山際 大志郎

一方で、そのことをよく覚えているじゃないかって話がありますが、それはある意味当然かなと私は思っておりまして、ギングリッチさんに会いに行ったんです、目標を持って、目的を持ってですね。その会議をした相手方ですから、それはいろいろな、その中身は申し上げませんけど、外交上の様々な意見交換というものをその会でその方とさせていただいたわけですから、当然、その方のことを覚えているのは当然だと思うんですね。一方、その後流れで写真を撮ったということに関しては、先ほども衆議院の答弁でも申し上げましたけれど、我々政治家は、本当に日頃の活動の中で普通に多くの方と写真を撮るという行為はしていると思うんですね。山際国務大臣 経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。我が国経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進みつつある中、緩やかに持ち直していますが、世界の景気後退懸念やエネルギー、食料を中心とする価格高騰による家計、企業への影響等は、我が国経済の大きなリスク要因となっています。こうしたリスクを十分視野に入れつつ、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義を前に進めるため、今月末を目途に、総合経済対策を策定いたします。特に、物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野として思い切った対策を取りまとめ、全力で国民の暮らしを守り、我が国の未来を切り開いてまいります。経済財政運営の基本は、経済あっての財政であり、順番を間違えてはなりません。必要な政策対応に取り組み、経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に向けて取り組んでまいります。新しい資本主義については、人への投資と分配、スタートアップ、科学技術・イノベーション、資産所得の倍増、経済社会の多極集中化、ＧＸ、ＤＸの各分野について重点的に取り組み、その実現に向けた動きを本格化させます。また、フリーランスに係る取引適正化のため、法整備に取り組みます。その他の加入関心エコノミーについても、協定の高いレベルを満たす用意ができているか、しっかりと見極めてまいります。全ての国民が人生のステージに応じて必要な社会保障を受けられるよう、全世代型社会保障の構築に向けた取組も進めてまいります。特に、子供、子育て支援の充実、医療・介護制度の改革、働き方に中立的な社会保障制度等の構築について、引き続き全世代型社会保障構築会議において議論を進めます。大西委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。） まず、この住民税非課税世帯に対する十万円の給付の現状ですけれども、これは、令和三年度の家計急変世帯というものについて、まだ給付作業、事務をやっているところでございますので、まずはこの新型コロナの影響を受けて支援を必要とされている方に対して着実にこの御支援、支援をお届けするということに集中をしなくてはいけないと思っております。その上で、今回の五万円の給付金、これにつきましては、物価高騰による家計への影響が特に大きい住民税非課税世帯を対象として、その生活の下支え、これをするものとして実施しております。これは、電力、ガス、食料品等の価格高騰による追加負担額、これが毎月五千円程度見込まれるということですので、その半年分相当を十分に上回る金額として設定をいたしました。厳しい状況にある方々に迅速にこの御支援を届けてまいります。この中小企業の調査等々見てみますと、中小企業がコスト増加分に関して価格転嫁できた割合は平均で約四割ということでございますから、それからまた、取引先の業種によっても大きく異なっている、その割合が大きく異なっているという現状もございます。これを、賃上げを実現していくためには、おっしゃるように価格転嫁率、これ改善しなくてはいけませんので、具体的に様々なことをやらなくてはいけないと思っております。現在、価格転嫁円滑化のための施策パッケージに基づく取組を推進するほか、十月四日の新しい資本主義実現会議では、公正取引委員会に対して、中小企業の賃上げが可能となる環境を整備するために、転嫁拒否行為について企業名を公表するなどといった踏み込んだ対応を行うよう要請がなされたところです。さらに、価格転嫁を強力に進めるとともに、従業員の賃上げにつながりますよう、公正取引委員会、中小企業庁、全国の労働基準監督署において大幅な増員を行って、独禁法あるいは下請法の執行や同一労働同一賃金の徹底に向けて緊急に体制を強化してまいります。また加えて、賃上げが高いスキルの人材を引き付けて、また企業の生産性向上、更なる賃上げを生むという構造的な賃上げに向けまして、労働移動円滑化に向けた指針の策定やリスキリングを始めとした人への投資の支援の抜本強化に取り組んでまいります。） お答えいたします。