島尻 安伊子

島尻委員長 次に、令和八年度沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。津島内閣府副大臣。これらにより、県内総生産や就業者数の全国を上回る伸びなど、沖縄振興は一定の成果を上げております。一方、依然として一人当たり県民所得の低さや、子供の貧困、基地負担軽減などの課題が残されております。北方問題に関しましては、現下の日ロ関係は極めて困難な状況にありますが、北方領土返還の実現に向けて、これまで以上に国民世論を結集していくことが重要であると存じます。私もサナ活を頑張りたいと思っております。それでは、まず初めに、地方税財政についてお聞きをさせていただきます。現在、物価の上昇が全国的に大きな問題となっております。政府の経済対策及び今回の補正予算案についても、物価高への対応が重要な柱と位置づけられております。このような取組の中で、物価高から国民の暮らしを守り、そして安心できる社会を実現することが重要でございます。この取組で、特に私は、地方自治体の役割が重要だというふうに考えております。自治体は、言うまでもなく、地域住民に対してきめ細やかな対応、そして地域の特性に根差した政策を推進していく組織でありまして、例えば子育て政策あるいは高齢者福祉、教育、本当に自治体は、日々多岐にわたるサービスを提供しているわけでございます。さらに、埼玉県八潮市の道路陥没事故も記憶に新しい中で、全国的に各種インフラの老朽化が原因で漏水事故などが頻繁に起こっておりまして、これらの対策も迅速に進めていく必要があります。つまり、コスト高の今、必要なのは安定した地方財源、地方財源の基盤であるというふうに思っております。今回の補正予算で工夫をした点とか、あるいは地方へのメッセージも含めてお聞かせいただきたいと思います。島尻委員 ありがとうございます。それでは、時間が迫っておりますのでちょっと早口になってしまいますけれども、物価高対策としての、地方の官公需における価格転嫁についてお伺いをしたいというふうに思います。我が国の経済は、デフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型の経済に移行する段階というふうに認識しております。島尻委員 是非しっかりとした対応をよろしくお願いを申し上げます。それでは、地方財政に関連をいたしまして、自治体間の財政力格差の是正についてお伺いしたいと思います。近年、企業収支の改善などで、都市部の自治体の税収が増加傾向にございます。中でも、東京都の税収が令和六年から一年間で約五千億円もの増加というふうにお聞きをしております。財政が好調であれば住民サービスも充実するというのは当然だろうというふうに思います。子育て政策や水道代への補助、エアコン、冷蔵庫の購入代の支援など、いわば羨ましいなというふうにも思うところではございます。東京都を敵視するものではありませんが、近隣の県や地方自治体の首長からは、こんなサービスは到底まねできないとか、子育て世帯で東京に引っ越してしまうんだという声が多く聞かれるところでもございます。よろしくお願いいたします。強い女性による優しい解決策がそこから生まれるのではないかと大変期待をするものでございます。是非、格差是正のために御対応をよろしくお願いを申し上げます。続きまして、宿泊税についてお尋ねをいたします。近年、観光客の急増に伴いまして、オーバーツーリズムの対策の必要性が叫ばれております。今般の政府の経済対策でも、国税である国際観光旅客税については、その拡充について、令和八年度の税制改正で検討し、結論を得るというふうにされております。また、地方においても、オーバーツーリズムの対策や観光振興の財源として、法定外税であります宿泊税を新設する動きや引上げの議論が盛んになっております。是非引き続き対応をお願いしたいというふうに思っております。強い経済ということに関連をいたしまして、沖縄における米軍基地跡地利用についてお尋ねをいたします。まず、高市総理にお尋ねをいたします。五十年以上が経過した今、まだ課題はあるものの、大変目まぐるしい発展を遂げているというふうに思っております。そういった中で、この度、地元経済界が、ＧＷ二〇五〇、このＧＷはゲートウェーということでありますけれども、ＧＷ二〇五〇プロジェクツ推進協議会を立ち上げまして、那覇空港と、返還予定の那覇軍港、そしてキャンプ・キンザー、普天間基地の三基地を総合的に開発するという大規模な動きが始まりました。これは、総面積にすると八百ヘクタール以上、東京ドーム百七十個分だそうですけれども、この本当に巨大な土地が返還されるその跡に、ここに何を、どんな町をつくるのか、どうこれから経済発展に向けていくのか、新しい沖縄をつくるという計画でございます。島尻委員 ありがとうございます。基地の跡地利用の中で、沖縄で予定されている基地の返還で一番近いのがキャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザの住宅地区だろうというふうに思います。二〇一三年の統合計画では、二〇二四年又はその後の返還というふうになっておりますが、これが遅れているという状況でございます。広さとしては約二十三ヘクタール、現状は、一部緑地として日米共同使用という形に今なっております。