長島 昭久

この際、木原拉致問題担当大臣、茂木外務大臣及びあかま国家公安委員会委員長から、それぞれ所信を聴取いたします。なお、茂木外務大臣は、参議院外交防衛委員会に出席しておりますので、到着後に所信を聴取することといたします。木原拉致問題担当大臣。両大臣におかれましては、早朝から大変お疲れさまでございます。小泉大臣に初めて質問させていただきますが、いろいろ聞きたいことがあるんですけれども、今日は時間が限られておりますので、防衛装備品の移転の問題に絞ってお伺いをさせていただきたいというふうに思います。いよいよ五類型撤廃に向けてのカウントダウンが始まったわけでございますが、これでようやく我が国も国際スタンダードに並ぶ、こういうことなんだろうというふうに思うんですが、大臣は所信の中で、「防衛装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策的手段であり、防衛産業の成長にも資するものです。」こうおっしゃっている。今日は、その望ましい安全保障環境を創出するための防衛装備移転をどのように実現をしていくか、このことに絞って、大きく三点伺いたいというふうに思います。まず一点目は、そうはいっても大きな政策の見直しですから、やはり審査体制、もっと言えば厳格な審査体制というのは非常に重要な私は側面だろうというふうに思っています。制度的には、海外主要国と同様に、基本的には、原則としてはオープン、つまりは自衛隊法上の武器も含めて原則海外移転可能となる、しかし、個別の審査でしっかり絞っていく、こういう二段構えというふうに理解をしております。したがって、政府の姿勢もさることながら、産業界あるいは外国政府に対しての予見可能性を担保していくということも私は重要なポイントではないか、こんなふうに思っています。今大臣おっしゃったように、同志国からの反応というのは結構大事だと思います。もう既に中国政府は、この改定について、新型軍国主義の復活だ、こういったナラティブを拡散をしております。したがって、具体的な案件をどうやって形成していくかという点も含めて、同盟国や同志国からもこれを歓迎するという意思表示をしてもらうのが一番望ましいと私は考えておりまして、政府には、そういった反応を引き出せるような戦略的なコミュニケーションにしっかり努めていっていただきたい、このように思っています。次に、具体的な案件形成について大臣の御所見を伺っていきたいと思うんですけれども。長島委員 そうなんですね。装備移転というのは、同盟国や同志国との関係を強化する上で極めて効果的な私はツールだというふうに思っています。これまでは、防衛装備移転に対して非常に厳しい制約がかかっていたために、インド太平洋地域の同志国と協力するといっても、共同訓練をやったり、運用面での協力が中心だった。しかし、これからは、完成装備品を移転することによる装備協力にも乗り出すことができるようになるので、協力の幅はこれまでよりも格段に広がっていくということであります。装備品の移転というのは、装備をただ移転するだけではなくて、その装備を維持整備したり、あるいはそのための教育訓練なんかも施していく。そういう意味では、長期的な関係を維持することができるという意味では、非常に重要なツールですよね。日本がオーストラリアに「もがみ」型を輸出することによって、オーストラリアにも維持整備の拠点ができる。インド太平洋にこういう形で複数の維持整備拠点ができるということは、もちろん我が国の安全保障にも資するし、共同の抑止力ということが日豪の２プラス２でこのほど明記をされたと思います。そういった意味で、仮に有事が来た際にも維持整備に係る選択肢というのが地域全体に広がることによって、こういうサプライチェーンを強靱化することによって、日本の抑止力を強化していく、私はこういう利点があるというふうに思いますので、是非、大臣の地域戦略の中にこれをしっかりはめ込んでいただきたいというように思います。もう最後、時間がないので、三つ目の論点に行きたいと思います。こういうことをやるためには、民間任せではなかなか難しい。特に今、安保三文書をこれから構築していくわけですけれども、国内の防衛産業の生産力というのは自衛隊所用で手いっぱいの状況。これに海外への移転も絡んできますと、これはやはり、異次元の生産基盤の拡大というのが必要になってくるだろう。そういう意味では、生産力の拡大というのは、平素は民間頼みでは絶対進まない話ですから、やはり国がしっかり責任を持っていかなければならない。防衛省内では、防衛生産・技術基盤戦略というものを今策定している、そして、その中で制度設計もなされている、こういうことでありますけれども、国が防衛生産の生産力の拡大に対して責任を持っていく、その体制について防衛省内でどんな議論がなされているか、少しお話しいただければというふうに思います。長島委員 自由民主党の長島昭久です。岸田総理は、九月の自民党総裁任期までの憲法改正実現を目指すと明言しておられます。ということは、逆算をいたしますと、今国会終盤までに発議をしなければなりません。