階 猛

階委員 私は、二つ要因があると考えています。一つは、物価高で冷房や食事を控えざるを得ない生活者、あるいはナフサ不足で仕事が回らない勤労者、その暮らしを後回しにしてきたこと。二つ目は、総理は国会での説明責任よりＳＮＳでの自己アピールに熱心だった、国旗損壊罪法案や比例定数削減法案、副首都法案など、党利党略に基づく議員立法を数の力で拙速に進めてきたこと。総理には、暮らしが先だということを中道改革連合として強く申し上げて、本題に入らせていただきます。まずは、物価高対策です。物価を上回る賃金上昇、すなわち実質賃金の上昇が重要であります。パネルを御覧になってください。今年に入ってから実質賃金は上昇していると言いますけれども、コロナ禍以降の実質賃金の下落を少し取り戻したにすぎません。実質賃金の上昇が継続するためには、非正規雇用を制限したり、取締役会に労働者側の代表を入れたり、そうした労働分配率の引上げをする手だてが必要ではないかと考えます。この点について、総理の見解を伺います。もう一つ、賃金について伺いたいと思います。今回の骨太方針では、石破政権の時代よりも最低賃金の引上げに関する目標が後退しています。確かに、最低賃金の引上げのペースが余りに急過ぎると、中小零細企業、特に地方の中小零細企業の経営は大変になります。ただ、そうした事業者の賃上げを重点支援するための交付金が昨年度の補正予算で手当てされたはずです。これをもっと手厚くしていって、中小零細企業の経営も支えつつ、最低賃金で暮らす方々の暮らしを支えるべきだと考えます。最低賃金の引上げについて、見解を伺います。階委員 もういいかげん、補正予算は組んでありますから、必要なところで使ってください。そして、物価高対策の大きな二つ目として、物価上昇そのものを抑制する必要があります。このパネルを見ていただきたいんですが、一番上の緑のグラフ、一九六・六とあるのが輸入物価指数、円ベースと書いております。これは、その下のブルーが契約通貨ベースの輸入物価指数なんですけれども、円安によって輸入物価がもっともっと上乗せされているということを示しているわけですね。この円安をどうやって食い止めるか、これが大きな課題です。今、一ドル百六十円近くにもなっていますけれども、これを食い止めるためには、日銀が政策金利を景気に中立的な金利まで引き上げていく、すなわち金融政策の正常化が必要です。今回の骨太方針では、政府が日銀の金融政策に介入して低金利を継続させるのではないかという懸念から、円安が進んで、骨太ショックと言われました。慌てて最終決定では文言を修正しましたけれども、中途半端な対応によって円安に歯止めがかかっていません。階委員 確認まで、もう一回、端的にお答えください。金融政策は日銀に委ねられるという立場だということを確認させていただきたいんですが、間違いないですね。階委員 それでは、今の点を確認した上で、財政の持続可能性についてもお尋ねしたいと思います。骨太ショックのもう一つの要因として、政府の財政運営方針への不安があると思います。今回の骨太方針で初めて、財政健全化の文言がなくなりました。また、基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化にこだわらず、国と地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的な低下を財政運営の目標の中核にしたということであります。この総債務残高対ＧＤＰ比、一般の方には何のことだかよく分からないと思いますので、ちょっと分かりやすく図に示してみました。つまり、ＧＤＰも増えるけれども債務残高も増えるので、結局一七〇％ぐらいというのが政府の自ら出している予測です。これは、ドイツや英国の水準、あるいは、財政学者は九〇％ぐらいが理想だと言っていますけれども、かなり高い数字なんですね。しかも、ＧＤＰの増加あるいは長期金利の上昇によってこの数値は変わってくるわけですけれども、いずれも政府はコントロールできません。すなわち、安定的な引下げというのは、あくまで希望的な観測にすぎないわけです。国債を買う内外の投資家の信頼を得られなければ、国債が暴落して長期金利が急上昇するリスクもあるわけです。現に、高市政権になって長期金利は急上昇して、一時は二・九％までなりました。今回の予算における利払い額は十三兆円となっていますが、これは長期金利三％を前提としたものです。もし今後、長期金利が三％を大きく上回って推移した場合、利払い額は予算をオーバーして、補正予算が必要となります。階委員 その記述は私も見ましたけれども、イギリスの独立財政機関も同じようなことをやっているんですね。だけれども、トラス・ショックというものが起きているんです。それも学んでいただければと思いますけれども。私は、今の財政運営では、やはりこれから先、非常に市場が、どのように動くか不安だということで、是非この財政運営の目標というのは改めていただきたいと考えております。それとともに、財政健全化と逆行するような基金の放置が行われています。基金については、皆さんの資料にお配りしているとおり、コロナ禍以降、三十四兆円も増えています。一昨年の三月末時点の数字ですが、残高二十兆円、管理もずさんだということで、会計検査院から改善を求められているわけですよ。それにもかかわらず、今回の骨太方針では、予算措置は原則三年以内という現行ルールを不適用にすることを含めて基金ルールを見直すという、考えられない案が出されています。会計検査院とは逆行しています。基金を積んで何も使わないでいる間に、どんどんどんどん利払いは膨らんでいくわけですね。私は、三月にも、この予算委員会で、基金の見直しで財源を捻出するようにということを申し上げましたけれども、いまだ具体的なものは示されていません。階委員 総理大臣であるとともに、自民党の総裁として連立のパートナーである日本維新の会の吉村共同代表には物を申せる立場だと思っていますし、何といってもこの附帯決議、皇室典範の方もそうでありますけれども、非常に重要なことを定めたわけでありますから、それを遵守すべく、あらゆる手だてを講じていただきたいということを重ねて申し上げます。最後に、企業・団体献金についても伺いたいと思います。与党側は、第三者委員会を設置して、高市総裁の任期中、つまり来年の九月頃までに結論を出すとして、非常に先送りの傾向を強めています。今回の成長戦略で、企業・団体献金を行っている業界にも多額の恩恵がもたらされます。階委員 企業・団体献金について、非常に今まで取組が遅くなってきた。本来でしたら、これをまずやって政治の信頼を回復してから、国論を二分するようなことに取り組む。これを見ますと、一号のイの開票立会人の関係、ロの投票立会人の関係に関しては、この法案が成立すれば、必要な法制上の措置が済んだということで削られるようです。一方、二号のイ、放送ＣＭやネットＣＭの制限、ロの国民投票運動等の資金規制、ハのネット等の適正利用の確保策については手つかずであって、この法案が成立しても、いわば宿題として残ることになります。ただし、そもそも宿題の提出期限は、附則四条が効力を生じた令和三年を起点として三年をめどということになっていました。要は、資金力とＡＩの活用能力とＳＮＳがあれば、たった一人の力で世論や国民投票の結果に影響を与えられる時代になったということを私たちは認識しなくてはなりません。その意味で、令和三年の時点より、今掲げた三つの事項の法的規制の必要性はより高まったと言わざるを得ません。昨年の自民党総裁選では他の候補の選対本部長も務められた新藤先生ですから、この危機感は共有していただけると私は思っています。その眼目は、いついかなるときも国会機能を維持することであると承知しています。しかし、國重筆頭も指摘しているとおり、国会機能の維持については、発生確率が極めて低い緊急事態のみを想定するのではなくて、通常事態も想定して議論を深めるべきです。この議論の必要性と重要性は、過去一年の国会の動きを見ても明らかです。また今年は、任期を二年八か月も残して通常国会の冒頭に衆議院が解散され、真冬の厳しい天候の中、八百億円以上の巨額の経費と関係者の膨大な労力を費やして総選挙が執行されました。結果、本予算の審議入りが二月末と例年より一か月も遅れ、イラン情勢への対応も後手に回りました。この一年、国会は十分に機能したとは言えません。私からは、そのうち解散権の制限について議論を深めるべく、制限を要する四つの根拠と、考え得る三つの制限の方向性を述べたいと思います。解散は首相の専権事項というちまたに流布する言説と憲法の明文規定との間には大きな乖離があること。解散は首相の専権事項という言説は、一九八〇年代から新聞等で見られるようになりました。ここから、解散について首相はうそをついていいとか、首相は最も効果があるときに解散してもいいというナラティブが生まれたようです。しかしながら、憲法の明文規定を素直に読む限り、首相はもちろん、内閣の解散権すら明らかにされていません。