これまでそこにあった住宅を新たに別の基地に整備するというような、完全な返還に向けての条件というものが幾つかあるというのは十分承知の上ではございますが、とにかく一日も早い返還の約束を望む声がございます。是非よろしくお願いいたします。基地の跡地の開発については、平成二十四年三月に制定をされた沖縄における基地跡地利用特措法という法律に基づいて推進されます。先ほども少し触れましたけれども、西普天間の住宅地跡の医療拠点の事業は、この法律ができて初めての大型プロジェクトでもございました。今後、このロウワー・プラザや、先ほどからお話をしておりますＧＷ二〇五〇プロジェクツの実現に向けて、いろいろな法改正に向けてのリクエストも出るだろうと容易に想像されるところでございます。島尻委員 ありがとうございます。この基地の跡地利用は、沖縄にとってのみならず、先ほどお話をいたしましたけれども、我が国の経済を牽引していくという気概で、また県民も力を結集して頑張っていきたいと思っておりますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。それでは、与那国町における医療体制の問題についてお聞きをいたします。これまでは、与那国町が公益社団法人地域医療振興協会に指定管理者として業務委託をしております。五年ごとの契約更新でしたが、今年一月に、契約を更新しないと町に通知をしてきております。現医師は二人体制でございますが、一人は来年六月でもう退職が決まっている。契約を更新しない理由についても、診療所や住宅の老朽化が指摘されているほか、台湾有事に対する不安ということにも言及があったというふうな報道もございました。自衛隊の駐屯地内には自衛隊の医師がおられる一方で町民の医療体制が不安視されているということに、違和感を感じざるを得ません。都市部への医師の偏在や離島、僻地の医師確保の困難さというのは全国的な課題ではございますけれども、防衛上重要な地区への配慮というのはあってしかるべきではないかというふうにも考えております。そこで、まず防衛大臣にお聞きをいたします。現地で視察もなさっておりますけれども、そのときの印象あるいは今後の体制について、お聞かせいただきたいと思います。島尻委員 ありがとうございます。本当に、今お話にあった上地町長も、とにかく、本土内の医療法人を自ら回って、もう医師がいなくなるんだ、よろしくお願いしますということで、一生懸命やっております。是非、そういったところへの御配慮を防衛大臣にもお願いを申し上げたいと思っております。総理にも、このお話、総理としても、離島、しかも防衛上大変重要なところでの医療体制について、是非とも前向きに頑張っていくという御答弁をいただければ幸いです。暫定税率が廃止されると、税収の大幅な減収が見込まれて、自治体にとって、今後道路インフラの整備などに影響が生じかねません。この点について、六党合意では、「地方の安定財源については、」「税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る。安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する。」というふうにされているところでございます。島尻委員 よろしくお願いを申し上げます。地方財政、本当に大事です。減税マインドの中で、知事会あるいは市町村会、本当に注目をしているところだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。） ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。所得税法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正では、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げにより、新たに所得税で六千二百十億円の減収が生じる見込みとなっております。これに伴い、地方交付税の総額は、所得税の減収額の法定率分である二千五十六億円減少することとなりますが、当初予算に計上された地方交付税の総額は確実に確保する必要があります。そこで、本修正では、地方交付税の減少分について、交付税特別会計借入金の償還の一部を取りやめることにより対応することとし、具体的には、交付税特別会計借入金について、令和七年度の償還額を二千五十六億円減額し、令和三十四年度までに償還することとしております。島尻委員 ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。自由民主党・無所属の会及び公明党が財務金融委員会に提出いたしました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案では、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げにより、新たに所得税で六千二百十億円の減収が生じる見込みとなっております。これに伴い、地方交付税の総額は、所得税の減収額の法定率分である二千五十六億円減少することとなりますが、当初予算に計上された地方交付税の総額は確実に確保する必要があります。