、子供のある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関する重要事項、子供及び妊産婦その他母性の保健の向上に関する重要事項、そして、子供の権利利益の擁護に関する重要事項について調査審議等を行うこととしております。審議会における調査審議においては、子供の意見を政策に反映させる観点から、子供からの意見の聴取等について必要に応じて実施されることになると考えております。） お答えいたします。出産費用の負担の軽減については、少子化対策等の観点から重要と認識しております。私個人も、党にあっては、今の総理と議員連盟を立ち上げまして、今現在は小渕優子さんが会長として出産一時金の要望を精力的に取り組んでいただいています。先ほど厚生労働省から答弁がありました。これまでも、出産育児一時金を含め、妊娠、出産に関する経済的支援の在り方については総合的に検討するなど、厚労省と内閣府が連携して取り組んでいるところですが、こども家庭庁においても、少子化の克服に向けた基本的な政策等の子供政策に関する司令塔としての立場から、厚生労働省と緊密に連携してしっかり取り組んでまいりたいと思います。今御指摘のように不妊治療も保険適用が始まりまして、やはり少子化による人口減少が今国難だということは、やっぱり国会、衆参皆様方のコンセンサスになりつつあります。ですから、考え方も少し変えていかないと、この出産に関して、せっかく不妊治療で数が増えても出産の壁があってしまってはよろしくないと、そんなふうに考えているので、しっかりそういうスタンスに立って取り組んでいきたいと思います。） 様々な困難を抱えて母子生活支援施設などに入所している子供、そしてその母親に対して必要な支援が抜け落ちることないよう、そういうことは大変重要であると考えています。今厚生労働省から答弁があったとおりですが、現在、母子生活支援施設に入所する母子に対しては子育てに関する様々な支援がなされているところでありますが、こども家庭庁においてもこうした取組をしっかりと引き継ぐとともに、子供や子育て当事者の視点に立って引き続き必要な支援の充実に努めてまいります。貧困状態にある子供や虐待を受けた子供を含め、全ての子供たちが家庭の状況にかかわらず心身共に健やかに育成され、夢や希望を持つことのできる社会、これを構築していくことは重要と考えております。生活保護を受給しながら大学等に進学することについて、厚生労働省からは一般世帯とのバランスなどを考慮するため慎重な検討を要するものと聞いておりますが、文部科学省の高等教育の修学支援新制度は、災害や傷病などやむを得ない事由があると学校が判断した場合は特例措置として支援を受けられる可能性があるものと伺っておりますので、このような施策を用いながら、大学に通うために必要な支援が抜け落ちてしまうことがないよう、関係省庁と連携して取組を行ってまいります。） 昨年末に閣議決定した基本方針において、待ちの支援から、必要な子供や家庭に支援が確実に届くよう、プッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換すること、子供に関する教育、福祉等のデータ連携を進め、支援に活用することを掲げています。支援が必要な子供や家族ほど、ＳＯＳを発すること自体が困難であったり、相談支援の情報を知らないなどの課題があります。施設型、来訪型の支援に来ることを待っていては、支援が必要な子供や家族にアプローチすることは難しいと考えています。そのため、地方自治体において、関係部局に分散管理されていることが多い子供に関する教育、福祉等のデータを連携させて、支援が必要な子供を発見し、プッシュ型の支援、アウトリーチ型の支援につなげていく取組を進めていくことにしています。なお、国が子供の情報を一元的に管理するデータベースの構築することは一切考えていません。子供データ連携の具体的な在り方については、現在、デジタル庁の下で関係省庁が連携して調査研究や実証事業を進めていると承知しております。こども家庭庁においては、その成果も踏まえつつ、デジタル庁などと連携して取組を進めてまいります。） 失礼いたしました。子供データ連携は、地方自治体において教育や福祉等の情報を共有して、本来支援が必要な子供や家庭を発見するためのものです。その具体的な在り方については、今年度にデジタル庁が行う調査研究や実証事業において検討を進めてまいりますが、子供データ連携は人の手によって個別に精査を行う前の補助的なものであり、一定のデータのみで支援すべき子供や家庭が特定、予測されることは想定し難いものと考えています。こども家庭庁において、児童虐待、児童虐待相談等の増加に見合った児童相談所や市町村の更なる体制強化等に取り組んでまいります。児童福祉司等の体制強化については、児童虐待防止対策体制総合強化プラン、新プランに基づいて人員増に努めてきたところで、目標年度である令和四年度を一年前倒しして、令和三年度におおむね達成をいたしたところです。さらに、現在審議中の児童福祉法改正案において、子供家庭福祉の認定資格を導入することと承知しています。児童福祉司の方々にも積極的に取得いただいてスキルアップを図ることにより、児童相談所における専門性の向上にもしっかりと取り組んでまいります。施設型、来訪型に来ることを待っていては、本来支援が必要な子供や家族にアプローチすることは難しいと認識しています。子供データ連携は、本来支援が必要であるけれども、ＳＯＳを発することができていないなどの状況にある子供や家庭に対し必要な支援が確実に届くようにするために、教育や福祉等のデータを連携させて、そうした子供や家庭を発見するためのものであります。もちろん、子供データ連携のみで子供や家庭に支援を届けることはできません。子供データ連携により発見した子供や家庭に対し、地域の様々な関係機関、団体が連携して、個別のケースを共有しながら支援につなぐことが必要であり、そのために必要な予算や体制を確保することは重要であると考えています。今後、こども家庭庁の下で子供政策を我が国社会の真ん中に据えて、子供をめぐる様々な課題を一元的に中長期的な視点で進める中で、地方自治体における子供データ連携により支援の必要な子供や家庭を発見し、ニーズに応じたプッシュ型の支援につなげる取組については、国民各層の理解を得ながら幅広く検討を進めて、安定財源の確保を図りつつ充実してまいります。今、国の方で希望出生率というふうに定めているのが一・八でございまして、それをクリアしていただいている。所得が低くても、やはりその支援の手がしっかりと親と子に届けば子供たちは育てられていくんだということを教えていただいております。引き続き、こういう新しい制度、こどもまんなか社会というのをますます分かりやすくするために精いっぱいの努力を続けてまいります。） こども家庭庁においては、こどもまんなか社会の実現を目指します。