六十九条は、不信任案の可決等があった場合につき、内閣は衆議院が解散されない限り総辞職しなければならないとし、解散権の所在を定めてはいません。いついかなるときでも国会機能を維持したいのであれば、解散は首相の専権事項と強弁し、いついかなるときでも解散権を行使できるようにするのは矛盾です。この矛盾を解消するためにも、内閣の解散権を制限するための法規範を憲法又は法律に明記する必要があります。解散権の濫用に対し、司法による事後的な是正が期待できないこと。その分、解散権の濫用、乱発で国会機能が停止する危険が高まっています。解散権の濫用に対する司法の事後的な是正ができない以上、裁判で争いようのない解散権の行使に関する明確なルールを憲法や法律で定め、解散権の濫用を牽制ないし抑止するべきです。主要国においても、首相の解散権を制約する例が多いこと。これでは、候補者は十分な選挙準備ができず、有権者も、十分な判断材料を得て熟慮の末に投票先を選ぶことは困難です。憲法五十四条一項は、解散から四十日以内の総選挙実施を定めますが、解散から投票まで最低何日の間隔を置くかについて定めがありません。公平、適正な選挙運動を担保するという意味で極めて不都合です。以上を考慮しつつ、解散権の制限の方向性につき幾つかの案を述べます。憲法上、衆院解散の場合を極力限定する。衆議院の解散中に緊急事態が起き国会が機能しないリスクを問題視するならば、そもそも衆議院が解散されるケースをできるだけ少なくするべきです。そこで、例えば、憲法に明文がある内閣不信任案可決等の場合に解散を限定する方向性があり得ます。これに対し、国政の重要問題につき民意を問うという解散の民主的機能を重視する立場から批判が想定されます。国会機能の維持と直接民主主義の両立を図る解決策として、国民の代表から成る国会が必要と判断した場合、特別多数の賛成によって自律的解散をできるようにしたり、憲法改正案以外の重要問題の賛否を問う一般的国民投票の制度を設けたりすることも考えられます。憲法上、内閣が解散権を有することを前提に、行使できる場合を限定列挙する。解散権の濫用、乱発を防ぐ上で一定の効果は期待できますが、司法府の事後的是正が期待できない以上、究極的にはやった者勝ちとなってしまい、国会機能の維持がないがしろにされる危険があることに留意が必要です。階委員 中道改革連合の階猛です。本日、まず暫定予算案についてお伺いします。先ほど財務大臣から御説明があったとおり、今回の暫定予算案には新規の政策経費も含まれています。過去三回、直近の三回で、暫定予算が組まれた際、こうした新規の施策に関する予算というのはどれぐらい盛り込まれていたのか、端的にお答えください。階委員 過去にもそういう例はあり、今回もそのようにしたということなんですね。我々も、衆議院での予算案の審議段階から、暫定予算を組んで、国民の生活に影響が生じないよう、新規の施策についてもそれに盛り込むべきだということを主張してきたわけですよ。こういう暫定予算が組めるということが元から分かっているのであれば、何も衆議院の段階で審議日程を委員長の職権乱発で決めないで、十分な審議を尽くすべきだったと思います。これは今の片山大臣の答弁に関連する更問いでございますので、今お話ししたとおり、この暫定予算が成立したとしても、来年度の本予算が成立しなければ国民の生活に支障が生じると考えるのかということについてだけ、総理から答弁を求めます。階委員 それは、今回だけではなく過去三回も、同じようなリスクはありながらも、暫定予算を組んで国民の生活に支障が生じないようにしていたわけですよ。だから、同じようなことをすればいいのではないかというふうに思います。その上で、次の質問に移りますけれども、これは総理に伺いたいんですが、今回、暫定予算案の編成を指示した経緯について伺います。三月二十四日の閣議で、財務大臣からこのような発言がありました。予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備えて、関係各省庁の御協力を得つつ、暫定予算の編成作業を進めたい、こういうことでした。その前の三回は、今申し上げた中の不測の事態に備えてという文言はないんですよ。階委員 今るる述べられましたけれども、前段の方で、不測の事態で、参議院の方で暫定予算の編成が求められているといったようなことはお話しされていましたけれども、これは、国会の審議を充実させるために、もっと時間をかけて本予算を審議する必要があるという趣旨からの申出でございます。確認したいんですが、不測の事態という言葉の意味、この不測の事態には、国会で予算審議に時間をかける、充実させるということも含んでいるのかどうか、お答えください。端的に、総理、お願いします。階委員 ちょっと最初のところが聞き取れなかったので、もう一回伺います。不測の事態には、国会で予算審議を充実させて、時間をかけることも含むのか、イエスかノーかで端的にお答えください。階委員 急ぐことが最優先で、国会審議は二の次だと言わんばかりの答弁でした。私、この間も申し上げましたけれども、憲法八十三条の財政民主主義であるとか憲法六十六条三項ほかの議院内閣制、これに照らすと、国会審議を充実させることがやはり優先されるべきだと思っております。改めて私は、今回の衆議院での予算審議は余りにも拙速に過ぎると思っておりまして、今回の衆議院での異例の予算審議は前例にすべきではないと考えます。これは予算委員会の理事会でも我が党からも申し上げておりますが、自民党総裁である高市首相からもこの点について言明いただきたいと思います。階委員 次の質問に移ります。日米首脳会談に関して、ホルムズ海峡への自衛隊派遣に関して九条が言及されたのかどうかということについてであります。お手元にお配りしてある資料の一ページ目を御覧になってください。明確に答えられませんけれども、私は、九条の制約があるという旨、盾という表現ではないけれども、九条の制約はあると伝えたことは間違いないと考えております。その理由は二つありまして、まず、この資料一ページ目の二重丸をして２と書いたところですね、トランプ氏は、憲法上の制約があるが、必要とあれば支援してくれるだろうとＦＯＸニュースの取材に答えたとあります。憲法上の制約があるとトランプ氏自ら語っているということですが、総理の説明がなければ、トランプ大統領が憲法上の制約など知るはずがありません。仮に元から知っていたとすれば、戦闘中にホルムズ海峡への自衛隊の派遣を日本に要請してくることはないと思います。ですから、私は、今回、日米首脳会談で高市首相が説明して、憲法上の制約があるというふうにトランプ氏は認識したと思っております。二つ目の理由は、仮にこの首脳会談で総理が、憲法レベルの制約があるということを説明せずに、法律上できること、できないこと、すなわち法律レベルの制約だけ説明したとするならば、トランプ大統領は納得するはずがないと思います。法律レベルの制約であれば、数の力で国会で法律を変えれば済むからです。階委員 憲法も含まれると。憲法上の理由で制約すると言ったかどうかは明らかにされませんでしたけれども、憲法も、法律上できること、できないことという中に含まれているということ、憲法というのも法律に含まれているという明確な答弁だったと思います。その上で、そもそも憲法九条に関して、総理の見解をただしたいと思います。今回の米国のイラン攻撃に当たり、日本政府は、国際法違反かどうかということの法的評価を避けております。そういう中で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣要請をかわすことができるのは、私は、憲法九条があればこそ、憲法九条のたまものだと思っております。と申しますのも、元々強大な軍事力を持ち、必要があればその軍事力をちゅうちょなく行使するアメリカと日本との間の二国間同盟は、常に日本の側が見捨てられるリスクと戦争に巻き込まれるリスクをはらんでいると私は考えています。今回のイラン攻撃について言えば、米国の攻撃を仮に日本政府が違法と言えば同盟から見捨てられるリスクが高まり、逆に、違法と言わなければ戦争に巻き込まれるリスクが高まるというジレンマを抱えている状況なわけです。そういう中で、日本政府は、違法と言わないことで同盟から見捨てられるリスクを回避しつつ、憲法九条を援用することで戦争に巻き込まれるリスクも回避することができた。すなわち、これこそ現実的な最善の策だったと私は考えます。私が何を言いたいかというと、日米同盟と平和主義、日本にとって大事なこの二つを両立させるためには、憲法九条を守り、生かしていくことがこれから必要不可欠だと考えておりますが、総理の憲法九条に関する見解をお尋ねします。階委員 国益を最大化するために御努力されていることは了とします。ただ、今のアメリカの姿勢を見るにつけ、日米同盟と平和主義を両立させることは、交渉だけでは非常に難しい。そういう中で、憲法九条というのは本当に大事なんだということを重ねて申し上げます。