そこで、本修正案では、地方交付税の減少分について、交付税特別会計借入金の償還の一部を取りやめることにより対応することとし、具体的には、交付税特別会計借入金について、令和七年度の償還額を二千五十六億円減額し、令和三十四年度までに償還することとしております。島尻委員 先生御指摘のいわゆるガソリンの暫定税率については、それこそ先生から今質問の中で触れていただきました三党合意に向けて、しっかりと廃止の方向に向かって取り組んでいかなければならない、これは基礎的な、基本的な考え方でございます。その上で、御党の修正案について申し上げさせていただくのであれば、安定的な財源の確保のほかにも、税率の引下げが急激に行われますとマーケットに大きな影響が出るのではないかということ、あるいは現在の税収を前提として既に予算編成を行っている各自治体への影響が大変大きいということから、慎重な検討がなされる必要があるというふうに考えているところでございます。海外の女性関連政策をお聞きしつつ、我が国の女性政策の現状課題を確認したいと思っております。その上で、上川大臣に、我が国の外交政策としてこの女性の健康政策を捉えることができないのか、むしろ上川大臣にリーダーシップを取っていただきたい、そのような観点での質問とさせていただきたいと思っております。女性活躍、男女共同参画社会に向けまして様々な政策がこれまで進められてまいりました。その結果、女性の就業人口もかなり増大しているということでございますが、他方で、年代別に大きく変化いたします我々女性特有の健康課題につきましては、これまで、仕方のない体の不調ということで見過ごされたり、あるいは我々自身が諦めてしまったりということであったと思いますけれども、近年は、それに伴うＱＯＬ低下とともに、莫大な社会的、経済的損失が明らかになってきまして、世界各国においても女性の健康支援を国家戦略に位置づける潮流が生じているところでございます。また、ジェンダード・イノベーションとして様々な分野での振興が進められております。それでは質問に入らせていただきますが、まず、主な国々で、ウィメンズウェルネスということで、女性の健康についてどのような取組がされているかをお聞きしたいと思います。島尻委員 ありがとうございます。自民党のＰＴの議論の中で、疾病によっては痛みの伝わり方に性差がある、男性と女性の差、痛みの伝わり方の差があることが分かってきているというお話も伺ったところでありまして、そういった観点から、今後、いろいろな医療の取組以外にも、こういったところの研究開発が大変大事になってくる。つまり、データを蓄積していくことが大事になってくると思っておりまして、今お話のあった女性の健康ナショナルセンターというのが、我が国での日本人女性のデータの蓄積もさながら、今後、世界中のこういった女性の健康ナショナルセンターとの連携でもって、世界中の女性の、それこそウィメンズウェルネスというところに向かっていけばいいのかなと感じているところでございます。特に、今後は、先ほども申し上げましたけれども、ジェンダード・イノベーションなど、様々な切り口で女性の健康課題の対策を考えていく。いつもは座っておられる宮路先生が今日はお見えになりませんけれども、フェムテック議連というのもございます。大臣はこれまでも、ＷＰＳなどを始め、多くの国々との連携に尽力されております。是非、このウィメンズウェルネスといった観点、これを外交政策として我が国がリーダーシップを取りつつやっていくためには、上川大臣のリーダーシップが必要だと思います。最後に御答弁をお願いいたします。正式に返還されるまでの間も、米側との共同使用という形で地元の皆さんの土地が有効に活用されるということの今回の取組は、非常にいいものであると考えております。まさに、目に見える形の基地負担の軽減を目指す政府の取組であって、ここに至るまでには、防衛省、外務省、そして関係者の大変な努力があったことは事実でありまして、敬意を表したいというふうに思います。こういった政策を、沖縄のみならず、国内外の皆さんにも知っていただきたいというふうに思っておりまして、是非これまでの経緯やこの意義についても、改めて御披露いただきたいと思います。この緑地広場は沖縄県沖縄市に所在しておりますが、沖縄市は、今年、市制施行五十周年を迎えるということで、様々な記念イベントを企画されているようです。是非この緑地広場を使ったイベントを考えてもらいたいなというふうにも考えておりますし、さらに、ここは、せっかく日米の共同使用ですので、広場に隣接するキャンプ瑞慶覧にお住まいの皆さん、特に子供たちの交流イベントなどもいいのかな。今回のように、返還される前の米軍施設を共同使用という形で開放するということは、沖縄県内では初めての取組だと認識をしております。先ほども申し上げましたけれども、正式に返還されるまでの間も土地が有効活用できるということは、経済効果にもつながりますし、先ほど政務官からも御指摘いただきましたけれども、今後、返還が予定される基地跡地利用計画の検討も加速されていく可能性があるというふうに考えております。このようなやり方で沖縄の基地負担軽減を図る取組は今後もほかの返還予定地でも是非とも行っていただきたいというふうに考えておりますけれども、政府としての考えをお聞かせいただきたいと思います。