一九九四年から二〇一九年にかけての全世帯の所得の分布の変化でございますが、これは、この間に相対的に所得が低い高齢者世帯や単身世帯の割合が増加するなど世帯構造が変化する中という条件ではございますけれども、中央値につきましては、再分配後に百三十一万円低下したという結果が示されております。その表のとおりでございます。このナイジェリアという国は、私はずっとアフリカの問題というものをテーマにして政治活動をしてきた人間ですけれども、そのアフリカの問題と言われるものの縮図のような国でございます。すなわち、貧困もあれば貧富の格差もある、あるいは、オイルが出ますけれども、その資源を争うというようなこともあれば、ガバナンスの問題もある、環境問題もある、人種の問題もある、あるいは宗教間の対立というのもあります。こういった様々な問題を内包している国なので、機会があれば訪問したいと思っておりました。今、五万円の給付のお話がございました。これの妥当性についてですが、今般の給付金、これは、物価高の影響を特に受ける低所得世帯を支援するものであって、賃上げの効果が及ばない年金受給者についても対象とすることは妥当だと考えております。子育て世代の話もありましたので、これまで、岸田政権における、コロナ禍における現金給付としては、特に経済的に厳しい子育て世帯や低所得世帯向けの給付も行ってまいりました。また、これらの給付金に加えて、新型コロナ対策としては、飲食店に対する協力金、あるいは事業復活支援金、緊急小口資金等の特例貸付けなど、生業、なりわい、雇用を守る政策と併せて、幅広く国民生活を支えてきたところです。今般の給付金の、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯を対象としてきた中身ですけれども、電力、ガス、食料品等の価格高騰による追加負担額が毎月五千円を見込まれることから、その半年分である約三万円を十分に上回る金額を支給することとして、生活の下支えを図っているものです。このように、その時々の課題に応じて切れ目なく必要な対策を講じてきているところでありまして、今後とも、経済対策等を通じて、必要な対策を適時適切に行ってまいりたいと思います。山際国務大臣 我々政府といたしましては、最も、経済対策もあるいは政策も、どうすれば効果が得られるかということを常に考えながら政策というものは打ってきているつもりでございます。その中で、今御指摘があった物価高騰に対しての補助金の話がございましたけれども、今回の物価高騰に関しては、まさにエネルギーそして食料品を中心とした物価高でありまして、これはまさにピンポイントに、そこの部分に特化して様々な施策を打っていくべきだという判断をしております。これに対して累次にわたる重層的な施策を講じて、必要な方に必要な支援が行き届くように、きめ細やかな支援、対応を行っているところです。委員から今、その他の方法という形で減税という言葉もありましたけれども、減税については、元々負担の少ない方への効果、これが小さいことなどの問題があり、このエネルギーや食料品というものが上がっているという状況を鑑みますと、減税で対応することは今のところ考えていないということでございます。山際国務大臣 お答えいたします。もちろん、この物価高等々に関しては、様々な要因が複合的に合わさったものだということでございますが、しかし、これは、Ｇ７、Ｇ20、ＯＥＣＤ等々の皆さんとも軌を一にしているものでございますけれども、まず、ウクライナに対するロシアの侵略行為というものがあって、それに基づいてエネルギーの価格が高騰しているというのが一つ非常に大きな原因としてある。そして、それ以外、それに端を発して、様々な食料品、小麦等々もありますけれども、食料品等々の物価が上がってきている。そういうことが複合的に合わさって今の物価高になっているという理解だとしております。山際国務大臣 もちろん、円安というものが今の物価高の要因の一つであるということは我々も認識してございます。だからこそ、これから総合経済対策というものをしっかり打って、その物価高に対して対策を打たなくてはいけない。それで議論をしているところでございます。山際国務大臣 まさに今委員がおっしゃったように、様々な要因が物価高につながっているというのは我々認識しているということを先ほどから申し上げているんです。ですから、その中でも特にエネルギーが高騰しているという現実と、そして特に食料品が値上がりしているという現実と、この二つに関して、我々は今まで、様々な経済対策を行ってこなきゃいけないということでやってまいりました。そしてさらに、今般、この総合経済対策に関して、例えば、電気料金あるいは都市ガス、ガソリンの負担軽減策等々に関してもしっかりと深掘ってやっていかなくてはいけないと思っておりますし、その他の経済対策の中身について、成長戦略に資する、まさに新しい資本主義を加速させるというメニューの中で、様々、グランドデザインを六月にお示しをしましたけれども、それの中の実行計画にあるものを一つ一つ、今のタイミングでやれることをしっかりやろうというようなこともありますし、あるいは、賃上げにつながるものをメニューとしてもおそろえをさせていただいているということで、総合的に経済対策をやろうということで、今議論をしているというところでございます。