ここは、自民党として、憲法改正に対する覚悟が問われているというふうに思います。そこで、今回の憲法改正では、余り欲張らず、もちろん私は憲法九条の改正を実現したいというのが本音でありますが、これまでにほぼ論点が出尽くし、自民、公明、維新、国民、有志の五会派で認識を一にしている緊急事態条項、正確には議員任期延長による緊急時の国会機能の維持に改憲のテーマを絞ることを提案したいと思います。したがいまして、審査会長におかれましては、直ちにこの五会派によって起草委員会を立ち上げ、本審査会では、その進捗状況を毎回報告させ、それに基づいて、反対政党も含めて具体的な詰めの議論を行い、今国会中に憲法改正の発議が行えるよう、格段のリーダーシップを発揮していただくことを強く求めたいというふうに思います。次に、前々回の審査会で、立憲民主党の牧義夫議員、今日は残念ながらおられませんけれども、牧議員からお尋ねがありました、日米安保条約地位協定を見直してから九条二項を見直すといった議論について、保守政治家としてどう考えるのかという点についてお答えしたいと思います。まず、立憲民主党のお立場で九条二項改正を主張していただいた牧先生の勇気と御見識に敬意を表したいと思います。ただ、率直に申し上げて、話の順序が逆なのではないかと思います。もちろん、日米安保条約の改定も、地位協定の見直しも、九条二項の改正も、そして、それによって真の主権を回復するという究極目標についても、大いに賛同いたします。ただ、その究極目標を達成するためには、冷静で現実的な段取りが必要です。結論から申し上げれば、憲法九条二項の改正なくして、日米安保条約の改正も、地位協定の見直しも、ほぼ不可能だと考えます。それは、日米同盟が相互防衛の構造になっていないからです。日米の共同防衛が発動されるのは、我が国が攻撃を受けた場合に限られます。米国が攻撃を受けた場合に、日本が対米防衛協力をする条約上の義務はありません。これを米側は不公平だと認識しているのです。この不公平を放置したままで地位協定などの不平等を是正しようとしても、恐らく、米国に対しては説得力が乏しいというふうに思います。実際、一九五五年の八月に、時の重光葵外務大臣がダレス米国務長官に直談判をして、不平等な安保条約を改正して対等な日米関係を築こうと訴えましたが、日本はグアムが攻撃されたら米国を守れるのかと一蹴されてしまいました。それは、日米安保条約と他の米国の同盟条約とを比較すれば、一目瞭然であります。すなわち、ＮＡＴＯであれば北米及びヨーロッパにおいて、あるいは米韓、米豪、米比同盟であれば太平洋地域において、締約国のいずれかが攻撃を受けた場合には共同して対処すると条約に明記しております。つまり、一定の地域において相互に防衛し合う関係なのです。このような他の同盟条約とは異質の、不公平と不平等によって成り立つ日米同盟固有の基本構造を変えられない根本原因が憲法九条二項にあることは、説明を要しないと思います。すなわち、九条二項の戦力不保持の規定のゆえに、我が国の自衛のために保有できる自衛力は必要最小限度にとどめられ、交戦権の否認によって、許容される自衛の措置は、国際法上広く認められている均衡性と必要性ではなく、あえて必要最小限度に抑え込まれることになったのです。つまり、牧議員のおっしゃる真の主権回復のためには、まず、憲法九条二項を改正して必要最小限度の縛りを解いて、フルスペックの集団的自衛権行使を可能にした上で、日米が相互に防衛できる体制を整えて、初めて日米安保条約の改正が可能となり、地位協定の改定を米国議会に迫ることができる、これが現実です。是非、牧先生とは、そのための九条二項改正を一緒に実現してまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお伝えください。殉職された海上保安官の皆様方の御冥福を心よりお祈り申し上げ、また、御遺族の皆様方にお悔やみを申し上げたいと思います。また、今なお被災地で懸命の復旧作業に当たっている自衛官、自衛隊の皆さん、警察、消防始め自治体関係者の皆様方に心より敬意を表し、感謝を申し上げたい、このように思います。私は、外交、安全保障の課題に絞って質問させていただきたいというふうに思いますが、本題に入る前に、政治と金の問題について、一点、総理にお伺いをしたいと思います。もちろん、自由民主党の現職議員による不祥事ですから、深く反省をし、解党的出直しを図っていかなければならない、このように考えております。政府高官、上下両院、超党派の議員、あるいはシンクタンクの研究員など、意見交換を重ねてまいりましたが、そこで、安全保障に対して、日本に対する期待値の高まりというのをひしひしと感じました。私も九〇年代の後半にワシントンにおりましたが、そのときにはそういう安全保障で日本に期待するなんという声はほとんどなかったし、十年ほど前に外交、安全保障担当の総理補佐官を務めていた二〇一〇年代の初頭に比べても、劇的な変化だということが言えるのではないか、このように思います。これは、紛れもなく、二〇一三年から始まりました安倍政権、菅政権、岸田政権と引き継がれてきた安全保障政策のいわば構造改革の成果であるというふうに私は考えます。