もうこれまでのこのロウワー・プラザの取組に関しては、本当に目の当たりに、関係者の皆さんの努力のみならず、関係者の皆さんの胆力といいますか、これが必要だということはよく見させていただきましたので、是非ともそれをいま一度、ほかの返還跡地にもこの取組をまたやっていただきたいというふうに重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。それでは、次は内閣府にお聞きいたしますが、返還後の基地の跡地利用につきましては、跡地利用法に基づいて内閣府が進めていくことになります。今回のようなこの取組は、基地利用計画がまだ見えていない場所においても周辺の自治体や地主の皆さんの跡地利用への期待が膨らむでしょうし、議論も加速していくということは容易に想像ができます。前回の質問でも触れたんですけれども、早めに返還予定の基地の周辺自治体と県と国が協議会などをつくって返還までにできる総合的な都市計画を作るべきだと考えておりますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。本日は、三問、通告に基づいて進めさせていただきたいと思います。まず初めに、沖縄における米軍基地の跡地利用についての質疑をさせていただきたいと思います。具体的に入る前に、大臣に、この度の補正予算において、西普天間住宅地区の基地跡地利用について、沖縄健康医療拠点、琉球大学医学部と病院の移転について、いろいろな昨今の資材高騰からの予算の追加をお認めいただいたことを、感謝を申し上げたいというふうに思っております。事ほどさように、こういった基地の跡地利用、今後も、具体的な基地の返還が期待されているところでございまして、もちろん、条件が整えばではありますけれども、これから沖縄市におきますロウワー地区とか普天間飛行場、そしてキャンプ・キンザーと、広大な土地が戻ってまいります。基地の跡地利用計画がもちろんこれは重要なわけでありますけれども、今日は、そういったところも考えて、おさらいをさせていただこうというふうに思います。基地跡地の振興については、いわゆる跡地利用法という法律が作成されておりまして、具体的に国の責務で振興開発を行っていくということが明記されてあります。そのほかにも、市町村が土地を先行取得しやすいような税制についても、しっかり策定されているところでございます。まず大臣にお伺いをいたしますけれども、この跡地利用法の策定に係る趣旨と、同趣旨を踏まえた西普天間住宅地区跡地における国の取組状況をお聞かせいただきたいと思います。島尻委員 大臣、ありがとうございます。お話にありました工事中の西普天間住宅地区は、全体で五十八ヘクタールございます。いよいよ返還が見えてくる普天間飛行場は、四百八十ヘクタールともうスケールが全く違います。しかも、位置しているところが沖縄本島の中部地区のど真ん中にあって、これまで県民生活は極めて不便で、先ほど他の委員からの御指摘もありますように、しかも危険なわけでありまして、いよいよこれが返還となったらもう直ちに行動するということが必要、そのためにきちっとした計画を今から着手しておくことがもう何よりも大事だというふうに考えております。引き続いて大臣にお聞きをしたいと思っておりますけれども、今後このような大規模な返還を迎える普天間基地、それから視野にも入っておりますけれども、那覇軍港そしてキャンプ・キンザーにおいて、例えば道路をどういうふうに通していくかとかいう社会基盤の整備ですね、まず。こういった青写真とか、具体的な跡地開発に不可欠なまとまった土地の収得、これは何が大事かというと、地主さんたちのコンセンサスが極めて大事であります、その協力が大切でありますけれども、こういった全体的な協力体制をつくり上げる必要があると思っておりますけれども、ここに対しての大臣の御見解をいただきたいと思います。島尻委員 既存の会議体というのがあるということを御披露いただいておりますけれども、なかなか、まだまだ先じゃないか、例えば普天間飛行場については工事がいつになるか分からないからまだ先じゃないかということも実際ありはしますけれども、でも、先ほどからお話をしておりますように、この協力体制、地元の皆さんのコンセンサスを得る協力体制が必要だということで、もちろん基地の所在市が中心になるとは思いますけれども、県も含めて、近隣の市町村も一体となって取り組むということが本当に何よりも大事だというふうに思っております。このことによって、県民の将来に対しての夢だとか、ああ、こんなことになるんだ、基地が返還されたらこんなふうになるんだとか、こういったものから、いろいろな意味で将来ビジョンを県民に御披露するというのは大事だというふうに思いますし、あるいは、先ほどから言う社会基盤の整備となると、やはり、タカの目でこの周辺を見て、例えば、先ほどから出ている、渋滞をどうするんだとか、そういうところもありますので、交通環境を整えたり、あるいは観光に資する跡地利用というものを前に進めていくことができるかというふうに思っております。先ほどからお話をしております跡地利用法ですけれども、そういったその協力体制を話し合う場から、場合によってはこの跡地法に手を加えていく必要があるのであれば、次の沖縄振興法の見直しは三年後になりますので、そのタイムスケジュール感で、もちろん、この予算措置も含めて先を見通していくということが、これから内閣府の沖縄部局には求められていくんだというふうに思っております。