石原 宏高

そのため、ＰＦＡＳの健康影響についての研究等によりＰＦＡＳのリスクを明らかにして、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。またさらには、効果的、効率的な対策技術に関する実証事業や、ＰＯＰｓ条約で新たに規制対象となったＰＦＡＳの製造規制などにも取り組んでまいります。こうした総合的な対策を進めて、国民の安全、安心につなげてまいりたいというふうに考えております。） 近年、気候変動により、記録的な高温や極端な大雨など、異常気象が国内外で毎年のように発生をしております。御指摘のとおり、欧州では記録的な熱波が発生し、連日報道されているところであります。我が国においても、一九九〇年代半ばを境に猛暑日の日数が大きく増加をしています。本年二月に公表した気候変動影響評価報告書では、気温の上昇に伴い、猛暑日の増加や熱中症による救急搬送数の増加など、将来的に影響が深刻化することが予想されているところであります。こうした状況に強い危機感を持っております。気候変動は人類共通の喫緊の課題であり、各国と連携しつつ、対策を進めてまいりたいというふうに考えております。これらは地域の重要な産業であると同時に、地場産品などを通じて地域の特色を形作っているというふうに考えております。一方で、近年では、気候変動による海水温の上昇や栄養塩類の不足等の様々な要因により、水産資源の減少が課題となっています。こうした中、環境省としては、今回の答申も踏まえ、栄養塩類の供給や里海づくりを推進する、併せて水環境制度の見直しに向けた総合的な検討を行っているところであります。引き続き、関係省庁や地域の関係者とも密に連携しながら、生物多様性が確保されたきれいで豊かな海の実現に取り組んでまいります。これにより、持続可能な水産業の振興に貢献できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。） 五月に広島市で開催された南極条約協議国会議では、近年増加している観光活動や気候変動による影響について活発に議論がなされたところであります。具体的な成果としては、新たに二件の南極特別保護地区が指定されました。） 近年、気候変動により記録的な高温や極端な大雨など異常気象が国内外で毎年のように発生をしております。こうした状況に強く危機感を持っているところであります。国民の命と財産を守るべく、気候変動対策を推進していくことは喫緊の課題であるというふうに考えております。委員言われるように、気候変動対策は、原因となる温室効果ガスの排出量を減らす緩和と、そして気候変動の影響により被害を回避、軽減させる適応、この両輪が、両輪をしっかりと取り組んでいく必要があります。緩和策については、昨年二月に、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な温室効果ガス削減目標を国連に提出をいたしました。目標の達成に向けて、ＧＸの推進などあらゆる対策、施策を総動員しながら、政府一丸となって取り組んでまいります。また、適応策については、今年度に気候変動適応計画の見直しを予定しております。幅広い気候変動影響に対する適応が一層進むよう、地域課題の解決に資する適応策や適応ビジネスの海外進展等を織り込みたいというふうに、そういうことも織り込みたいというふうに考えております。計画の見直しを契機として、関係省庁と連携しながら、政府全体の適応策の一層の強化を図ってまいります。） 御指摘のように、気候変動対策を進める上で、気候変動やその影響について国民の皆様に御理解いただくことは大変、本当に重要なことだというふうに思います。環境省では、気候変動対策を支える科学的な知見を正しく伝えられるように、昨年十二月に新たにウェブページを立ち上げ、情報発信を強化をしているところであります。また、例年シンポジウムを開催をしております。さらには、教育現場で活用いただける教材の提供や、若い世代との意見交換等により気候変動対策の具体的な取組も促しているところであります。引き続き、こうした取組を通じて、国民の皆様の理解を得ながら気候変動対策を推進してまいりたいというふうに考えております。） 骨太に向かって、与党の一員である維新の部会で串田先生がこの生物多様性が欠けている点を強く御指摘をしていただいたことに深く感謝を申し上げたいというふうに思います。生物多様性は、水や食料、木材等の私たちの生活に不可欠な資源を供給しています。同時に、気候の調整や防災・減災など、暮らしの安全、安心も支えています。さらには、各地域で生まれる文化の源泉でもあります。このように、生物多様性は社会、経済、暮らし、文化の基盤であります。その保全は、気候変動対策、資源循環と並ぶ環境政策の柱の一つでもあります。環境省では、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるネイチャーポジティブの実現に向けて、生物多様性国家戦略に基づき、陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティーの目標の達成やネイチャーポジティブ経済移行への、移行等を図るべく、取組を進めているところであります。） 