御法川 信英

外八名提出、地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案。外四名提出、食料供給困難事態対策法の一部を改正する法律案。外七名提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案。農林水産関係の基本施策に関する件。食料の安定供給に関する件。農林水産業の発展に関する件。農林漁業者の福祉に関する件。農山漁村の振興に関する件。なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、有害鳥獣対策事業に係る補助制度の見直しと財源措置等に関する陳情書外四件であります。また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、改正食料・農業・農村基本法の実効性確保等に関する意見書外八十三件であります。念のため御報告申し上げます。外八名提出、地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案。外四名提出、食料供給困難事態対策法の一部を改正する法律案。外七名提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案。農林水産関係の基本施策に関する件。食料の安定供給に関する件。農林水産業の発展に関する件。農林漁業者の福祉に関する件。農山漁村の振興に関する件。その後、栃尾産業交流センターで地域の農業者や農業団体、新潟県や長岡市の行政関係者と意見交換会を行いました。意見交換会では、将来の安定が見通せる農政の必要性、消費者とともに生産者にも配慮した米の価格の在り方、中山間地域等直接支払交付金等の中山間地域支援の拡充の必要性、特に若手の担い手確保に向けた支援の必要性、地域の農業で日本の安心、安全な食を守ることの重要性、意見交換後のフォローアップについての要望等の御意見をいただきました。以上が、視察の概要であります。内閣提出、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案を議題といたします。本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人全国農業協同組合中央会常務理事藤間則和君、日本食品関連産業労働組合総連合会会長伊藤敏行君、明治ホールディングス株式会社代表取締役社長ＣＥＯ、一般財団法人食品産業センター副会長川村和夫君、株式会社農業総合研究所代表取締役会長ＣＥＯ及川智正君、以上四名の方々に御出席をいただいております。この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、食料・農業・農村基本計画について政府から説明を聴取いたします。普天間基地の辺野古移設について「どちらかと言えば賛成」。憲法改正について「どちらかといえば賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。「原子力発電への依存度について「下げるべき」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば賛成」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。=== 経済 === * 物価高対策について、「ガソリン、光熱費、子育て応援手当などを行ってきた。持続可能な財政政策のもと、円安を是正し、為替を安定させ、国際的な信認を得ながらメリハリある経済政策を実行。物価高を上回る賃金アップを最優先に、給付付き税額控除、時限的な消費減税なども進める。」と回答。 === 農業 === * 米政策について、「地域に応じた大区画化、共同利用施設の再編集約、スマート農業の一層の導入、生産コストの適切な価格転嫁により「稼げる農業」を進める。輸出・加工などで需要そのものを大きくしたうえで、その需要に応じた生産を行う。よりきめ細かな現場対応を実施する。」と回答。 === 政治改革 === * 政治とカネについて、「政治家の活動実態をきちんと国民に示すこと。政治は信頼の上に成り立っており、透明化の徹底、企業団体献金のデータベース化などを推進、違反した場合の厳格化など不断の見直しを行う。」と回答。 * 衆議院の議員定数削減について、「議院内閣制における議員の役割を根本的に考える必要がある。その議論をしっかり行ったうえで、定数を含む選挙制度そのものを議論しなければならない。必ずしも反対ではないが、国民の権利義務にも関わる問題であり、そこの議論なくして決められる話ではない。」と回答。 === 外国人政策 === * 外国人政策について、「欧米における外国人労働者の関係する社会・経済問題は少なくなく、それを踏まえた上で日本独自の政策を確立する。欧米と同じ轍を踏むことなく、日本の伝統文化が切り離されない形で、必要な労働力が確保されるよう取り組む。土地取得なども一定の規制をする。」と回答。 === 社会保障 === * 子ども・子育て政策について、「子どもを育てることは日本の将来を育てること。高市政権は、いわゆる教育無償化を進めてきた。強い経済のもとで、妊娠・出産・子育て、それぞれのステージを社会全体で支援する体制を構築。物価を上回る賃金アップによりすべての世代の使えるお金を増やす。」と回答。 === 外交・安全保障 === * 安全保障について、「不確実性、不透明性が増し、複雑化する国際情勢の中、安全保障環境は厳しさを増しており、先を見据えた戦略的外交の展開と日米同盟の強化を図る。宇宙・サイバーなど新たな脅威にも対応できる体制、防衛生産基盤を強化し日本を守る。自衛隊の処遇改善も図る。」と回答。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 === 地方創生 === * 人口減少問題について、「社会減を減らすため、若い人に魅力とやりがいのある多様な雇用の場や、地方に住むことの魅力や利便性を十分に享受できる社会資本を整備する。必要なサービスが提供され、能力に応じて負担し支え合う全世代型社会保障制度を構築。地方交付税を大胆に見直す。」と回答。 * 秋田の将来をどのように思い描くかについて、「秋田の可能性は無限。特に伸びしろがあるのは観光と農林水産業、エネルギー。徹底的に「あきた」をPR、宿泊施設建設を後押しする。県産新エネを農業や工業分野、若者世帯に安価に供給して相乗効果を図る。基幹産業である農林水産業で稼げる秋田県をつくる。」と回答。 === 憲法 === * 憲法改正について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「憲法改正の発議要件を各院の過半数にする」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。同年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。同年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで回答しなかった 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは、2021年のアンケートで「必要でない」と回答 。 * 森友学園を巡る公文書改竄問題で、財務省が開示を拒んでいた「赤木ファイル」が2021年6月22日、大阪地裁の命令によって公開された 。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 * 2013年11月26日、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じた 。。持続可能な財政政策のもと、円安を是正し、為替を安定させ、国際的な信認を得ながらメリハリある経済政策を実行。物価高を上回る賃金アップを最優先に、給付付き税額控除、時限的な消費減税なども進める。=== 政治改革 === * 政治とカネについて、「政治家の活動実態をきちんと国民に示すこと。政治は信頼の上に成り立っており、透明化の徹底、企業団体献金のデータベース化などを推進、違反した場合の厳格化など不断の見直しを行う。=== 外国人政策 === * 外国人政策について、「欧米における外国人労働者の関係する社会・経済問題は少なくなく、それを踏まえた上で日本独自の政策を確立する。土地取得なども一定の規制をする。=== 社会保障 === * 子ども・子育て政策について、「子どもを育てることは日本の将来を育てること。高市政権は、いわゆる教育無償化を進めてきた。=== 外交・安全保障 === * 安全保障について、「不確実性、不透明性が増し、複雑化する国際情勢の中、安全保障環境は厳しさを増しており、先を見据えた戦略的外交の展開と日米同盟の強化を図る。宇宙・サイバーなど新たな脅威にも対応できる体制、防衛生産基盤を強化し日本を守る。自衛隊の処遇改善も図る。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。=== 地方創生 === * 人口減少問題について、「社会減を減らすため、若い人に魅力とやりがいのある多様な雇用の場や、地方に住むことの魅力や利便性を十分に享受できる社会資本を整備する。必要なサービスが提供され、能力に応じて負担し支え合う全世代型社会保障制度を構築。=== 憲法 === * 憲法改正について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「憲法改正の発議要件を各院の過半数にする」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。=== その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答。* 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは、2021年のアンケートで「必要でない」と回答。* 2017年5月9日、統一教会系の日刊紙「ワシントン・タイムズ」主催による「日米議員・有識者懇談会」が衆議院第一議員会館で開催。統一教会系団体が開いたワシントンでの日米韓の国会議員会議で、一同は、日本の統一教会会長の徳野英治、国際勝共連合会長・世界平和連合会長の太田洪量、UPFジャパン新会長の梶栗正義ら教団幹部5人とともに記念撮影をした。「クマ対策で鈴木健太知事が自衛隊員派遣を要請する前に、小泉進次郎防衛相に『自衛隊としてやれることがないか考えてほしい』とお願いした経緯はある」。衆議院議員 御法川信英｜たしかな日本を次世代へ | 私は、当選7期で培った経験、財務副大臣、国土交通副大臣、農林水産委員長等の経験を活かし、国家の財政のみならず、ふるさと秋田の経済再生に努めてきました。国家の財政、地方の疲弊、社会保障の持続可能性、農業の将来、景気、外交…比較的短い時間のなかで解決や改善ができる課題もありますが、私たちの世代だけでは解決することができない課題も少なくありません。02 経済・地方創生 秋田の潜在力を引き出す 賃上げの流れを確かなものとするとともに、物価高騰時などには機動的に対策を講じていきます。洋上風力、地熱、太陽光、バイオマス・水素など「新エネルギー県・秋田」の滞在力を生かし、脱炭素社会やデジタル社会などに関わる新産業への投資を呼び込み、経済活性化を図ります。03 社会保障 子どもから高齢者まで安心を 国民皆保険、国民年金の堅持はもちろん、医療・介護制度を充実させるとともに、障害のある方が自立して暮らせるシステムを構築し、誰もが安心して生活できる地域づくりを進めます。厳しさを増す安全保障環境の中、防衛力を抜本的に強化し、いかなる場合にも国民を守り切る態勢を整備。在留管理の適正化や、税・社会保険料未納付防止、土地取得制度の見直しなどを進め、違法外国人には厳格に対応します。POLITICAL BELIEFS --> 政治信条 私は、財務副大臣、国土交通副大臣、農林水産委員長といった要職に加え、長年にわたり国会対策委員として国政の最前線で調整を担ってきた経験を活かし、国家の財政のみならず、ふるさと秋田の経済再生に全力を尽くしてきました。国家の財政、地方の疲弊、社会保障の持続可能性、農業の将来、景気、外交…比較的短い時間のなかで解決や改善ができる課題もありますが、私たちの世代だけでは解決することができない課題も少なくありません。御法川信英です。 ▼衆議院議員・秋田3区 ▼自民党国会対策委員長代理（３回目）▼衆議院農林水産委員長、衆議院災害対策特別委員長、自民党国会対策委員会筆頭副委員長、国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣、衆議院財務金融委員長、財務副大臣、外務大臣政務官。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支援を縮小すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」