西村 智奈美

西村（智）委員 中道改革連合の西村智奈美です。本日の議題とされている合区についてですが、参議院選挙区の合区により、当該の県の皆さんの率直な思い、生じている不都合について、例えば全体の定数を増やすなど何らかの措置を講じていくことは必要と考えますが、全て国民は法の下に平等とする憲法第十四条を乗り越えて一票の格差を広げることには賛成できません。更に言わせていただければ、衆議院の話ではありますが、比例の定数を大幅に削減し、民意、特に少数政党を支持する国民の声を届きにくくする論外の案を提案している自民党に、参議院の合区解消の議論を提起する資格はないと申し上げたいと思います。ところで、先週の憲法審査会で国民投票法改正案が採決されました。中身はあくまで手続法ですから、採決に付された以上、苦渋の思いで賛成しましたが、私個人は、憲法改正議論をほかの重要な政策に優先して進めようという気持ちは全くありません。特に、憲法九条に関しては改正の必要がないという立場は全く変わりませんし、さらに、今回の改正が成立したとして、国民投票をすぐにでも行えるということでは全くないということを改めて申し上げたいと思います。そのことは附則の第四条に明確に示されています。附則四条、「国は、この法律の施行後三年を目途に、次に掲げる事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。」「二 国民投票の公平及び公正を確保するための次に掲げる事項その他必要な事項」「イ 国民投票運動等（国民投票法第百条の二に規定する国民投票運動又は国民投票法第十四条第一項第一号に規定する憲法改正案に対する賛成若しくは反対の意見の表明をいう。）のための広告放送及びインターネット等を利用する方法による有料広告の制限」「ロ 国民投票運動等の資金に係る規制」「ハ 国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策」。この趣旨を改めて確認するためにも、同様の内容が、「国は、速やかに、」と文言を変え、今回、附帯決議で改めて決議されました。もしどうしても憲法改正発議をしたいのであれば、この附則第四条、附帯決議の措置をきちんと講じることが当然の法的前提です。さらに、法的観点のみならず、インターネットが選挙に及ぼす影響を心配する国民の実感、例えば兵庫県知事選挙、更に言えば、現在国会で追及が続いている、高市総理の秘書が他党候補などの誹謗中傷動画の作成に関与していたとされる疑惑など、ここ数年、国内外の選挙でのインターネットの影響の大きさを見れば、こうした点について検討を加え、必要な法的措置を講じた上でなければ、日本の未来を左右する憲法改正の国民投票を到底行うべきではないと考える国民は、決して改憲に消極的な方々に限らないと考えます。また、私も取り組んでまいりました在外投票ですが、選挙人登録者数が増えていません。西村（智）委員 是非、利用実績等々、検証していっていただきたいと強く要望をいたします。それで、前回、私は、中核機関についても質問をいたしまして、厚生労働省から一定の回答をいただきました。ちょっと時間が限られていましたので走り走りになってしまって心残りがありますので、今日改めて質問したいというふうに思うんですけれども。中核団体、中核機関ですね、これがやはりきちんと設置されることが必要だというふうに問い、そしてまた、受任者調整会議のような会議体を設けることについてどうですかというふうにお伺いをしましたところ、厚労省の方からは、設置に向けた支援を行うとともに、好事例の共有、それから、受任者調整も含めて、市町村における適切な支援体制の構築を促していくというような答弁がありました。中核団体が設置されているところは全体の約八割、また、その中でも受任者調整を行っているところが六割ですから、八掛ける四で、およそ半数ぐらいのところにしか受任者調整機能が今のところは備わっていない。後でまた言うんですけれども、やはり、市民後見などを進めていく際には、この受任者調整の会議がちゃんとあって、いろいろサポート体制がある、バックアップ体制があるということが重要だというお話も伺ってまいりました。ちゃんとアクセスできるようにするために、受任者調整の機能も含めてちゃんとつくっていくということは、これはやはり、少しマインドを変えていただいて、次の計画になるのかも分かりませんけれども、是非進めていってもらいたいと強く要請をいたします。あわせてなんですけれども、その中核機関の役割です。出口支援、これが役割として含まれることになりますかということを質問しましたら、それは対応するべき重要な役割になる、含まれ得ると考えております、何か、含まれ得るというちょっと弱い答弁だったんですけれども、含まれるんですよね、出口支援というのは。西村（智）委員 何かだんだん心配になってくるような答弁なんですけれどもね。結局、これは人材と財政面の問題だと思うんですよ。今日は厚労の政務官にお越しいただいているんですけれども、やはりこれは人手をちゃんとつけるということ。中核機関の話を今していましたけれども、全体として、社協や自治体の皆さんにとってみれば、これから出口、終わることができる後見になるということで、やはり業務が増えていくだろうというふうにみんな思っているわけで、そのときに、人手、人材とそれから財政面の拡充というのはやはりどうしたって必要だということで、全国市長会などからも要請書が上がっているというふうに思うんです。西村（智）委員 済みません、ちょっと通告の仕方が、もう少し工夫すればよかったなと思うんですけれども。