教育の一環として学校で飼育する動物について、気温の変化等に応じ適正に飼育することが重要で、必要であるというふうに考えます。一般論として申し上げると、夏場の高い気温の中では、特に適切な温度や湿度の維持、風通しの確保、適正な給水など適切な管理がウサギに対して重要であるというふうに考えます。） 原子力事故に関わる損害賠償に関する基本的制度については、原子力損害の賠償に関する法律が定めており、一義的には事業者が負うことになっております。その上で、具体的な損害賠償の範囲について個別の事案ごとに判断されることとなるというふうに承知しております。） フュージョンエネルギーは、発電の過程において二酸化炭素を発生しないという特徴を有する次世代のエネルギーとして期待されているものというふうに環境省としても認識をしているところであります。地球温暖化対策計画においても電力の脱炭素化の一環として次世代革新炉の技術開発を進めることが記載されております。内閣府が政府の司令塔となってフュージョンエネルギーを推進しているものというふうに認識をしているところであります。石原国務大臣 お答え申し上げます。国産ＳＡＦの導入促進は、脱炭素のみならず、エネルギー安全保障や資源循環、国内での新規投資による経済成長に資する観点等から重要であるというふうに考えています。我が国では、二〇三〇年時点で、委員が言われたとおり、日本のエアラインが使用する燃料の一〇％をＳＡＦに置き換える目標が設定をされています。自然環境に配慮した山岳トイレには循環式水洗トイレや移動式トイレ等があり、これは災害時にも活用可能なものであるというふうに認識しております。環境省では、国立公園における直轄の山岳トイレの整備を推進しておりますが、また、自治体や民間の山小屋等による国立・国定公園内の整備に対しては財政支援も行っているところであります。これらにより自然環境に配慮した山岳トイレの普及に取り組んでおるところでありますが、このほかにも、災害時にも活用できる有効な技術等の発信にも実は取り組んでおりまして、引き続きこうした取組もしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。） ただいまの株式会社ジェイアール東日本企画による委託費等の不正受給についての警告決議、国立公園における公園施設の不適切な管理について及びリチウムイオン電池の回収処理における不十分な取組状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。また、浜岡原子力発電所の基準地震動データに関する不正行為についての警告決議につきましては、原子力規制委員会が適切に対処するものと承知しており、環境大臣としても、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。） 山添委員にお答え申し上げます。データセンターの稼働に伴う温室効果ガスの排出の抑制に向けては、まずデータセンターの省エネルギー化が重要であると思います。さらには、電力需要の増加に応じた脱炭素電源の確保が不可欠であるというふうに考えております。環境省では、データセンターの脱炭素化に向けて、効率的な冷却技術の開発や再エネ等を活用した設備の導入などを支援をしているところであります。また、地域と共生した環境に適切に配慮した再エネの導入を推進していただくことが必要だというふうに考えております。その上で、地球温暖化対策推進法において、地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて温暖化ガスの排出の量の削減等のための施策を推進することとされております。） どのようなデータセンターがスペックになるか分からないんですが、環境省としては、今年度から予算を確保しまして、先ほどお話をした冷却技術の開発や再エネ等を活用した設備の導入支援を行っておりますので、どういうスペックになるか分からない中で、ちょっとお答えし難いところがあります。） 各地でデータセンターの新規建設が進められておりますが、一部の地域では住民の方から、委員御指摘のように、排熱や騒音などの環境影響について心配する声があるというふうに承知をしているところであります。データセンターの立地に際しては、地域との共生が前提であり、事業者において地域住民に対する説明の機会を設けるなど、丁寧な対応を進めることが重要だというふうに考えております。アセス法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業、かつ国の許認可を必要とする事業等を対象としています。各分野において、関係事業者が前向きに取り組んでいる成果が表れているというふうに思います。引き続き、法制度や予算を活用して、使い捨てプラスチック製品の削減の取組を後押ししてまいりたいというふうに考えています。石原国務大臣 バイオマス原料は、森林伐採や労働者の人権などに配慮し、持続可能な形で生産、調達されるものであることが重要であるというふうに思います。我が国においては、レジ袋の原料となるバイオマスポリエチレンはブラジルから多く輸入されております。