そして、子供や子育て当事者の視点に立った政策立案を行っていくこととしており、特に障害のある子供やその保護者の視点に立って、地域社会への参加、包容、インクルージョンですね、を推進することが重要だと考えています。具体的には、障害児通所サービスを利用している子供が保育所等へ移行するための支援の強化や、保育所等での障害のある子供の受入れの推進などを進めつつ、医療的ケア児や発達障害など、その障害特性に応じた支援の充実を図ることなどにより、障害のある子供も取り残されることがないよう支援を更に充実していきたいと考えています。こうした取組を進めていくことが、ひいては家族、特に実態として障害児のケア、主に担っている母親、今委員が御指摘されましたけれども、負担軽減にも資するものと考えています。） 川田委員御指摘の年度の壁の克服については、こども政策の推進に係る有識者会議の提言の中で、困難を抱える子供の課題解決には中長期的な取組が重要であり、年度が替わることによって支援が途切れることのないようにするとの観点から指摘をいただいたものと承知しています。一方、国の予算の会計年度や学校の始業、終業など、法令において年度をまとまりとしているものもあることなどから、昨年末の基本方針において、政府の方針としては年度の壁の克服を掲げてはおりませんが、必要な支援が切れ目なく行われることは重要であると考えています。現在、経済財政諮問会議において単年度予算の弊害の是正について議論されていると承知しています。そうした議論の方向性を踏まえながら、有識者会議において提言された、年度が替わることによって支援が途切れることのないような工夫、これについても検討してまいります。） 今国会で、衆議院、参議院、この法案をめぐる議論の中で、様々な、子供、当事者、子育て当事者のこれまで聞こえてこなかった声をお届けいただいているところでございます。こども家庭庁創設の暁には、やはり今日御議論いただいたことをしっかり踏まえて、子供の、子供中心と、こどもまんなかということで様々な検討を加えていきたいというふうに思っています。） お答えいたします。国保の減額調整措置は、市町村における医療費助成によって窓口負担が減額される場合、国保財政に与える影響や限られた財源の公平な配分等の観点から、増加した医療費分の公費負担を減額調整しているものと承知しています。減額調整措置の在り方については、平成三十年度から医療保険制度の窓口負担が未就学児までは二割とされていること等を踏まえ、未就学児までを対象とする医療費助成は減額調整を行わないこととしたと承知しています。また、子供の医療費助成については、既に医療保険制度において未就学児は医療費の自己負担を三割から二割に軽減しています。そうした中で、自己負担を更に軽減するために自治体が独自に行っている助成制度を国の制度として行うことについては、財源の問題がございまして慎重な検討が必要と考えています。子供の医療については、厚生労働省が引き続き所管することとしていますが、こども家庭庁としても必要な連携をしっかり図ってまいります。このため、幼稚園、保育所、認定こども園に通う子供はもとより、いずれの施設にも通っていない未就園児も含めて、小学校就学前の全ての子供の成長を支えることが重要と認識しています。また、委員御指摘のように、未就園児に週数日程度集団保育を提供することについては、保護者の子育ての負担軽減に資するだけではなくて、ふだんは他の家庭の子供と交わる機会の少ない子供たちが、他者とともに過ごし、遊ぶ機会を持つことによって人間関係や自我の芽生えが育まれるといった観点からも重要だという指摘がございます。このため、厚生労働省においては、人口減少地域などで定員に余裕のある保育所が未就園の子供を週一回から二回程度預かるモデル事業の実施について検討を進めているものとお聞きしています。こども家庭庁においては、こうした取組を引き継ぐとともに、未就園児の実態把握を進め、市町村と連携し、子育てへの支援サービスや幼稚園、保育所などへの就園につながるプッシュ型の支援などを進めていくこととしております。これらを通じて、小学校就学前の全ての子供の健やかな成長が保障されるようしっかり取り組んでまいります。こども家庭庁においては、子供の最善の利益を第一に考え、必要な支援が行われるように取り組んでまいります。私の地元で、これちょっと話がずれるかもしれませんが、医療的ケアを必要とする子供さんが乳児院に来ました。ところが、その状況が近くの養護施設では受け入れられないということで、しばらく医療的ケア児は乳児院で年を重ねてきたという、その現実的な対応もあります。そこは、そういう事例もあることを踏まえて、子供にとって何が最善かということをしっかり捉えていきたいと思います。） お答えいたします。こども家庭庁は、子供の健やかな成長、家庭における子育て支援、子供の権利利益の擁護に関する施策を集約して自ら実施するとともに、これまで各省庁に分散していた司令塔機能を一本化します。関係省庁に対して、医療、保健、教育、福祉、矯正、更生保護など、幅広い分野にわたって、子供の視点に立って、総合調整の観点から関与することになります。常に子供の視点に立って子供の最善の利益を第一に考えるこども家庭庁の下で、政府部内の連携が一層強力なものとなり、縦割りによる弊害を解消、是正して子供政策を体系的に進めていくことができると考えています。子供に関する施策は、文部科学省、厚生労働省の所管に関わるものだけではなくて、例えば人権擁護の関係では法務省、少年非行の関係では警察庁、通学路の安全確保の関係では国土交通省など、様々な省庁が関わっており、子供に関する施策の所管や組織全てを一元化することは合理的ではないのです。教育など学びに係る行政については、児童福祉など育ちに係る行政と相互に近接する側面があるものの、それぞれの目的を追求する中で、専門性を高めつつ、相互にしっかり調整し、密接に連携する方が、政府全体としての施策の充実、質の向上となるとも考えているところです。今後は、こども家庭庁が主導して政府全体の中で強い司令塔機能を発揮することで、縦割り行政の中で進まなかった課題、こういうものを政府一丸となって進めていきたいと考えているところです。これについてはこども家庭庁が創設した暁には共管することになっているので、当然主体として取り組むことが可能になりますし、この議員連盟の中でやはり日本版ＤＢＳを進めようといったときに、今委員御指摘のように、各省庁がまとまらなかったという苦い経験をしたところで、菅前総理、そして岸田総理のリーダーシップの下で具体的に検討が進められるというのは非常に喜ばしいことで、きちっとやらなきゃいけないと思っています。昨年、実際には昨年十二月に閣議決定しましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針、ここにおいて、教育・保育施設等や子供が活動する場において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、今委員が御紹介いただきました日本版ＤＢＳの導入に向けた検討を進めることとしています。