山際国務大臣 私たちは、先ほどから申し上げているように、切れ目なく経済対策をしなくてはいけない、そういう文脈の中で、今、経済対策を練っております。何が原因かというのは、先ほどから申し上げているように、もちろん円安という要因も入っておりますけれども、元々は、コロナもありましたし、あるいはウクライナの問題もありましたし、そういう複合的な様々な要因によって今の物価高というものが起こっているという意識です。そして、それをどうやって解決していくのかということについては、もちろん、今、足下でサポートしなくてはいけない方々というのはいらっしゃいますよね。山際国務大臣 おっしゃるように、持続的な賃上げというものの基には、企業の稼ぐ力というものがなければこれは持続的なものにならないというのは、おっしゃるとおりだと思っております。しかしながら、今、物価上昇の状況にございますので、来春の春闘に向けての賃上げ等々については、各企業の状況に応じて個別に労使が交渉して、合意した上で決定されるものではありますが、今申し上げたように、コストプッシュ型の物価上昇が続く中で、短期的な賃金の引上げに当たっては、来春の賃金交渉において、政府としては、物価上昇率をカバーする賃上げを目標にして労使で議論していただくとともに、価格転嫁対策や中小企業の支援等に取り組んでいくこととしております。これは昨年もやらせていただいたんですが、引き続き、来年の春闘に先立って、労使の皆様も参加した形で、新しい資本主義実現会議において議論を行ってまいりたいと思っております。また、中長期的に必要となる、先ほどから議論になっています構造的賃上げに向けては、賃上げと、労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題の一体的改革を実現するために、来年六月までに労働移動円滑化に向けた指針を取りまとめるとともに、人への投資の支援を五年間で一兆円のパッケージへと抜本強化するという策を講じたいと思っております。山際国務大臣 もちろん、リスキリングにつきましては、学び直しの支援策として、成長分野への労働移動の円滑化につなげるものでもありますが、それと同時に、企業内外の人材のスキル向上を通じて、企業の生産性を向上させたり、賃上げにつなげることを期待しております。政府としては、人への投資政策パッケージ、先ほど言ったように、五年で一兆円に拡充して、抜本強化をしてまいりたいと思います。ですから、そこは一つだけの目標ではないということなので、そこの部分は御理解いただきたいと思います。具体的に経済対策の中で何を盛り込もうかとしているかといいますと、第一に、企業間、産業間の労働移動の円滑化に重点を置いて、訓練後に非正規雇用を正規雇用に転換する企業や転職、副業を受け入れる企業への支援を新設、拡充するというのが一つですね。それから第二に、在職者のキャリアアップのための転職支援として、民間専門家に相談してリスキリング、転職までを一気通貫で支援する制度を新設する。事務所部分が二部屋分の約十八坪、このほか、屋内のシャッターつきの駐車場や屋外の駐車スペース、総合スペース合わせて約六十坪ほどになります。家賃の設定については、当時、不動産管理会社に適正に見積もってもらったと承知しておりまして、近隣物件の部屋や駐車場の賃料相場から、消費税込みで一月当たり四十四万円が妥当であったためそのように設定したとのことであり、適正な賃料水準であると考えております。その上で、この二十一世紀株式会社をつくってそれでこういう形で処理をしているのは、少し経緯をお話ししなくてはいけないと思いますので。私としては、非常に便利な立地であったことから、引き続きこの場所を拠点に政治活動をしたい、こう考えておりましたところ、オーナーの方からは、この場所で政治活動を続けるのであればこの物件を私に所有してもらいたいという、非常にありがたい申出をいただきました。そこで、この処理の仕方について自民党と相談いたしましたところ、政治活動に供するものなので個人とは区分をした方がよいということ、また、陸山会事件を受けた法改正もありまして、資金管理団体は不動産を購入することはできないとの指摘がありまして、加えて、金融機関と相談したんですが、政治団体にはローンを出すことはできないというようなことでございました。そこで、法人で不動産を管理する事務事業を行うことといたしまして、その法人から事務所スペースを借り受ける形が、公私混同を避けるためにも、透明性を高めるためにも最適であり、また法的にも問題がないと判断をいたしました。例えば、私が一般の方向けに政治や政策について解説するインターネット番組、これを放送しておりましたが、その配信あるいは資料作成等を同社に発注したりしておりました。