それによって、今日、我が国の安全保障政策はようやく国際標準に達しつつある、そして、それを背景にして積極的な外交が展開できるようになり、そのことが、アメリカを始め、同盟国あるいは同志国の期待値を高める結果になっている、このように考えています。とりわけ、二〇一四年の政府解釈の変更によって容認された集団的自衛権の行使、これは、安倍総理による戦後政治の総決算ともいうべき大きな決断だったというふうに思います。また、岸田総理が御決断された防衛費の倍増、これも非常にワシントンからの評価が高かった。特に一昨年末に策定された国家安全保障戦略の内容、これは、私も一九八〇年代からこの安全保障問題に関心を持ってきたわけですけれども、隔世の感があるというふうに思います。中でも、反撃能力の保有というのは、これは画期的な決断だというふうに思っています。その意味で、木原防衛大臣の巡航ミサイル・トマホーク購入の前倒しの決断、これは私は本当に見事だったというふうに思います。国産の開発をベースにしながらも、同盟の力を活用して抑止力のギャップを埋めていくというこの決断をしていただいた木原大臣、非常に、本当に頼もしいと感じました。ただし、残念ながら、停滞している分野もございます。一つは、セキュリティークリアランス制度の導入。もう一点は、防衛装備品の海外移転をめぐる規制緩和。そしてさらには、三点目、能動的サイバー防御、アクティブサイバーディフェンスを実施するための法整備と体制の整備。私は、最低この三つ、総理、この三つぐらいは実現をして初めて真の意味で我が国が同盟国や同志国との連携の中でリーダーシップを発揮する国になれるんだ、このように思っております。その中で、ようやく、第一の課題であるセキュリティークリアランス法案が今国会に提出されることになりました。しかし、あとの二つは決定的に遅れています、総理。まず、防衛装備品の海外移転について伺いたいと思います。これも一昨年から、まさに小野寺委員長が与党協議の先頭に立って尽力していただいて、幾つかのブレークスルーはありました。売り返すことができるようになった。最近も、これによって、ペトリオット防空システムの対米輸出が決まりました。そしてもう一つは、従来から海外移転が可能とされていた五分野、これは救難、輸送、警戒、監視、そして掃海、この五分野の装備品なんですけれども、これまでは、輸送艦から自分たちを防護するための二十ミリ機関砲まで降ろして、それで輸出せざるを得なかったわけですが、これもしなくてよくなった。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中で、この次期戦闘機が我が国にとって代替手段のない極めて重要な装備品であることは言うまでもありません。この共同開発を通じて我が国の防衛上必要な性能を満たす戦闘機を開発できるか否かは、これはまさしく我が国の国益の根幹に関わる問題です。そして、製品というものは何でもそうですけれども、研究して、開発して、そして生産して終わりではありません。スケールメリットを念頭に置いて、当然のことながら、イギリスもイタリアも、調達価格を低減するために完成品の輸出が必要だ、こういうふうに考えているわけですね。したがって、完成品の第三国への移転は、この三か国共同プログラムの成否を握る核心だと言っても過言ではないと思います。この場合は、日本がこの共同プロジェクトにおける主導権を失うばかりでなく、パートナー国に対しても制約を課すことになり、プログラムそのものが台なしになる。したがって、我が国の対応次第では、国際的な信用を失い、ひいては国際共同開発、生産という世界的な潮流から外れてしまう、孤立してしまうおそれがあると私は考えています。総理、この次期戦闘機をめぐる国際共同開発プログラムの核心である完成品の第三国移転について、その必要性について総理のお考えを伺いたい、これが一点。そしてもう一つ、大事なことは、この三か国共同プログラムというのは、三月にも作業分担の協議が日本、イギリス、イタリアとの間で本格化するんですね。八月には、サイバーセキュリティーをつかさどるＮＩＳＣでも、そして気象庁でも電子メールシステムの機器の脆弱性を悪用したサイバー攻撃が行われ、情報漏えいが発生している、こういうことであります。さらに、防衛省も、それから外務省も、こういう報道がなされているわけです。長島委員 まさにそのとおりで、ちょっと憲法論をここでやりたいと思います。ここが、能動的サイバー防御を可能にする法改正の肝の肝です。今、河野大臣がまさに言われたように、いや、これは憲法二十一条、通信の秘密の保障があるから、能動的サイバー防御の法制化、つまりは電気通信事業法や不正アクセス禁止法の改正はなかなか難しいんだ、こういう声が政府内からも実は聞こえてくるんですね。では、ここで、そもそも通信の秘密の保障とは何ぞやということで、内閣法制局長官に今日は来ていただいていると思いますので答弁をお願いしたいと思いますが、私から、一応、憲法学界多数説じゃなくて通説を御紹介申し上げますが、二十一条の一項はもちろん表現の自由ですけれども、二項は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。