石原国務大臣 容器包装のリサイクルは事業者にも負担をしていただくところがあって、それ以外のものは、財政措置を一部しておりますけれども、確かにそういうところが欠けていると思います。ただ、委員が先ほど言われたように、ヨーロッパのプラスチック規制、これから将来的に導入をされていく中で、資源循環の行動計画の中でも、プラスチックの確保みたいなところを述べさせていただいているので、それを進める中で、どういうふうにしていくかというのは、やはりもう一つ踏み込んで考えていく必要はあるんじゃないかなというふうに思います。あらゆる施策を総動員して、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルの割合を高めてまいりたいというふうに思います。ヨーロッパのプラスチックの規制がやはり引き金になっていくというふうに私は考えておりますし、行動循環計画の中にも記載をさせていただいておりますので、何よりも、いつもリサイクルのところでは、量と質とコストという話をさせていただいておりますが、コストのところを、いろいろな、先ほど、もう一つ踏み込んでという話もありましたけれども、質のところもいろいろと聞いていると、自動車に使うプラスチックで、まだまだ自動車メーカーが要求する再生のプラスチック材を用意できる会社の数というのはまだそんなにないなどのような話も伺っていますので、これからしっかりと進めてまいりたいと思います。石原国務大臣 石綿の飛散による健康被害の防止のためには、大気汚染防止法に基づく措置を確実に実施することが重要であります。具体的には、令和二年の大気汚染防止法の改正により、解体等の際の石綿の飛散が相対的に少ない石綿含有成形板等も含めて、全ての建材が規制対象とされました。また、解体等工事の前に、石綿含有建材の有無を確認する事前調査が追加されるなど、強化された石綿の飛散防止対策を徹底することが重要であるというふうに考えております。このような問題の解決には、動物の飼育状況の改善に加え、飼い主の生活支援や周辺の生活環境の改善が重要であります。そのため、環境省では、自治体に対して、動物愛護管理部局と社会福祉部局等が連携を図って問題に対応するよう促しているところであります。また、人と動物を引き離すことについては、現在、超党派の議員連盟において動物愛護管理法の改正に向けた議論が進められている中で、検討項目とされているというふうに承知をしております。このような責任ある行動を、広く一般の飼い主に促していかなければなりません。そのためには、自治体の動物愛護管理部局が、社会福祉や防災など多様な機関と連携して取り組むことが必要であるというふうに考えております。環境省では、多頭飼育問題に対応するための自治体向けのガイドラインにおいて、社会福祉部局や住宅部局等との連携の重要性について解説し、周知を進めているところであります。現在、ペットの災害対策ガイドラインの改定作業も進めております。石原国務大臣 少し繰り返しになるところがありますけれども、水俣病の認定については、公健法に基づいてしっかりと各地域で行われているというふうに認識をしております。水俣病問題全体には、その歴史と経緯を十分に踏まえつつ、現行法の丁寧な運用はもとより、医療、福祉の充実や、地域の再生、融和、振興など、関係県市と連携してしっかりと取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。環境省としては、地域のニーズをお伺いしながら、地域の再生、融和、振興の取組を進めてきたところであります。石原国務大臣 御指摘のとおり、水俣病患者、水俣病被害者の皆様の多くが高齢期を迎えられる中、安心して必要な医療、福祉サービスを受けることは重要な課題の一つというふうに認識しております。環境省では、これまでも、患者、被害者を始め、地域の様々な御意見、御要望を伺いながら、関係県市と連携して、離島等における介護予防の事業や、胎児性、小児性患者の皆様のデイサービス等の必要な対策も実施してきたところであります。今後も、地域の様々な関係者の御意見、御要望を伺い、医療、福祉の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。また、水俣病被害者特措法において、政府は、地域において事業会社が事業を継続すること等により地域の振興及び雇用の確保が図られるように努めるものとすると規定されており、環境省としても、地域振興等に関して重要な課題であるというふうに認識をしております。浄化槽の維持管理の徹底に当たっては、都道府県等が浄化槽台帳により設置状況や維持管理状況等を把握し、浄化槽管理者を適切に指導することが重要であるというふうに考えております。環境省では、浄化槽台帳の整備と浄化槽管理者への指導が進展するよう、自治体向けの指導・助言マニュアルやデジタル化事例集を作成、周知しているところであります。浄化槽の維持管理の実行率の更なる向上に向け、引き続き自治体を支援してまいりたいというふうに考えております。この事件等を契機にＰＣＢの毒性が広く知られるようになり、一九七二年以降は製造が中止をされました。化学物質審査規制法に基づいて、一九七四年六月から製造、輸入等が事実上禁止をされました。また、二〇〇一年に採択されたストックホルム条約でも規制対象となったところであります。