日本版ＤＢＳについては、いわゆる縦割り行政の中でなかなか進まなかったものと認識しています。） お答えいたします。まず、学校給食は文部科学省の所管となりますが、今お話のある物価高騰、これに伴い学校給食費についても値上げが懸念される点、これに対応するために、四月二十六日に取りまとめられました原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受けて、文部科学省が自治体における地方創生臨時交付金の活用を促す取組を行っている点がございます。） これまた所管外になりますが、学校給食費への支援については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されると、学校給食法の立法趣旨に基づきまして、各自治体においては地域の実情に応じて御検討いただくことがふさわしいと考えます。その上で、委員御指摘の昨今の物価高騰に伴い、学校給食費についても、繰り返しになりますけれども、値上げが懸念される、そういうことから、先ほど申し上げた原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受けて、文部科学省では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充、これは私の担当でございまして、創設されるコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、これをしっかり活用し、各自治体において学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めていただくよう通知を発出しました。このように、文科省において適切に対応されているものと考えています。） 学校給食費の無償化、これについては五月二十五日の本会議で岸田総理から答弁がありました。そこでは、各自治体において地域の実情に応じて御検討いただくことを指し、そういうふうにおっしゃって、そのとおりだと考えます。） 一国会議員としても、この義務教育、小学校、中学校に思うところあります。先ほども議論になりましたが、医療的ケア児は、医療的ケア児ゆえその義務教育を受けられない子供たちもまだまだこの国に存在しています。そういうことも含めて、しっかりと、こどもまんなかの社会をどうつくっていくか検討していきたいと思います。） 今、鶴のお話ですが、御指摘の事業は、ラムサール条約湿地に登録された観光拠点において、同地域を訪れる観光客の入域規制に関する実証実験の事業と承知しています。その地方自治体によると、ポストコロナに向けた持続可能な観光振興につながる取組になったと伺っています。ですから、制限を掛けずに取りあえずできることは何でもやってみようという中で、そもそもＫＰＩとか、そういう平時の状況ではなかった、有事の状況であったということを御理解いただいて、今その改めて検証結果出た中で、効果的であったとかなかったというのを今後に反映していく、そういう検証結果は出させていただいたところです。いずれにしても、七割方は、コロナ禍対策の医療とか、また衛生管理とか、様々な疲弊したところにしっかり使えているというのは明らかですし、そもそも地方自治体からの要請を受けて、できるだけその制限を掛けずに地方自治体それぞれ独自の取組を促すような形であったということを、あの当時を思い出していただいて御理解いただければと思います。少なくとも、これに関しては、議会を経ているもの、さらには首長の、市町村長の専権事項ということで、しっかり地方自治体の議は経て取り組まれていて、今御指摘のやはり公表については遅れている。） お答えいたします。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、コロナの影響が続く中で、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施することができるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設し、一兆円を確保いたしました。各自治体においては、本対応分を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を行っていただくに当たっては、委員御指摘のとおり、地域の実情に応じて様々な方法があると考えています。本対応分は、コロナ禍において原油価格、物価高騰に直面する生活者や事業者を支援する事業を対象としており、保護者の負担を軽減する取組のほか、学校給食を提供する事業者のコスト低減に資する支援など、地域の実情に応じて活用いただきたいと考えております。政府としては、今回、支援措置が円滑に進められるよう、自治体からの質問や相談に丁寧に応じることにより自治体の取組をしっかり後押ししてまいります。まず、有期雇用労働者の育休取得要件の緩和などは厚生労働省の所管となりますが、男女共同参画の担当大臣として答弁させていただくならば、女性も男性も働きたい人全てが、仕事と生活の二者択一を迫られることではなく、働き続けて、その能力を十分に発揮する、それができることが大変重要であります。子育て等の多くを、私は残念ながらと申し上げるんですけれども、女性が担っている現状を踏まえれば、父親が育児休業を取得して子育てに積極的に参画することは、母親による子育ての孤立化を防ぐとともに、職場における働き方、マネジメントの在り方を見直す契機ともなり、ひいては、誰もが共に暮らしやすい社会づくりに資するものと考えています。男性の家庭、地域社会における活躍は、パートナーとして、夫として、父親として、男女共同参画を進める上で大変重要です。現在検討中の女性版骨太の方針の柱立ての大きな一つとしているところです。改正育児・介護休業法に基づく男性の育児休業取得促進も含め、引き続き、厚生労働省と連携し、男女共、仕事と子育てを両立できる、当たり前にできる環境の整備に取り組んでまいります。ありがとうございます。野田国務大臣 お答えいたします。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、今委員からもお話がございましたが、コロナの影響が続く中で、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を自治体が地域の実情に応じ、きめ細やかに実施することができるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設いたしまして、一兆円を確保いたしました。各自治体には当該予算を活用可能な事業例やＱアンドＡをお示しするなど、制度の趣旨の周知に努めているところでございます。野田国務大臣 これにつきましては、御党の力強いリーダーシップをいただきまして、感謝申し上げます。