島田 智明

実際、沖縄県内の複数の市議会等において、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。この点については、政府として、国連の場を含め国際社会において明確に説明してきているところでございまして、引き続きしっかりと我が国の考え方を説明していく考えでございます。一日も早く公正かつ永続的な平和を実現することが重要であり、Ｇ７を始めとした各国と連携し、ウクライナ支援を継続しております。このような考えの下、ウクライナに対する財政の支援については、ウクライナの資金ニーズを踏まえ、Ｇ７等と連携しつつ行ってきているところでございます。その上で、今後の情勢の推移を予断できないため、財政支援についても予断することは困難ではございますが、引き続きＧ７等と連携しつつ、ウクライナ側のニーズを踏まえながら検討してまいります。同時に、我が国による発信を含め、我が国と国民が好意的に受け入れられる国際環境を醸成することも重要と考えております。正確な情報発信と魅力ある多様な文化の発信はパブリックディプロマシーの両輪であり、情報戦への対応に加え、伝統文化からポップカルチャーに至るまで、日本の魅力ある多様な文化を発信し、我が国の味方であるジャパン・フレンズの輪を一層広げるべく、人的交流を含め、文化外交の抜本的強化に取り組んでまいります。島田大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました島田智明でございます。日本の国益を守り抜くため、外交という重責に全力で取り組んでまいります。茂木大臣、堀井副大臣、国光副大臣をお支えし、英利政務官、大西政務官とも協力して外交の推進に尽力してまいります。國場委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。） 外務大臣政務官を拝命いたしました島田智明でございます。日本の国益を守り抜くため、外交という重責に全力で取り組んでまいります。茂木大臣、堀井副大臣、国光副大臣をお支えし、英利政務官、大西政務官とも協力して、外交の推進に尽力してまいります。里見委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。サプライチェーンも、どんどんどんどん製品が複雑化することによって、また、グローバルな供給ネットワークということで、どんどん複雑になってきました。例えば、原材料が世界各国で作られ、部品レベルになるとそれがアジアの各国で作られ、製品になるために組み立てられるのが全部中国に集まってきて、最終的に消費者に届けるための小売店が、これが欧米諸国であったり世界各国にということで、もう物の流れというのが非常に複雑になってきて、サプライチェーン全体の最適化、あるいはサプライチェーン全体で何かを進めるというのが非常に難しくなってきている、複雑になってきているというのは事実でございます。そういった中、環境配慮をどうサプライチェーンに導入していくかというのは大きな課題でございまして、特に、財政的に余裕のない中小企業がどこまでサプライチェーン全体の環境配慮に取り組んでいくかというのは課題でございます。環境配慮というのもいろいろな取組がございます。一昔前は３Ｒという言葉が多用されまして、この３Ｒをいかにサプライチェーンに導入していくかということが中心でございました。つまり、リデュース、リユース、リサイクル、これをどう生かすかというところだったんですが、時代とともに、今度はカーボンニュートラル、そちらにも力を入れていかないといけないということで、サプライチェーン全体で脱炭素化をどうしていくか、どう取り組んでいくかというところが話題になってまいりました。脱炭素化の取組なんですけれども、スコープ１、２、３という分け方をよくします。これはそれぞれ排他的なんですけれども、スコープ１というのが、自社の企業が直接排出する温暖効果ガスの排出量でございます。スコープ２というのが、これも自社が排出するものなんですけれども、直接じゃなくて、当然、何か製品を作るときには、電気を使ったり、何かそういうエネルギーを使いますので、例えばその使ったエネルギー、これも当然温室効果ガスが関係してきますので、スコープ２というのは、自社製品を作るときに間接的に使った温室効果ガス排出量のことでございます。だから、直接的な部分がスコープ１、間接的なところがスコープ２。