その後、長期の保管を余儀なくされたＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処分を推進するために、ＰＣＢ特別措置法の制定やＪＥＳＣＯによるＰＣＢ処理施設の設置等を行ってきたところであります。我が国においても、環境基本計画で、予防的な取組方法を原則の一つとして位置付けております。地球温暖化対策、生物多様性の保全、化学物質対策、大気汚染防止など、様々な環境政策においても基本的な考えとしているところであります。環境省の不変の原点とは人の健康と環境を守ることでありまして、予防的な取組方法の考え方に基づき、その使命を果たすための施策を今後も推進、展開してまいります。知事からは、スクラップヤード条例の制定により保管基準等を遵守する事業者が増えて、そして火災の発生件数も減少したとお聞きをいたしました。法改正に当たっては、既に規制している自治体の独自の施策を尊重してほしいという御意見もお伺いいたしました。これに加えて、運用面において、条例の施行に当たり組織体制を強化をした、警察なんかの、県警の御協力なんかもいただいた、事業者を個別に訪問して条例の趣旨等を丁寧に周知を行った、また、スクラップヤード事業は資源循環のために必要な産業であり、負の側面のみを強調しないよう情報発信をしてきた、また、事業者の中には外国籍の方々も多く、複数言語に対応したチラシを作成するなど工夫をしてきたと、いろんなことをお伺いをしたところであります。） 自治体からは、全国一律の制度創設の要望が来ております。同じ調査で、実は昨年の十月の環境省の調査で都道府県に調査をしているんですけれども、八五％の都道府県等から法制度による規制が望ましいとの回答をいただいているところであります。そして、その理由としては、全国一律の制度の方が行政指導の際に事業者の理解を得やすいとか、また、条例逃れのために他の自治体へ移転することにより問題が全国に波及するなどの回答があったところであります。実は、私の選挙区の品川区にはないんですけれども、大田区には、どちらかというと工場団地だった昭和島とか平和島とかに工場が地方に移っていって、そこが産業廃棄物業のヤードになっているところが多かったものですから、こういう住宅に隣接で、平和島とか昭和島はかなり住宅から離れていて、埋立てのところにありますので、こんな千葉県は住宅に近いところにあるんだなというふうに驚いたところであります。やはりその市街化調整区域にそういうところができる理由は、建物とかの建築に対する規制はあるんですけれども、その分、都市計画区域と比べて一般的に土地の価格が安い、そこで開業するのがしやすいというところがあるんじゃないかと思います。あと、個人的には、やっぱり千葉県が多いのは、やっぱり千葉港とか実際に輸出をしたりするのに適している、若しくは茨城県も多いんですけれども、茨城県も港があるということで、海外に輸出するに当たって非常に便利な地域にこういうヤードができているんじゃないかというふうに感じているところであります。使用済みの金属やプラスチックを収集し、適切な保管や加工を行うスクラップヤードは、資源循環の輪においても非常に重要な役割を果たしているというふうに考えております。このため、今回の規制の導入により、不適正な事業者を排除する一方、適正な事業者にとって過度な事務的、経済的負担とならないようにすることが必要であります。本法律における基準等についても、適正な事業者であれば対応できる水準となるように、関係業界の声をしっかりとお聞きして、細部をまとめたいというふうに考えております。この計画の柱の一つには再生資源供給サプライチェーンの強靱化を掲げています。計画の実現に向けて、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進策として、令和七年度補正予算と令和八年度予算で計四百十億円を予算措置をいたしました。この予算を活用して、適正なスクラップヤード事業者を含む再資源化事業者等に対して、高度な破砕、また選別設備など再生資源のサプライチェーンの強靱化に資する設備の導入支援もしっかりと行ってまいります。） スクラップヤードは廃棄物ではなくて有価物を扱うため、これまで原則として廃棄物処理法の規制の対象ではありませんでした。しかし、近年、使用済みの金属やプラスチックを扱う一部のスクラップヤードにおいて、騒音、水質汚濁、火災の発生等の生活環境保全上の支障が報告されるようになりました。一方で、不適正なスクラップヤードが不法就労等の諸問題の温床になっているとの指摘があることは承知をしているところであります。関係閣僚会議で決定した外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策にも、不適正なスクラップヤード対策に関わる関係機関の連携強化が盛り込まれているところであります。不法就労への対応を行う出入国在留管理庁を含む関係省庁や都道府県等ともしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。