どんな理由があろうとも検閲は駄目だと。しかし、通信の秘密につきましては、憲法十二条、十三条に明記された公共の福祉による必要最少限度の制約を受ける、この解釈でよろしいですね、政府も。通信の秘密は絶対無制限なものではないと。したがって、憲法に規定された公共の福祉による必要最少限度の制約を受けるということであります。実際、これはまさに常識でありまして、ほかの先進国、先進立憲民主主義国家でも、成文憲法があるなしにかかわらず、我が国と同様、通信の秘密あるいはプライバシーというのは憲法で保障されているわけです。それでも、ほかの国は、国家の安全と重要インフラを守るという公益の観点から、パブリックインタレストの観点から、つまり公共の福祉の観点から一定の制約を認めて、アクティブサイバーディフェンス、能動的サイバー防御が行われている、こういうことなんですね。私は今日二十一条を見せましたけれども、この二十一条は、特に日本に特有の条文でも何でもないんですね。日本国憲法の中で比較憲法学上特別な条文があるとしたら、憲法九条二項ぐらいですよ。しかし、憲法九条二項でも「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と書いてありながら、陸海空自衛隊の存在を合憲としているわけですね。したがって、解釈の余地はあるということなんです。ここから先は立法技術論になるんです。現代の高度情報化社会にあって、通信の秘密という基本的人権と公共の福祉、公益、パブリックインタレストとのバランスをしっかり考えてこの立法府の中できちっと法制化すればいい、こういうことになるわけです。ここで政府の公約をおさらいしたいんですけれども、皆様のお手元に、国家安全保障戦略、能動的サイバー防御のところを抜粋してあります。長島委員 今、総理、様々な課題とおっしゃった。その一番の中核的な課題は、憲法二十一条、通信の秘密の保障だと思います。でも、先ほど法制局長官がおっしゃったように、公共の福祉、公益、パブリックインタレスト、これは、国の安全、重要インフラの防護というのは、もう正真正銘、最大の公共の福祉と言って過言ではないと思うんですね。そのことによって制約を受ける可能性があるんだということを、はっきり先ほど法制局長官がおっしゃっていただきました。また、亡くなった乗員の方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。また、捜索に当たっていただいている自衛隊の関係者の皆さんには本当に敬意を表し、また感謝を申し上げたい、このように思います。オスプレイは我が国の陸上自衛隊も運用している航空機でありますので、一日も早い原因の究明、そして再発防止策をしっかり日米政府には講じていただきたい、このように考えております。それでは、質疑に入りたいというふうに思います。それに基づいて対処基本方針というものを策定して、それを閣議決定をしなきゃいけない、まず閣議決定が必要だと。そして、防衛出動を下令する場合には国会の承認を求める。これは原則事前の承認ですけれども、間に合わなかった場合には事後でもいい、こういうことになっています。内閣総理大臣による防衛出動が下令されて初めて、平時の法体系から有事の法体系にがちゃっと替わるわけですね。有事の法体系に切り替わることによって、平時の法体系では自衛隊にもかかっていた様々な法的な制約が適用除外になるということで自衛隊がスムーズに展開できる、フルスペックで即応態勢で動ける、こういうたてつけになっているわけです。平時の制約というのは何かというと、例えば、緊急通行が普通は、平素はできない、それができるようになる、有事の法制、法体系に替わることによってできるようになる。あるいは、道路交通法によって、大型の装備移動というものが、重量とか幅とか高さとか、これは制約を受けているわけですけれども、その制約が解除される。あるいは、火薬取締法によって武器弾薬などの運搬の規制が平時の法体系ではありますけれども、それも解除される。あるいは、消防法による燃料や危険物の貯蔵、こういったものにかかっている制約も解除される。こういう、平時、有事の法制度のたてつけになっている。それを前提に、シミュレーションに従って、大臣と議論をさせていただきたいと思っているんですが、当然のことながら、こういった手続はアメリカにもないし、中国にもないし、韓国にも台湾にもないわけですね。日本特有の、ある意味でいうと非常にシビリアンコントロールを利かせるという意味では大事な手続なんですけれども、それが実戦といいますか、本当にこの事態が起こったときにうまく機能するかどうかというのが今日の私の質疑のポイントであります。現代戦というのは、例えばハイブリッド戦、あるいはグレーゾーン事態、こう言われているように、平時と有事の境目がないというか、非常に分かりにくい、ここが特徴です。