男女間の賃金格差には、女性が多い職業は比較的低賃金であるという職種間の格差と、同じ企業内で女性の賃金がより低いという企業内の格差がございます。女性デジタル人材育成プランは、成長分野であるデジタル分野への労働移動を支援するものであり、職種間の賃金格差に有効な施策だと考えています。就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援を今後三年間、集中的に推進してまいります。その際、まずはデジタル分野の間口を広く取り、全ての意欲ある女性に機会を提供すること、地域女性活躍推進交付金等を通じて全国津々浦々で積極的な取組を促進し、確実に就労につなげていくことが重要だと考えております。プラン策定の三年後を目途に、様々な統計を用いてプランの効果を検証し、必要な見直しを行ってまいりたいと思います。また、企業内での賃金格差については、厚生労働大臣と連携して、早急に女性活躍推進法の制度改正を実施し、労働者三百人を超える事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化し、この夏に施行できるよう準備を進めてまいります。これらを通じて、女性の経済的自立に政府一体となって取り組んでまいります。野田国務大臣 数字をまず申し上げます。子供政策に関係する予算としては、今、様々な整理があるんですが、例えば令和三年度ですと、少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算は当初ベースで約六兆円、子供・若者育成支援推進大綱に基づく子供、若者育成支援施策関係予算は当初ベースで五兆円、今御審議いただいていますこども家庭庁、これのもし成立の暁には、法律事務の移管に相当する四年度の予算としておおよそ四・七兆円となるところです。子供や若者に関する施策については、これまで様々取り組んできました。一定の成果はありましたが、やはり少子化、人口減少に歯止めが掛からない現状です。こうした中、児童虐待、不登校、子供の自殺等、子供を取り巻く状況は深刻になっており、さらに、コロナ禍が子供や若者、家庭に負の影響を与えているということは様々なデータによっても考えられておられます。） こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われていました子供の貧困対策や子ども・子育て支援、少子化対策、児童虐待対策など、これら子供施策に関する総合調整権限を一元化します。子供や子育て当事者、現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮することとしているところです。また、未就園児も含む就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策、子供の権利利益の擁護等を担う観点からの子供のいじめ防止対策、これらについても自ら事務を実施します。関係省庁と連携しながら政府全体における取組を主導することとしており、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題も含めて、子供や子育て当事者に対する支援を一元的に担ってまいります。こども家庭庁を創設し、子供の最善の利益を第一に考える専一の組織、専任の大臣の下で組織や制度の縦割りの弊害を排し、政府全体として子供政策を更に強力に推進し、こどもまんなか社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。） 繰り返しになりますけれども、こども家庭庁においては、これまで各府省において別々に担われていた子ども・子育て支援、少子化対策、児童虐待などの子供政策に関する総合調整権限を一元化します。子供や子育て当事者、現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮することとしています。また、司令塔機能の発揮だけではなくて、自らも事務を実施することによって、例えば未就園児も含む就学前の全ての子供の育ちに関する施策、子供の居場所づくりに関する施策、性犯罪歴等の証明を求める仕組み、いわゆる日本版ＤＢＳの検討など、これまで省庁の間のはざまに陥りがちな課題、新規の政策課題、こういうものを、子供に係る重要政策を一元的に担うことになるわけです。また、多くの省庁が関係していて、いわゆる縦割りの弊害の中でなかなか進まなかったものや取組が不十分であったものなどがあった点も否めないように思います。今後は、子供政策の司令塔であるこども家庭庁が主導して、子供の視点、子育て当事者の視点に立った政策へ転換していきます。また、こども家庭庁の下、これ何度も申し上げますけれども、そのはざまに、たらい回しとかそういうことをしっかりと改善して、そういうことがなくなるように取り組んでいくということであります。幼稚園、保育所、認定こども園の所管省庁を一元化することで子供政策を一元することができるのではないか、そして行政コストの重複をなくすことができるのではないかといった御指摘もせんだっていただいたことを承知しています。他方で、教育など文部科学省が担う学びに係る行政から幼稚園の所管のみを切り出すことは、就学前教育と小学校以降の教育の間に新たな縦割りを生むことになると考えられます。教育など学びに係る行政と児童福祉など育ちに係る行政とは相互に近接する側面はありますが、それぞれの目的を追求する中で、それぞれの専門性を高めつつ、相互にしっかり調整して密接に連携する方が、政府全体としての施策の充実、質の向上につながると考えています。子供目線で一番大切なことは、幼稚園、保育園、認定こども園、そういった施設類型を問わず、しっかりとした教育と保育がなされることであります。どの施設に通っても共通の教育、保育をこども庁が受けられるようにするために、こども家庭庁は文部科学省と密接に連携をして取組を進めてまいります。） 昨年末に閣議決定した基本方針、ここにおいては、こども家庭庁と文部科学省において、幼稚園、保育所、認定こども園の教育、保育の内容の基準の整合性を制度的に担保するということとされています。これを踏まえて、御審議いただいているこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、ここで、学校教育法及び児童福祉法に、両省庁が相互に協議を行い、幼稚園における教育内容、保育所における保育内容を定めることとする規定を新たに設けています。これによって、園の形を問わず、共通の教育、保育を制度上担保して幼保の質の一元化が図られると考えています。こうした取組によって、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型にかかわらず共通の教育、保育を受けることが可能になるよう取組を進めています。また、組織及び体制の在り方、これについては、法律の施行後五年を目途として、小学校就学前の子供に対する質の高い教育、保育の提供を含めた施策の実施の状況をしっかり勘案して検討を行うということにしてあります。） お答えします。