今後は、主に既存施設の改修により対応が可能な低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設の設置者に、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設となるための大臣認定の申請を行うよう呼びかけを行ってまいりたいというふうに考えております。また、こうした事業者に対して、技能や知見を提供するとともに、必要な財政支援も検討してまいりたいというふうに考えております。） 在日米軍が保管する在日米軍施設・区域由来のＰＣＢ廃棄物への対応については、その量に関する把握も含め、外務省と防衛省と連携して米側と協議をしているところであります。米側において適切に対応がなされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。） 繰り返しになってしまいますけれども、米軍由来のＰＣＢに関しては、今、外務省と防衛省と連携しながら米側と協議をしているところであります。米側に対して適切に対応がなされるよう、三省で力を合わせて対応してまいりたいと思います。令和六年能登半島地震等、最近の災害対応において得られた教訓等を踏まえ、平時からの備えと地方公共団体への支援体制の強化が必要となっております。本法律案は、このような背景を踏まえ、使用済みの金属、プラスチック物品の保管又は再生を行う事業に対する規制を導入するとともに、非常時災害により生じた廃棄物の適正、円滑かつ迅速な処理を一層推進するための制度的な措置を講じようとするものです。次に、本法律案の内容の概要について、二点御説明申し上げます。石原国務大臣 お答え申し上げます。国連気候変動枠組み条約締結国会議、ＣＯＰは、多国間で気候変動対策を議論する最も重要な枠組みであります。こうした位置づけは、アメリカが気候変動条約から脱退しても、今後も変わらず続いていくものというふうに考えているところであります。伊藤委員におかれましては、三年前のＣＯＰ28に出席され、パリ協定の一・五度目標達成に向けて、様々な交渉を通じて各国を合意に導かれたというふうに承知をしております。まだ提出をされていない国もありますので、しっかりと促してまいりたいというふうに思います。そして、気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。世界的にエネルギーをめぐる不確実性が高まっている中でも、中長期的には、揺らぐことなく、多国間で協調し、気候変動対策を前に進めていく必要があります。こうした認識の下、今後のＣＯＰにおいても、我が国の着実な取組実績や技術、知見なども積極的にアピールしつつ、各国との交渉に精力的に取り組み、プレゼンスを発揮してまいりたいというふうに考えています。今委員の御質問にお答え申し上げます。近年、南極地域における観光活動が活発化しており、これに伴い環境上の緊急事態が発生するリスクが高まっております。こうした中で、環境上の緊急事態が起こった場合の責任を定める附属書６の発効は、南極地域の環境保護のために重要性が増しているというふうに考えております。また、各国においても附属書６の締結が進んでおり、発効に向けた機運が高まっているところであります。我が国も附属書６を早期に締結することで、発効に近づけるべく、今回、法案の提出に至ったものであります。附属書６の早期発効を実現し、環境上の緊急事態への我が国や関係国の対応に万全を期し、南極地域の環境保全に貢献することが、本法案の提出の理由であります。石原国務大臣 お答え申し上げます。今回の改正により、南極地域の環境に重大かつ有害な影響を与える環境上の緊急事態の発生を未然に防止するとともに、また、万が一環境上の緊急事態が発生した場合でも対応措置を迅速に取らせることができるようになります。先日開催された第四十八回南極条約協議国会議においても、辻副大臣を始め環境省から、附属書６の締結に向け国内手続を進めていることを各国とともに共有して、未締結国に対して早期締結を呼びかけたところであります。我が国では、一九九七年に南極環境保護法を制定し、この議定書及び附属書１から５を実施する責任を果たしてきたところであります。他方、南極において環境上の緊急事態が起こった場合の責任を定める附属書６については、現時点では我が国は未締結の状況にあります。このため、本改正法案により国内担保措置を整備することで、附属書６を締結し、実施する責任を果たすことができることになります。具体的には、本改正法案では、緊急事態の防止措置と緊急時計画の作成、南極地域活動により環境上の緊急事態が生じた場合には、その活動の主宰者に対応措置の実施を義務づける等の措置を講じます。これにより、南極地域の環境に重大かつ有害な影響を与える環境上の緊急事態の発生を未然に防止するとともに、万が一環境上の緊急事態が発生した場合でも対応措置が迅速に取らせることができることとなります。今月広島で開催された南極条約協議国会議において、辻副大臣から未締結国に対して、附属書６の早期締結の呼びかけをいたしました。石原国務大臣 お答え申し上げます。本法案は、環境保護に関する南極条約議定書附属書６の締結に向けて、南極地域活動により環境上の緊急事態を生じさせた主宰者に対する対応措置の実施の義務づけ等の措置を講ずるものであります。