次の質問に移ります。これは日銀総裁にお尋ねします。円安による物価高を食い止めるために、どうしていったらいいかということです。三月十二日の私の質問への答弁で、植田総裁は、為替相場動向の影響を見極めながら、適切に金融政策を運営していくんだというお話でした。先週末、一年八か月ぶりに円相場は一ドル百六十円台となりました。円安が進めば、原油以外の輸入品も国内で値上がりしていきます。こうした為替相場動向の影響を見極めるならば、円安による物価高を食い止めるため、現状〇・七五％の政策金利を引き上げる、これは金融の引締めではなくて正常化です。なぜなら、今は、景気に中立的な金利、中立金利よりもはるかに低い金利だからです。ですから、この金融の正常化をしていく必要があるのではないかと私は考えております。これに対しては、需要を減らして景気を悪化させるのでやるべきではないというリフレ派からの反論も予想されるわけです。しかし、先週、日銀は需給ギャップを見直しました。ウクライナ戦争が始まった令和四年の第一・四半期以降、実は需給ギャップは需要が供給を上回るプラス圏で推移してきたということを日銀自ら明らかにしたわけです。これは資料の二ページ目を御覧になってください。そして、同じ頃、諸外国は政策金利を引き上げて金融緩和を改めています。ところが、日本は今日に至るまで金融緩和が続いております。これは三ページ目、諸外国に比べて日本がいかに金融環境が緩和的かということをグラフに示したものです。こうしたことを考え合わせると、やはり今、金融政策は見直すべき時期に来ております。ここまで、低金利の円が売られて、円安、物価高が進んできました。私は、令和四年、ウクライナ戦争が始まる前後から、当時の黒田日銀総裁に対して、円安による悪い物価高を防いでいくために金融政策を見直すべきだということを何度も申し上げましたが、退任するまで、異次元金融緩和を続けて、円安、物価高で国民生活に打撃を与え続けたんです。これ以上金融緩和を続ける必要はない、政策金利は来年にかけて中立金利の一・五％前後まで上げても問題がない、先日の朝日新聞のインタビューで答えていましたよ。外為特会はほくほくだと言っていましたけれども、からからになりかねない、そんなことも考え得るような天下の愚策だと私は考えております。そこで、日銀総裁に改めてお尋ねします。円安を食い止めるためのこの天下の愚策、日銀が手をこまねいているうちに政府がギャンブルに走らないようにするためにも、是非ここは、円安を食い止めるために金融政策を見直すべきではないかと考えますが、総裁、答弁をしっかりお願いします。階委員 円安を食い止めるだけではなくて、長期金利の上昇を食い止めるためにも、金融政策の見直しは私は必要だと考えております。先週末に、十年物国債が売られて、利回りは二十七年ぶりに二・三八五％という高金利となりました。長期金利上昇の背景には、高市政権になって責任ある積極財政を標榜していますが、これに市場の信頼が得られていない、そのことに加えて、日銀の金融政策の見直しが遅れてインフレが想定以上に進む、いわゆるビハインド・ザ・カーブのリスクをマーケットは懸念しているためだと考えております。通常、政策金利という短期の金利を引き上げれば、長期金利も連動して上がります。長期金利が上昇すれば、政府の利払いが増えて、ますます財政が悪化して市場の不安が広がり、また長期金利が上昇して、設備資金や住宅ローンを借り入れている企業や個人が苦しくなっていきます。この悪循環を生じさせないためにも、我々が言っているように、政策金利を引き締めるというよりは、中立金利という、景気を冷やさない水準を目指して見直していくべきだと思っております。この点について、日銀総裁の見解を求めます。階委員 現状認識については私も全く一緒です。ただ、アクションが伴わないと意味がないと思っていますから、是非この点については、金融政策の見直しを積極的に検討いただければと思っております。最後に、租特についてお尋ねしたいと思っております。私の資料の五ページ目、これは、今回経産省が、大胆な投資促進税制ということで、ＲＯＩ、投資収益率が一五％以上、これは極めて採算性の高い投資案件ですけれども、こうしたＲＯＩ一五％以上となる一定規模以上の設備投資について一〇〇％の即時償却を認める、つまり、百億投資したとすれば、それだけ損金に算入できて、税金を圧縮できるわけですね。普通はそんなに償却を認めません。それをやろうとしております。この租特を導入することによって、平年度の法人税の減収額、何と四千百億円が見積もられているわけです。租特の新設ということについては、一般的に総務省がその内容を点検、評価しております。私が総務省の政務官のときに始めたこの制度、この制度の適用に当たって今回の大胆な投資促進税制がどういう評価になったかというと、対象になった四十の租特が今回あるわけですが、その中で唯一、全ての項目について最低ランクのＥ評価です。ここの五ページ目に（１）、（３）、（５）、（７）、（８）という項目があります。「（７）将来の効果」というところであります。右側を見ていただきますと、「現状、本税制が適用される投資額を約四兆円と見込んでいる。」という記載がありますが、これは効果ではありません。階委員 長々と説明されたので、最後に総理に一問だけ。責任ある積極財政で財政規律を重んじるのであれば、新規の租特創設について厳しい目でチェックしていただきたいというのが一つと、最後に資料をつけました……。階委員 中道改革連合の階猛です。本日は、我が党の予算組替え案と、高市政権下の予算編成の基本理念である責任ある積極財政についてお聞きしていきます。その前に、総理に確認しておきます。高市首相は、来年度予算の三月中の成立にこだわっていられます。その意向を受けて、坂本予算委員長は、十三日に衆議院の予算審議を終了させる日程を示し、それに向け、野党側の反対の声を無視して、何度も職権で審議日程を決めてまいりました。このままいけば、通例よりも総理入りの集中審議の時間は半分以下、予算に地域事情を反映させるための省庁ごとの分科会も行われなくなってしまいます。憲法八十三条の財政民主主義の趣旨から、質、量共に充実した予算審議は必要不可欠であります。これを犠牲にしてまで、来年度予算の三月中の成立にこだわる必要はないものと考えます。総理の見解を伺います。階委員 国民生活の安心のためという言葉がありまして、それに対しては私たちも思うところは一緒であります。その安心を確保するために暫定予算を組み、関連法案は成立させようということを言っております。そして、年度内に成立させることにこだわる理由が、私たちにはそうした国民生活の観点からも見えませんし、そもそも、先ほど言いました財政民主主義の観点からは、国民の代表者が集う国会において充実した予算審議をする必要がある、これが憲法上の要請です。一方で、予算を年度内に成立させるというのは憲法上の要請でもありません。正当性もなければ、必要性もないわけであります。さて、中身の議論に移らせていただきます。私ども、エネルギー高騰対策を盛り込んだ予算の編成の見直しを求めております。このパネルの左側の方に、歳出の増、プラス一・六兆円というのがあると思います。この中で私たちが申し上げているのは、今般のイラン情勢緊迫化に伴うエネルギー価格上昇から国民生活を守らなくてはいけないということで、ガソリン、軽油、灯油、電気・ガス料金、農業や漁業用の燃料代、肥料代、飼料代、こういったものを引き下げるために、来年度予算に一・六兆円を追加することを提案しております。昨日、高市首相も、原油価格の高騰への激変緩和措置を講じる、そしてガソリンの小売価格を全国平均で一リットル百七十円に抑えるということを表明されていました。そうすると、二千八百億よりも多い金額が必要になるはずです。だからこそ、我々は、新年度の予算を議論しているこの場において新年度分のエネルギー価格高騰のための予算を手当てすべきではないかということを申し上げております。決してこれは常識外れでも何でもなくて、当たり前のことを言っていると思います。階委員 今、後藤委員からもありましたけれども、国会開会中は、予備費の使用ではなくて、補正予算を組むのが原則なんですね。総理大臣、お答えください。階委員 やはり我々の方がちゃんと今のエネルギー高騰問題について手当てをしている、我々は、一・六兆円だということで、こうした国民生活に配慮した組替え案を出しているということをまず申し上げておきます。次に、この組替え案の歳入の方に、復興財源の確保、防衛増税の撤回という項目があります。今、政府の方では、来年度予算に関連して、復興特別所得税の税率を半分ぐらいにして徴収期間を十年延長する、そして、浮いた半分については防衛財源に回すというような提案をされています、法改正を行おうとしています。そして、私たちは、防衛財源に回すのではなくて、当初予定どおり復興特別税は復興財源の確保に充てること、そして、防衛増税ということで防衛費に回す流用はやめるということを申し上げております。