是非ともこの点、よろしくお願いを申し上げます。島尻委員 今大臣がおっしゃったとおり、やはり、沖縄の子供の貧困の状況と全国とはやはり毛色が違うんだということを改めて御認識をいただいているというふうに思っておりますけれども、是非、こども家庭庁も沖縄には注目をしているというふうに聞いておりますけれども、これは、よもや予算とかこの事業を一本化などということがないように、今後も是非内閣府沖縄担当部局がしっかりやっていただきたいと思っておりますが、その意気込みをお聞かせいただきたいと思います。島尻委員 自由民主党、島尻安伊子でございます。本日、予算委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。特に、本日は、子供政策についての質問を中心に進めさせていただきたいと思っております。僭越ですが、うちの家族構成をちょっと御披露させていただきたいと思います。私は、四人の子供に恵まれまして、子育てをしてまいりました。夫はたった一人でございますけれども、平成二年の長男、そして平成四年、六年の次男、三男、末っ子、長女は平成十二年生まれでございまして、にぎやかな家庭でございました。おかげさまで、孫も一人恵まれまして、一人おります。沖縄に嫁ぎまして、沖縄での子育てはまさにユイマールでありまして、うちの子も隣の子もみんな同じというような、助け合いの子育て環境でございました。本当に助かりました。この環境は、今後、少子化対策を考える上での一助にもなるのではないかというふうに思っております。このような子育ての現場におりますと見えてくるものが多くございまして、行政の子育てサービスをこんなふうに変えたらいいんじゃないかとか、こんなアイデアはどうなんだろう、こういう思いをずっと持っておりまして、子育て政策を主に訴えて政界入りをさせていただいたところでございます。沖縄担当大臣を拝命したときには、沖縄の子供の貧困対策事業を立ち上げまして、本土とは違う沖縄の問題、特に若年妊産婦の居場所づくりも併せて事業化することができました。そのときに大変お世話になった加藤勝信筆頭も、四人のお子さんをお持ちでございますお父さんであられますけれども、当時、一億総活躍、そして少子化担当大臣をされていて、本当にお力添えをいただいたことを覚えております。ありがとうございました。さて、岸田内閣においては、子供ど真ん中を合い言葉に、加藤鮎子大臣の下で、こども家庭庁が頑張っておられます。まさに御自身も子育て真っ最中の加藤鮎子大臣にエールを送りつつ、質問に入らせていただきます。まず、総理にお伺いをいたします。まず、子供の居場所づくりでありますけれども、こども家庭庁では、今年度末に向けて、子供の居場所づくりに関する指針を策定中であるというふうに聞いております。この度の令和五年補正予算においては、子供の居場所づくり支援体制強化事業として、これの調査費が計上されております。加藤大臣にお聞きをいたします。島尻委員 ありがとうございます。加藤大臣も、まさに子育て真っ最中の大臣として本当に期待を一身に浴びておられるというふうに思います。是非頑張っていただきたいというふうに思っております。このコンソーシアムに企業などが寄附を入れて、そして大学生の交通費などが生み出せるような仕組みにもなっております。大学生の話をじかに聞いたことがあるんですけれども、子供たちの悩み、時々恋愛相談も受けているそうでありまして、こういった、先ほど総理もおっしゃった、若い人たち、子育てに直接の、家庭ではないけれども、若い人たちの力も入れてやっていくことができるのではないかというふうに思っております。沖縄の子供の貧困のところは、子供の貧困という言葉で分かるわけで、貧困問題というのが大きな視点となっておりますので、こういった環境を変えなければならない子供を見つけ出して、探し出しても、子供の居場所につなげていくということも課題となっておりまして、全国的にもこういった環境の子供たちのための居場所も設置が早く進むといいなというふうに考えているところです。次に、放課後児童クラブに移りたいと思います。放課後児童クラブの存在も、子供の居場所と同じように、子育て世帯にとってはすごくありがたいものだというふうに思っております。現行の新・放課後子ども総合プランは今年度が最終年度になっているようでありますけれども、質問取りに来られた方が、なかなか、掲げた目標に達するのは様々なハードルがあって難しいと苦悩の表情を込めておりましたけれども。せっかくこども家庭庁に一元化をしましたので、今後、効率よく箇所数を増やしていっていただきたいというふうに思います。当初ではありますが、令和五年度の予算で運営費が拡充されておりまして、待機児童に対してや障害を持つ子に対しての調整予算も入っているというのは評価したいというふうに思います。ここは大変大事なところでありますので、是非、更なる予算を積み増して頑張っていただきたいというふうに思っております。この子供の居場所でちょっと問題視するのは、公立の放課後児童クラブが増えないと、放課後の居場所が本当に必要な家庭の子供が、民間の児童クラブの使用料がちょっと高額であるという理由で、入れずに孤立してしまうケースが多くあるということでございます。