大島 敦

国立天文台や情報通信研究機構を始め、国の研究機関、大学共同利用機関には、最先端研究を支える観測装置、実験装置、ＩＣＴデバイス等を設計、試作、加工、評価する、いわば研究の工房というべき技術基盤があります。しかし、こうした技術基盤を支える人員と予算は十分とは言えません。文部科学省の調査でも、中規模研究設備の維持、利用に必要な技能を持つ技術職員が慢性的に不足していること、若年技術職員の獲得と世代交代、技能向上、技術継承に長期的な体制が必要であることが指摘されております。大島委員 大臣、私、財務金融委員会にも所属をしておりまして、先日総理が、補正をやめて当初に積むというお話をされているので、お手元の資料を見ていただくと、これは私がまとめた研究開発環境の充実ということで、様々な研究機関があって、様々、工房、あるいは試作、技術基盤をつくる人たちがおります。それに対して、大島がまとめて、課題かなということを書いてありまして、これらの研究機関はほぼ、多分、補正予算の割合が三割を超えている、五割を超えているところもあります。財務金融委員会では、財務大臣に、せっかく内閣総理大臣が言っているので、やはり研究の予見性を見るためにも、全部、来年度予算からは当初に積んでおいていただきたいということを要請したので、是非大臣からもよろしくお願いします。それで、特にここの分野、私も、最先端の研究を見るとともに、例えば国立天文台だと、工房まで行って、メタルの３Ｄプリンターで電波望遠鏡の一番中核の部品を作っているところとか様々見ているの。やはりここが非常に今衰えてきている。大島委員 おはようございます。まず、お手元の資料の一、二〇二六年一月から四月までの原油、粗油の輸入、ほぼ原油の一月から四月までの確定値と速報値で、単価のところを見てほしいんですけれども、三月の単価がキロリッター当たり六万七千八百二十六円、四月が十万一千三百八十九円で、ほぼ一・五倍になっているので、今後、五月、六月になってくると、原油の値段が上がってくると想定をしておりまして、結構物価高に利いてくるかなと思っています。お手元の資料の七番と八番、これは前回皆さんにお配りした資料でして、地元の、私の選挙区の困っている方から、二週間、三週間前にいただいた表です。大島委員 官房長官にお願いしたいのは、多分、先ほど、物価が今後極めて上がるおそれがあると思うんですよ。新型感染症のときを思い出しておりまして、一番正しい政府の対応は、科学的な根拠に基づいて説明をし続けることに尽きると思うの。取適法では新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止が盛り込まれました。これにより、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇など、代金額に影響を及ぼし得る状況が生じた場合に、中小受託企業から価格協議の求めがあったにもかかわらず、委託事業者が協議に応じず、又は必要な説明、情報提供を行わないまま、一方的に代金を決定する行為が禁止されました。価格協議の実効性が高まることが期待されています。一方で、取適法の適用対象は、資本金、従業員数等の規模基準を満たす委託業者と中小受託業者との間で行われます製造委託、修理委託、情報成果物製作委託、役務提供委託、特定運送委託等の一定の取引に限られており、全ての事業者取引を対象とするものではないとしております。したがいまして、取適法の適用対象外の取引であっても、取引上優越した地位にある発注者が、受注者からの価格協議の申入れに応じない、協議を先延ばしする、価格転嫁に応じない理由を説明しない、あるいは一方的に従来価格を据え置くといった行為は、受注者における賃上げ原資の確保を困難にするとともに、サプライチェーン全体における労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分の適切な価格転嫁を阻害するおそれがあると思っていまして。公正取引委員会は、独占禁止法ＱアンドＡや労務費転嫁指針において、コスト上昇分の取引価格への反映について明示的に協議しない価格据置きや、価格転嫁をしない理由を文書等で回答しない価格据置きが優越的地位の濫用として問題となり得ることを示しています。大島委員 よろしくお願いします。私は、国立や民間の研究所を訪れ、量子、生命科学、天文学、半導体、通信、防災、地質、防衛、原子力、航空宇宙、核融合、物質材料、建設土木、農業、人工知能など、あらゆる領域の研究者と会話を重ねてきました。二〇二五年の一月も、世界で最先端の量子コンピューターを研究している研究所を訪れましたが、高騰する電気代を捻出するために暖房を落としており、室内は大変寒かったのが印象的でした。私たち政治家の使命は、国民の持つ力を引き出すことです。補正予算は、本来、災害、感染症、物価高騰、安全保障の急変など、年度途中に生じた緊急事態に対応するためのものです。一方、研究開発は、研究者を雇い、設備を更新し、実験を積み上げ、海外機関、企業、大学との共同研究を進めるものであり、数年先まで見通せる資金が必要です。毎年必要だと分かっている研究開発、施設整備、設備更新、人材育成まで補正に頼るのは、適切ではありません。総理も、施政方針演説で、政府の予算の予見可能性を確保するため、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置すると述べています。また、研究開発や設備投資のために、複数年度予算や長期的資金も進める考えを示しています。そこで、伺います。令和七年度当初予算における科学技術関係予算と、令和七年度補正予算を示してください。あわせて、産総研、理化学研究所、ＪＡＸＡ、情報通信研究機構、それぞれについても、当初予算額と補正予算額を示してください。示し方は、予算に占める補正予算の割合で示してください。よろしくお願いします。大島委員 以前、国の研究機関の責任者の方とお話ししたときに、国際的な、各国から資金を拠出して進める研究プロジェクトの際に、他国の研究者からは、日本の予算が当初なのか補正なのかということで本気度を見られるというお話を伺ったことがあります。特に、国立研究開発法人については、ＪＳＴ、ＪＡＸＡ、ＮＥＤＯ、ＡＭＥＤ、ＮＩＣＴ、理化学研究所、産総研、農研機構などで補正予算や基金を通じた措置が多く見られます。研究現場から見れば、大きな予算がつくこと自体はありがたい面があります。しかし、毎年つくか分からない、いつ決まるか分からない予算では、長期的な研究開発、人材採用、装置更新、企業との共同研究の見通しが立ちにくくなります。研究開発は、日本のイノベーションの源泉であり、減額ではなく増額が必要と思います。大島委員 御答弁いただきまして、ありがとうございました。前回に引き続き、繰り返しになるんですけれども、医療についての質問を改めてさせてください。昨年末から年始にかけて地元で行った医科、歯科アンケートを踏まえ、医療機関の経営実態と政府方針が十分かを伺います。このアンケートは、昨年十二月成立の令和七年度補正予算、そして令和八年度診療報酬改定の施行前のいわばベースラインです。医科では、物価、人件費、ＤＸ対応、申請負担、資金繰りへの不安が強く、歯科では、材料費、技工、人手不足、マイナ保険証対応の受付負担が重いという声が目立ちました。