昨日は、東日本大震災から十五周年ということで、私の地元岩手県の被災地、宮古市に行ってまいりました。ですから、私たちは、今回の政府のやり方は邪道ではないかと思っております。今申し上げました復興特別所得税を延長して防衛増税を行う必要性に関して、総理はいかがお考えなのか、お答えください。総理からお願いします。階委員 結局、災害が起きてから国民にお願いするということなんですが、そのときに東日本大震災の復興特別所得税がまだ続いているということになりますと、国民だって協力しづらいですよ。先ほど総理がおっしゃったように、今の負担は軽減、今の負担を増やさないようにするから延長だとおっしゃいますけれども、その延長した結果、今の国民は助かるのかもしれませんが、将来の、未来の国民はどうなんでしょうかということを申し上げております。責任ある積極財政で未来の国民への責任もあるんだということを総理はおっしゃっていますけれども、今の答弁は未来の国民への責任をないがしろにしていると言わざるを得ません。関連して、防災庁設置担当大臣にお伺いします。階委員 責任ある積極財政についてはこの後聞いていきますけれども、今申し上げたかったのは、防災庁を設置するのであれば、将来の巨大災害に備えた財政的な担保措置、これも入れるべきだということを申し上げております。我々はこうしたことにも配慮して法案の審議に臨んでいきます。さて、予算組替えの最後に、積み過ぎ基金の国庫返納、歳入の部にありますけれども、これは昨年の予算委員会から私が取り上げてきた問題です。何が問題なのかというと、いわゆる機会損失です。つまり、基金の積立てでお金を寝かせていく、これは、当時聞いたところだと、定期預金とかで超低金利で、リスクはないけれどもリターンもないみたいな、そんな運用をされていて、今ですと〇・二とか三とか五とか、そんなものだと思います。他方で、物価が三％のペースで上がっている。政府の今回の予算積算金利も三％です。ということは、この予算積算金利をベースとしますと、年間、資金を寝かせておくと、三％無駄なコストがかかるということであります。つまり、私が昨日調べたところですと、今、政府の基金で五千億円以上のものだけピックアップしますと、それだけで約十兆あるわけです。それをそのまま放置しておくということは、私たちとしては全く理解できないということを申し上げます。さて、責任ある積極財政について話を移していきたいと思います。そもそも、総理に伺いたいんですが、私、この責任ある積極財政について、今国会での施政方針演説や、あるいは総理の答弁を見ておりまして、果たして通常の財政政策とどこがどう違うのだろうか、いま一つ腑に落ちないところがあります。階委員 責任ある積極財政、将来の国民への責任も果たすということもおっしゃっていました。あるいは、経済成長の範囲内に債務残高の伸びを抑えるといったようなこととか、金利に目配りをするということで、財政規律にも配慮するということをおっしゃっているのも承知しております。そういう中で、果たしてマーケットはどのように受け止めているかということなんですが、財政規律を言っている割には国債価格は下落し、円の価値も下落しているというのが、高市総裁就任以降の為替と国債の動向です。就任時を一〇〇として、今、国債価格は九四・九、つまり五・一％下落。為替、円については、九三・〇ですから、七・〇％下落ということであります。株価については、変動はありますけれども、一五・二％上がっています。株価については後ほど述べますけれども、この中で、私がやはり気になるのは、国債価格の下落ということなんですね。やはりマーケットは、この財政運営、責任あるというところに懐疑的なのではないかということを言わざるを得ません。確かに最近、ここ数年は、債務残高対ＧＤＰ、この割合、要は、国の年間上がってくる利益といいますか所得に対して債務残高がどれぐらいの割合を占めているかということでいうと、ここ最近は下がってきています。下がってきている背景には、今掲げました、政府の利払いの負担は市場金利に遅れて動くということがあるわけですよ。過去のアベノミクス時代に日銀が超低金利で膨大な国債を引き受けた結果、今、日本の借金は一千兆円を優に超えていますけれども、その利払い負担が余り大きくないがゆえに、債務残高対ＧＤＰ比というのは今は少しずつ下がってきていますけれども、これが、今の市場金利を見ていただくと分かるとおり、このところ急激に金利が上がってきているわけですね。ということは、先々、債務残高対ＧＤＰ比も上がってくる。階委員 最後におっしゃった財政規律の目標については、是非明確な目標を定めていただきたいと思います。そして、総理の答弁の中で重要だと思うのは、マーケットの信認をいかに確保するかということだと思います。そこで、私どもから提案しているのが、今回、政府からは、特例公債、いわゆる赤字国債の発行期間を五年間、自由に発行できるようにしようという法案が出されております。しかし、これでは、私たちは、マーケットの信認は得られないのではないかと。やはり一年ごとに、その時々の財政状況を見て、今の状況で国債発行をどれだけ行ったらいいのかというのを国会でちゃんと議論した上で、一年ごとにチェックして法案を通していく。そのための私たちの対案はもう既に国会に出しております。それからもう一つ、これは、中道改革連合の前から超党派で取り組んできたことであります。それは独立財政機関を設けるということでありまして、独立財政機関というのは、中長期の財政の見通しを示すだけではなくて、いわゆるＥＢＰＭ、証拠に基づく政策形成、これがきちんとできているかどうかというのをチェックする、そういう役割も期待できると思います。何をするかというと、政府の肝煎りの政策、少子化対策であるとか、高市政権でいえば危機管理投資、これが将来どの程度のリターンを生むのかというのを独立財政機関でチェックして、有効性があればやったらいいということだと思うんですよ。それもマーケットの信認を確保する上で重要なことだと思っております。階委員 日銀が国債の購入量を減らして、今、誰が買うのかということが問題になっております。そのためには、財政に対する信認を確保しなくてはいけない。最後のパネルですけれども、これは、足下の金融環境は諸外国と比べて異常に緩和的で、それが円安、物価高を助長している面があるということも指摘したいと思います。今日は日銀総裁に来ていただいて、今後の金融政策について、今の円安の状況をどう捉えるのかということもお聞きしたいと思いますが、最後に一言だけ答弁をお願いします。階委員長 これより会議を開きます。裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件、特に家族の氏を巡る問題等について調査を進めます。この際、お諮りいたします。総務大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、衆議院法務委員長、民主党役員室長、同岩手県連代表、民進党政務調査会長（第3代）、希望の党幹事長代理、国民民主党政務調査会長代行、同憲法調査会長、自誓会会長（第2代）を歴任した。経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて「どちらかといえば分配を重視すべきだ」。今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについて「どちらかといえば増やすべきだ」。医療・介護費について「どちらかといえば増やすべきだ」。科学技術費について「どちらかといえば増やすべきだ」。高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について「悪い影響がある」。理由について「食料品の消費税は減税すべきだが、将来的には中低所得者向けの『給付付き税額控除』に進化させるべき。」。消費税について「限定的に減税するべきだ」。経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について「どちらかといえば分配を重視すべきだ」。高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した村山富市元首相の「村山談話」について「見直すべきでない」。従軍慰安婦の移送や慰安所の設置に旧日本軍が関与したことを認めた河野洋平元官房長官の「河野談話」について「見直すべきでない」。非核三原則について「将来にわたって検討すべきでない」。2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」。2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、非核三原則について「維持すべき」。2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」。