国家間でも相当な努力はしているものの、民間といいますか、人として何かできないのかというふうな思いを持っている方が世界中にたくさんおられるというふうにも思います。我が国日本としても、これまでも国際協力、人道支援として様々な活動をしてきておりますが、他方、現在の各地で起こっている領土をめぐる紛争、劣悪な医療環境、感染症、あるいは時代遅れの社会習慣などで子供たちが犠牲になるケースが増加していくというのは目に見えていると思います。これまで、国際協力への予算というのは、国際機関ごとに各省庁がばらばらに予算づけを行っているという事実がございます。例えば、ＧＦＦには財務省、ＷＨＯには厚労省と外務省、ＩＰＰＦとかＵＮＦＰＡ、国連ですけれども、これは外務省というふうに聞いております。しかも、当初予算とか補正予算とか、安定感が余り感じられず、これではなかなか、今後、本当にボリュームを上げていかなければならない国際協力、人道支援として、ままならないといいますか、我が国がこれだけ貢献していますと、その総額も含めて、国民の目に留まらないのではないかという心配をしております。そこで、一つ提案なんですけれども、この際、子供に関する国際人道支援を一本化して、こども家庭庁を窓口として、そこにどんと予算をつける、これまで懸案だったポリオの撲滅も一気にやる、喜ばれている母子手帳の普及も加速させていく、そして、紛争、戦争でこれからますます増えるだろう救済すべき全ての子供に支援をいち早く行き渡らせるということが、日本らしい貢献としてできるのではないかというふうに思っております。ちょっと時間の関係で、外務大臣そして加藤大臣にもお聞きしたかったんですけれども、これは総理にお聞きをしたいと思っております。ですので、南は糸満市から、北は国頭村から、もう今季節ですけれども、かなりの数がここ一か所に集まってくるということで、ここに事故があったら、若しくは何かの原因でストップしてしまったら、それこそ大打撃、パニック状態になるだろうというふうに思っております。お聞きをするところ、今まさに参考人からもありましたけれども、まずはここが対象だろうというのが三つの工場になりますけれども、この建て替え整備には合わせて今七百億円かかる、膨大な予算が必要だというふうに聞いております。この予算の確保というのも大変だというので、ここまでこの整備が進んでこなかった要因の一つだとは思っておりますけれども、今の物価高騰でこの予算が更に上振れする可能性もあるということで、大変に私も心配をしているところでございます。冒頭でお聞きしましたように、この整備に当たっては、農水省の補助制度が充てられるというふうに考えておりますけれども、産地生産基盤パワーアップ事業の補助率は事業費の六割以内とされておりまして、いわば、六割全額確保されるか、確約が取れない状況であるというのも事実であります。島尻委員 ありがとうございます。かなりリラックスした雰囲気ということで、お二人の会話も弾んだのかなというふうに思っておりますけれども、いわゆるシャトル外交の再開の調整というものも加速度的に具体的に進んでいくだろうと期待が聞かれるわけでございます。尹大統領も、訪日前の新聞インタビューで、両国関係を正常化するということは、両国共通の利益に合致するだけではなく、国際社会に非常に肯定的なシグナルになると期待していると述べられています。関係改善の象徴として、対外的にも大いにシャトル外交の再開というものを発信していくべきだと私も思っておりますけれども、今後どのようなタイミングでの再開を考えているのか、お聞かせいただきたいと思っております。島尻委員 決定はしていないということでございますが、やはり、日韓の関係が前向きに、シャトル外交等々を再開していくんだということを対外的に発信していくこと、これは、何もこの二国間だけではなくて、ほかの国にとっても有効にこの後進んでいくのではないかというふうに思っておりますので、是非とも、発表のタイミング等々、実効性のある、戦略的に考えていただければというふうに思います。昨今の安全保障環境、特に北朝鮮の情勢あるいは台湾有事を念頭に、日韓あるいは日米韓の協力を強化していくということは待ったなしであると考えます。これまでストップしていた外務、防衛の実務としての日韓安全保障対話を再開させるということも極めて重要だと考えております。自由民主党、島尻安伊子です。私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和四年度一般会計補正予算及び令和四年度特別会計補正予算、以上二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。ロシアによるウクライナ侵略により、世界情勢は一変しました。ウクライナ侵略の影響は、世界経済へも暗い影響を及ぼしております。石油や天然ガスの供給不安が高まったことから、エネルギー価格は急激に上昇し、様々な要因も絡んで、極めて不安定な状況となっております。また、小麦の世界的な輸出国であったウクライナが侵略されたことで、穀物市場も不安定化し、世界規模の食料危機が警戒されているほか、海産物価格も上昇するなど、その負の影響は大規模かつ多岐にわたっております。エネルギーは経済成長、産業振興の要、そして、食料は人類が生きていく上でなくてはならないものであります。それらの価格が上昇し不安定化することは、我が国の産業や国民生活にとって非常に大きな影響を及ぼし、ウクライナ情勢に伴い、その影響も懸念されます。