その後、政府は、昨年十二月成立の令和七年度補正予算、以下前回予算、と令和八年度診療報酬改定で対応しました。しかし、その後、ホルムズ海峡の閉鎖、通航制約により、エネルギー価格、電気・ガス料金、燃料費、物流費、医薬品、医療材料、歯科材料の調達コスト、供給不安が強まっています。つまり、前回補正と令和八年度改定後に新たなコストショックが重なっています。さらに、国会でも、新たな補正予算、以下今回補正、が組まれます。政府自身が令和八年度中の経営状況調査と必要に応じた令和九年度予算編成での追加調達を明記している以上、現時点では解決済みではなく移行期です。しかも、ホルムズ閉鎖後はその前提が更に厳しくなっています。私は、このアンケートの問題意識は、全国統計と大きくずれていないと思っています。厚労省の第二十五回医療経済実態調査では、医療法人の一般診療所の損益率平均値は、令和五年度八・三％から令和六年度四・八％へ低下しました。有床診療所も二・五％から一・四％へ低下し、中央値はマイナス〇・四％でした。歯科診療所は、全国平均では医科ほどの悪化は確認されていませんが、平均がもっていることと薄利の個別医院まで安全だということは別です。さらに、この調査は、ホルムズ海峡閉鎖、通航制約によるエネルギー価格、光熱費、燃料費、物流費、医療材料、歯科材料の上昇が本格的に反映される前のものです。厚労省として、物価高、人件費上昇、ＤＸ対応負担、小規模医療機関ほど制度対応が重いという問題意識に加え、ホルムズ閉鎖後のエネルギー、物流、材料コストの上振れリスクを新たな経営圧迫要因として把握しているのか伺います。大島委員 次に、補正予算の位置づけについて伺います。ここで言う補正予算とは、昨年十二月に成立した令和七年度補正予算、すなわち前回補正です。前回補正では、医療機関、薬局における賃上げ、物価上昇支援として五千三百四十一億円が計上されました。病院では、賃上げ支援が使用許可病床数掛ける八・四万円、物価支援が使用許可病床数掛ける十一・一万円、さらに救急、手術、分娩実績に応じた加算があります。診療所等では、無床診療所に賃上げ支援十五万円、物価支援十七万円などが措置されました。この支援は前進ですが、確認したいのは位置づけです。大島委員 ありがとうございます。政府は、経済、物価動向が改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営に支障が生じた場合には、令和九年度予算編成で更なる調整を行うとしています。また、令和八年度の医療機関の経営状況等を調査するとしています。この方針自体は重要です。しかし、今国会で今回補正が組まれるのであれば、全てを令和九年度予算編成まで待つという整理では足りません。ホルムズ海峡閉鎖により、改定時の物価、エネルギー価格、物流の前提が変わり得るからです。これは、電気、ガス、燃料、医薬品材料、歯科材料、技工委託、配送料に波及するコストショックです。これは全国統計とも整合します。医療法人の一般診療所の損益率平均値は令和五年度八・三％から令和六年度四・八％へ、有床診療所は二・五％から一・四％へ低下しました。一方、歯科診療所の医療法人ベースで、令和五年度五・四％、令和六年度五・五％、全国平均だけで見れば医科ほど悪化はしていません。ただ、歯科は平均で見てはいけません。地元アンケートでは、金属価格、技工委託費、人手不足、これは義歯作製の困難など、弱い医院ほど厳しいという声が多くありました。またさらに、ホルムズ閉鎖後は、エネルギー価格や物流費の上昇が歯科材料、金属、レジン、麻酔薬、技工所のコスト、配送費に波及する懸念があります。答弁をお願いします。今回の改定は、診療報酬改定が、令和八年度プラス二・四一％、令和九年度プラス三・七七％、二年度平均でプラス三・〇九％の二段階です。医科では、外来・在宅物価対応料として、初診二点、再診二点、訪問診療三点を新設し、歯科では、歯科外来物価対応料として、初診三点、再診等一点を新設し、いずれも令和九年度には倍になる設計です。年々上がる物価、賃金に段階的に対応する趣旨は理解します。しかし、現場から見れば、本格的に利くのは令和九年度です。しかも、ホルムズ閉鎖後は、令和八年度中のエネルギー価格、光熱費、物流費、医療材料、歯科材料価格が改定時の想定を上回る可能性があります。令和九年度予算編成での調整を否定するものではありません。大島委員 次に、ベースアップ評価料について伺います。今回の改定では、医科の外来・在宅ベースアップ評価料一は、初診六点、再診二点から、令和八年度は初診十七点、再診四点へ、継続的賃上げ実施施設では初診二十三点、再診六点へ見直されました。歯科でも、初診十点、再診二点から、令和八年度には初診二十一点、再診四点へ、継続的賃上げ実施施設では初診三十一点、再診六点へ見直されています。申請時点では、対象職員が分かれば申請可能で、今回改定からは賃金改善計画書の添付は不要とされています。それでも届出状況は、外来・在宅ベースアップ評価料一で、病院八九・六％に対し、診療所三八・八％、歯科診療所三五・九％です。地元でも、面倒だ、小さいところには重い、制度が続くか分からず賃上げに踏み切りにくいという声があります。さらに、ホルムズ閉鎖後は、賃上げだけではなく、光熱費、燃料費、材料費、物流費も上がり得ます。小規模診療所や歯科診療所ほど、賃上げ原資を確保する余力が乏しくなります。残る障害があるなら、次に何を簡素化するのか、お答えください。大島委員 三月十九日から三月いっぱいで一千八百億円ですから、結構な金額だと思っていて、今、日本が代替として輸入しているのは米国のシェールオイルだと思っております、その価格は、パナマ運河を通りますし、結構長い距離を走るものですから意外と高いかなと思っていて、今後、そのオイル価格が、二月二十八日、米国、イスラエルのイランへの攻撃よりも前の水準のＷＴＩで六十五ドルまで下がるということは、結構時間がかかるかなと思っています。お手元の資料の最終ページを見てほしいんですけれども、これは、実質平均賃金及び時間当たりのＧＤＰの推移で、時間当たりの、平均賃金と実質賃金の推移でして、日本はなかなか実質賃金が上がっていないということでして、私たちの国としてはインフレに対する耐性が意外と弱いかなと思っていて、今後のことを考えると、物価高に備えて手当てをするところが多分にあると思っております。その中で、子供食堂について伺いたいと思います。これは副大臣にお願いします。今後、エネルギー価格の上昇が食料品価格や光熱費等に波及し、国内の物価上昇が続く場合、一人親家庭を始めとする生活困窮子育て世帯の生活は一層厳しくなることが懸念されております。特に、夏休みなど学校給食が提供されない長期休業期間には、家庭における昼食費や食事確保の負担が増加します。大島委員 一九七二年に日中国交正常化を成し遂げた田中角栄氏は、人に会うと、飯食ったかと声をかけていたそうです。飯食ったかというのは政治の本質だと思っていて。これからオイル価格が高止まっていくとすれば、今後、新型感染症下と同じように、一人親家庭の方、あるいは経済的になかなか厳しい方が更に厳しくなることが予想されると思うんです。今回も賃金が上がっていますし、去年も最低賃金が上がりましたけれども、それを超えての物価高がこれから来ると思うので、この点につきまして、やはり、今後、当初予算、来年度予算もありますし、補正もありますし、ここはしっかり充実したいと思っています。