ともかく、やはり人材と財源というのはどうしたって必要なので、そこのところは、まさにこれは地域における共生社会をつくっていこうという政府としての大きな方向性でもありますから、是非そこは確保できるように取り組んでいってもらいたいというふうに思っております。それで、ちょっと市民後見の方に話を進めるんですけれども、市民後見、現在、全体の一・一％ほどの利用だというふうにデータで見ました。多くはやはり専門職の方なんですけれども、先ほど申し上げたように、規模の小さい自治体などでは専門職がおられないところがあるわけなんです。私は自分の選挙区に佐渡島が入っておりまして、離島が入っておりますと、そもそもやはり専門職の方が少ないということで、中核機関あるいは受任者調整会議などというものを置いて、市民後見でお一人で担当できるように、受任できるようにということで、随分活用されているというふうなお話も聞いたんですよ。法務大臣にまず伺うんですけれども、市民後見の在り方というか、市民後見の今後の方向性ですね、どういうふうになっていくことが大臣としては望ましいというふうにお考えになっているか、まずは伺いたいと思います。西村（智）委員 法務大臣としてはこういう御答弁なのかなとは思うんですけれども、結局、増えるか増えないかというのは、一つにはやはり厚労省としての取組も必要になってくると思います。厚労の政務官にまたお伺いしたいんですけれども、大臣に対する質問と同じものを、方向性、今後どういうふうになっていくということが望ましいと考えているかというのと、先ほど申し上げたように、専門職が少ないところにおいては、家庭裁判所とか、それから自治体、福祉、こういったところが連携する、専門職も必要に応じてきっちりとバックアップをする、そういう体制がやはりとても大事だというふうに思うんです。そういったような社協からのお話もありました。限定列挙された類型ごとでやられちゃいますと、今回成年後見で外れてしまうところがなかなかやはり対象になりにくいという現実もありますので、是非、矛盾しない、そのことを前提に議論を進めていってもらいたい、強く要請をいたします。最後に、金融庁からお越しいただいております。今回の改正で、例えば、成年後見制度の利用、後見制度が必要なくなったとして取り消された本人が金融機関の窓口で本人取引を望むということも想定をされます。部会の議論では、全銀協から、日常的な預貯金の払出しに関する特定預金商品という取組の検討状況が報告されていました。金融庁としてはこれは把握していらっしゃるということだと思いますが、法改正後、この民法の改正後の金融機関の取組について、金融包摂という観点から金融庁としての具体的な今後の方針がおありかどうか、伺いたいと思います。西村（智）委員 中道改革連合の西村智奈美です。初めて憲法審査会で発言します。戦後日本の自由と平和の礎となってきた日本国憲法を尊重する立場から意見を述べます。私たち中道改革連合としては、権力の濫用を防ぎ、個人の尊厳と自由を守るという基本政策の下、憲法議論に参画していくという立場です。しかし、あえて申し上げれば、先週の審査会で日本維新の会の馬場元代表は、憲法論議の核心であるべき、権力の暴走につながるとの主張について、改憲反対ありきの常套句などと発言されました。権力の暴走は、ナチス・ドイツの例を始めとして現実的かつ真っ当な懸念です。こうした発言が相次ぐ中で、また中東情勢やその影響など深刻な課題が山積する今、それより優先して憲法の議論が進んでいくことに深刻な懸念を感じています。今回のテーマである緊急事態への対応に関しては、与野党の枠を超えて衆議院側と意見の開きがあります。そもそも、現在、法制局及び憲法審査会事務局にイメージ案を作成させるような段階ではなかったと私は考えます。百歩譲っても、昨年衆議院法制局から提出された資料「緊急事態条項（国会機能維持）の主な論点（イメージ）」には記載のあった、平時も含めた臨時会召集期限、緊急時、平時における解散権制約など、多岐にわたる論点が今回抜け落ちていることに納得がいきません。その上で、先週提示されたイメージ案について、幾つかの問題提起をさせていただきます。第一に、緊急事態の際に議員の任期延長が必要との説のほぼ唯一の論拠である選挙の一体性とは何かという問題です。憲法的価値が本当にあるのかという指摘がこれまで重要な論点として複数なされてきました。ここが、この憲法改正が必要かどうかを判断する大きな鍵だと考えますので、しっかりとした議論が必要です。第二に、想定される最も巨大な震災の際にも選挙を実施できない選挙区は限定されるので、選挙全部を延期するような立法事実はないという指摘がこれまで繰り返されてきました。改めて議論すべきです。第四に、緊急事態の対象範囲に存立危機事態も含まれるのかです。昨年十一月、高市総理は、法律の限定を逸脱したと思える答弁をされています。最後に、緊急政令などという、国会としておよそ認められない条項が紛れ込んでいることは論外です。憲法改正に決して消極ではない国民民主党の玉木代表も、先週は、あえて蒸し返さない方が得策と、今日も同様の趣旨の発言がありました。通らないことを見越してバッファーとして入れているとすら思えてきます。ちょっと質問の順番を変えまして、先ほど國重委員からも質問がありました特定補助についてから質問をしたいと思います。今回、終われる後見制度、しかも後見制度の見直しをされたものと福祉との連結、接続を今まで以上にもっとやりやすくということで法改正がなされるという中において、先ほど来質問のありました特定補助については、これはなかなかまだ議論があるところだというふうに思っております。