今般のウクライナ情勢等による原油価格、物価高騰等は、新型コロナウイルスからようやく抜け出そう、回復しようとする経済社会の動きを阻害しかねない、大変深刻な問題であります。こういった状況を受け、四月二十六日、政府は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定いたしました。この総合緊急対策には、原油価格高騰がコロナ禍からの経済回復の重荷となる事態を防ぐための原油価格高騰対策のほか、エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策や、新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策、そして生活困窮者支援など、現在の状況にしっかりと効果を発揮することができる施策が盛り込まれ、既に実施に移されているところです。今般、国会において精力的に審議されました本補正予算は、この総合緊急対策を受け、今後への備えとして編成されたものであります。以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。第一に、本補正予算に盛り込まれている燃料油価格の激変緩和事業は、燃料油価格の上昇が移動コストや輸送コストの増を通じて国民全体に与える影響を抑制する重要な施策です。この臨時異例の措置を九月末まで継続し、国民の生活を守る予算となっております。第二に、本補正予算では、総合緊急対策で使用した金額相当の一般予備費を積み増して五千億円の水準とするとともに、コロナ予備費を新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費として使途拡大した上で、五兆円の水準を確保しております。予備費は法令等の規定に従って、適切に使用されなければなりませんが、今後の災害、新型コロナウイルス感染症再拡大や、原油価格、物価の更なる高騰等による予期せぬ財政需要に迅速に対応するため、今こそ必要な措置であると言えます。以上、本予算に賛成する理由を申し述べました。議員の皆様の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。今、答弁の中にもございましたけれども、やはり、ウクライナから東アジアに目を転じていくというのは大変大事なことだろうというふうに考えております。台湾有事の可能性も含めて、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさとそれから不確実性を増す中で、米国による核抑止を含む拡大抑止の提供を含めて、同盟の重要性というもの、これまでになく高まっているというふうに考えております。日米同盟は、今や、インド太平洋地域と国際社会の平和と安定の礎の役割を果たしていると思っておりますし、また、地域そして国際社会にとっても不可欠な存在だと思っております。今回のこの在日米軍駐留経費の負担に係る特別協定は、在日米軍を支えるためにも大変重要であるというふうに認識をしております。ここで改めて、在日米軍の駐留の重要性についてお聞かせいただきたいと思います。島尻委員 日米地位協定においては、日本側が施設・区域の提供とそれに関する経費を負担をし、他方、米側が、今申し上げたような日本の負担を除いて、日本に合衆国軍隊を維持することに伴う全ての経費を負担するということになっていると承知をしております。その一方で、我が国は、一九八七年以降、日米地位協定において米側に負担義務がある経費の一部について、同協定の特則を定める特別協定を締結した上で負担をしてきたというふうに承知をしておりますが、今回、今後五年間の新たな協定を締結しようとしているわけでございますけれども、今回合意された在日米軍駐留経費のポイントと評価を改めてお聞かせいただきたいと思います。島尻委員 水光熱費のお話があったわけでありますけれども、地元沖縄におりますと、これまで、基地内での軍人軍属の皆さんの各宿舎とか各家庭とかでクーラーがつけっ放しになっているとか、そういう何かお話は耳に入ってはきていたんですけれども、そこをしっかりと今回のこの改正で米軍の負担ということをきちっと求めていくというのは、私は大変いいことだというふうに考えて、評価できることだというふうに思っております。我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に鑑みまして、地元、在沖米軍を含む在日米軍全体を支えることの重要性というのは十分に理解をするところでございます。一方で、日本の一義的な防衛というのは我が国自衛隊にかかっていると、これは強く思っておりますし、改めてお話をさせていただきたいと思いますけれども、自衛隊の予算というものもしっかりと増やすべきだというふうに考えております。また、加えて、鈴木外務副大臣がこれまで汗をかいてきた女性自衛官に対してのしかるべき対応ということがあると思いますけれども、今後、やはりそういったところ、女性自衛官に対しての配慮というのもされるべきだというふうに思っております。===安全保障===日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。