それで、官房長官に伺いたいのは、政府として、子供食堂、子供の宅食、フードバンク、フードパントリー等の食支援団体に対し、食材費、光熱費、燃料費を含む配送費、人件費等を対象とした緊急的かつ十分な財政支援を行うべきではないかと考えております。あわせて、一人親家庭や生活困窮子育て世帯に対し、夏休み等の長期休業期間を含め、食料支援、これは昼食費支援、光熱費支援、児童扶養手当等の現金給付の拡張など、家庭に直接届く支援を強化する必要があると考えております。私も子供食堂を時々訪問をさせていただいていて、去年、おととしかな、訪問したときには、女子中学生が手伝っている、団体の方にどうしているんですかと聞いたら、いつもお世話になっているのでボランティアでお手伝いしているというお話を聞いて、やはり温かい気持ちを持っていらっしゃるのかなと思いました。ですから、先ほどの、飯食っているかというのが僕は政治家としての一番の問いかけだと思っていて、飯食っているかといって、食べられない方がいることが、やはりこれは政治として手当てする必要があると思っていて、戦後は、恐らく近所づき合い、町内会の中で子育てをしている面があったと思う、今はそういう時代じゃないので、こうやって子供食堂等で社会を補っているところが多いと思うものですから、今後、予算等を含めて、政府として是非対応していただきたいと思いますので、官房長官からの御答弁をお願いします。大島委員 やはり、飯食ったかと会う方たちに必ず問いかけていた田中角栄氏のその気持ちで、予算、政治は予算だと思うので、是非配慮していただくことをお願いします。副大臣はありがとうございました。大島委員 多分、経産省の皆さんは実務をやった経験がないと思う。私はメーカーにいたり、金融機関にいたりして納期遅延の管理とかやっていたので、これは結構大変なことですよ。二〇二〇年の新型感染症のときには、デジタルでやるんだということで、相当、何かデジタルを使ってやって、うまくはいかなかったけれども、今のＡＩだったらできると思うよ。手書きだって全部読みますし、全部ぶち込めば全部まとめてくれるので、これは経産省の皆さんがやる仕事じゃないと思う。これまで、私、今通常国会は、国家情報会議設置法案あるいは経済安全保障推進法案の審議に携わっておりまして、我が国は非常にいい国だと思います。新型感染症のときにうまくいった国が、台湾だったり、韓国だったり、シンガポールだったりして、どうして日本がということで、マイナ保険証とか、ＣＯＣＯＡというアプリケーションもあったかな。余りうまくいかなかったというのは、国の生い立ちが違うと思っていまして、先ほど挙げた台湾にしても、韓国にしても、シンガポールにしても、徴兵制がある国なので、いろいろな情報に関する、あるいは国の仕組みが違うと思っていて、それをそのまま日本でというわけにはいかないと思っています。ですから、経済安全保障あるいは安全保障についても、私は今の日本のこの状態が一番いいと思っていて、そのことを各国大使とお話ししても、評価点は高いです。このよさを維持しながら、やはり安全保障に備えていることが、政治の、私たちの多分責務かと思っていまして、トウショウヘイ氏の一九九二年一月の発言がありまして、中東には石油がある、中国にはレアアースがあると明確に位置づけている、九二年に。ですから、今回は、中東における石油が途絶したことと、あと、レアアースについて、やはり中国は九二年から取り組んでおりますから、すぐにはレアアースはできないんですよ。まず採掘して、精選して、製錬して、商品化して、磁石化して、品質保証まで含めると、結構長いノウハウの蓄積があるので、この間、何か日本にも希土類学会というのがあって、レアアースの学会があるそうでして、予算も、何か五百万円ぐらいなんですって。意外と少ない予算で頑張っていらっしゃっていたりもして、そういうところもしっかり手当てをしていかないといけないなと思います。もう一つ、米国のＣＳＩＳ、米国戦略国際問題研究所の四月のレポートだと、トマホークを含めてパトリオットまで七種類のミサイルの消耗率を出している。結構消耗しておりまして、パトリオットだと四六から六一％、ＴＨＡＡＤだと五三から八一％、これが消耗率なので、リアルなこういう数字を見ながら、戦略は日本国政府も立てられているのかなと思っていまして、このようなミサイルを今後、このレポートだと一年から四年かかる、ここには希土類が必要だ。米国国防総省の来年一月からの調達のガイドラインを仄聞、伺うところによると、この希土類については、やはり生産過程も含めて米国製だという一文が入っていたりもすると聞いておりますので、やはりここのところも必要で、両方今押し寄せてきているのが我が国だと思っていて、今、私たちは極めていい時代に生きていて、英語はできないんですけれども、海外の政治学者、経済学者、軍事の専門家、インテリジェンスの専門家の討論番組は全部字幕が出るので、読めるんですよ。政府として、機微技術を持つ中小・中堅企業に対し、技術流出防止と成長資金供与を一体で進める必要性があると考える。ここで一つお願いしたいのは、サプライチェーンのより深くにある機微技術を持つ中堅・中小企業の情報を更に把握し、育成していくためには、政府系金融機関が出資する官民ファンドが必要だと思っています。機微技術を持つ企業により広く投資し、育成することが必要と考えるので、大臣の御答弁をお願いします。産業はやはりサプライチェーンが大切だと思っていまして、その一つが欠けても、物はできないんです。例えば、今、政府で高速増殖炉を造っていこうと高らかに旗を掲げているんですけれども、私が入社したときの最初の仕事が、高速増殖炉「もんじゅ」とか常陽の燃料が入った、核燃料の棒を束ねる、非常に難しいパイプの工程管理をしていまして、今、その工場は日本にないの。ですから、高速増殖炉を日本で造ろうとしても、恐らく、サプライチェーンが途絶しているので、難しいかなと思います。先日、北京で二足歩行ロボットの競技大会が開かれて、人よりも速かったというニュースを見たときに、二十年前に、焼結の部品という、こんなちっこい、焼き固める部品がありまして、機械の奥の方の部品なの。そこの工場を訪問したときに、中国製と日本製の比較があって、同じ形だけれども、耐久力は日本が抜群にいいというお話を聞いたんですよ。ただ、あの二足歩行ロボットの競技会を見たときに、技術レベルが相当上がっているかなと。これはこれで非常にいいことだなと思っていて。海外の投資案件について、民間で背負えないので、ＪＢＩＣ、政府の金融機関が呼び水のように出資して民間の銀行もつき合うということを想定しておりまして、私として、こういう仕組みは様々あった方がいいと思っているの。ですから、信頼できる民間ファンドの活用ということもあってもいいのかなと思っていまして、ＪＢＩＣさんが融資をして呼び水になるんだったら。我が国の経済安全保障の土台は、国内の中堅・中小企業が持つ機微技術、製造基盤です。伝統的に物づくりを行ってきた中堅・中小企業の工場が海外企業に買収を持ちかけられた事例も聞いております。日本の技術が失われ、サプライチェーンが途絶することがあることに危機感を持っております。しかし、サプライチェーンのより深くにいる機微技術を持つ中堅・中小企業の情報を更に把握していくためには、国が、信頼できる民間ファンド等を活用して、機微技術を持つ企業により広く投資を行っていくことが必要だと思っています。