現行の南極環境保護法に基づく確認制度は、事前の環境影響評価が中心であり、環境上の緊急事態に対応する制度ではありませんでした。今回の改正により、南極地域の環境に重大かつ有害な影響を与える環境上の緊急事態の発生を未然に防止をし、また、万が一環境上の緊急事態が発生した場合でも対応措置を迅速に取らせることができることとなります。これにより、国際的にも評価が高い南極地域の原生的な自然環境を適切に保護することが期待されるところであります。また、国内担保措置の整備に二十年を要した理由については、附属書６が二〇〇五年に採択されて以降、他の協議国の締結状況や発効の見通し等を踏まえながら、附属書６を円滑に実施するための国内法の整備の検討を行ってきたところであります。近年、南極地域における観光活動が活発化しており、これに伴い、環境上の緊急事態が発生するリスクも高まっており、また、各国の附属書６の締結が進んでまいりました。発効に向けた機運が高まっている、こうしたことを踏まえて、国内担保措置の検討を加速し、法案の提出に至ったものであります。附属書６の発効見通しについては予断を持ってはお答えできませんが、こうした働きかけを引き続きしっかりと実施をして、各国の締結が進むことを期待しております。環境省としては、関係省庁と連携し、引き続き関係国との対話を重ねつつ、附属書６の早期発効に向けた外交的働きかけを粘り強く行ってまいりたいというふうに考えております。このガイドラインでは、上陸するサイトでは、一度に一隻の船舶しか利用できない、また、一度に乗客が上陸することができる最大の人数は百名、原則、ガイド一人につき乗客二十人の割合を維持するなど、環境に対する悪影響を回避するための留意すべき事項が示されております。その上で、協議国会議では、南極における観光活動を包括的に規制、管理する枠組みの構築に関して継続して、先ほど政府委員の方からも説明がありましたけれども、議論も行われているところであります。このように、観光への対応については国際的な議論が進められているところであり、我が国として独自の基準を設けることは現時点では考えておりません。リサイクル関連産業の大きな市場となる潜在力を有し、技術力のあるリサイクル装置のメーカーや、リサイクル事業者も存在をしています。こうしたポテンシャルを踏まえて、太陽光パネルのリサイクルを国内資源循環産業として育成すべく、本法案や財政措置等、総合的に施策を講じてまいります。具体的には、本法律案に基づき策定する基本方針でリサイクルの目標を定めます。その時点では、まだ具体的な内容についてまとまっておらず、更なる検討を要する状況であったため、先ほどのような発言もさせていただきました。制度的な検討と並行して、予算措置についても、リサイクルシステム全体を対象に追加的な検討を指示をしたところであります。その後、検討を経て、多量に廃棄をしようとする事業者に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付ける実効的な法案をまとめることができたというふうに感じているところであります。さらにまた、予算の指示をする中で、ちょうど昨年の臨時国会で令和七年度補正予算、取りまとめさせていただきました。さらには、この令和八年度予算でも、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の資源化に対する投資促進支援として合わせて四百十億円の予算も確保することができたところであります。今後、廃棄等がされる太陽光発電施設の大半はＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定設備が占めることとなります。これらについては、二〇二二年七月から、再エネ特措法に基づき廃棄等の費用の積立制度が設置をされました。これにより、認定事業者の責任において適切な解体、廃棄がなされるものというふうに承知をしております。それで、最初から、再エネで太陽光が始まったのは二〇一二年ぐらいかなと思うんですが、その当時はまだやはりそのリサイクルの技術も確立していなかったところもあります。やはり、さらに積立てが始まった頃も、リサイクル費用とそして埋立ての費用に差がありました。） やはり、繰り返しになってしまいますけれども、過去は技術が開発されていなかったし、その事業をやる方もそれほどいらっしゃらなかった。で、環境省でいろんな予算を組んで、実証事業なんかをやりながら、浜田さんなんかもホットナイフを生み出されたというところもあります。要するに、二〇五〇年代に耐用年数は、二〇三〇年代の後半に耐用年数は迎えるんですけれども、衆議院の議論の中でもありましたが、引き続き使う可能性もあると思います。） 私も再エネ賦課金については思いあるんですが、担当ではないので是非経産省の方に、政治家としての個人的なあれはありますが、環境大臣として環境委員会でそのことを申し上げるのは不適切だと思いますので、是非経産省の方に聞いていただければと思います。） 太陽光発電については、二〇一二年の再エネ特措法の施行以降、計画段階から廃棄、リサイクルまでの一連のプロセスについて、その時々の状況を踏まえ、関係法令による対応を含め必要な設計、見直し等が行われてきたものというふうに承知をしております。