2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、安保法制について「評価しない」。防衛費の適切な規模について「現状のままGDP比1%程度とすべきだ」。台頭する中国との付き合い方について「関係強化を優先すべきだ」。日米地位協定について「見直す必要がある」。防衛力の強化について「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」。防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわゆる5類型を撤廃すると主張していることについて「5類型を維持すべき」。防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模について「GDP比2%程度とすべきだ」。日米関係について「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。中国との付き合い方について「友好関係を優先すべきだ」。今後のエネルギー政策について「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」。原発について「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしている政府の目標について「2050年より前倒しすべきだ」。原発について「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。経済成長と環境問題の関係について「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。憲法9条の改正について「改正には反対だ」。ビ「プライムニュース」に出演した際には、同じ立憲民主党の辻元清美や逢坂誠二が、裏金問題で国民からの信頼を大きく毀損している自民党に憲法改正を議論する資格はない旨の発言をしていることについて「裏金問題の解決がない中で今のメンバーの中では憲法改正の議論すらするべきではない、こういうことですか？」。緊急事態条項について「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。皇族の減少対策について「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、女性天皇や女系天皇について「女性天皇は『賛成』。女系天皇は『反対』。」。憲法改正について「反対」。憲法改正について「賛成」。政策・主張。=== 経済政策 === * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 景気対策や育児支援などを目的として政府が国民に現金給付する政策のあり方について、「どちらかといえば所得が低い人に重点的に給付するべきだ」と回答 ** 財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について、「年金・医療などの社会保障費、二酸化炭素の排出量に応じて課税する『炭素税』の本格導入などの環境対策費」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらともいえない」と回答 ** 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「どちらかといえば分配を重視すべきだ」と回答 ** 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している *** 公共事業費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 科学技術費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 公務員の人件費について、「どちらかといえば減らすべきだ」と回答 *** 生活保護費について、「今のままでよい」と回答 *** 子育て支援費について、「今のままでよい」と回答 ** 今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利は今のペースで段階的に上昇させるべきだ」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「当面は10%を維持すべきだ」と回答 * 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 自治体向け交付金に「おこめ券」などによる食料品支援の枠を設けること、電気・ガス料金の補助、子ども1人あたり2万円の児童手当の上乗せなどが盛り込まれた政府の経済対策について、「あまり評価しない」と回答 ** 高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について、「悪い影響がある」と回答。理由について、「円安による物価高、長期金利上昇による財政悪化、株高による経済格差拡大をより深刻化させる。」と回答。 ** 消費税減税に「どちらともいえない」と回答。理由について、「食料品の消費税は減税すべきだが、将来的には中低所得者向けの『給付付き税額控除』に進化させるべき。」と回答 * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 消費税について、「限定的に減税するべきだ」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政再建を優先し、国の借金を減らすべきだ」と回答 ** 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について、「どちらかといえば分配を重視すべきだ」と回答 ** 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している *** 公共事業費について、「今のままでよい」と回答 *** 医療・介護費について、「今のままでよい」と回答 *** 科学技術費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 公務員の人件費について、「どちらかといえば減らすべきだ」と回答 *** 生活保護費について、「今のままでよい」と回答 *** 子育て支援費について、「今のままでよい」と回答 * 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 10%の消費税率について、「当面は10%を維持すべきだ」と回答 ** 高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について、「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」と回答 === 外交・安全保障 === * 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 政府による尖閣諸島の国有化を「評価する」と回答 ** 中国に対して、日本政府は「対立を避ける努力をすべきだ」と回答 ** 輸出入関税を原則ゼロにするTPPへの参加について、「無回答」と回答 * 2014年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した村山富市元首相の「村山談話」について、「見直すべきでない」と回答 ** 従軍慰安婦の移送や慰安所の設置に旧日本軍が関与したことを認めた河野洋平元官房長官の「河野談話」について、「見直すべきでない」と回答 ** 同年12月10日に施行された特定秘密保護法をはじめ、こうした法律は日本に「必要でない」と回答 * 非核三原則については以下のような立場を示している ** 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」と回答 ** 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」と回答 ** 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答 ** 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、非核三原則について「維持すべき」と回答 ** 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答 * 集団的自衛権の行使や安全保障関連法に対する賛否については以下のような立場を示している ** 