ですから、民間ファンド、そこに政府系金融機関が出資をして、その民間ファンドがまた別の立場から、日本の企業の中で機微技術を持っている会社に、育成も含めて、融資をしながら伴走的に会社をしっかりと成長させていく、そういう仕組みが必要だと思うんですけれども、大臣の御所見をお聞かせください。今、同時並行的に特別委員会で審議されている、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案と個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案が同時並行的に審議をされていて、部会で聞いたときに、施行はもう少し延ばした方がいいんじゃないのかなということを発言させていただきました。今、何が起きているのか、日本のサイバーセキュリティー環境の中でどういう脆弱性があるのかをしっかり分かった上で対応しておかないと、多分、伺うところによると、個人情報を統計資料であれば出すことにしてあって、医療情報も含めれば、それは必ず漏えいするかもしれない。本当の国家、一番の危機情報は、やはり内閣総理大臣の健康状態だったりもするので。続きまして、質問の十に移りたいと思います。政府職員、ＲＩＥＴＩ職員、外部研究者、民間企業の役職員、委託先、再委託先、医療機関職員、学識経験者のそれぞれについて、対象範囲を明確に説明してほしいと思います。大島委員 漢字で書くと違うんだよね、テキセイ評価のテキセイが。重要経済安保情報のテキセイは、さっき言っていた、テキセイのセイは男性女性の性だし、特定秘密だと正しいに変わっているので、何か使い分けた意味があるかどうかという、極めてテクニカルなんですけれども、簡単に答弁願います。大島委員 そうすると、特定秘密保護法におけるクリアランスの適正については、多分、公務員が対象だと思うので、限定がされる。もう一つ、先ほど述べた重要経済安保情報については、民間も入るので、結構幅が広い適性ということになる。各行政府の長がこれだよと決めて、それについて議論する場合にはセキュリティークリアランスが必要だ。大島委員 今度は問い七の前段の部分で、中東有事においては、例えば、イランによる湾岸地域の米軍関連施設等への攻撃が発生し、また、そのおそれが高まり、日本のエネルギー供給、海上輸送、サプライチェーン、基幹インフラ等に影響を及ぼす可能性がある場合、政府が保有する情報収集衛星の画像データ、またその分析を、独立行政法人経済産業研究所に設置される総合的な経済安全保障シンクタンクの調査研究又は官民協議会におけるリスク評価に活用させることは法律上の業務範囲に照らしてどこまで可能なのかについて、御答弁お願いします。大島委員 続きまして、今度は一番の方から議論を深めていきたいと思うんですけれども。今回の米国、イスラエルのイランへの攻撃、紛争を受けまして、海外は、例えば米国の研究機関は、どのくらい米軍のミサイルを消化してしまったかというのも出していたりするんですよ。四月だと結構こういう論文が出ていて、的確に情報をつかみながら対応を取ってくるのかなと。その中を読む中で、特にミサイル、防衛装備品についてのサプライチェーンについては、今後、結構、大変滞るのではないかなという指摘もあったりもして、現状、紛争前に戻すまでに一年から四年、あるものの兵器については二〇三〇年ぐらいまでかかるなんということが書いてあったりもして、今回の日本の重要鉱物についてどのように考えていらっしゃるのか、そのことについてのリスクについて、まずは伺わせてください。これは問いの一なんですけれども、防衛装備は完成品だけを見ても安全保障上のリスクは分からない。まあ、いろいろとありますけれども、レアアース、永久磁石、ガリウム、ゲルマニウム、タングステン、アンチモン、チタン、タンタル、半導体の素材、多くの重要鉱物の素材が必要だ。政府は、要は、これらの防衛装備品について、装備ごと、使用部品ごとに重要な重要鉱物の部素材の供給リスクを評価しているのか、評価しているのであれば、供給網の弱点を把握しないまま防衛装備の移転とか生産拡大を進めると考えているのか、政府の見解を示していただきたいと思います。大島委員 一点確認をしたいんですけれども、レアメタルあるいはレアアースについては、鉱物資源は中国あるいは特定国に偏在しているわけではなくて、分離、精製、金属化、合金化、永久磁石の製造、あるいは承認済みの部品等の証明書がつけられているかどうかということがキー、重要になってきていて、すぐに生産能力を拡大できるとは思っていないです。ですから、この法律を作ったとき、今回審議している法律があるので、それについては政府としても前広に準備をされているのかなとは思います。それで、防衛省に一点だけ伺いたいのは、米国だと、米国の国防調達規則ですと、素材として様々列挙した上で、物をつくるに当たっては部品を取り寄せてつくっていくので、その部品の中身までしっかり見て、それが他国依存ではないかどうかも彼らは考えていて、今年末までにはとか来年の一月一日からはとか、そういう期間を区切って対応を取られているという話を伺うことがあるんですけれども、その点について、日本も同じようなリスク管理をされているかどうかについての御答弁をお願いします。〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕。経済安全保障推進法の運用により、これまで何が進み、何がまだ課題として残っているのか、分かりやすく説明してください。また、米国とイランとの紛争を見ても、資源やエネルギーの供給網は、いつ不安定化してもおかしくありません。この状況を踏まえ、レアメタル、レアアースの安定確保について大臣はどのように危機感を持っているのか、具体的に述べていただきたいと思います。今のＡＩの研究者が述べているように、五年先、十年先にできてしまうことが数か月後にはできてしまうというスピードなので、そこに追いつくことが、あるいはそこを捉えることが政治でも必要だと思っています。米国、大学での博士号の取得者数、二〇二三年、全体で五万七千八百六十二人、中国の方は六千五百五十二人、続いて、インド、韓国、イランが六百四十八人、バングラデシュ、台湾と続いて、日本は百十五人で、科学者の数が圧倒的に少ないです。イノベーションには言論の自由が前提かなと考えていたんですけれども、十四億人を有する中国は、活発な言論の自由がなくてもイノベーションが起きる領域にあるのかなと考えています。このスピードが圧倒的だと思っています。大島委員 今回の事例は、私、一時的なものだと思うの。今のスピードですと、米国と中国の差はそんなにないというのが皆さん、有識者の評価なので、半年先には追いついているかもしれないなと。このダリオ・アモデイ氏は、極めて抑制的に、攻撃には使用しない、しっかりと考えて経営されているので保てているんですけれども、半年後、一年後がまた違う環境に多分なっていると思う。そのために、様々な情報を集めていただくこと、そして対応することが必要だと思いますので、よろしくお願いします。特に、金融機関だけではなくて重要な産業インフラもあるので、そこの脆弱性があらわになったときに、国として国民に対する、生命財産を守れないことになるものなので、そこは是非御検討をお願いをいたします。引き続きまして、官房長官に。野党ですから、誰と会うかというのはそれほど重要ではないので大丈夫かとは思うんですけれども。