これからエスカレーションしていく可能性がある、例えば大規模なサイバー攻撃を受けているとか、あるいは、ある地域ではもう既に日本の近傍で激しい武力衝突が起こっているとか、あるいは、どこがとは言いませんけれども、軍や準軍事組織あるいは海上民兵とか漁船団とか、こういった動きが活発化している、それと同時に、日本に対して侵害を行おうという相手国としては、最近よく言われるんですけれども、認知戦といって、なるべく日本の政府の意思決定が遅れるように、自衛隊が動けないような、そういう仕掛けをしてくるわけですね。例えば、沖縄とか南西諸島で反戦運動を盛り上げて、政府がなかなか決定、決断ができないようにする。あるいは、ここまで言うとどこだか分かってしまうんですが、反スパイ法なんかで、国内に在留している邦人を拘束したり、あるいは拘束するぞと警告したり、こういうことをしてくる可能性がある。他方で、アメリカは、そういうエスカレーションを抑制するために、抑止するために、ＦＤＯといって、これはフレキシブル・ディタランス・オプションというんですけれども、一番端的な例は、一九九六年に台湾の総統選挙が行われたときに、中国がミサイル実験、ミサイル発射を台湾周辺で行いましたけれども、そのときにアメリカは空母二隻を台湾海峡の付近に派遣して事態を鎮静化させた、こういうのをフレキシブル・ディタランス・オプション、ＦＤＯというんですが、それを日本と一緒にやっていこうというようなことが、そういう呼びかけが起こる。政府としては、この最後の二行ですけれども、更なる事態のエスカレーションを防ぐ、あるいは、それに備えて例えば南西方面の国民保護というものを行っていく必要性を認識している、あるいは、更なる事態のエスカレーションに備えて南西方面に速く自衛隊の部隊を即応態勢で展開をしていきたい、そういう認識をしている、こういう前提で、以下、お伺いしたいんですけれども。まず、大臣もシミュレーションに参加されて、我が国が直接武力攻撃を受けていないという、そういう事態において、事態認定が非常に難しい。長島委員 おっしゃるように、事態認定というのは非常にメッセージ性が高いですので、これを判断するには、かなりの勇気、決断力が必要になってくる。別の角度からいうと、さっきＦＤＯの話をしましたけれども、やはり、アメリカとの共同作戦というのは、非常に、日本の安全保障、つまり国防にとっては致命的に大事なポイントなんだろうというふうに思うんですが、日米が共同行動するためには、意思決定が同期、シンクロナイズドされていないといけない。アメリカ側には、日本のような、手続的な様々なバンプというか、敷居というのはないわけで、ここは是非、防衛大臣として意を用いていただきたいと思っているんです。シミュレーションに参加したアメリカの専門家は、これはシミュレーションに対してですけれども、日本政府の事態認定の遅れが、我々、つまり日米が対処する際の柔軟性を制約してしまうリスクとなり、それが仮に決断力の欠如として受け取られれば、抑止力そのものを弱めることになる、こういう感想を漏らしているんです。そのことを是非、防衛大臣にも念頭に置いていただいて決断をしていただきたいというふうに思います。その上で、今日の一番の肝の質問をさせていただきたいんですけれども、我が国が、先ほどのシナリオにあるように、我が国に対する直接の武力攻撃は行われていない、しかし、エスカレーションに備えなければならない。これは日本の法的な制約なんですけれども、自衛隊によって国民保護措置を行いたいという場合には、さっき大臣がおっしゃったように、少なくとも武力攻撃予測事態の認定が必要。それから、自衛隊の部隊を不測の事態に備え、エスカレーションに備えて即応態勢で移動、展開させるためには、自衛隊部隊を動かすための武力攻撃事態認定が必要であり、防衛出動が下令されなければならない。スイッチをオフからオンにしていく、そういう瞬間が必要だ。できるだけ早めに対応をしていくためには、事態認定の壁と同時に、平時の法体系から有事の法体系に替えていく、このスイッチをオンにする、その決断もしていかなきゃならない。平時の法体系のまま自衛隊を動かそうとしても、これは、二年前に三十年ぶりの陸自の大演習が十万人規模で行われましたが、北海道を含めて、南西諸島に陸自の部隊を移動するのに、平時の法体系ですから三週間かかった。これは、有事や危機に当たって、三週間というのは致命的な私は遅れにつながる可能性があるということなんですけれども。ここで質問なんですが、この武力攻撃予測事態あるいは武力攻撃事態を認定をしなければ、自衛隊をある種フルスペックで即応態勢で動かせないという、今の平時、有事の二元論のようなこの法体系について、意思決定をされる大臣として、現状の法的な制約、先ほどから言っているこの法的制約についてどのようにお考えか、御所見を伺いたいと思います。こういうやり方が一つ参考になるのかなと私自身は思っています。それで、今の事態対処法というのは、昭和五十年代に、防衛省が自らのイニシアチブによって、有事法制研究というものに基づいて作られたものであります。昭和五十年代というのは、今のようなハイブリッド戦とかグレーゾーンとか認知戦とか、そういうことは全く概念としてなかった時代。