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している *** 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正か解釈変更して集団的自衛権を行使できるようにすることに「反対」と回答 *** 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を「見直す必要はない」と回答 ** 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している *** 朝日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを「どちらかと言えば評価しない」と回答 *** 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使に「反対」と回答 ** 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、安保法制について「評価しない」と回答 ** 2026年2月13日、新党「中道改革連合」の代表選挙が同日午後に行われるのを前に、午前に同じく立候補していた小川淳也と記者団の取材に応じた際には、中道の基本政策に明記されている安保法制に関する見解は踏襲するのかとの質問に対して「平和安全法制については法律家なんで理屈っぽいことを言いますけれども、自衛権のための集団的自衛権は合憲という書き方だったと思うんですが、平和安全法制というのは運用次第で合憲にも違憲にもなると私は考えておりまして、そういう意味でちゃんと合憲的に運用するんだということで、当たり前のことを言っているのかなと思っております」と述べた * 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画については以下のような立場を示している ** 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、普天間飛行場の移設先について「沖縄県以外の国内」と回答 ** 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「政府は埋め立てをいったん中断して、沖縄県と話し合うべきだ」と回答 ** 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「どちらかと言えば反対」と回答 * 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 敵基地攻撃能力の保有に「反対」と回答 ** 歴史問題や領土問題などで対立する中国や韓国との向き合い方について、中国に対しては「政府の今の外交方針でよい」、韓国に対しては「より柔軟な態度で臨む」と回答 * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 防衛費の適切な規模について、「現状のままGDP比1%程度とすべきだ」と回答 ** 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力を日本が持つことに「反対」と回答 ** 沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」と回答 ** ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「輸出規制は維持し、防弾チョッキの提供など可能な支援を行う」と回答 ** 能動的サイバー防御の導入に「どちらともいえない」と回答 ** 日米関係の強化に「どちらともいえない」、日中関係の強化に「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「どちらかといえば賛成」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** ロシアから侵攻を受けているウクライナに対する支援について、「今の支援方針でよい」と回答 ** 台頭する中国との付き合い方について、「関係強化を優先すべきだ」と回答 ** 防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「無回答」と回答 ** 日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答 * 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 日米関係のあり方について、「日米同盟だけに依存せず、国際協調を重視すべき」と回答 ** 政府は対中外交にどう臨むべきかについて、「関係改善をより重視すべき」と回答 ** 防衛力の強化について、「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」と回答。理由について、「日本の財政状況を考えると、防衛費の増加は借金増と財政難につながり、かえって国力を低下させるから。」と回答。 ** 防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわゆる5類型を撤廃すると主張していることについて、「5類型を維持すべき」と回答 * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模について、「GDP比2%程度とすべきだ」と回答 ** 迎撃ミサイルや護衛艦などを含む防衛装備品の輸出拡大に「どちらかといえば反対」と回答 ** 日米関係の強化に「どちらともいえない」、日中関係の強化に「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「どちらかといえば賛成」と回答 * 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 日米関係について、「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」と回答 ** アメリカによるベネズエラ攻撃で同国のマドゥロ大統領を拘束したトランプ大統領の対応について、日本政府として「批判すべきだ」と回答 ** 中国との付き合い方について、「友好関係を優先すべきだ」と回答 ** 台湾有事に関連した高市首相の「どう考えても存立危機事態になり得る」との答弁について、「問題があったと思う」と回答 === エネルギー === * 2012年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、「定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開はやむをえない」という意見に「どちらとも言えない」と回答 * 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今後のエネルギー政策について、原子力規制委員会の「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」と回答 ** 2030年代原発ゼロを目指すとしている政府の方針について、「支持する」と回答 * 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 政府が新たな温室効果ガス削減目標として掲げた「2030年度までに13年比46%削減」について、「目標は妥当だ」と回答 ** 原発について、「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答 * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「どちらかといえば原子力発電は早めに廃止する」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしている政府の目標について、「2050年より前倒しすべきだ」と回答 ** 企業などに対して、二酸化炭素排出量に応じて課税する炭素税を強化していくことに「賛成」と回答 ** 原発について、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と回答 * 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、原子力発電への依存度を今後は「下げるべき」と回答 * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「どちらかといえば原子力発電は早めに廃止する」と回答 * 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 