それで、まず最初に伺いたいのは、この特定補助の仕組みを設けた理由について伺いたいと思うんですけれども、ちょっとまた後で細かく聞きますが、これがあることによって、特定補助人を付するというその審判が、もしかしたら多数利用されるようになるのではないかということも、少し、将来像として見込めるところがあるんですけれども、この特定補助の制度の理由について、まず答弁をお願いします。西村（智）委員 それで、今度は終われる後見になるということで、終わり方といいますか、終わった後のことも含めて御本人のことを考えると、その方に、当事者に関する福祉情報の取得というのは、これはやはり丁寧にやっていく必要があると思っております。現在、成年後見の開始においては、最高裁が、本人シート、本人情報シートですかね、これはホームページにも掲載していて広く活用されているんだというふうに思うんですけれども、成年後見制度の開始に当たっては本人情報シートは活用されているという前提なんだが、今度は、例えば交代とか終了とか、こういったものを想定していかなければいけないわけなんです。その際、福祉の情報の取得というのはどういうふうに行うことになるのか、お答えください。西村（智）委員 基本的にやはり家裁の方から市町村ないしは中核機関の方に問合せをするということになるんでしょうかね。ちょっとその中核団体の方に行く前に、御本人とそれから補助人あるいは支援をしてくださっている方、こういった方々の間で保護ないしは福祉に関する意見が分かれているときがあるかなというふうに思うんですよ。そういうときは家裁というのはどういうふうに判断をすることになるのか、御答弁をお願いします。西村（智）委員 次に、そういったときのためにもといいますか、中核団体、それから今回法定化される地域権利擁護相談支援センター、こちらの方は社会福祉法の方ですけれども、そちらの方で改正されるセンター等がきちんと機能するということが必要になってくるというふうに思います。ここで、どういう対応が必要になってくるかなんですよね。件数の多寡、それはあるかもしれません。だけれども、地方での司法サービスを維持するというのは、先ほど自民党の方も法テラスのことで質問されていましたけれども、身近なところで司法サービスが受けられるというのは、これはやはり人権保障のまずスタートラインだというふうに私は思うんですよね。大臣、こんなふうに、裁判官が減っているということで、地方の司法基盤が、私はやはりだんだんだんだん足場の砂がどうも欠けているように思えてならないんですよ。まず、手数料の性質と言ったらいいんでしょうか、前回、先週十七日に、私はここでＪＥＳＴＡの手数料のことについて質問をいたしたんですけれども、そのときに財務省の方からも答弁をいただきました。そのときに、國重委員の質疑もあって、在留資格の変更の許可等に係る手数料の総額六百九十億から九百二十億、それに加えてＪＥＳＴＡの手数料、この総額が、外国人施策の充実というふうにおっしゃったかと思うんですけれども、外国人施策のために充てられるというふうな答弁だったんですけれども、その外国人施策というのは何かというと、出入国管理行政のＤＸの推進、難民等の適切かつ迅速な保護、支援、不法滞在者ゼロプランの推進などで全て使いたい、全てと言ったかどうかはちょっとともかく、次長はそういうふうに答弁をされて、財務省の方も、基本的にはそういった手数料の収入増というのは外国人関連施策の経費を賄うものに使うんですというふうに答弁をされたというふうに思うんです。まず、その確認からしたいと思います。その際に、こういった指摘があったんです。考えてみれば当然の話なんですけれども、難民等の適切かつ迅速な保護、支援は我が国が難民条約締約国として果たすべき責務であるので、国の裁量に基づく出入国管理とは全く別なんだ、だから、これを外国人政策のためということで含めるのは誤りではないかという指摘がありました。これについて、この御意見について、私も本当に学ばせていただいたんですけれども、どういう整理を入管庁として行ったのかについて答弁をください。西村（智）委員 ちょっと、伺っていても雑過ぎるような整理だと思うんですよね、私は。密接に関連しているからということで全てまとめて外国人政策というふうに言ってしまうと、私はやはり国内政策の全体を見誤ってしまうことにつながっていくということを本当に心配をしています。もうちょっとちゃんと整理をしてもらいたい。もう一つ参考人の方から指摘がありましたのは、既に日本にいる方、正規にいる方の正規の在留継続のための手数料が値上げをされるということなんです。先ほど井戸委員からも指摘があったように、長くいらっしゃる方は、もう日本語教育だとかは不要なわけですよ。だけれども、今入管庁が行おうとしている施策の中では、というか、外国人政策の一環として行われようとする施策の中には、合法的に日本に滞在する外国籍の人には無関係な施策が少なくなく、長年日本に居住する人や日本生まれの外国籍の人にはほぼ無関係なものばかりだという指摘もありました。これについても、どういう整理を入管庁として行ったのか、伺います。西村（智）委員 今回の手数料は、実費と応益的要素、それから政策的要素、この三つによって構成をされるという説明がこれまでもなされてきたわけですよね。