政府の基幹系のシステムが本当に今後の時代に耐えられるのか、あるいは、政府が様々なデジタルの入札をするときに、そのバックには外国の資本とか関係者、悪意を持った方がいるかどうかも含めて、もう一回総点検をしていただきたいと思いますので、官房長官の御答弁をお願いします。大島委員 今後なんですけれども、政府のシステムもスタンドアローン化した方がいいかもしれないと思っている。インターネットにつなげることがリスクがあるので、政府は別の回線で、多分防衛省は別の回線だと思うので、そうやって物理的に制御しないと多分防げない時代が来ているのかなと思うので、その点についても御検討していただければと思います。よろしくお願いします。自国の航空機、艦船を自国の衛星で測位できないことは、これは独立国家として考えられないと思ったものですから、その観点から、部会を通し、当時の政府の皆さんにも御理解をいただいて、閣議決定で今に至っております。御承知のとおり、こういう測位衛星を持っているのは、米国が最初、旧ソビエト、そして今のロシア、欧州、地域的にはインドと日本となっておりまして、中国のベイドゥ、北斗の導入は、私の記憶が正しければ、二〇〇三年のイラク戦争のときだったかな、米国のＧＰＳ衛星、若干、故意に測位を狂わせたと聞いているんですよ。それを踏まえ、自国でやはり測位が必要だということで、三十数機で全世界をカバーしているのが今の中国なんです。我が国としては、極めて、皆さんの協力を得ながら、時の政府の皆さんの協力も得てここまで来ているので本当によかったなと思っていまして、その点につきまして大臣から応援の弁をいただければと思います。そして、政府が把握し、分析すべき情報の対象も拡大しています。外交防衛情報だけではなく、金融、経済産業、国土交通、通信、宇宙、サイバー、エネルギー、食料、先端技術、重要インフラなど、国民生活と経済活動に直結する幅広い分野の情報が安全保障上の重要情報となっています。こうした時代において、政府内の情報を適時に集約し、複数の省庁が持つ情報を総合的に分析し、政策判断に活用できるインテリジェンスに高めていく仕組みを強化することは、我が国にとって避けて通れない課題です。もとより、本法案は、米国の制度をそのまま我が国に移植するものではありません。日本には日本の行政組織、憲法秩序、民主的統制の在り方があります。しかし、各機関が情報を持っているだけでは足りず、それを国家として共有し、統合し、政策判断に結びつける司令塔が必要であるという教訓は、我が国にとっても重要であります。国民の生命、身体、財産を守り、我が国の独立と平和を守るための手段であります。そして、その手段は、常に憲法の下に置かれ、国民の自由及び権利を不当に侵害するものであってはなりません。情報機能や情報保全を強化する際には、国会による監視、報告、説明責任といった民主的統制を併せて整備することが重要です。本法案は、我が国の情報力を強化するための出発点であります。同時に、民主的統制、人権保障、情報分析の客観性を不断に確保しなければ、その正当性は保たれません。私たちは、政府に対し、国会への説明責任を果たし、国民の自由と権利を守り、情報の政治化を防ぎながら、国家の情報力を高める運用を強く求めます。大島委員 よろしくお願いします。工場見学を結構しておりまして、去年も、海外ではフィリピンに行ったときはエプソンの工場、バングラデシュは縫製工場、中国ではモーターの工場を見学をしています。私の選挙区でも、中小・小規模企業の工場はよく訪れております。まずは、コーポレートガバナンス・コードは、上場企業と投資家の建設的な対話を推進していると思います。そもそも、日本の上場企業の株主のうち外国人投資家の割合はどの程度になっているのか、まずはお答えください。大島委員 恐らく、大手の経営者の皆さんは、外国株主、外国人株主の方への説明責任も果たさなければいけないと思う。なかなか、サラリーマンとして、四半期に一度、他国に行って機関投資家の皆さんに、我が社はこうなっているよということを逐一説明するのは結構大変だという話を聞きました。最後に、今回のコーポレートガバナンス・コードの改定は、改定をすればおしまいではなく、実際に企業にコードの内容を十分浸透させ、実際に企業の行動変容につなげていくことこそが重要だと考えております。そのためにも、金融庁と東京証券取引所はしっかりと今回の改定の趣旨や精神を企業、投資家双方に伝えてほしいと考えておりますので、大臣のお言葉をお願いします。ですから、日本全体の物づくりの付加価値はサプライチェーンをしっかり守ることだと考えております。文化大革命が六六年から七六年、それから改革開放路線に移って、当時、シンセンを中心に日本の物づくりの会社がたくさん出て行って、精密機器ですね、そこで日本の企業は中国の皆さんに物づくりをしっかりと伝授をしまして、恐らくその延長上に二足歩行ロボットがあるのかなと思っていたりもするんです。ですから、そのサプライチェーンがやはり日本の中で今失われつつあるという危機感を持っておりますので、是非その点、御理解いただければと思います。私、医師、歯科医師の皆さんに去年の年末から今年の年初にかけてアンケート調査をしまして、多くの回答をいただけました。二問目、診療報酬改定以降、経営に影響を与えた要因を全てお選びくださいということで、患者数が増加した、患者数が減った、診療報酬改定の影響、人件費の増加、物価、エネルギーコストの上昇、人材確保の困難さ、ＩＴ機器投資の増加、コロナ禍の影響、総合医療機関の増加という項目でマークをつけていただいて、三問目が、ベースアップ評価料はどうですかと、結構事細かく聞いて、かつ、自由記載欄に多くの先生方が記入をいただいておりまして、経営実態として結構厳しいなというのが受け止めです。それぞれありまして、その中で、お医者さんでは、物価、人件費、ＤＸ対応、申請負担、資金繰りへの不安が非常に強いです。これはびっくりしたんですけれども、資金繰り負担はお医者さんでもあるのかなと驚きまして。御承知のとおり、ＤＸの負担は結構大きくて、ベースアップ評価料の手続が煩雑だとか、特に物価高なので、診療報酬はテーブルがあるので、物価補正していないので結構大変だと。算定条件が厳しく、改定の効果が現場に届かないとか、ベースアップ評価料や補助金申請の事務負担が大きいとか、いろいろな声。歯科技工士不足、廃業により義歯作製が難しいとか、受付機器の説明や高齢患者対応が重いという様々な声をいただいております。ですから、私としては、昨年度の補正予算でまずは手当てしていただいたこと、六月から診療報酬改定がまた多分上がるので、それでも今の物価高を考えると追いつかないと思います。テーブルだと、パラジウムとか上がってくると赤字になるので、なかなか厳しいんですよ、実は。今述べたことは、全国統計とで余りずれはないと思っています。厚生労働省の第二十五回医療経済実態調査では、医療法人の一般診療所の損益率平均値は令和五年度八・三％から令和六年度四・八％へ低下し、有床診療所は二・五％から一・四％、中央値はマイナスコンマ四％。歯科診療所は、全国平均では医科ほどの悪化は確認されていませんが、平均がもっていることと薄利の個別医院まで安全だということは別だと思います。大島委員 情報収集衛星について、何問か質問したいので、よろしくお願いします。