秋葉 賢也

御指名をいただき、ありがとうございます。まずは、この憲法審査会、なかなか開かれないという時期もございました。今国会でこうして順調に開催できますことを関係者の皆様に心より御礼を申し上げたいと思います。私からは、この憲法審査会の今後の進め方について一言申し上げたいと思います。従来と変わったのは、所属の会派の構成が少し変わりました。そして、参政党、みらいさんからの参画もあった。こういった一定の変化はありますけれども、憲法審査会が長年にわたって積み上げてきた議論というのがございます。そして、何に絞るのかということは、新藤筆頭からもありましたように、緊急事態条項の論点整理をして、一つ一つ絞って議論していくべきだという御意見がありました。まさに、絞っていくことによって議論が加速していくのではないかという感想を持ちましたので、是非、本体の議論については、テーマを絞って、条文の起草を前提とした議論の積み上げが必要じゃないかというふうに思います。それからもう一つは、各会派の御意見の中に、手続としての国民投票法も同時にやっていくべきだ、やはり二本立てで進むべきだというのがおおむねの会派に共通した御意見ではなかったかなと思っております。そこで、この憲法審査会におきましても、国民投票法の改正を始めとする手続の課題の整理が一点、そして、本体については、緊急事態条項の条文起草を前提とした議論の積み上げ、この二点に絞って御議論いただくことが極めて現実的ではないかなというふうに思っておりますので、古屋会長を始め幹事の皆様に今後の進め方についてこの二方向を強く提案をさせていただいて、私の意見にさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。秋葉委員長 以上で大臣の所信表明は終わりました。次に、令和六年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。工藤内閣府副大臣。ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。高齢化やデジタル化の進展等の環境変化の中、消費生活をめぐる諸課題に対処し、消費者の安全、安心の確保を図るため、消費者政策に求められる役割は非常に大きく、本委員会に課せられた使命は極めて重大であります。委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。復興大臣（第14代）、福島原発事故再生総括担当大臣、厚生労働副大臣および復興副大臣、総務大臣政務官、内閣総理大臣補佐官、衆議院環境委員長、衆議院災害対策特別委員長、衆議院東日本大震災復興特別委員長、自由民主党副幹事長（4期）、自由民主党組織運動本部地方組織・議員総局長、自由民主党政務調査会副会長、自由民主党外交部会長、自由民主党厚生労働部会長代理（2期）、自由民主党総務部会長代理等を歴任。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。普天間基地の辺野古移設について「どちらかといえば賛成」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかといえば反対」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかといえば反対」。「原子力発電への依存度について「下げるべき」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「どちらかといえば賛成」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかといえば賛成」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「プライバシー権に関する条項を新設する」「知る権利に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「憲法改正の発議要件を各院の過半数にする」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 === 日中関係 === * 2014年に発生した中国漁船サンゴ密漁問題について、担保金を引き上げ違法操業に対する罰則を強化するべきと内閣官房長官菅義偉に求めた 。 * 2015年3月31日、外交・経済連携本部長の衛藤征士郎と共に内閣総理大臣安倍晋三から、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に対する日本のスタンスを示すために党内で議論を行うように指示を受け合同会議を開催し、6月3日に「日本は参加判断を明確にせず、慎重な対応を求める」とする方針を決定した 。6月5日にはロイターのインタビューで、中国が拒否権を持ち、常設理事会が設置されずチェック機能が働かない状態のAIIBについて「日本が参加することは120%ありえない」とし、アジア開発銀行との協調融資を通して「露骨な中国への利益誘導につながるような融資はしない」と発言した 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。同年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。同年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらともいえない」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで回答しなかった 。 === その他 === * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 新型コロナウイルス対策としての消費税率の一時的な引き下げについて、2021年のアンケートで回答しなかった 。 * 2011年10月24日、東日本大震災復興特別委員会で復興庁設置法について質疑し、復興庁の役割が省庁間の調整・復興特区認定など限定的である点を批判した。また、復興庁の権限強化と本庁を仙台に設置することを求めた 。。復興大臣（第14代）、福島原発事故再生総括担当大臣、厚生労働副大臣および復興副大臣、総務大臣政務官、内閣総理大臣補佐官、衆議院環境委員長、衆議院災害対策特別委員長、衆議院東日本大震災復興特別委員長、自由民主党副幹事長（4期）、自由民主党組織運動本部地方組織・議員総局長、自由民主党政務調査会副会長、自由民主党外交部会長、自由民主党厚生労働部会長代理（2期）、自由民主党総務部会長代理等を歴任。政治献金を受けたり、会費を支払ったり、選挙応援を受けたりということも一切ない」と明言した。この影響で11月27日に予定されていた福島第一原子力発電所事故の被災地視察は取り止めとなった。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「プライバシー権に関する条項を新設する」「知る権利に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「憲法改正の発議要件を各院の過半数にする」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。=== 日中関係 === * 2014年に発生した中国漁船サンゴ密漁問題について、担保金を引き上げ違法操業に対する罰則を強化するべきと内閣官房長官菅義偉に求めた。* 2015年3月31日、外交・経済連携本部長の衛藤征士郎と共に内閣総理大臣安倍晋三から、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に対する日本のスタンスを示すために党内で議論を行うように指示を受け合同会議を開催し、6月3日に「日本は参加判断を明確にせず、慎重な対応を求める」とする方針を決定した。6月5日にはロイターのインタビューで、中国が拒否権を持ち、常設理事会が設置されずチェック機能が働かない状態のAIIBについて「日本が参加することは120%ありえない」とし、アジア開発銀行との協調融資を通して「露骨な中国への利益誘導につながるような融資はしない」と発言した。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。* 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答。* 新型コロナウイルス対策としての消費税率の一時的な引き下げについて、2021年のアンケートで回答しなかった。当該関係団体から政治献金を受けたり、あるいは逆に当該関係団体に会費を支払ったり、選挙応援を受けたりということも一切ない」と明言した。衆議院議員(8期目) 、復興大臣、首相補佐官、厚生労働副大臣、復興副大臣、総務大臣政務官、衆環境委員長等を歴任。自民党では副幹事長や政調副会長、外交部会長等を務める。著書『広報DX』(宣伝会議)、『健康寿命』(東京書籍)、『ジブリワールド構想』(kkロングセラーズ)、『厚生労働省改造論』(イースト新書)他多数。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」