こうした中で、環境省としては、太陽光パネルの導入が急速に拡大する中で、二〇三〇年代後半以降に大量廃棄が見込まれることを早くから認識をいたしまして、このため、二〇一五年から、まずはリサイクルについての技術実証や設備補助を行い、社会実装を進めてきたところであります。これらの取組の効果もあり、再エネ特措法制定当時には実用化されていなかったリサイクル技術が現在では実用段階に達し、まだまだ回収は少ないですけれども、全国的な処理体制の構築も一歩一歩進んでいるところであります。そこで、将来の大量廃棄を見据えて、着実にリサイクルを進めるため、本法律案を提出をさせていただいたところであります。本法律案の措置や予算措置等を通じて、大量廃棄時までに計画的かつ段階的に施策を講じ、幅広い廃棄者によるリサイクルを実現してまいりたいというふうに考えております。自由民主党所属の衆議院議員（7期）、環境大臣（第35-36代）、内閣府特命担当大臣（原子力防災）。内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策および核軍縮・不拡散問題担当）、環境副大臣兼内閣府副大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、内閣府副大臣（第3次安倍第2次改造内閣）、外務大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院環境委員長、自由民主党報道局長、同環境・温暖化対策調査会事務局長、同離島振興特別委員会事務局長、同国会対策委員会副委員長、同選挙対策委員会副委員長、同副幹事長、同政務調査会内閣第二部会長を歴任した。外国人労働者の受け入れを進めるべきかについて「どちらかといえば反対」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然かについて「どちらかといえば賛成」。憲法改正について「賛成」。政策・主張。thumb|230px|right|2025年、[[環境大臣として記者会見を行う]] === 外交防衛 === * 憲法改正に「賛成」 * 日本の防衛力は強化するべきには「賛成」 * 憲法を改正するか解釈変更して、集団的自衛権を行使できるようにすべきだには「賛成」 === 経済 === * 社会福祉など政府のサービスが悪くなっても、金のかからない小さな政府の方が良いかどうかには、「どちらかといえば反対」 。 * 公共事業による雇用確保は必要かについては「どちらかといえば賛成」 * 2012年、5年以内の消費税率引き上げはやむをえないには「賛成」 * 長期的には消費税率が10％よりも高くなるのはやむをえないには「どちらかといえば賛成」 === 保護主義 === * 永住外国人への地方選挙権付与に反対 。 * 外国人労働者の受け入れを進めるべきかについて「どちらかといえば反対」 * 国内産業を保護すべきか、貿易や投資の自由化を進めるべきかについては、国内産業の保護を優先するべきとしている 。 * 治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然かについて、「どちらかといえば賛成」 === 原子力 === * 定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開はやむをえないには「どちらかと言えば賛成」 * IAEAの年次総会では、MOX燃料を使用するプルサーマル発電を推進し「プルトニウムを着実に利用する」ことを強調する演説を行った 。 === 家族観 === * 女性宮家の創設に反対 。。自由民主党所属の衆議院議員（7期）、環境大臣（第35-36代）、内閣府特命担当大臣（原子力防災）。内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策および核軍縮・不拡散問題担当）、環境副大臣兼内閣府副大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、内閣府副大臣（第3次安倍第2次改造内閣）、外務大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院環境委員長、自由民主党報道局長、同環境・温暖化対策調査会事務局長、同離島振興特別委員会事務局長、同国会対策委員会副委員長、同選挙対策委員会副委員長、同副幹事長、同政務調査会内閣第二部会長を歴任した。2018年8月22日、自民党内閣第二部会長（担当分野は、沖縄・北方対策、食品安全、消費者庁、海洋政策・領土問題、原子力防災、経済財政政策、経済再生、TPP、人づくり革命、金融、デフレ脱却、マイナンバー、女性活躍、規制改革、公文書管理、地方創生、国家戦略特区等）に就任。thumb|230px|right|2023年9月30日、[[内閣総理大臣補佐官就任時に岸田文雄と]] 2023年9月13日、第2次岸田第2次改造内閣において内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策および核軍縮・不拡散問題担当）に就任。