逢沢 一郎

まず、公職選挙法の改正の内容について御説明をいたします。第一に、電子メールを利用する方法による文書図画の頒布に係る規制を廃止し、現行のウェブサイト等を利用する方法に係る規制に統一することといたしております。第二に、インターネット等を利用する方法により頒布されるＡＩを利用して作成、改変された画像又は映像が掲載された文書図画には、原則その旨を表示しなければならないといたしております。公職の候補者が主として選挙運動のために使用することができる自動車については、現行法上、複雑な車種制限や構造制限が定められております。そこで、規制の簡素化を図る観点から、その規格を、全ての選挙について、普通免許で運転することができる普通自動車の規格を参考に、乗車定員十人以下で、車両総重量三・五トン未満とすることといたしております。第二に、公職の候補者の選挙運動用ポスターの規格の統一についてであります。都民、有権者のみならず、国民の皆様も大変驚かれたことは記憶に新しいところでございます。こうした事態を放置しておりますと、選挙の公営制度や選挙そのものに対する信頼そのものが失われてしまいかねない、このようなポスターが公営ポスター掲示場に掲示されることを抑止するために、政見放送の品位保持規定を参照といたしまして、公営ポスター掲示場に掲示されるポスターについての品位保持規定を設けさせていただきました。一方で、先生今御指摘のように、通常の政策論争、選挙になりますと、激しく政策論争、当然あってしかるべきであります。税制や、あるいは社会保障について、あるいは外防、外交安保についても議論がございますが、そういった政策論争、政治的論争の過程で行われます事実に基づく対立候補や他の政党への追及等は、他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけるポスターとしての品位を損なう内容には私どもとしては当たらないというふうに整理をさせていただいております。昨年の夏の東京都知事選挙でございます。当選を目的として行う選挙運動のために使用するポスターには、有権者が投票する際に記載する候補者の氏名が当然、当然書かれるべきであること等を勘案して、公営ポスター掲示場に選挙運動とは思われないような内容のポスターが掲示されることを抑止することを目的といたしました。まず、公営のポスター掲示場につきましては、ポスターの掲示場所に関する候補者間の公平の確保、地域や町の美観の維持、また選挙運動費用の節減、一斉に掲示板に貼ることによる選挙人の便宜といった意義があると整理をされておりますが、一方、公設の掲示板にポスターを貼る、選挙区によりましては相当な労力である、人の確保も難しい、こういった指摘もあるのもよく承知をいたしております。デジタルサイネージ等に置き換える可能性を追求してみてはどうか、こういった提案もいただいております。委員の御指摘を踏まえ、実は私、あのインターネット選挙の解禁の公選法改正の責任者でもございました。幅広くそういう情報にも接してまいりたいと思います。なお、当然のことでありますけれども、実効的な対策につきましては、憲法で保障されております表現の自由、財産権等の問題、また、何かやるにつきましても、実際に行政庁や事業者が現実に対応が可能かどうか、そういった観点も十分考えなければいけないというふうに思っております。よろしくお願いいたします。逢沢議員 福田先生の質問にお答えをさせていただきたいと思います。先生御指摘のとおり、改正案で規定するポスターの記載に関する品位保持義務等の規定は、民主主義の根幹を成す表現の自由、また政治活動の自由に関わる規制でございます。おっしゃるとおりでございます。改正案の立案につきましては、御指摘をいただきました、昨年の東京都知事選挙で生じた選挙運動目的とは思われないようなポスターが公営掲示場に掲示された問題への対処等々という要請と、御指摘の表現の自由や政治活動の自由の保障という要請とのバランスをどのように取るか、与野党で真剣に議論をさせていただきまして、重要な検討課題となったということをまず申し上げておきたいというふうに思います。これらは双方とも重要な観点であることを踏まえまして、公権力による恣意的な規制が行われることがないよう、御指摘の品位保持義務規定に違反するポスターがあった場合に、直ちに行政機関である選挙管理委員会が表現内容に立ち入ってその可否を判断することはないと整理させていただきました。その上で、ポスターの掲示によって、改正案に罰則つきで盛り込まれている営業宣伝や、わいせつ物陳列罪、各都道府県の迷惑防止条例違反などの犯罪が行われると認定される場合には、当該ポスターを掲示した者に対して違法状態を是正するよう警察から警告を出しましたり、刑事司法手続による対処を行う、そのように整理をさせていただきました。逢沢議員 昨今の選挙では、ＳＮＳの影響が大変、よい意味でもまた懸念される意味でも大きくなってきているという認識は、我々政治家だけではなくて国民の皆さんも共有をしていらっしゃることというふうに思います。