なお、この不動産を取得するまでに二年弱を実は要したんですけれども、それは、先ほども申し上げたように、金融機関との調整あるいは審査に時間がかかったこと、そして、この間に、衆議院選挙が二〇一四年に実はございました。あるいは、私自身が内閣府の大臣政務官あるいは経済産業副大臣を務めて公務が多忙になってしまったことから、この代表取締役を務めるスタッフ、先ほどスタッフとお話ししましたが、スタッフの事務所関係業務の負担が大きくなってしまったということもあって少し遅れたものというふうに思っております。総合経済対策と旧統一教会との関係についてお尋ねがありました。本年四月に原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめ、その後も累次にわたり切れ目のない対策を講じてきました。その上で、我が国経済の見通しについては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中で持ち直していくことが期待されていますが、足下では、ロシアによるウクライナ侵略と、円安によるエネルギー、食料価格の高騰、世界の景気後退懸念が日本経済の大きなリスク要因となっています。こうした状況に対し、今月中に総合経済対策を取りまとめ、この物価高から国民生活と事業活動を守り抜きます。また、旧統一教会や関連団体の会議等への出席については、事務所に資料等が残っていなかったことから自身で確認することができず、外部からの指摘を受けて具体的に確認をいたしました。） この有識者会議で議論しているものは、危機に迅速、的確に対応するための司令塔機能の強化、そして感染症法の在り方、保健医療体制の確保などを、中長期的観点から必要な対応を六月を目途に取りまとめることを目指しておりますが、もちろん今先生が御指摘いただいたようなことも含めて議論はされております。） 医療提供体制をどのようにしていくかということを、最終的には中長期的な視点において御示唆をいただかなきゃいけないことでございますが、それを議論していく上で、今まで何が起こってきたことに関してはしっかりと議論の中に含めて議論をさせていただいております。すなわち、それは女性や高齢者の方々が社会参画をしてくださって、働く側に回ってくださったということでございます。それが、まだ景気が回復してくる途上であったものですから非正規雇用の方々が多かったということがあって、労働市場に参加したわけですから、一人一人見れば、お金を稼がなかったところから稼いだというところまで行っているわけですから、それ、一人一人を見ればそれは上がっているんですけれども、全体としてならすと、非正規が増えたので、その雇用、賃金というのが余り伸びなかったということが一つだというふうに言われております。また、これも先ほど申し上げましたが、企業が投資意欲を低減させてきたということが、デフレが続いてきたので、ありまして、特にＩＣＴ、デジタルの部分に関しての投資というのは相当ここのところで低迷してきたというのが言われております。さらに、三点目としては、それ以外の部分でも、研究開発の部分に関して、これが諸外国に比べますと、どうしても投資が低迷してきた。だからこそ、新しい資本主義という形で、これから先、その企業が利益を出してきたものを次にどこに投資をしていくのかということを、民間だけではなくて、我々官もしっかり一緒になって示していくということが重要だと。それで、気候変動の問題であるとか人への投資の問題であるとか、そういったところに張っていくということを我々としてはやろうとしているということでございます。山際国務大臣 委員からは、本当に大切な御指摘をいただいたと思います。特にバイオに関しては、どうしても我々イメージするのが、おっしゃったように、医療とか食料、ここの部分をまずは真っ先にイメージするんですね。しかし、これまでも、実は政府としてもバイオ戦略というのはずっと作って進めてきた部分がありまして、まさにこれから新しい資本主義実行計画の中でそれを花開かせる、そういうステージに来たかなと思っております。） これは名前のとおりに、これまで二年数か月にわたってコロナ禍で大分社会経済が傷んでいるところに併せてウクライナの問題があり、エネルギーあるいは物価の高騰というものがございます。これらに対してきちんと対応しなくてはいけないという、そういう目的意識を持ってつくった総合対策でございまして、ですから、目的としては、コロナ禍から社会経済活動を一日も早く回復させていく、このことを目的として設定したものでございます。） これも今申し上げたとおりでございますが、緊急経済対策といたしまして、緊急対策といたしまして、まずは、総理の御指示もありまして、一般予備費並びにコロナ予備費を使って、そして、時機を逸することなく、タイミングを逸することなくしっかり対策を行わなくてはいけないということで、そのような形でやらせていただいておりますが、当然、これから先もどのようなことが起きるか分からないということもございますから、予備費を使いますので、その使った分を予備費を元に戻すということが必要ですし、また、これも先ほど御説明申し上げたように、コロナの問題だけではなくてウクライナの問題があって、原油価格が高騰し、さらに物価が高騰しているという状況がございますから、これらについてもしっかり、特に原油高騰対策に関しては六月以降の予算が必要ということになってくるということもあって、補正予算という形になりました。） 