また繰り返しの部分がありますが、子供目線で一番大切なこと、それは、形式的な所管の統一等ではない、教育、保育の質の一元化を図っていくことであり、これらのニーズをしっかり応えていくことは重要であると考えています。また、教育など文部科学省が担う学びに係る行政と児童福祉など育ちに係る行政とは、それぞれ近接した側面があるけれども、それぞれの目的を追求する中での専門性を高めつつ、相互にしっかり調整をして密接に連携する方が、政府全体としての施策の充実、質の向上になると考えているからです。このため、幼稚園は引き続き文部科学省の所管となりますが、政府案では、学校教育法及び児童福祉法に、両省庁が相互に協議を行います。幼稚園における教育内容、保育所における保育内容を定めること、この規定を新たに設けて、何度も繰り返しになりますけれども、どの園であっても、問わず、共通の教育、保育を子供たちに制度上担保して幼保の質の一元化が図られる、そういうふうに考えています。就学前の全ての子供の健やかな成長が保障されるよう、政府としては一丸となって取り組んでまいります。） 形の上の一元化ということではなくて、やはり教育と保育というそれぞれが専門的に、まあこれはもう委員にはもう御承知のこと、これ現場御存じなので、それぞれ違うもので、でも子供を育てていくときに両方不可欠なものでございます。それがそれぞれの専門性の下に学びと育ちという形で進められてきたけれども、今般、こども家庭庁を創設することによって総合調整の権限を持つことにより、それぞれがしっかり乗り入れて、そして共通の質を高めていくということは、決して子供にとっては、それぞれが、役所が一元化する以上の効果が見込まれるということをこども家庭庁は目指しているということで、こども家庭庁は、幼保一元化をすることでこども家庭庁ではなく、そもそも妊娠、結婚辺りから少子化対策ということで取り組んでいますし、困難を抱える子供たちの支えになるという、そういう任務もございますし、基本的には、未就園児に関しては、そもそも行けていない子供たちへのやっぱりリーチ又はその保育園の中でしっかり学べることができる環境整備と幼稚園の中でしっかりと育つ教育、保育をしっかりと取り入れることが各省庁の縦割りの中でできなかったことを総合調整権限ということで取り組むんだということで、おっしゃっていることはよく分かるんですけど、役所を合体したから、そういうものを合体したから良くなるということでもない。基本的には、子供たちにとって一日も早く質の向上ということが今回のこども家庭庁の趣旨であるということを御理解いただければと思います。） こども家庭庁においては、こどもまんなか社会の実現を目指し、子供や子育て当事者の視点に立った政策立案を行っていくこととしております。障害のある子供やその保護者の視点に立ち、地域社会への参加、包容、インクルージョンを推進することが重要だと考えています。御指摘については、これまでも関係府省において、保育所における障害児保育のための加配職員についての地方交付税措置、小規模保育所等において障害児を受け入れた場合の公定価格上の加算措置、そして幼稚園における特別支援教育実施のための財政支援、医療的ケア児受入れに関する支援など、障害のある子供の園への受入れの推進や必要な支援には取り組んできたところであります。こども家庭庁は、認定こども園等での受入れ、質の高い障害児通所支援の提供等を自ら所管します。また、子供や保護者等の相談に応じて情報提供や助言を行う拠点である子ども・若者総合相談センターの設置促進と機能強化を図ります。さらに、子供や子育て当事者の視点に立った情報発信やＳＮＳ等を活用したプッシュ型の情報提供に取り組んでいきます。加えて、地方自治体における子供データ連携を進め、支援が必要な子供を発見し、しっかりプッシュ型の支援を推進します。まず、今の案件のように一方的に解除、児童相談所が一方的に解除することについていかがというのと、こども家庭庁によってどういう形になっていくかという二点いただいたと思いますが、まず一般論として、里親制度は特定の大人との愛着関係による家庭的な養育環境の下で子供を養育するものであり、委託の変更、解除は里親だけでなく子供に大きな影響を与えることから、子供や里親等の意向も踏まえながら検討され、子供の最善の利益に適合する形で図られることが重要であると考えています。里親委託は児童福祉法にのっとって基本的には親権者等の同意の下で行われるものであり、親権者等の同意が撤回された場合には、ケースによって異なりますが、基本的には児童相談所において一時保護を行い、アセスメントを経て家庭復帰又は児童養護施設等の施設への入所等の措置、こういった新たな援助方針を検討することとなると承知しています。里親委託の解除に関して児童相談所において適切な判断が行われるよう、委託中の援助方針の決定に当たっては、児童相談所運営指針において、子供の意向、親権者等の意見及び親権者等の家庭養育環境、里親を含めた具体的援助を行う者や社会資源等の条件を考慮、アセスメントですね、し、その子供の最善の利益に適合する援助を選択するとともに、その理由を明確にしておくようお示しするとともに、里親委託を解除する、その際等の家庭復帰の適否を判断するためのチェックシートをお示ししていると承知しています。現在は、各都道府県において都道府県社会的養育推進計画、これを策定して、里親等委託の推進を始めとした家庭養育優先原則を徹底するための取組を行っており、厚生労働省においては、里親委託に意欲のある自治体への補助金、この補助率のかさ上げ等を行い、都道府県の取組を推進しているものと承知しています。また、里親のリクルートや里親への研修と併せて、里親家庭に対してより一貫した伴走型の支援を実施して、里親と児童の間のミスマッチや里親家庭が課題を抱えて孤立してしまうような状況を防止するために、今般の児童福祉法の改正案において里親支援センターを児童福祉施設に位置付けるとともに、センターにおいて実施する里親支援事業、これに要する費用を義務的経費化することとしているものと存じております。これらの取組を通じて、里親を孤立することなく必要な支援を必要なときに受けられる環境、これを整備することで里親家庭に育つ子供にとって最善となる支援体制が構築できるよう、こども家庭庁においてもしっかりと取り組んでまいります。このため、里親が養育する場合は、里親手当を始め養育に必要な手当等を支給するとともに、里親養育包括支援、フォスタリング事業を通して里親への支援体制の確保等を行っているものとも承知しています。また、実親が養育する場合も、ショートステイや家事援助など福祉サービス等を通じて家庭の状況に応じて様々な支援を行っているところです。実親、里親のいずれの元で養育されたとしても、子供が適切な養育環境で育つことができるよう、こども家庭庁においても引き続き取り組んでまいります。