原発の利活用に関して、「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」と回答 ** 経済成長と環境問題の関係について、「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」と回答 * 2026年2月13日、新党「中道改革連合」の代表選挙が同日午後に行われるのを前に、午前に同じく立候補していた小川淳也と記者団の取材に応じた際には、中道の基本政策に明記されている原発に関する見解は踏襲するのかとの質問に対して「原発について、これについても中長期的には原発に依存しない社会をつくる、この点については方向性は全く問題ないと思っております」と述べた === 憲法 === * 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば反対」と回答 ** 毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している *** 憲法改正に「賛成」と回答 *** 憲法改正して二院制から一院制にすることに「反対」と回答 * 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば反対」と回答 ** 毎日新聞の候補者アンケートでは、憲法9条の改正に「反対」と回答 * 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」と回答し、改正すべき項目として解散権の制約と地方自治を列挙した * 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 憲法改正について、「非該当」と回答 ** 緊急事態条項を憲法に設けることに「反対」と回答 ** 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答 * 2024年5月17日のBSフジテレビ「プライムニュース」に出演した際には、同じ立憲民主党の辻元清美や逢坂誠二が、裏金問題で国民からの信頼を大きく毀損している自民党に憲法改正を議論する資格はない旨の発言をしていることについて、アナウンサーから「裏金問題の解決がない中で今のメンバーの中では憲法改正の議論すらするべきではない、こういうことですか？」と問われると「私そこまでは言ってないんですよ。お二人（辻元、逢坂）は憲法改正の議論全部ストップすべきということを言ってますけど、私は任期延長を今のタイミングで議論するのはおかしいということを言ってるんです。」と答えた。「任期延長の議論って憲法改正の議論とイコールじゃないんですか？」との質問には「いや、憲法改正の中でもいろんなテーマがあるじゃないですか。その中でも任期延長を何故優先するのかと、（略）というのはさっきから言っているように任期延長するっていうことは、裏金議員の任期を延長することになるわけですよ。いくら危機事態、緊急事態だからと言ってその人達が国家の命運を左右するようなことを、選挙も経ないで任期延長されたからと言ってどんどん決めてって本当に民主主義に適うんでしょうか。少なくとも、他のテーマはともかく任期延長については今の状態で議論すべきではないというのが私の立場で、憲法改正全体について議論すべきでないということではないので、あのお二方（辻元、逢坂）とはちょっと立場が違う。」と述べた。また、共同通信が同年5月1日に公表した世論調査で、憲法9条を改正する「必要がある」と答えた人が51%、「必要ない」と答えた人が46%との結果が出たことについて、「9条については（立憲民主党としては）現時点では変える必要がないという立場なんですけど、これ世論調査が興味深い結果だと思ってですね、これはあの国民の皆さんは、今まで9条があることによって日本の平和を守られてきたという風に考えている半面、これからも今の憲法9条で行けるのかと、そういうことなんだと思うんです。ここには真摯に耳を傾ける必要があると思うんですが、ただ、自衛隊が今のままだと違憲だから憲法を変えるという立場では全くないです。なおかつ、安保法制というのは我々は違憲法案だとは思っていますけれども、本来だったら安保法制を、法律を作る前に憲法改正の議論をすべきだったと思ってます。で、今曲がりなりにも安保法制が成立してですね、安保法制に基づいて日本の安全保障が行われている以上ですね、果たして憲法9条を変えることにどんな実益があるのかと、いうことでやはりこれを今の時点では憲法9条を変える必要は全くないということです。」と述べた。また、「筋論としては、今安保法制の違憲訴訟がこれから最高裁でもいずれ判断が出ると思うんですけど、そこでもし仮に違憲判決が出たとしたらね、そこで改めて今の憲法で安全保障が守れるのかという議論をすべきだと思います」と述べた 。 * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を改正することに「どちらともいえない」と回答 ** 憲法を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 憲法改正について、「無回答」と回答 ** 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答 ** 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答 * 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を改正する必要があるかどうかについて、「どちらともいえない」と回答 ** 憲法9条を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答 * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を改正することに「どちらかといえば賛成」と回答 ** 今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う項目について、「知る権利やプライバシー権、首相の衆院解散権の制約、健全な財政の維持、国と地方の役割、臨時国会の招集期限」と回答 ** 大災害などで国政選挙を実施できない緊急事態の際、国会議員の任期を延長できるよう憲法に特例規定を追加すべきだという意見に「どちらかといえば反対」と回答 * 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 憲法改正に「賛成」と回答 ** 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答 ** 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答 * 2026年2月13日、新党「中道改革連合」の代表選挙が同日午後に行われるのを前に、午前に同じく立候補していた小川淳也と記者団の取材に応じた際には、「憲法改正論議について改憲すべきところは改憲すべきというお考えなのか、それとも改憲はしないという立場なのか、自衛隊を憲法9条以外に位置づけるなら賛成するのか？」との質問に対して「まず憲法改正すべきところはあるとは思っています。例えば解散権の行使の制限であるとか、またデジタル化、AI化によって表現の自由を無制約に認めていいのかといったようなところは積極的に議論して、改正すべきは改正すべきだと思っております。9条については公約に書かれてあるとおり、議論を深化させるということだと思っていますが、旧立憲とか旧公明も、あまりそういう言葉も使いたくないんですが、元々の党の中でもやはり9条については大事にすべきという意見も多いと思っていますので、私はそういったことも踏まえてですね、議論を深めるという公約に沿ったことを粛々とやっていきたいと思っています。」と述べた === 皇室観 === * 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、皇族の女性が天皇になることに「賛成」と回答 * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」と回答 ** 女性が天皇になることについて、「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」と回答 * 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、女性天皇や女系天皇について「女性天皇は『賛成』。女系天皇は『反対』。」