今御指摘ありましたように、新型コロナウイルス感染症対策予備費から、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費という形に予備費を変えました。これはもう名前のとおりでございまして、原油価格が高騰すること、あるいはそれに伴って物価が高騰すること、これらに対して緊急的に様々なことが起こり得ますので、それをしっかり対応するための使途を拡大させた予備費ということでございまして、要は、そういう可能性があると我々政府としても危機感を持った上で、このような名前の変更と使途の変更というものをさせていただきました。） これは先生御指摘のとおりで、円安によって輸出を主にやっている企業はプラスに効果があるということもありましょうし、今御説明のあったように、多くの中小企業は様々なものを輸入して業を営まなくてはいけないということもあって、そうなりますと、その物価、企業物価は物すごい勢いで高騰しているという現実はございます。そのことが続けば、当然その二者の間には格差が広がるという先生の御指摘はごもっともだと思っております。新しい資本主義では様々なことをやらなくてはいけないと思っておりますが、この一月以降、目下取り組んできたものとしては、価格転嫁を円滑にするためのパッケージというものを進めてまいりました。自由民主党所属の衆議院議員（8期）、自由民主党財政改革検討本部長。スタートアップ担当大臣（第2次岸田内閣・第2次岸田第1次改造内閣）、経済再生担当大臣・新しい資本主義担当大臣・新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣・全世代型社会保障改革担当大臣・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣・第2次岸田第1次改造内閣）、経済産業副大臣（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、内閣府大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院内閣委員長、自由民主党政務調査会会長代理、同副幹事長、同組織運動本部長代理、同新型コロナウイルス等感染症対策本部長を歴任した。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。非核三原則について「維持すべき」。普天間基地の辺野古移設について「どちらかと言えば賛成」。「原子力発電への依存度について「現状を維持すべき」。皇族の女性が天皇になることについて「反対」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「賛成」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「現状を維持すべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年、2024年、2026年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年、2026年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「憲法改正の発議要件を各院の過半数にする」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 非核三原則について、2026年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答 。 * 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した 。防衛力の強化についてどう考えるかとの問いに対し、2026年のNHKのアンケートで「今の政府の方針でよい」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 === 半導体・ロボット・先端技術政策 === * 自民党の半導体戦略推進議員連盟（半導体議連）会長として、研究開発から量産体制の構築までを含む政策の制度設計・予算確保を主導。政府の最先端半導体戦略の立案・推進の中心的役割を担う。 * 2025年3月に創設されたロボット議員連盟の会長を務め、少子高齢化に伴う人手不足への対応や産業競争力の強化といった観点から、社会実装に関する政策課題について取り組んでいる。