御指摘のような懸念、心配から里親が児童相談所への相談等をちゅうちょするようなことがないよう最大限の配慮が必要であります。里親がより良い相談支援を受けやすい環境の整備を図る必要があることから、この度の児童福祉法の改正案においては、児童相談所とは別に里親支援に特化した児童福祉施設である里親支援センターを創設することとしているということを承知しています。こども家庭庁においても、里親に対して、より伴走型の支援を実施できる体制の構築に努めています。「家庭」については設置法上の定義を置いていませんが、血縁関係や法律上の親子関係のみにとらわれず、子供を中心に子供の成長を支える子供にとっての居場所を広い意味で「家庭」と捉え、考え、血縁関係の有無にかかわらず、しっかり支援をしてまいりたいと考えています。御質問の、現に子育てしている同性カップルの家族についても支援の対象として広く含まれるものと考えています。これらの権限に基づいて、子供の権利利益の擁護に関して政策の評価や提言についての議論を行い、内閣総理大臣や関係各大臣などに対して意見を述べることを想定しています。こども家庭庁においては、国会での審議をしっかりと受け止めて、子供の視点に立って、こども家庭審議会などで子供や子育て当事者や有識者等の意見をしっかり聞くことにより、公平性、透明性を確保しつつ、子供の権利利益の擁護を図り、その最善の利益を実現できるように施策の充実に取り組んでまいりたいと考えています。岐阜県議会議員（1期）、郵政大臣（第64代）、内閣府特命担当大臣（消費者、食品安全、科学技術政策）、総務大臣（第20・21代）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画・マイナンバー制度）、自由民主党総務会長（第52代）、衆議院災害対策特別委員長、衆議院予算委員長、自民党党・政治制度改革実行本部長、自由民主党幹事長代行（第7代）、内閣府特命担当大臣（地方創生、少子化対策、男女共同参画）、女性活躍担当大臣、子ども政策担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣を歴任した。選択的夫婦別姓について「賛成」。同性婚について「賛成」。政策・主張。=== 基本政策 === 野田は「今、日本社会で起きているパラダイムシフト（世代交代）と、それに対して政治が何をすべきか、という私の考え方」として、次の6項目を基本政策として挙げている 。 ==== 国会議員定数の削減 ==== 国会議員の定数を削減することで、各議員の活動への監視の目を厳しくして「政治家をストイックにする」とともに、政治家の立法の技能が熟練すると主張している 。 また、2012年に当時の野党であった自民党総裁の安倍晋三および与党であった民主党代表の野田佳彦が「議員定数の削減」と「選挙制度の見直し」を合意していたが、2021年時点で実行されていないことを野田は批判した 。 さらに、現行の小選挙区比例代表並立制によって、候補者が小選挙区で敗北しても比例代表の得票から復活当選する ことを野田は廃止すべきだと述べた。また小選挙区制についても「導入当初に期待された女性議員の増加や、二大政党制が実現できていない」として、見直すべきだと主張した 。 ==== 日本初の女性首相として多様性を推進 ==== 日本で初めての女性の内閣総理大臣を目指し、同国の多様性を推進するとしている。野田は自身を「多様性を象徴する政治家」と自負している 。 例えば、野田は自民党の幹事長代行という要職を務める一方で、長男が2021年時点で10歳であるため「一般企業で働く30~40代の母親と同じ視点をもち、『ベテラン』と『若手』の両方の視点で政策を考えている」という 。 また、野田は10年間の不妊治療を経て体外受精で子を出産し、またその子は障碍を抱えて日常生活に医療支援を必要とするため、「マイノリティとされる人々の気持ちも当事者として理解できる」「多種多様な人々の痛みや苦しみを理解できる野田だからこそできる政治がある」としている 。 ==== 明治時代の価値観を刷新 ==== 野田は「現在の日本の法律のほとんどは、明治時代の法律の上書きにすぎない。これらは明治の価値観に基づいており、令和の日本で運用し続けるには矛盾や盲点が生じる」「不利益や不自由を被る人に、立法によって手を差し伸べる。憲法改正が党是である自民党としても、時代に合わない法律は積極的に変革していくべき」と主張している 。 また野田は「新たな法律を作ると『日本の伝統が破壊される』と懸念する者がいるが、それらは単なる明治時代の価値観を『日本古来の伝統』だと誤解していることが多い」と指摘している 。 その例として、選択的夫婦別姓の議論を挙げている。野田は「夫婦同性は明治にできた比較的新しい慣習で、それ以前は姓のない人も多かった」「姓を変えたくないという人がいるのなら、変えなくても社会に何も悪いことはない」と主張している 。 ==== 疼痛を緩和 ==== 「痛み」を我慢せずに治療・緩和する体制を拡大すると提唱している。野田は「慢性の痛み対策議員連盟」会長を務め、肩こりや腰痛などの慢性的な疼痛を治療するための法整備や相談窓口の拡大を目指している 。 これら「慢性疼痛」に関わる医療費と生産性低下による日本の経済損失が1兆9,530億円にものぼるという試算があり、これを解消すべきと述べている 。 これは単なる医療的支援のみならず、日本社会にはびこる軍隊由来の体罰などの「痛みは人を成長させる」という「明治時代にできた価値観」へ挑戦する意味があると語っている 。 ==== 人口減少対策 ==== 日本では国民人口の減少が社会問題となっている。野田はこれを「人口減少は国家の有事」「他国から侵略されていることと同じ」「安全保障の問題」と論じて重大視しており、「悲観するのでなく、現実に向き合って、できる限りの対策をとるべき」と述べている 。 ==== 子ども支援 ==== 上述の人口減少について、野田は「国が積極的に子どもに投資をし、『子どもが幸せな社会』を実現すると人口減少は解決できる」としている 。 そのために「子ども庁」を設立して育児の環境整備を進め、その財源は「子ども債」を発行して「子ども=社会共通の資源」という認識を広めていくと提唱している 。 日本社会で子どもの貧困を放置すると、成長したそれら国民の生涯所得が42.9兆円も減少するという試算があり、「子どもの教育への投資は100％リターンのある最強の成長戦略」であると主張している 。 「子ども対策は福祉のみならず安全保障であり、成長戦略の根幹をなす極めて重要な政策である」としている 。 === 多様性社会を推進 === 野田は自身のホームページ上で、「『政治』の力で『多様性社会』というパラダイムシフトを加速」「『異なる正義』があることを互いに認める『多様性社会』を目指す」と2021年9月に表明している 。 また野田は「時代の変化に追いついていないルールや慣例によって、不自由な思いをする人や不利益を被る人」に向けて、「法律を時代にそぐうように改正し、新しく整備することで、社会の中で悩み、苦しんでいる人たちに手を差し伸べる。