まず、どうして情報収集衛星の導入になったのか、現状どのぐらいの人数で運用しているのか、予算は補正を含めて幾らぐらいなのか、教えてください。大島委員 情報収集衛星は、アカデミアの方に聞くと、この解像度は物すごくいいんですって。やはり、ずっと、多分、五百億円を超えて一千億円に近い予算を毎年毎年投入することによって、レベル感は桁違いに上がっているはずなの。ですから、我が国としては、準天頂衛星、測位の衛星があって、これも十五年間で十一機体制までいくのかな、ここにかける予算と、この情報収集衛星の予算が宇宙開発の要だと思っていまして。恐らく言えないと思うんですけれども、他国から結構頼られているはずなの。アカデミアでも、この衛星の解像度は使いたいと言っているので。なかなか言えないと思うので聞きませんけれども、例えば日本の顔認証のシステムが、ＮＥＣが世界でも一番優れているのは、入管庁が毎年毎年予算を投入しているから、投資の予見性があって技術開発が進むの。情報収集衛星も同じだと思っていて、これは、思い出すのはキューバ危機ですよね。あのときの衛星の解像度は低かったので、上空、多分二十キロぐらいかな、Ｕ２という偵察機がキューバの上の写真を撮って、それをケネディ大統領に持ち込んで、これが情報の収集になりますよね、調査。そして、ケネディ大統領のところに持ち込んで、そして政府内で議論をして、多分、国防総省としては、解像度がばれるので、分かってしまうので、国連の安保理で取り上げることは消極的だったんですけれども、そこでしっかり出すことによって、ソ連がキューバで核基地を開発しているということで止まったと思うの。ですから、皆さんの運用が一番大切だと思っていて。大島委員 ＡＩで大規模言語モデルはなかなか、日本が米国、中国に太刀打ちするのは大変かなと思うの。多分、スタンフォードのＡＩインデックスだと、米国と中国の差というのは一年もなかったんじゃなかったのかな、意外と追いついているところがあるので。ただ、こういう分野のＡＩでしたら使えるものがあると思うので、是非、セキュアな環境の中で、できるだけ瞬時に様々な動きが分かるようにすることが多分日本の安全保障にとって必要だと思いまして。そこで、官房長官に是非、予算、応援の弁をいただきたいと思います。一番役所の方が気にする文書は、骨太方針というものですよね。もう一つは、首相の施政方針演説の中に一言文言が入ることが結構気にかけているところだと思っていまして、この国家情報会議が作成するであろう戦略については、予算的な裏づけが、しっかりとそれで求めることができるのかどうかという点についてお答えいただければと思います。本法案は、国家情報会議への迅速な情報集約を可能にし、国家情報局に情報の収集から分析などを担わせるなど、政府の意思決定を支えるものとして必要なものです。一方、情報機能の強化は常に憲法の枠内に置かれなければなりません。国民の権利や自由を侵害することは断じて許されず、強化に見合うだけの民主的統制の整備が不可欠です。本法案は、我が国の情報力を強化するための出発点です。その正当性は、不断の民主的統制と人権保障、分析の客観性によってのみ保たれます。政府が国会への説明責任を果たし、権利と自由を守りつつ、情報力を高める運用を行うことを強く求め、私の賛成討論といたします。そこで、伺います。特定秘密、重要経済安保情報その他、これらに準ずる機微情報に職務上アクセスし得る全ての職員、出向者について、いわゆるセキュリティークリアランス、すなわち適性評価又はこれに準ずる防諜審査を原則として受けさせる考えはあるのかについて伺いたいと思います。大島委員 また、現行の適性評価制度が、特定秘密又は重要経済安保情報の取扱業務を行う者を対象とする制度であることは承知をしております。しかし、内閣情報調査室、将来の国家情報局には、これらに該当しない情報であっても、対外情報活動の対処や総合分析、評価に関わる機微情報が集約されます。次に、国家公安委員長に伺いたいんですけれども、まず、警察は国家公安委員会による民主的管理と政治的中立性の確保の下に置かれている一方で、国家公安委員会は個々の具体的な警察活動を直接指揮監督するものではないと承知をしております。そうであるならば、国家情報会議に対して警察から提供、共有される情報についても、無限定に提供されるのではなく、警察の所掌の範囲、会議の調査審議に資する必要性、国民の基本的人権やプライバシーへの配慮、政治的中立性の確保といった観点から一定の限界や判断基準があると理解してよいのか、その基本認識を伺います。どういう国の在り方かということをよく考えて審議しないといけないと思います。新型感染症のときに、成功した国として台湾とか韓国とかシンガポールが挙げられて、当時の議論は、日本はデジタル化が遅れているからデジタル化しなければいけない。ですから、スマートフォンのアプリでＣＯＣＯＡというのができたり、あるいは、マイナ保険証もこのときだと思うんですよ。ただ、マイナ保険証は、これは政治主導ですから、マイナカードは国民に義務化しておりませんので、二つの制度がずっと残ることになる。台湾、韓国、シンガポールの共通点があって、徴兵制がある国なの。ですから、情報に対する理解の度合い、国民の意識が全く違うので、こういう新型感染症のときには機能するんですよ。財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について「増税するべきではない」。経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて「どちらかといえば成長を重視すべきだ」。医療・介護費について「どちらかといえば増やすべきだ」。科学技術費について「増やすべきだ」。子育て支援費について「どちらかといえば増やすべきだ」。高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について「悪い影響がある」。消費税について「限定的に減税するべきだ」。高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した村山富市元首相の「村山談話」について「見直すべきでない」。従軍慰安婦の移送や慰安所の設置に旧日本軍が関与したことを認めた河野洋平元官房長官の「河野談話」について「見直すべきでない」。非核三原則について「将来にわたって検討すべきでない」。2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきではない」。2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」。2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、非核三原則について「維持すべき」。2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」。2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、安保法制について「評価しない」。防衛費の適切な規模について「現状のままGDP比1%程度とすべきだ」。日米地位協定について「見直す必要がある」。防衛力の強化について「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」。