具体的には、日本が直面する人手不足の深刻化や介護・物流・製造業など多くの分野での労働力不足への対策として、ロボット技術の活用促進や関連制度の整備を推進している。これには、ロボット開発・導入に関わる法制度の見直し、標準化・安全基準の策定支援、産学官連携の強化、技術投資の促進といった政策提言が含まれる。また、先進技術としてのロボットと人工知能（AI）、センサー技術との連携や、日本の中小企業・スタートアップ企業が国際競争力を高めるための支援にも注力している。これらの取り組みを通じて、ロボット技術の普及と社会実装の加速を図ることで、超高齢社会に対応した労働生産性の向上や新たな産業創出を目指している。 === スタートアップ政策 === * 第2次岸田改造内閣において2022年8月に新設された「スタートアップ担当大臣」を経済財政担当相・経済再生相と兼務して着任し、政府の「スタートアップ育成5か年計画」の策定を推進。 国内のスタートアップ支援の強化、大学・研究機関の技術を活用した起業の促進、資金供給の円滑化に向けた制度設計に従事。現在もスタートアップ議員連盟の活動を通じて、スタートアップを取り巻く制度・環境整備に取り組んでいる。 === 経済政策 === * 2025年10月に発足した高市早苗内閣政権下で、自民党の税制調査会（税調）小委員長に就任し、税制調査会の実務面でのトップとしての責任を担っている。 * 過去の国際情勢の影響や政治の混乱を踏まえつつ、政権交代後の経済環境が好転したと述べ、「経済再生に向けた取り組みを進めることで国民生活に活力と豊かさがもたらされることを期待している」との考えを示した。 === 情報通信戦略・デジタル政策 === * 自由民主党情報通信戦略調査会の「情報通信成長戦略検討特命チーム」座長として、情報通信分野の成長戦略に関する検討・提言に関与している。2025年6月、同チームはAI社会の進展を見据え、デジタル基盤の整備、情報通信産業の国際競争力強化、地域課題解決に資するソリューションの創出・実装に向けた提言をまとめ、政府に申し入れた。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「反対」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「反対」と回答 。 ** 2024年 - NHKには回答しなかった 。 * 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「反対」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「反対」と回答 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきでない」と回答 。 ** 2024年 - NHKには「反対」と回答 。 ** 2026年 - NHKには回答しなかった 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで回答しなかった 。2024年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「現状を維持すべき」と回答 。 * 原発推進 。 * 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは、2021年のNHKのアンケートで「必要でない」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し、回答しなかった 。 * 皇族の女性が天皇になることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。。自由民主党所属の衆議院議員（8期）、自由民主党財政改革検討本部長。スタートアップ担当大臣（第2次岸田内閣・第2次岸田第1次改造内閣）、経済再生担当大臣・新しい資本主義担当大臣・新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣・全世代型社会保障改革担当大臣・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣・第2次岸田第1次改造内閣）、経済産業副大臣（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、内閣府大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院内閣委員長、自由民主党政務調査会会長代理、同副幹事長、同組織運動本部長代理、同新型コロナウイルス等感染症対策本部長を歴任した。2021年10月4日、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣 、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に就任。接点を認めた防衛大臣の岸信夫ら7人は閣外に去った。