応益的要素ということでいえば、あるいは、先ほど、外国人の中でも受益の程度はいろいろ異なる、薄い方もいれば濃い方もいるということなんですけれども、でも、よく考えたら、日本社会全体が実は受益しているんじゃないですか、日本人も含めて、外国人の方も日本人の方も。西村（智）委員 先ほど自民党の神田委員からも類似の質問があったというふうに承知をしておりますので、是非、そういった、もう一回ちゃんと整理をしてもらいたいなというふうに強く求めたいと思っております。それで、実際に、じゃ、外国人関連施策といったときにどういう施策を行うかなんですけれども、これも先日の参考人質疑で私は学ばせていただいたんですが、与党推薦の結城参考人が、やはり、声にならなかった声がある、参考人質疑の中でいろいろな声があるということを知ってというか聞いて、声にならなかった声が、なぜ形にならないのか、また、なぜ施策としてきちんと生きないのかという問題を呈した上で、聞いたものをちゃんと残していくような仕組みづくりが必要ではないかというふうにもおっしゃっていたんですよ。私は全くそのとおりだなというふうに思いました。経済的困難その他特別の理由ということなんですけれども、そういった方については手数料の減額又は免除がある、そういう規定なんですけれども、この趣旨を四月の十七日に國重委員が質問しました際に、次長はこういうふうに答弁しているんですね。現に我が国に在留する外国人の中には、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある方もいらっしゃいます、そのような外国人につきまして、経済的事情により所定の在留資格の変更の許可等に係る手数料を納付することができないことのみをもって在留資格の変更等の許可をしないとすることは相当ではない場合がございますと。先ほど、井戸委員と、それから原山委員でしたかね、に対する答弁でもあったとおりなんですけれども、これはちょっと趣旨を、趣旨というか中身を確認したいと思います。西村（智）委員 つまり、第六十七条三項、経済的困難その他特別の事由というのは、これを見て、参考人の方は本当にいろいろなことをおっしゃっていましたよ。ちょっと続きを読みますと、子供それから高齢者、病気やけがで働けない人、低賃金の仕事をしている人、それから病気、解雇、倒産、こういったことなど酌むべき事情がある人、あるいは自然災害のときとか、いろいろなことをおっしゃっているんだけれども、今の答弁を聞くと、本当に想定しているのは、難民とそれから補完的保護対象者、その中でも生活保護水準以下なのか課税最低限以下世帯なのか分からないけれども、こういうことになる。一体、じゃ、何人の方がその対象になるんですか、想定で。西村（智）委員 じゃ、逆にちょっと違う聞き方をしますけれども、例えば子供や非就労資格で在留する方、賃金水準の低い職種に従事する方など、経済的基盤が弱い、脆弱な外国人に対して、手数料の負担が過度なものにならないよう、入管庁としてはどういった対応を考えているのか、お願いします。案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）。政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。三 ＪＥＳＴＡの導入により、難民を含む真に保護を必要とする者の我が国への渡航及び入国が不当に妨げられることのないよう、関係国際機関と緊密に連携するとともに、国際的な人道支援の観点から十分な配慮を行うこと。四 政令により在留資格の変更許可等に係る手数料の額を定めるに当たっては、在留外国人、難民支援団体、外国人労働者を雇用する企業等の関係者の意見を幅広く聴取した上で、その金額が過度な負担とならないよう配慮するとともに、諸外国の手数料水準に関する調査結果を公表し、算定根拠を明確にすること。五 「経済的困難その他特別の理由」により手数料が減額又は免除される場合について、具体的な要件や判断基準を定めたガイドラインを速やかに策定し、周知徹底を図ること。その際、人道上の観点から特段の配慮を要する者については、当該外国人の置かれている状況を踏まえ、個別の事情に応じて適切に減額又は免除の対象とすること。なお、手数料の改定が、「経済的困難その他特別の理由」に当たらない者においても、在留資格の変更許可等の申請に不当な影響を与えないよう、配慮すること。六 ＪＥＳＴＡに係る手数料及び改定後の在留資格の変更許可等に係る手数料の歳入額を明らかにするよう努めること。また、徴収した手数料を適切に活用し、日本語教育の支援や相談体制の拡充など多文化共生社会の実現及び外国人施策の充実強化に向け、必要な予算措置を講ずること。七 ＪＥＳＴＡの導入による不法就労・不法残留への抑止効果や、在留資格の変更許可等に係る手数料額の引上げが在留手続の履行に及ぼす影響について継続的に調査・分析を行い、その結果に基づき、必要に応じて制度や運用の在り方の見直しを検討すること。八 本法の施行に当たっては、国内外への十分な周知広報を行うとともに、適正かつ迅速な事務処理を担保するため、人員の確保及び入管行政の更なるＤＸ化に向けた予算措置を含め、必要な体制の整備を図ること。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。西村（智）委員 在留資格の更新の方はこれが近いからということで数字を出したとおっしゃって、ＪＥＳＴＡはまだ先の話でというふうな答弁だったんですけれども、法案は今しか審議できないわけですから、やはり、ちゃんと質疑の期間中におおむねの数字というのはちょっと出していただきたいというふうに思います。