防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわゆる5類型を撤廃すると主張していることについて「5類型を維持すべき」。防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模について「GDP比2%程度とすべきだ」。日米関係について「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。原発について「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」。経済成長と環境問題の関係について「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。憲法9条の改正について「改正には反対だ」。緊急事態条項について「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、女性天皇や女系天皇について「女性天皇は『賛成』。女系天皇は『反対』。」。皇族の減少対策について「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。憲法改正について「賛成」。増税もやむを得ないと考える政策について、「増税するべきではな。増税するべきではない」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政。財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかと。財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政。財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 ** 経済全体。消費税率について「当面は10%を維持すべきだ」と回答 * 20。積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について、「悪い影響が。財政状況に与える影響について、「悪い影響がある」と回答。** 消費税減税に（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」と回答。理由について、「地元の職人さんから消費税を下げて欲しいと切々と訴えられた。消費税について、「限定的に減税するべきだ」と回答 ** 経済政。減税するべきだ」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政再建の。財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらとも。財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらともいえない」。消費税率について、「当面は10%を維持すべきだ」と回答 **。積極財政」について、「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なも。財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。中国に対して日本政府はどのような態度で臨むべきかについて、「。核三原則については以下のような立場を示している ** 20。核武装について「将来にわたって検討すべきでない」と回答 *。核武装について「将来にわたって検討すべきではない」と回答。核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではな。核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回。核保有も核共有もすべきではない」と回答 ** 2026年衆。核共有もすべきではない」と回答 ** 2026年衆院選のN。核三原則について「維持すべき」と回答 ** 2026年衆院。核保有も核共有もすべきではない」と回答 * 集団的自衛権の。核共有もすべきではない」と回答 * 集団的自衛権の行使や安。憲法改正か解釈変更して集団的自衛権を行使できるようにすること。憲法解釈を見直すべきかどうかについて「非該当」と回答 **。安保法制は内閣総理大臣の安倍晋三個人の思い入れが深い点を指摘。安保法制は現政権のテーマというよりも首相独自のテーマです。理由について、「現政権は昨年、日本国憲法第9条の解釈において集団的自衛権を認める閣議決定を行いました。集団的自衛権を認めることは、今回の安保法制を成立させるための前提になっています。しかし、ホルムズ海峡への依存度が同じく85%の韓国も76%のフィリピンも73%の台湾も、ホルムズ海峡を守るために武力行使をするなどということは聞いたことがありません。従来の内閣の見解では『集団的自衛権は認められないものの、自衛隊と日米安保条約は受け入れられる』というのが憲法9条解釈の限界なのです。ところが、現政権は、昨年7月の閣議決定で、これまでの憲法解釈を変更して集団的自衛権を認め、他国への武力行使を可能とする新要件を打ち出してきました。このことを憲法学者は憲法解釈の限界を超えており憲法違反であると指摘しています。別の言い方をすれば、本来は国会議員の3分の2で発議し国民投票で改憲すべき手続き（憲法96条）を省略して、たった一つの閣議決定で憲法を改正してしまったかのようです。つまり、憲法9条1項『戦争の放棄』、2項『戦力の不保持』と『交戦権の否認』、そして新たに第3項目として安倍首相のこだわる『武力行使の新要件』が閣議決定で追加されたのです。しかし憲法改正は改正手続きを定めた憲法96条に則って行うべきであります。憲法は権力を預かっていない国民が、権力を預かっている者、すなわち政治家と公務員に課した制約なのです。6月4日に開かれた衆議院憲法審査会で各党が推薦する参考人3人全員が『政府の安保法制は憲法違反』という見解を述べたのです。私も同じ憲法審査会で『砂川判決についても昭和47年の政府見解についてもすなおに読むべきであって、そこから集団的自衛権を認める憲法解釈を導き出すには無理がある』と主張したのでした。民主党としてどのように向き合うかについては、「確かに、フィリピンの沖合の南シナ海では中国がサンゴ礁を埋め立てて戦闘機が飛ばせるような基地を建設しています。これは尖閣諸島や離島などに国籍不明の武装集団が上陸した場合に、最初は海上保安庁などの警察権力で対応していていきますが、もし武装集団が重火器などの強力な武器を持っていた場合、自衛隊が出動するというものです。また、「実は民主党政権は戦後日本の防衛の考え方を初めて大きく変えた政権でもあるのです。それまでは旧ソ連が仮想敵国でしたので、陸上自衛隊の主力は北海道に置かれていました。しかし冷戦は終わっており、旧ソ連の継承国であるロシアはもはや日本に対する軍事的脅威ではなくなったという判断から『動的防衛力』という考え方を打ち出して、自衛隊の兵力を北から沖縄を中心とする南西地域へと効果的・能動的に活用できるようにしました。その結果、北海道に配置されていた陸上自衛隊などは、九州・沖縄方面に機動的に運用できるようになりました。そのうえで領域警備法があれば、他国が尖閣諸島を脅かしても、日米同盟と相まって十分に対抗できるのです。