選挙の公平公正を確保するという意味で、インターネット利用の選挙の在り方、選挙を健全に公正な方向に導いていく、そのことを念頭に置きながら、規制はどうあるべきか、各党の協議会を設けております。また、小会派の皆様にも適切にその協議会においでをいただき、発言をいただきということを考えておりますが、その場で議論をしてまいりたいというふうに思います。逢沢議員 尊敬する河村先生の御発言、御質問でございますが、この場は二つの公選法の改正案について質疑をお願いいたしております。今御発言をいただきました点につきましては、予算委員会あるいは与野党の適切な場で協議をいただき疑問点が払拭されることが望ましいとすれば、そうではなかろうかというふうに思います。この場で私の立場で申し上げることは特にございません。自由民主党選挙制度調査会長、逢沢一郎でございます。私は、自由民主党を代表いたしまして、選挙運動等に関する課題につきまして、現行公選法における選挙運動規制の見直しの方向性及び具体的な見直し事項に関し、意見の表明をさせていただきます。まず、我が党が考えます選挙運動規制の見直しの方向性について申し上げます。選挙運動などについて全面的な自由化を仮に認めた場合、お金がかかる選挙につながる、お金のある候補者が大量の文書や自動車等を使用することとなり、選挙の公正を害する、また、平常時から選挙運動的な活動が絶えず行われ、生活の平穏、美観が害されるなどの弊害も大きくなることも事実であろうかと思います。したがいまして、お金がかかるなどの弊害を除去するため、言い換えますと、選挙の公正を確保するために必要な規制は存置するものの、選挙運動、政治活動に関する規制は原則自由化する方向で見直す必要があると考えております。また、選挙関係法規を明確化する方向で見直すことも重要であり、存置せざるを得ない規制につきましては、有権者や候補者に分かりやすい、単純な規制に見直すべきであると考えております。原則自由化、規制の明確化及び社会経済情勢の変化等への対応が、選挙運動規制の見直しの方向性であると考えます。次に、以上の選挙運動規制の見直しの方向性を踏まえ、我が党において、選挙運動規制をめぐって議論をいたしております具体的な見直し事項について説明をいたします。一点目は、郵便投票の対象範囲の拡大でございます。郵便投票の対象となる要介護者の範囲につきましては、現在、御承知のように、要介護五とされておりますけれども、従前より、都道府県選管連合会や市区選管連合会等の現場からは、その拡大の要望が出されております。また、平成二十九年六月には、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会におきまして、要介護四及び三の方々に対象範囲を拡大することが適切であるとの報告書も出されております。是非、御賛同賜りますようにお願いを申し上げます。我が党では、ビラの証紙貼付作業に係る負担が極めて大きいとの指摘を受け、ハンドラベラーの活用、ナンバリング印刷への変更を検討いたしましたけれども、有効な方策は見出せなかったのが実情でございます。また、枚数規制の廃止についても検討いたしましたけれども、大量頒布する候補者陣営が現れるのではないか、枚数制限を廃止する選挙の範囲や他の選挙運動に係る数量規制の緩和の必要性などの議論も必要とのことから、引き続き検討をすることといたしております。四点目は、落選運動の規制についてでございます。近年の国政選挙の現場において、個人の立場から、特定の候補者の当選ではなく落選をさせる目的で、その候補者の政策や資質などを批判するビラを頒布するなどの行為が行われております。七点目は、選挙運動用自動車の規格制限の緩和及び簡素化等についてでございます。候補者が使用いたします選挙運動用自動車につきましては、現行法上、複雑な車種制限、構造制限があり、時代に合ったものとなっていないため、規制の緩和と簡素化を図る観点から、その規格を、全ての選挙について、乗用定員十人以下で、車両総重量五トン未満の自動車とすべきだと考えます。また、選挙運動用自動車また船舶に取り付けて使用することができる文書図画についても、現行法上、ポスター、立札、看板、ちょうちんの類の規格の制限が設けられておりますけれども、その規格を撤廃すべきだと考えております。衆議院におけます本法案の質疑を通じまして、国民投票法は大きく分けて二つの部分があることが明確になりました。改めて触れておきたいと思いますが、すなわち国民投票法は、投票環境整備など投開票に関わる外形的事項と、国民投票運動に係る例えばＣＭ規制などに代表されます投票の質に関する部分から構成をされていると整理ができます。御指摘のとおり、前者の投開票に関わる外形的事項につきましては、国民投票法制定以来、公選法並びとすることが合理的と考えられてまいりました。クーデター以降、ミャンマーでは、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の民間人が死傷している。