これこそが政治家の使命である」と述べている 。 === 少子化対策を推進 === 3年間で8回におよぶ体外受精を受けた不妊治療体験から国会議員として、生殖医療に取り組んできた。少子化問題にも目を向け、2002年秋ごろ、少子化対策を「特に力を入れたい政策課題」と表明。小泉政権の少子化対策について、「百点満点で十点」と酷評した。自らの体験や体外受精をめぐる夫との軋轢や通院の苦労談、流産の辛さをつづった著書の自費出版を計画していたが、新潮社の申し出により、2004年12月に『私は、産みたい』と題して出版する。 翌2005年5月には、『だれが未来を奪うのか 少子化と闘う』を講談社から出版し、自民党内の「女性が職を持つようになって子を産まなくなった」との発言に対して、欧米など女性労働者が多い国でも出生率が高いデータ例を示しながら反論した。政府が課題とする少子高齢化と人口減少を切り口に、今後取り組むべき政策ビジョン「人財増産計画」を提言しつつ、党内議員の旧態依然たる意識を厳しく批判。少子化対策への取り組みこそ社会を安定させると主張している。 2010年1月、日経ビジネスによるインタビューで「本気で少子化対策をするには自民党は本当に邪魔な政党でした」と発言した 。 === 選択的夫婦別姓に賛成 === 選択的夫婦別姓の導入に一貫して賛成している 。 野田は2002年時点で「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」を主導し、自民党法務部会に議員提案として｢民法の一部改正に関する法律案｣を提出している。この中で、野田は「現行民法は男女の婚姻の条件として、同氏を名乗ることを義務づけている。現在、そのために不利益を被る人たちが民法の改正を強く願っている。少子化が急速に進み一人っ子家庭が増えるなか、一人っ子同士の結婚での家名継承が難しくなっている。結婚の前後で氏が変わることにより、仕事の継続性が確保できなくなる事例も増えている。結婚を控えた若い世代の過半数は、希望する夫婦には別氏を名乗れるようにしてもよい、と民法の改正に賛成している。家族の崩壊が心配され、家族の再生が求められるなか、婚姻前の氏をそれぞれ名乗りながらも法律上の家族でありたいと願う切実な声がある。夫婦が特別の事情でそれぞれ旧姓を名乗りたいと希望する場合、家庭裁判所の許可があれば例外的に夫婦別氏の結婚を法律婚とする道を開きたい」とその理由を述べている 。しかし、2006年には「別姓の目的を家の存続だけに限る」と述べていた 。 また2015年には、選択的夫婦別姓を巡る裁判の最高裁判断を受けて、法整備に向けた党内勉強会を始める意向を示した 。 なお、この制度を導入することが難しい理由について、「自民党の応援団体である神社本庁などが猛烈に反対している。」と述べている 。また「保守的な政治団体の中には、『別姓に賛成すると選挙で応援しないぞ』と圧力をかけてくるところがあり、小選挙区制の導入以降、それを乗り越えられない政治家が増えてきた」とも述べている 。その他、自民党内の反対派について「家族の絆が壊れるというが、目に見えないものをぶつけてくるので合理的に議論ができない」 と批判している。 === 同性婚に賛成 === 同性結婚支持を表明している。野田は2019年に「同性カップルの子どもたちは法律上の親子関係が認められないなど、大きな困難に直面している。誰もが過ごしやすく、持てる能力を十分に発揮できる社会こそが、日本の未来をより明るくする」「立法府の一員として、多くの方々の意見を伺いながら、環境改善に向けて取り組む」などと述べている 。 なお、野田が所属する自民党は、同党の衆議院議員である杉田水脈が「同性カップルは生産性がない」と発言し、同じく谷川とむが「同性婚は趣味みたいなもの」と述べるなど、LGBTなどの性的少数者へ否定的な議員が多い。野田のように自民党議員が同性結婚へ賛成するのは珍しいことである 。 === 女性の積極登用 === 政府閣僚へ女性を積極的に登用すべきと主張している 。自民党総裁選の所見発表演説会の場で、野田は自身が首相に就任した場合、閣僚の半分は女性を登用したいと述べている 。 「女性政策」という用語を使うことを嫌っている。その理由として、「国会議員は有権者、国民の代弁者である。ならば、男性も女性も半分ずついなければならないはずなのに、同じ国民であるはずの女性が女性という事だけで特別視されるのはおかしい」としている 。 === 公文書改竄問題を再調査 === 2021年9月に行われた自民党総裁選の候補者による共同記者会見の場で、森友学園をめぐる公文書改竄問題について再調査をするかどうか問われ、野田はさらなる調査が必要であるとの見解を示した。野田は「アプリオリ（自明）に調査をする必要がある」「公文書の隠蔽、偽造、改ざん、廃棄。これは絶対にあってはならないこと」と述べた。その理由として「多くの国民が納得していない」「起き得ないことが起きたことは、しっかりと知るべきだ」と語った 。 === 経済 === TPP交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員に名を連ねた 。 国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）の初代会長を務め、カジノ法案を積極的に推進している 。また、自民党総務会長時代にも国会へのカジノ法案提出を推進した 。 === 児童の人権保護を推進 === 政策課題の筆頭として子供の人権問題を重視し、児童買春・児童ポルノ禁止、発達障害（超党派「発達障害の支援を考える議員連盟」に所属。2001年11月24日、発達障害者支援法は成立）などの課題に積極的に関わり、児童ポルノ禁止法の制定を推進した。 大阪維新の会が「発達障害の原因は親の育て方にある。」という理念の下に家庭教育支援条例を提出しようとした際には自己のブログで「（前述の理念について）全く科学的根拠がない。」と痛烈に批判し、いわゆる親学的な思想に否定的な見解を示した。 === 児童ポルノ規制の推進 === 児童ポルノ単純所持違法化、18歳未満を描写する創作物規制を強力に推進したとされる。2007年に児童ポルノ単純所持を禁止する法律、子供ポルノアニメ・漫画の製造や提供を規制する法律を提唱した 。 * 青少年健全育成基本法案を推進 。 * 児童ポルノ禁止法改正案の請願を八代英太とともに国会に提出 。 * 児童ポルノ対策を批判された際には「私は法改正に携わる議員として、児童ポルノの対象にマンガやアニメ、ゲームをいれると申し上げたことはこれまで一度もありません。とりわけ、インターネットを通じて意見交換をされている皆さんのあいだで、そのような基本的な誤解が広まっていることを残念に思っています」と反論 。しかしその後、表現規制推進団体の最大手である日本ユニセフ協会主催の集会で「子供ポルノアニメ・漫画の取り扱いに関する法律。