長島委員 これで最後にしますけれども、そういった検討をする際に、やはりシミュレーションという手法というのは非常に大事だと思うので、これを是非制度化していただけるようにお願いしたいというふうに思います。最後に申し上げますけれども、やはり、防衛費を仮に二倍にしても、肝腎なときに自衛隊が適切に動けなければ何の意味もないということなので、しっかり大臣のリーダーシップを発揮していただくことをお願い申し上げまして、質疑に代えたいと思います。ありがとうございました。この際、御報告いたします。お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故に関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、東日本大震災津波被災者のこころのケア対策の継続的な財政支援を求める意見書一件であります。――――◇―――――。内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）（第1次石破内閣・第2次石破内閣）、防衛副大臣（野田第3次改造内閣）、内閣総理大臣補佐官（外交及び安全保障担当）（野田内閣・野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣）、防衛大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、衆議院安全保障委員長、同東日本大震災復興特別委員長、自由民主党政務調査会副会長、同党組織運動本部長代理、同党国際局長代理、希望の党政策調査会長（第2代）、地域政党未来日本代表、民主党国民運動委員長、同副幹事長、同国会対策副委員長、同政策調査会副会長などを歴任。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。安全保障関連法の成立について「どちらかといえば評価する」。日本の核武装について「検討すべきでない」。クオータ制の導入について「どちらかといえば反対」。「原子力発電への依存度について「高めるべき」。女性宮家の創設について「反対」。日本のTPP参加について「賛成」。アベノミクスについて「どちらかと言えば評価しない」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「どちらかといえば賛成」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「どちらかといえば反対」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「高めるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年、2024年、2026年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「憲法裁判所を設置する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年、2026年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成しており 、前原誠司が主宰する防衛研究会に参加した 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば評価する」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 非核三原則について、2026年のNHKのアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した 。防衛力の強化についてどう考えるかとの問いに対し、2026年のNHKのアンケートで「さらに強化すべき」と回答 。 * 日本の核武装について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「検討すべきでない」と回答 。 * 村山談話及び河野談話について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直しはすべきではない」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2014年 - 朝日新聞社には「反対」と回答 。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「賛成」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば賛成」と回答 。 ** 2024年 - NHKには「反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらともいえない」と回答 。 ** 2021年 - NHKには「反対」と回答 。 ** 2024年 - NHKには「反対」と回答 。 ** 2026年 - NHKには「反対」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 原子力発電 === * 原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている 。 * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答 。 * 2011年、吉良州司ら党内保守派の中堅・若手議員11人とともに「国益を考える会」を結成。同年7月13日に吉良らと共に、仙谷由人内閣官房副長官に対し菅直人内閣の即時退陣及び安全性が確認された検査済みの原発の早期再稼動を求める文書「菅総理の即時退陣を求めるの議」を提出した 。後に、野田政権時の「2030年代原発ゼロ」閣議決定を支持していると語っている 。 === その他 === * 2016年に発足した超党派「子どもの貧困対策推進議員連盟」の呼びかけ人となり、発足後は幹事長に就任した 。 * 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している 。 * 女性宮家の創設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 日本のTPP参加について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * アベノミクスについて、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 特定秘密保護法について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答 。2013年11月に自民党他から提出された特定秘密保護法案には「秘密指定の曖昧さ」や「第三者機関の設置」、「国会の関与」など法案に不備が多くあることを理由に反対討論を衆議院本会議で行ったと述べている 。 * 永住外国人への地方選挙権付与にどちらかと言えば反対 。 * 2010年9月27日、民主党国会議員有志とともに、沖縄県尖閣諸島沖漁船衝突事案への菅直人内閣の対応を批判する内容の「建白書」を当時の仙谷由人内閣官房長官へ手渡した 。 *自由で開かれたインド太平洋戦略を支持し、中華人民共和国に関して、ウィグルや2019年-2020年香港民主化デモなどに触れながら、「今日の香港は明日の台湾、そして明後日の日本」であると主張した 。 * 第46回衆議院議員総選挙（2012年）後の政権は、民主党と自由民主党による大連立が望ましいとしていた 。日本共産党・社会民主党との野党共闘には反対する。2015年に共産党が安保法制廃止を目指して提案した「国民連合政府」構想については、「うちにプラスになりません。利用されるだけじゃないですか」と岡田克也代表に述べ反対した 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店等の建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成 。 * 2021年、武蔵野市の松下玲子市長が外国人に投票権を認める条例案を市議会に提出。青山繁晴参議院議員とともに条例に反対する街頭演説を行った 。。内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）（第1次石破内閣・第2次石破内閣）、防衛副大臣（野田第3次改造内閣）、内閣総理大臣補佐官（外交及び安全保障担当）（野田内閣・野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣）、防衛大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、衆議院安全保障委員長、同東日本大震災復興特別委員長、自由民主党政務調査会副会長、同党組織運動本部長代理、同党国際局長代理、希望の党政策調査会長（第2代）、地域政党未来日本代表、民主党国民運動委員長、同副幹事長、同国会対策副委員長、同政策調査会副会長などを歴任。1988年3月、慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程（憲法学）を修了。新代表となった前原の下で「次の内閣」のネクスト防衛庁長官に抜擢されるとともに、安全保障委員会の野党側筆頭理事に就任、党内の安全保障政策の取りまとめにあたる。その後、小沢一郎の「次の内閣」でもネクスト防衛庁長官に留任した。同年9月18日、鳩山由紀夫内閣の防衛大臣政務官に就任。2010年6月8日、菅直人内閣において防衛大臣政務官に再任。サムネイル|防衛副大臣就任に際して公表された肖像写真 サムネイル|総理補佐官就任時の記念写真にて[[野田佳彦らと（手前左端。2012年10月、野田第3次改造内閣で防衛副大臣に任命された。離党会見の中で、民進党が「党内ガバナンス」で一致結束し、「アベ政治を許さない！」