本院は、こうした状況を強く非難し、自らの自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続けているミャンマー国民と共にあることを表明するとともに、ミャンマー国軍指導部に対し、民間人に対する残虐行為の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問をはじめとする不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復を強く求める。政府においては、本院の意を体し、国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、これらの事項の速やかな実現に全力を尽くすことを強く要請する。何とぞ議員各位の御賛同を心よりお願い申し上げます。衆議院における本法案の質疑を通じまして、国民投票法には大きく分けまして二つの部分があるということが明確になったわけでございます。すなわち、国民投票法は、投票環境整備などの投開票に係る外形的事項と、国民投票運動に係るＣＭ規制などに代表されます投票の質に関する部分から構成をされているということでございます。御指摘のとおり、前者の投開票に係る外形的事項につきましては、国民投票法制定以来、公選法並びとすることが合理的と考えられてまいりました。また、衆議院総選挙と同時に実施されます最高裁判所裁判官の国民審査につきましては、衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票及び開票の例によるとされておりますところから、投票環境の向上に関し公選法によって設置されました事項は国民審査において自動的にアップデートされることになります。他方、国民投票につきましては、国民の権利的、失礼いたしました、国民の主権的権利の発動に関わることに鑑み、公選法とは異なりまして、運動規制についてできるだけ自由にという制度設計がなされておるところでございます。したがいまして、全体として公選法とは別の法的枠組みが採用されております。若者の政治への関心を高め、投票率を向上させる、このことへの努力が非常に重要でございます。また、憲法改正という国民の権利義務や国の将来の在り方という大きな問題につきましては、若年層への問題意識を持っていただくということは当然大切なことでありますが、若い世代と同時に、働き盛りの世代の皆さん、あるいは高齢者の皆様、国民挙げての議論が大事になってまいりますので、国民投票広報協議会による広報や、あるいは国民投票運動を促進をすることによりまして、若年層の関心、また国民の皆様全般に対する関心の高まり、そのことが実現できるように努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。公選法におきます選挙につきましても、また国民投票法につきましても、早急にそれらの議論がなされ、適切に導入が図られる、そのことが望ましいと考えております。まず、現行の郵便投票の対象範囲の拡大につきましては、例の介護保険制度におけます要介護度の方についてでございますが、現行では要介護度五の方に郵便投票の権利が与えられているわけでありますけれども、これを要介護度四及び三にまで対象範囲を拡大をする法案が与党において既に党内手続を終え、野党各党にも呼びかけを行わさせていただいている、そのような状況にあると理解をいたしております。また、現在の新型コロナ禍の緊急事態におきまして外出自粛の要請を受けている有権者、選挙人の投票の機会を確保することも、参政権といった重要な憲法上の権利保障のために喫緊の課題であると考えております。このことにつきましては、まさに現在与野党におきまして特例的な郵便投票を整備する方向で議論がなされております。） 未来志向の大変重要な点について御指摘をいただいたと承知をいたしております。憲法改正に対して賛成か反対かの国民投票にいたしましても、また公選法に基づきますいわゆる選挙につきましても、私たちは引き続き二つのことについて真摯に追求をしていかなければならないと思います。一つは、投票、選挙でありますので、やはり公正であること、不正が入り込む余地を許さない、このことは絶対の要件であろうかと思います。） 御承知のように、衆議院の憲法審査会の質疑の段階で立憲民主党から修正案が提出をされ、修正議決の形で本法律案は参議院に送付をされ、今現在、参議院憲法審査会で質疑を行っていただいているところであります。今日が実質的な質疑の初日でございます。） 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を説明を申し上げます。ただいま議題となりました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表をいたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法は、平成十九年に制定され、平成二十六年に、選挙権年齢等の引下げなど、制定時に残されたいわゆる三つの宿題に対応するための法改正が行われましたが、その後、平成二十八年に、公職選挙法の数度にわたる改正により、投票環境向上のための法整備がなされております。