憲法の改正について「賛成」。選択的夫婦別姓について「反対」。政策・主張。=== 憲法改正 === 日本国憲法の改正に賛成 。 === 安全保障 === 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている 。 === エネルギー政策 === 原子力発電は日本に必要 。 === 普天間基地移設 === 沖縄県宜野湾市の普天間飛行場の移設について、1期目は容認の立場を取っていたが 、2009年に発足した鳩山由紀夫内閣は県外移設もしくは国外移設を表明し、その後事実上断念する。島尻は2009年から辺野古への移設反対・県外移設を主張するようになり 、2010年6月22日に開かれた第22回参議院議員通常選挙の公開討論会において、「普天間飛行場の移設先についての島尻と自民党の主張（県内移設容認）に矛盾がある」と指摘されたが、「鳩山政権下での日米合意には「地元沖縄との合意」はない。そんな合意は有効であるはずがない。無効を訴える」と反論した 。2012年の内閣府大臣政務官就任後、辺野古への移設を容認する立場に転じ、県外移設を主張していた自由民主党沖縄県連の方向性を「辺野古容認」にシフトさせる動きを先導した 。また、自民党沖縄県連会長在任中の2015年には、名護市辺野古への移設に反対する市民運動について、「責任のない市民運動だと思っている。私たちは政治として対峙する」と発言した 。 === 家族制度 === 2010年、第173回国会で選択的夫婦別姓を認める民法の改正に反対する請願を提出したが 、朝日新聞が2016年に実施した調査では、選択的夫婦別姓制度の導入に対する賛否を明らかにしなかった 。 === その他 === 参議院議員在職中はみんなで靖国神社に参拝する国会議員の会に所属しており、現職の大臣政務官だった2013年4月・8月に靖国神社を参拝した 。。普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、総選挙後は容認の立場だったが 、2010年の参院選に際しては、民主党が既に事実上断念していた県外移設を主張した。== 政策・主張 == === 憲法改正 === 日本国憲法の改正に賛成。=== 安全保障 === 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている。=== エネルギー政策 === 原子力発電は日本に必要。=== 普天間基地移設 === 沖縄県宜野湾市の普天間飛行場の移設について、1期目は容認の立場を取っていたが 、2009年に発足した鳩山由紀夫内閣は県外移設もしくは国外移設を表明し、その後事実上断念する。島尻は2009年から辺野古への移設反対・県外移設を主張するようになり 、2010年6月22日に開かれた第22回参議院議員通常選挙の公開討論会において、「普天間飛行場の移設先についての島尻と自民党の主張（県内移設容認）に矛盾がある」と指摘されたが、「鳩山政権下での日米合意には「地元沖縄との合意」はない。2012年の内閣府大臣政務官就任後、辺野古への移設を容認する立場に転じ、県外移設を主張していた自由民主党沖縄県連の方向性を「辺野古容認」にシフトさせる動きを先導した。また、自民党沖縄県連会長在任中の2015年には、名護市辺野古への移設に反対する市民運動について、「責任のない市民運動だと思っている。=== 家族制度 === 2010年、第173回国会で選択的夫婦別姓を認める民法の改正に反対する請願を提出したが 、朝日新聞が2016年に実施した調査では、選択的夫婦別姓制度の導入に対する賛否を明らかにしなかった。インフラ整備、経済対策、医療、福祉、そして公平な教育の機会向上に全力で取り組んでまいります。●クリーンエネルギーの導入や離島における再エネ化に関する実現可能性調査、及びこれらの実証事業に対する支援を実施。党消費者問題調査会消費者教育に関するWT座長 2009年 党国防・農林・環境各副部会長 党たばこ特別委員会副。務官就任 2013年 党外交部会長代理 2014年 参議院環境委員長就任 党沖振興調査会西普天間基地跡地振興。長就任 党沖振興調査会西普天間基地跡地振興に関するWT座長 党中小企業・小規模事業者政策調査会副会長 党観光立。党沖振興調査会西普天間基地跡地振興に関するWT座長 党中小企業・小規模事業者政策調査会副会長 党観光立国調。縄担当大臣として 厳しい財政事情の下、総額2,350億円（前年度比10億円増額）の沖縄振興予算を獲得 沖縄の。10億円増額）の沖縄振興予算を獲得 沖縄の子どもの貧困に緊急に対応するための予算10億円を新たに計上、さらに。困に緊急に対応するための予算10億円を新たに計上、さらに予算を増やし続け、31年度は13億円の予算を計上する。億円を新たに計上、さらに予算を増やし続け、31年度は13億円の予算を計上する事が出来ました。け、31年度は13億円の予算を計上する事が出来ました。島尻あい子(しまじりあいこ)元 内閣府大臣補佐官/元 内閣府沖縄担当大臣/元 自由民主党沖縄県支部連合会 会長 ーSNSチームー #こどもの夢がかなう沖縄はみんなにとっても幸せな沖縄だ #こどもの貧困対策。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」