と回答 * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答 * 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も残せるようにする」と回答 ** 女性が天皇になることについて、「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」と回答。総務大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、衆議院法務委員長、民主党役員室長、同岩手県連代表 、民進党政務調査会長（第3代）、希望の党幹事長代理、国民民主党政務調査会長代行、同憲法調査会長、自誓会会長（第2代） を歴任した。2012年の消費増税をめぐる政局では、野田内閣による消費増税法案の閣議決定に抗議して3月30日に党政調副会長の辞表を提出し 、4月23日の党役員会で受理された。2019年9月30日、立憲民主党・国民民主党・社会保障を立て直す国民会議の旧民進系3派による院内会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」に無所属議員のまま参加した。増税もやむを得ないと考える政策について、「年金・医療などの社。社会保障費、二酸化炭素の排出量に応じて課税する『炭素税』の本格導。財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらとも。財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらともいえない」。消費税率について「当面は10%を維持すべきだ」と回答 * 20。積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について、「悪い影響が。財政状況に与える影響について、「悪い影響がある」と回答。理由について、「円安による物価高、長期金利上昇による財政悪化、株高による経済格差拡大をより深刻化させる。** 消費税減税に「どちらともいえない」と回答。理由について、「食料品の消費税は減税すべきだが、将来的には中低所得者向けの『給付付き税額控除』に進化させるべき。消費税について、「限定的に減税するべきだ」と回答 ** 経済政。減税するべきだ」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政再建の。財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかと。財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政。財政再建を優先し、国の借金を減らすべきだ」と回答 ** 経済。消費税率について、「当面は10%を維持すべきだ」と回答 **。積極財政」について、「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なも。財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。中国に対して、日本政府は「対立を避ける努力をすべきだ」と回答。核三原則については以下のような立場を示している ** 20。核武装について「将来にわたって検討すべきでない」と回答 *。核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではな。核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回。核保有も核共有もすべきではない」と回答 ** 2026年衆。核共有もすべきではない」と回答 ** 2026年衆院選のN。核三原則について「維持すべき」と回答 ** 2026年衆院。核保有も核共有もすべきではない」と回答 * 集団的自衛権の。核共有もすべきではない」と回答 * 集団的自衛権の行使や安。憲法改正か解釈変更して集団的自衛権を行使できるようにすること。憲法解釈を「見直す必要はない」と回答 ** 2014年衆院選。安保法制について「評価しない」と回答 ** 2026年2月1。安保法制に関する見解は踏襲するのかとの質問に対して「平和安全。普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画については以下のよ。辺野古に移設する計画については以下のような立場を示している *。普天間飛行場の移設先について「沖縄県以外の国内」と回答 **。中国や韓国との向き合い方について、中国に対しては「政府の今の。中国に対しては「政府の今の外交方針でよい」、韓国に対しては「。防衛費の適切な規模について、「現状のままGDP比1%程度とす。防衛力を強化することに（賛成とも反対とも）「どちらともいえな。規制は維持し、防弾チョッキの提供など可能な支援を行う」と回答。日米関係の強化に「どちらともいえない」、日中関係の強化に「ど。中国との付き合い方について、「関係強化を優先すべきだ」と回答。防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税すると。法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「。増税するとしている政府の方針について、「無回答」と回答 **。日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答 * 202。日米関係のあり方について、「日米同盟だけに依存せず、国際協調。日米同盟だけに依存せず、国際協調を重視すべき」と回答 **。防衛力の強化について、「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」と。防衛費は抑制すべき」と回答。理由について、「日本の財政状況を考えると、防衛費の増加は借金増と財政難につながり、かえって国力を低下させるから。防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわ。防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模につい。防衛装備品の輸出拡大に「どちらかといえば反対」と回答 **。日米関係について、「日米関係は大切だが、他の国との関係強化に。日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべき。中国との付き合い方について、「友好関係を優先すべきだ」と回答。台湾有事に関連した高市首相の「どう考えても存立危機事態になり。原子力発電所の運転再開はやむをえない」という意見に「どちらとも。原子力規制委員会の「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」と回。規制委員会の「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」と回答。原発は再稼働すべきだ」と回答 ** 2030年代原発ゼロを目。原発ゼロを目指すとしている政府の方針について、「支持する」と。原発について、「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回。原子力発電について「どちらかといえば原子力発電は早めに廃止する。原子力発電は早めに廃止する」と回答 * 2024年衆院選の毎日。原発について、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と回答。原子力発電への依存度を今後は「下げるべき」と回答 * 2026。原子力発電は早めに廃止する」と回答 * 2026年衆院選の毎日。原発の利活用に関して、「原発への依存度を可能な限り低減すべき。原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」と回答 ** 経済成。原発に関する見解は踏襲するのかとの質問に対して「原発について。原発について、これについても中長期的には原発に依存しない社会。原発に依存しない社会をつくる、この点については方向性は全く問。憲法 === * 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下。憲法改正に「どちらかと言えば反対」と回答 ** 毎日新聞の候。憲法改正に「賛成」と回答 *** 憲法改正して二院制から一院。中道改革連合幹事長&選挙対策委員長&憲法調査会長、衆議院議員。盛岡一高、東大の野球部で投手。勤務先の長銀が経営破たん後、企業内弁護士。07年初当選以来８期連続小選挙区で当選。総務大臣政務官、民進党政務調査会長、立憲民主党ネクスト財務金融大臣、衆議院法務委員長などを歴任。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」