本法律案は、このような既に実施されている投票環境向上のための公職選挙法改正と同様の規定の整備を、国民投票法について行うものでございます。しかし、投票権は国民の政治参加の重要な権利でありまして、その行使の機会をできる限り確保するということは大変重要なことであります。したがって、各選管においても、有権者にとって投票しやすい環境とは何かを考える中で、職員数や、場合によっては予算の制約等もございますけれども、可能な限り精いっぱい積極的な取組が進められていると理解をいたしております。投票所の削減につきましては、投票所の数が仮に減少ということになりましても、その全てを共通投票所として、例えば、駅やショッピングセンター、駐車場が充実をしていて人々が集まりやすい、そういった施設等に設置をするとともに、また、高齢者等に対する投票所までの移動支援などの措置等を組み合わせることで、投票人の利便性の向上を図る、そういった努力も多くの自治体が取り組んでいただいているところであります。私たちは、そのことを常に念頭に置いて、真摯な姿勢で政治活動を日々行っていかなくてはならない、それは国民の代表たる我々国会議員の責務であろうかというふうに思います。その上で、委員御指摘のような問題につきましては、例えば予算委員会など、それを議論する場は国会にございますし、場合によりましては通常委員会等々がそういった場になる、そのように私としては理解をいたしております。また、法案提出者として、当憲法審査会にはいわゆる政局を持ち込まないという原則について、全会派の皆様、先生方において共有をしていただいている、そのように承っております。今般、私どもは、国民投票における投票環境の向上を図るための七項目の改正案を提出いたしました。憲法審査会においてその審議をお願いしているところでありますが、投票をしやすくする、一人でも多くの有権者の方に投票していただく、高い投票率を誰もが期待をいたしているわけでありますけれども、是非そのことについて早期に結論をお出しいただきますように、改めてお願いを申し上げたいと思います。まさに、この憲法審査会、この場で真摯な議論がなされている、そのことが国民の政治への信頼、それにもつながるということを改めて申し上げたいと思います。その前提として、投票環境の向上のような事項につきましては、新藤先生御指摘のように、一般の選挙と国民投票とでは基本的な相違はない、一般の選挙と国民投票との間に基本的な相違はないということを改めて与野党共通の認識に是非していただきたい、そう願っております。すなわち、そもそも選挙は、議院内閣制を取る我が国において、主権者たる国民がその代表者を選出する民主主義の根幹たる行為でございますし、他方、国民投票は、憲法改正に対し、主権者たる国民がその意思を直接に表示する行為であって、そこには、人を選ぶか、まあ、比例代表では政党を通じて人を選ぶ、そして、憲法改正に反対か賛成か、その意思表示を通じて、つまり、政策を選択するかの違いはございますけれども、主権者たる国民の国政参画といった行為の重要性について優劣があるわけではない、改めてそのように申し上げます。逢沢議員 赤嶺先生御指摘のとおり、憲法改正や、また、まさに今この場所がそうでございますけれども、憲法改正につながる法整備の議論は、国民の政治への信頼が大前提であることは言うまでもないと思います。そもそも、憲法調査会が設置されて以来、国家の最高規範である憲法に関する議論は、政局にとらわれることなく、国民の代表である国会議員が主体性を持って行うべきとの与野党の共通認識に基づいて、熟議による合意形成がなされてきたと承知をいたしております。実際、本法案につきましても、昨年の臨時国会で二回、そして、本日のまさにこの場で質疑が行われ、議論が重ねられておりますけれども、このような憲法審査会における議論そのものが国民の政治に対する信頼につながる、ここで真摯な議論をし、そして結論を得るべく努力をする、その姿勢と議論が国民に対する信頼につながる、そのように申し上げさせていただきたいと思います。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。クオータ制の導入について「どちらかといえば反対」。「原子力発電への依存度について「現状を維持すべき」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「どちらかといえば賛成」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかといえば賛成」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「賛成」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「現状を維持すべき」。