これは、数年前にチャレンジしたが、インターネットで散々叩かれた」と発言した 。 * 日本ユニセフ協会副会長やアグネス・チャンらと共にNPO法人「ひまわりの会」を運営し、会長を務める 。 * 2004年に発生した奈良小1女児殺害事件を受けて、「容疑者の性的病癖を悪化させたものとして、ちまたにおびただしく存在する劣悪な性関連商品が指摘されています。表現の自由を盾にして、表現することの責任を全く考えない人々が世にばらまいてきた害悪について、今こそ猛省する時期ではないでしょうか」と述べた 。 === 南シナ海への干渉に慎重 === 2015年11月4日放送のBS日テレの番組で、中華人民共和国が南沙諸島をめぐり周辺国およびアメリカ合衆国と対立していることについて「日本は直接関係ない。日本は独自路線で外交していくことに徹するべきだ」と発言した。また「中国も韓国も日本同様経済で不安をかかえている。～南沙問題を棚上げするくらいの活発な経済やりとりがお互いの目先のメリットに繋がる」とも述べた。また「南沙で何かあっても、（それは中国から）日本に対してのメッセージではない。それとリンクさせずに日本は独自路線で中国・韓国との日本らしい外交をしていくことに徹するべき」と主張した 。 産経新聞は野田の南シナ海問題に対する認識について、軍事力と外交や経済がどういう相関関係をなしているのか、決定的な認識不足があると言わざるを得ないと批判し、自民党内から「国際法を無視して強引に領土・領海の拡張を図る中国への基本的認識があまりにも低すぎる」、「首相を目指す資質が欠けた」、「民主党の鳩山由紀夫元首相や、韓国の朴槿恵大統領と雰囲気が重なり、頭がクラクラした」といった反応があったことを伝えた 。。岐阜県議会議員（1期）、郵政大臣（第64代）、内閣府特命担当大臣（消費者、食品安全、科学技術政策）、総務大臣（第20・21代）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画・マイナンバー制度）、自由民主党総務会長（第52代）、衆議院災害対策特別委員長、衆議院予算委員長、自民党党・政治制度改革実行本部長、自由民主党幹事長代行（第7代）、内閣府特命担当大臣（地方創生、少子化対策、男女共同参画）、女性活躍担当大臣、子ども政策担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣を歴任した。」と規制に否定的な立場を示していたことが、2008年10月16日の参議院予算委員会で明らかになり 、野田は「自分の勉強不足で、消費者の視点に立った質問ができなかった」と釈明した。=== 内閣府特命担当大臣（岸田内閣） === 10月4日、菅義偉内閣総辞職に伴い成立した岸田内閣で、内閣府特命担当大臣（地方創生、少子化対策、男女共同参画）、女性活躍担当、子ども政策担当、孤独・孤立対策担当大臣に就任した（ちなみに総裁選を争った高市は党政務調査会長、河野は党広報本部長に起用された）。その例として、選択的夫婦別姓の議論を挙げている。「子ども対策は福祉のみならず安全保障であり、成長戦略の根幹をなす極めて重要な政策である」としている。=== 選択的夫婦別姓に賛成 === 選択的夫婦別姓の導入に一貫して賛成している。また2015年には、選択的夫婦別姓を巡る裁判の最高裁判断を受けて、法整備に向けた党内勉強会を始める意向を示した。=== 同性婚に賛成 === 同性結婚支持を表明している。=== 児童ポルノ規制の推進 === 児童ポルノ単純所持違法化、18歳未満を描写する創作物規制を強力に推進したとされる。2007年に児童ポルノ単純所持を禁止する法律、子供ポルノアニメ・漫画の製造や提供を規制する法律を提唱した。しかしその後、表現規制推進団体の最大手である日本ユニセフ協会主催の集会で「子供ポルノアニメ・漫画の取り扱いに関する法律。また「中国も韓国も日本同様経済で不安をかかえている。また「南沙で何かあっても、（それは中国から）日本に対してのメッセージではない。それとリンクさせずに日本は独自路線で中国・韓国との日本らしい外交をしていくことに徹するべき」と主張した。産経新聞は野田の南シナ海問題に対する認識について、軍事力と外交や経済がどういう相関関係をなしているのか、決定的な認識不足があると言わざるを得ないと批判し、自民党内から「国際法を無視して強引に領土・領海の拡張を図る中国への基本的認識があまりにも低すぎる」、「首相を目指す資質が欠けた」、「民主党の鳩山由紀夫元首相や、韓国の朴槿恵大統領と雰囲気が重なり、頭がクラクラした」といった反応があったことを伝えた。核心に迫る). 中央公論, 131巻10号, pp.26-。憲法改正… この国を任せられるのは誰か 総裁任期は残り2年。夫婦別姓選択制実現協議会顧問 * 岐阜県バスケットボール協会名誉。=== 統一教会との関係 === * 2021年6月13日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体である安保岐阜県大会実行委員会が「アジアと日本の平和を守る岐阜県安保大会」を各務原市文化ホールで開催。* 2022年5月22日、「アジアと日本の平和を守る岐阜県安保大会」がぎふ清流文化プラザで開催され、野田は祝電を送った。たとえば、夫婦別姓が進んでいるフランスならば、夫がどうであろうが妻は別人格ととらえられるでしょう」「個が確立して、認められている社会ならば、野田氏の夫の件も切り離して考えられると思いますが、日本は夫婦が一体に見られてしまう。地方創生） | years = 第8・9代：2021年 - 20。地方創生担当） Category:内閣府特命担当大臣（男女共同参。Category:1960年生 Category:CS1メンテナンス: 複数の名前/author Category:ウィキデータと異なるFacebook Category:ウィキデータにあるAmeba Blog ID Category:プロジェクト人物伝項目 Category:レジオンドヌール勲章シュヴァリエ受章者 Category:上智大学出身の人物 Category:世襲政治家 Category:令和時代の衆議院議員 Category:令和時代の閣僚 Category:内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当） Category:内閣府特命担当大臣（地方創生担当）。「ひと」どまんなか。 衆議院議員（岐阜1区・当選12回） こども、女性、障害のある方、高齢者――。 すべての「ひと」が尊重され、その力が活かされる国へ。 「国民とともに政策を考える」 原点を胸に、人口減少という国難に真正面から挑みます。#野田聖子 #医療的ケア児 #多様性 #女性活躍 #女性政治家。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」