thumb|230px|right|2025年10月22日、[[環境大臣事務引継ぎに際して浅尾慶一郎と]] 2025年10月21日、環境大臣兼内閣府特命担当大臣（原子力防災担当）に就任。また、ガソリン税の暫定税率廃止と脱炭素化の関係性について、暫定税率廃止が脱炭素化と逆行するとの指摘があることを念頭に、短期的に二酸化炭素の排出量が増えることを理由に暫定税率廃止に反対するのは短絡的であると評し、中長期的な視野で脱炭素化を推進し、環境政策と両立させる考えを示した。防衛 === * 憲法改正に「賛成」 * 日本の防衛力は強化。憲法改正に「賛成」 * 日本の防衛力は強化するべきには「賛成。防衛力は強化するべきには「賛成」 * 憲法を改正するか解釈変。憲法を改正するか解釈変更して、集団的自衛権を行使できるように。福祉など政府のサービスが悪くなっても、金のかからない小さな政。消費税率引き上げはやむをえないには「賛成」 * 長期的には消費。消費税率が10％よりも高くなるのはやむをえないには「どちらかと。外国人への地方選挙権付与に反対。* 外国人労働者の受け入れを進めるべきかについて「どちらかといえば反対」 * 国内産業を保護すべきか、貿易や投資の自由化を進めるべきかについては、国内産業の保護を優先するべきとしている。原子力 === * 定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開は。原子力発電所の運転再開はやむをえないには「どちらかと言えば賛成。=== 家族観 === * 女性宮家の創設に反対。原子力防災） | years = 第18代：2025年 - |。核軍縮・不拡散問題担当） | years = 2023年。の目指す一番の目標とは 財政運営 社会保障制度全般 少子化対策・子育て支援 教育問題 生活保護制度の見直し。番の目標とは 財政運営 社会保障制度全般 少子化対策・子育て支援 教育問題 生活保護制度の見直し 年金制度 規制。運営 社会保障制度全般 少子化対策・子育て支援 教育問題 生活保護制度の見直し 年金制度 規制緩和・技術革新に。障制度全般 少子化対策・子育て支援 教育問題 生活保護制度の見直し 年金制度 規制緩和・技術革新による新規ビジ。少子化対策・子育て支援 教育問題 生活保護制度の見直し 年金制度 規制緩和・技術革新による新規ビジネス 雇用。生活保護制度の見直し 年金制度 規制緩和・技術革新による新規ビジネス 雇用対策について（外国人労働者の受入。制度の見直し 年金制度 規制緩和・技術革新による新規ビジネス 雇用対策について（外国人労働者の受入） 中小企。ネス 雇用対策について（外国人労働者の受入） 中小企業・商店街支援策 原子力政策・エネルギー政策 社会資本整備。中小企業・商店街支援策 原子力政策・エネルギー政策 社会資本整備の推進 農業政策 環境問題 外交・防衛・国際協。店街支援策 原子力政策・エネルギー政策 社会資本整備の推進 農業政策 環境問題 外交・防衛・国際協力 ＴＰＰ１１等。進 農業政策 環境問題 外交・防衛・国際協力 ＴＰＰ１１等について 領土問題 拉致問題 行政改革 憲法問題。業政策 環境問題 外交・防衛・国際協力 ＴＰＰ１１等について 領土問題 拉致問題 行政改革 憲法問題 第２４。題 拉致問題 行政改革 憲法問題 第２４回 2023年の経常収支について（令和6年3月27日公開） 第２３回。公開） 第２３回 世界の防衛装備移転の現状と日本の防衛装備品移転の在り方について（令和6年3月19日公開）。衛装備移転の現状と日本の防衛装備品移転の在り方について（令和6年3月19日公開） 第２２回 不測時の食料安全。開） 第２２回 不測時の食料安全保障について（令和6年1月17日公開） 第２１回 防衛装備移転三原則・運用指。17日公開） 第２１回 防衛装備移転三原則・運用指針見直しについて（令和6年1月9日公開） 第２０回 令和五。第２０回 令和五年度補正予算案について（令和5年11月15日公開） 第１９回 「蓄電池産業の現状と今後の方向。1日公開） 第１５回 「金融庁・日銀の融資データ常時把握の試み」について（令和5年9月19日公開） 第１４回。） 第１５回 「金融庁・日銀の融資データ常時把握の試み」について（令和5年9月19日公開） 第１４回 「AL。第１３回 「電気料金と原発再稼働」について（令和5年9月5日公開） 第１２回 「GX脱炭素電源法」について。公開） 第１２回 「GX脱炭素電源法」について（令和5年8月29日公開） 第１１回 「運河ルネッサンス戦略の可。11日公開） 第４回 「日銀・FRBの国債保有比率とバランスシート」について（令和5年7月4日公開） 第３回。第４回 「日銀・FRBの国債保有比率とバランスシート」について（令和5年7月4日公開） 第３回 「日本の実質。自民党所属の衆議院議員(東京3区・7期目)です。環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）、元総理補佐官、元環境委員長。元外務大臣政務官。 稼ぐ力を強化して継続的に賃金の上がる社会を目指します。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」