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年、2024年、2026年のアンケートで「賛成」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年、2026年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「憲法改正の発議要件を各院の過半数にする」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 非核三原則について、2026年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答。* 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した。防衛力の強化についてどう考えるかとの問いに対し、2026年のNHKのアンケートで「今の政府の方針でよい」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。=== スタートアップ政策 === * 第2次岸田改造内閣において2022年8月に新設された「スタートアップ担当大臣」を経済財政担当相・経済再生相と兼務して着任し、政府の「スタートアップ育成5か年計画」の策定を推進。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきでない」と回答。=== その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「現状を維持すべき」と回答。* 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは、2021年のNHKのアンケートで「必要でない」と回答。すなわち経済産業大臣に横滑りで就任した萩生田光一、経済再生担当大臣に就任した山際、デジタル大臣に就任した牧島かれんの3人の新閣僚と、防衛大臣に再任された岸信夫であった。財政政策） | before = 西村康稔 | years。財政政策担当） Category:日本の副大臣経験者 Cat。高市首相から自民党税制調査会小委員長（実務の取りまとめ役）に任命され、いわゆる高市減税を即断しました。献金・党員登録を通じて、やまぎわ大志郎の活動を応援してください。来を築く 日本国民が自ら憲法を議論し、時代に即した新たな国のかたちを作り上げることが、真の民主主義の実現につ。また、防衛力を強化し、国際社会の安定と平和を守り、あらゆる不安から国民を守り抜きます。「責任ある積極財政」の考えの下、戦略的に財政出動を行います。飲食料品への消費税は財源をしっかり確保した上で、2年間ゼロにし、給付つき税額控除に移行させます。「責任ある積極財政」のもと、大胆かつ戦略的な「危機管理投資」と「成長投資」を進め、雇用と所得を増やし、 「強い経済」を実現します。国力の根幹である経済力と防衛力を高めることで外交力を強化し、「世界の中心に立つ日本外交」を取り戻します。同盟国・同志国との連携を強めつつ、わが国の防衛力を強化し、災害・テロ・サイバー攻撃など複合的な危機にも対応できる安全保障体制を実現します。5. 時代にふさわしい新しい憲法を、私たちの手で。戦後８０年が経ち、立党７０年を迎え、わが国を取り巻く国際情勢が激動する今こそ、時代にふさわしい現行憲法の見直しが不可欠です。献金・党員登録を通じて、やまぎわ大志郎の活動を応援してください。来を築く 日本国民が自ら憲法を議論し、時代に即した新たな国のかたちを作り上げることが、真の民主主義の実現につ。また、防衛力を強化し、国際社会の安定と平和を守り、あらゆる不安から国民を守り抜きます。「責任ある積極財政」の考えの下、戦略的に財政出動を行います。飲食料品への消費税は財源をしっかり確保した上で、2年間ゼロにし、給付つき税額控除に移行させます。「責任ある積極財政」のもと、大胆かつ戦略的な「危機管理投資」と「成長投資」を進め、雇用と所得を増やし、 「強い経済」を実現します。国力の根幹である経済力と防衛力を高めることで外交力を強化し、「世界の中心に立つ日本外交」を取り戻します。同盟国・同志国との連携を強めつつ、わが国の防衛力を強化し、災害・テロ・サイバー攻撃など複合的な危機にも対応できる安全保障体制を実現します。5. 時代にふさわしい新しい憲法を、私たちの手で。戦後８０年が経ち、立党７０年を迎え、わが国を取り巻く国際情勢が激動する今こそ、時代にふさわしい現行憲法の見直しが不可欠です。献金・党員登録を通じて、やまぎわ大志郎の活動を応援してください。神奈川18区の衆議院議員・獣医学(博士)。初代スタートアップ担当大臣。 "人と動物" 'いのちと成長" をテーマにまっしぐらに活動中。（スタッフ運営）。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」