安保法制について「評価しない」と回答 * 沖縄県宜野湾市の米。普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画については以下のよ。辺野古に移設する計画については以下のような立場を示している *。普天間飛行場の移設先について「非該当」と回答 ** 2021年。中国や韓国との向き合い方について、「政府の今の外交方針でよい。防衛費の適切な規模について、「現状のままGDP比1%程度とす。防衛力を強化することに「賛成」と回答 ** ロシアの侵略を受。規制は維持し、防弾チョッキの提供など可能な支援を行う」と回答。日米関係の強化に「賛成」、日中関係の強化に「どちらともいえな。中国との付き合い方について、「今の距離感でよい」と回答 **。防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税すると。法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「。増税するとしている政府の方針について、「無回答」と回答 **。日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答 * 202。日米関係のあり方について、「日米同盟を重視し、アメリカとの連。日米同盟を重視し、アメリカとの連携をさらに強化すべき」と回答。防衛力の強化について、「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」と。防衛費は抑制すべき」と回答。防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわ。防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模につい。防衛装備品の輸出拡大に「どちらともいえない」と回答 ** 日。日米関係について、「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も。日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」と回答。台湾有事に関連した高市首相の「どう考えても存立危機事態になり。原子力発電所の運転再開はやむをえない」という意見に「どちらとも。原子力規制委員会の新基準を満たした原発の再稼働の是非について、。規制委員会の新基準を満たした原発の再稼働の是非について、「非。原発の再稼働の是非について、「非該当」と回答 ** 2030。原発ゼロを目指すとしている政府の方針について、「非該当」と回。/元衆議院懲罰委員長/元憲法審査会委員/元民進党幹事長/元国民民主党企業団体委員長/元立憲民主党企業団体交流。ン議員連盟/フュージョンエネルギー推進議連会長/内閣委員会/財務金融委員会 アクセス・連絡先 埼玉事務所 〒363。連会長/内閣委員会/財務金融委員会 アクセス・連絡先 埼玉事務所 〒363-0021 埼玉県桶川市泉2-11。現実の解像度を上げる中国依存と自立の課題 ビジネスでは、マーケティングが基本であり、市場をどう評価するかから始まります。現在の中国は、例えば2024年の名目国内総生産（GDP）で日本の約4.7倍の規模です。日本から見れば、輸出入に占める中国の比率は約20%に達する一方、中国から見た日本の比率は約5%にとどまります（2023年）。また、「文化大革命」により中国は大きく混乱し、国家は停滞しました。その反省から、権力の一極集中を防ぐため、国家主席の任期は2期10年までと憲法で定められました。しかし習近平氏は憲法改正で任期制限を撤廃し、2023年に国家主席として3期目に就任し、人事も側近で固めました。私も折に触れて中国を訪れて、ハイテクベンチャーや日系企業の取材をしていますが、3期目以降の中国の空気は、それ以前とは異なっていると感じています。窒素・リン酸・カリの三要素のうち、リン酸肥料の原料となるリン鉱石は国内で産出されず、中国を含む少数国に依存しています。2023年7月から2024年6月のリン酸肥料の輸入では、中国のシェアは約7割です。医薬品については、とくに後発医薬品の原薬が概ね6割を中国からの輸入に依存しています。なかでも、手術時に点滴で用いられる注射用抗菌薬は、原材料のほぼ100%を主に中国を含む海外に依存しており、供給が途絶すれば感染症治療や必要な手術の実施が困難になると政府も警告しています。電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、半導体・防衛産業を支えるレアアース・レアメタルも、対外依存度は依然として高いままです。レアアースは輸入の約6割を中国に頼っており、EV用モーター磁石などに使われる重希土類の製錬は、ほぼ中国一国に集中しています。敬愛する皆さま、 私は、国立や民間の研究所を訪れ、量子、生命科学、天文学、半導体、通信、防災、地質、防衛、原子力、航空宇宙、核融合、物質・材料、農業、人工知能など、あらゆる領域の研究者と会話を重ねてきました。●仮設住宅の備蓄と新しい住まい方の提案 南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火といった「国難級」の災害に備えるためにも、自衛隊員の宿舎や被災者向け仮設住宅として、こうしたコンテナハウス型住宅を平時から一定数備蓄しておく政策を提案したいと考えています。憲法審査会での発言（２０２３年０４月１３日） 憲法審査会委員の大島です。憲法審査会での皆さまのご発言に心より敬意を表します。憲法改正と党議拘束の関係について、私の意見を述べます。しかし、この普段の政治活動の在りようは、憲法改正議論には、完全には馴染まないではないかと考えます。憲法改正議論は「個々の識見」によるべき そもそも、憲法とは、「いかなる政党が政権に就いたとしても守らなければならない共通ルールを定めた国家の基本」です。つまり、立法政策や行政統制を巡る日常の政治を行うための「土台」を形作るのが憲法ですから、その改正議論は、与野党対決型の通常の議論とは一線を画するものです。したがって、憲法改正議論は、党派性を重んじながらも、与野党の枠を超えた「個々の議員の見識」の積み重ねによるべきだと考えます。臓器移植のあり方は個人の倫理観によるところが大きいことから、また、憲法改正は選挙で争われにくい「国の在りよう」を問うものであることから、いずれも「個々の議員の識見」によるべきという点で共通しています。よく考え、よく悩むためにも、党議拘束を外すべき また、憲法学においても、議員と国民の「近接性」が民主主義にとって重要であるとの見識があり、我々国会議員は、選挙区の人々との結びつきを強く意識せざるを得ない立場にあります。しかし、憲法改正議論にあたっては、選挙で自分に投票していただいた人もそうでない人も、今を生きる世代も将来生まれてくる世代も含め、国民の諸々の各層全体を代表する立場であることを自覚した上で、個々の議員が日本の在りようを「よく考え、よく悩む」ことが欠かせません。そのためにも憲法改正原案の採決の際には党議拘束を外すべきとの意見を述べて私の発言とします。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」