それで、結局、それ掛ける入国する方の数を、全員同じということであれば、掛け算すれば、その分が歳入の増加ということになってくるんだと思うんですけれども、先ほど國重委員も指摘をしておられた、財務省の予算編成に当たる考え方なんです。ここで、私も同じ資料を見ましたのですけれども、査証手数料、これはちょっと外務省の方なんでしょうけれども、在留関係手数料、あわせて、他施策の財源確保にも寄与というふうに財務省は説明しておられました。それで、私が今質問しているＪＥＳＴＡの手数料も何がしかは入ってくるでしょう。そのお金というのは、言ってみれば外国人政策のための費用に使うということであって、ほかの施策に使うということではない、そういう想定でよろしいのか、確認をしたいと思います。一般人に対してはそういったことは決して許されないというふうに思う処遇が実際に行われているという中で、それは例えば今御説明になられたようなプライバシーの保護、逃亡のおそれ、それから自傷他害の防止といったようなことがあるとしても、いささかやはり私は行き過ぎているんじゃないかなというふうに思うんです。憲法十八条では、何人も、いかなる奴隷的拘束を受けない、また、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられないというふうに規定をされております。勾留するかどうかというその判断のときに、何かそのばくっとした基準しかないというのは、私はちょっと納得できないですよ。やはり、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるというその場合も含めてなんですけれども、これが広く解釈されているというのは、ほかの国や国際人権法と比べても、日本の保釈に関する法制といったらいいのか、それがかなり独特の法制であって、それがかなり独特の解釈をされているというふうに私には見えるんですよね。それがやはり人質司法と呼ばれる理由の一つではないかということを考えましたときに、やはりこれはきちんと検討していただいて、見直しをする、法制的な見直しをするということは必要になってくるというふうに思っております。これはちょっと、また後で、よく法務省内で検討してもらいたいと思います。ちょっと時間がなくなってきましたので、最後に、昨日、定員法の関係で質問いたしました、司法サービスの地域格差に関連して伺いたいと思います。四月の冒頭だということなんですけれども、先日だということなんですけれども、新潟県内の簡易裁判所の開廷日を削減するという連絡が弁護士会の方にあったというふうにお聞きをしました。つまり、出張所で出張事件処理がほとんど行われていないので何とかしてください、こういう意見書なんですよね。やはり司法サービスの地域格差があるということをこの件からも私はうかがい知ることができました。実は、これに先立つ昨年の八月四日ですか、最高裁の長官宛てに、地域司法充実のための協議会連合会から、地域司法の充実を求める要望書というのが提出をされたと承知をしております。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「反対」。憲法9条への自衛隊の明記について「反対」。参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。普天間基地の移設問題について「沖縄県以外の国内に移設すべき」。従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し議論について「見直すべきではない」。安全保障関連法の成立について「評価しない」。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。クオータ制の導入について「賛成」。「原子力発電への依存度について「ゼロにすべき」。アベノミクスについて「どちらかといえば評価しない」。首相の靖国神社参拝について「反対」。原子力発電所は日本に必要だと思うかについて「必要ない」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「ゼロにすべき」。政策・主張。thumb|[[内閣広報室より公表された肖像(2009年 撮影)]] === 憲法 === * 憲法改正について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。2014年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答し 、同年のNHKのアンケートでは「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。2017年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「反対」と回答 。 * 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定 。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「まったく評価しない」と回答 。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正について、2017年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 普天間基地の移設問題について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「沖縄県以外の国内に移設すべき」と回答 。 *「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し議論について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要はない」と2017年の毎日新聞社のアンケートで回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より柔軟な態度で臨む」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 === エネルギー政策 === *「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答 。 * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答 。 * 2021年11月24日、BS日本『深層NEWS』に立憲民主党代表選挙の候補者4人が出演。「脱炭素社会を実現するエネルギー源として、原発を再稼働するべきか否か」との質問に対し、西村は「東京電力の不祥事が頻発している。とても再稼働の議論などできる状況にない。原発に頼らないカーボンニュートラルの実現を目指すべきだし、実現ができる」と答えた 。 === その他 === * アベノミクスについて、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2014年、2017年のアンケートで「反対」と回答 。 * 「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できない」と回答 。 * カジノの解禁について、2017年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 女性宮家の創設に賛成 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。条文内の「望まない受動喫煙」という表現について、職場内での会食の際に喫煙店が選択される、いわゆる「イヤイヤ受動喫煙」を例に挙げ、「望まないとつけた瞬間に、いろんな言いわけを許すことになる」「絶対に削除すべき」と主張した 。。憲法 === * 憲法改正について、2012年の毎日新聞社の。憲法改正について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成。* 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「反対」と回答。* 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定。* 参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正について、2017年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。=== 外交・安全保障 === * 普天間基地の移設問題について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「沖縄県以外の国内に移設すべき」と回答。* 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要はない」と2017年の毎日新聞社のアンケートで回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。=== エネルギー政策 === *「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答。* 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答。「脱炭素社会を実現するエネルギー源として、原発を再稼働するべきか否か」との質問に対し、西村は「東京電力の不祥事が頻発している。原発に頼らないカーボンニュートラルの実現を目指すべきだし、実現ができる」と答えた。* 2023年2月1日の衆議院予算委員会で、西村が選択的夫婦別姓や同性婚の導入を求めたのに対し、岸田文雄首相は「検討を要する」などの答弁を繰り返した。外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟 == 脚注 ==。衆議院議員の西村ちなみです。中道改革連合、新潟1区（新潟市中央区・東区・江南区、佐渡市）総支部長。多くの方々に子育てを支えていただきながら活動中。 member, the house of the representatives, Japan。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は速やかに廃止すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額すべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「速やかに廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」