と叫ばされるだけであったこと、過去に党が容認していた消費税、TPP、ACSA（物品役務相互提供協定）、秘密保護法制、安保法制、憲法改正論議、共謀罪等について、全て反対、徹底抗戦、廃案路線に変更したこと、建設的な提案もないままに「行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ」行動を求められたことなどを批判した。2022年11月、五輪汚職事件の渦中で揺れる東京五輪組織委員会元理事で元電通の高橋治之から、2017年から五輪大会のあった2021年にかけて判明分で計65万円の献金を受けていたことがわかり、全額返金したとのこと。同年10月1日に発足した石破内閣において内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）に起用された。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年、2024年、2026年のアンケートで「賛成」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「憲法裁判所を設置する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年、2026年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成しており 、前原誠司が主宰する防衛研究会に参加した。* 非核三原則について、2026年のNHKのアンケートで「どちらとも言えない」と回答。* 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した。防衛力の強化についてどう考えるかとの問いに対し、2026年のNHKのアンケートで「さらに強化すべき」と回答。* 日本の核武装について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「検討すべきでない」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。=== 原子力発電 === * 原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている。* 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答。同年7月13日に吉良らと共に、仙谷由人内閣官房副長官に対し菅直人内閣の即時退陣及び安全性が確認された検査済みの原発の早期再稼動を求める文書「菅総理の即時退陣を求めるの議」を提出した。後に、野田政権時の「2030年代原発ゼロ」閣議決定を支持していると語っている。* 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。* 永住外国人への地方選挙権付与にどちらかと言えば反対。*自由で開かれたインド太平洋戦略を支持し、中華人民共和国に関して、ウィグルや2019年-2020年香港民主化デモなどに触れながら、「今日の香港は明日の台湾、そして明後日の日本」であると主張した。2015年に共産党が安保法制廃止を目指して提案した「国民連合政府」構想については、「うちにプラスになりません。* 2021年、武蔵野市の松下玲子市長が外国人に投票権を認める条例案を市議会に提出。長島は東アジア地域における日米同盟の重要性を語るとともに、「安倍首相の地球儀外交を評価したい」と述べた。8月から9月にかけて朝日新聞社が全国会議員に行ったアンケートでも、長島は教団からの選挙支援・献金や、教団イベントへの出席について、いずれも「ない」と回答した。外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会 * 日米議員連盟（事務。日米議員連盟（事務局次長） * 日韓議員連盟（幹事長） *。日米同盟の新しい設計図 変貌するアジアの米軍を見据えて』（政。核軍縮・不拡散問題担当） | years = 2024年。防衛副大臣 | years = 2012年 | before。防衛大臣政務官 | titlenote = 楠田大蔵と共同。国政に携わる前は、日米の大学や大学院で憲法や国際関係論を学び、さらに安全保障の専門家として国内外から日本のあるべき姿を考えてまいりました。】6/21配信「【日本の防衛戦略】中東停戦合意の裏側/ロシア・ウクライナ戦争で得た日本が学ぶべき教訓/安保3。得た日本が学ぶべき教訓/安保3文書改訂に対する維新とのスタンスの違い/『もがみ型』は日本の宝【長島昭久×今野。自由民主党 衆議院議員（9期、東京30区: 府中、多摩、稲城）。衆院拉致問題特別委員長。防衛副大臣、首相補佐官（国家安全保障）など歴任。慶應義塾大学大学院および米国ジョンズ・ホプキンス大学SAISで修士号。児童養護・虐待防止議連会長、日本モンゴル友好議連会長、日華懇副会長、日本スケート連盟会長、 東京都軟式野球連盟会長。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」