選択的夫婦別姓制度について「反対」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「財政の健全性に関する条項を新設する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のアンケートで「反対」と回答 。 * 民主党の2010年の民法改正案に対して、「選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正反対に関する請願」を提出して反対した 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答 。 * 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要でない」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答 。。2009年の第45回衆議院議員総選挙では、岡山1区で民主党の高井崇志の猛追を受けるが、高井を4077票差で破り、8選（高井も重複立候補していた比例中国ブロックで復活。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「財政の健全性に関する条項を新設する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のアンケートで「反対」と回答。* 民主党の2010年の民法改正案に対して、「選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正反対に関する請願」を提出して反対した。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。=== その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答。* 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要でない」と回答。*日中国会議員書画展へ書画を提供している。== 政治資金問題 == * 逢沢が代表を務める同党支部が、2007年までの8年間に、当時の岡山市長や市幹部らが役員を務める同市出資の第三セクターから、7回にわたり計84万円の政治献金を受けていた。資金・人材の両面で自治体と深く結びついた三セクから特定の政党支部への献金は問題がある、との識者の指摘を朝日新聞が報道している。和45年03月 岡山大学教育学部附属中学校卒業 昭和48年03月 慶應義塾志木高等学校卒業 昭和54年03月。8年10月 自由民主党 外交力強化に関する特命委員会副委員長就任 平成18年10月 自由民主党 国際経済戦略。平成19年09月 衆議院予算委員会委員長就任 平成21年08月 衆議院議員選挙にて8回目の当選 平成21年0。会長代行、自由民主党 税制調査会 副会長、自由民主党 政治制度改革本部 選挙運動担当座長、自由民主党 氏制。する主な議員連盟・団体 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）国会議員連盟 会長 世界の子ども達のためにポリ。議員連盟 会長 サッカー外交推進議員連盟 会長 国際人口問題議員懇談会（ＪＰＦＰ） 会長代行 国際母子栄養議。推進議員懇話会 副座長 伝統的工芸品産業振興議員連盟 会長 陶磁器文化・産業振興議員連盟 副会長 錦鯉文化産。員連盟 会長 小規模企業税制確立議員連盟 会長 税理士制度改革推進議員連盟 副会長 コンピュータ会計推進議員。員連盟 顧問 日本が誇る医療用外用貼付剤の推進に関する議員連盟 顧問 介護福祉議員連盟 副会長 リハビリテー。に関する議員連盟 顧問 介護福祉議員連盟 副会長 リハビリテーションを考える議員連盟 顧問 認知症サポート議。する議員連盟 顧問 介護福祉議員連盟 副会長 リハビリテーションを考える議員連盟 顧問 認知症サポート議員連。愛護議員連盟 顧問 動物福祉（アニマルウェルフェア）を考える議員連盟 顧問 在外投票を推進する議員連盟 会長。議員連盟 会長 次世代の防衛産業の構築と海外装備移転を抜本的に促進する議員連盟 顧問 国立公園レンジャー振興。査士会 顧問 岡山県産業教育振興会 顧問 岡山県年金協会 顧問 岡山県難病団体連絡協議会 顧問 岡山県サイク。教育振興会 顧問 岡山県年金協会 顧問 岡山県難病団体連絡協議会 顧問 岡山県サイクリング協会 会長 岡山県。衆議院議員。自由民主党。松下政経塾一期生。外交、経済、エネルギー問題。知財戦略を軸にした競争政策。通商産業政務次官、外務副大臣、衆院議運委員長、予算委員長など。趣味はサッカー。国会サッカーチームキャプテン。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」