その後、神戸大学で経営学の教員を十年近く務めまして、いろいろな御縁がありまして、私が生まれ育った大阪府河内長野市というところで、二期八年、市長を務めさせていただきました。その市長時代に、やはりいろいろなことに取り組んできたんですけれども、地方創生二・〇ということで今石破首相も頑張っておられますが、地域経済の活性化というところには尽力してまいりまして、なかなか地の利がいいわけでもございませんで、非常に産業誘致というのは難しくて、むしろ産業が出ていこうとするのをまあまあと言いながら止めることに尽力してきたというところがあります。そういった意味では、国際空港もある千歳市に対してすごく羨ましいなというところもあるんですが、まず一つ目の質問としまして、やはりラピダスの工場が千歳市にできるということは、地域経済への活性化、いろいろな側面から効果があるかと思います。私は、昨年八月二日まで、大阪府河内長野市において市長を二期八年務めさせていただきました。そのときに深く関わったこととして、本日は二点、日本遺産の活用、そして私立高校授業料無償化が公立高校に与える影響についてお伺いいたします。本日は、大臣に質問通告がございませんので、文部科学大臣におかれましては、御退席していただいて結構でございます。島田（智）分科員 本日、様々な御質問や御意見をいたしますが、日本遺産の活用、そして私立高校授業料無償化を推進する立場から申し上げることをまずは御理解ください。私の地元には、四つの日本遺産がございます。島田（智）分科員 ありがとうございます。個々の日本遺産認定地域に任せるのではなく、予算の都合もあるのでしょうが、文化庁主導で日本遺産の全体的なＰＲイベントを、先ほど申し上げました日本遺産マルシェとか日本遺産フェスティバル以外にも、もっと開催すべきではないかなと思っております。特に、二月十三日が近づくと、二月十三日は何の日か知っているかと周りの人に聞くんですが、知っている人は全然おりません。関係者だけが日本遺産の日ですと答えてくださるんですが、本当に、二月十三日が近づけば、日本遺産の日だなというふうにみんなが答えてくださるような、そんなふうになっていくことを願っております。いろいろな認知度向上の取組は考えられるんですけれども、全体的な取組の中で、デジタルスタンプラリーの開催、それをすることによって日本全国の日本遺産を回ることになりますし、あるいは、その地域に行かなければ手に入らない日本遺産カードの発行というようなこともすれば、各地域を回り、そして収集する方が増えていくんじゃないかな、それが知名度向上につながっていくんじゃないかな、そんなふうなことを思っております。また、日本遺産、現在百四つありますが、横のつながりを更に深めることで相乗効果が期待できるのではないか、そんなふうに思っているところでもございますので、引き続き、日本遺産の認知度向上に関するいろいろな取組をよろしくお願いいたします。文化庁の皆様、ありがとうございました。次に、私立高校授業料無償化が公立高校に与える影響についてお伺いいたします。私は、小学校は公立ですが、中学校と高校は中高一貫教育の私立でした。高い授業料を支払ってでもその私立校に通う価値があると両親も私も判断しておりましたので、決して私立高校授業料無償化の流れに反対するものではございません。ただ、私立高校授業料無償化の先行地域である大阪府において、様々な課題が露呈いたしました。大阪府内では、私立高校への人気が高まり、次年度、一般選抜を行う全日制公立高校百二十八校のうち、半分以上の高校で定員割れが予想されております。島田（智）分科員 これは大阪府だけじゃなく、多くの都道府県において、辺境に位置する公立高校というのは、越境入学ができないところが多いという条件の中、やはり定員割れを起こしがちです。高校授業料無償化が日本全国で進むと、少子高齢化の社会潮流とともに、学校施設の充実等でどうしても引けを取る公立高校が定員割れを起こし、集団教育が成り立たなくなる可能性が予見されますので、公立高校と私立高校の公平性が維持されるような仕組みづくりを期待しております。私立高校授業料無償化におけるほかの問題点として、これは多くの方々が同じような質問をされておりますが、私立高校の授業料便乗値上げ、あるいは、授業料じゃなくても、授業料以外の部分での費用、例えば入学金や施設費の値上げの可能性があります。最近、「三年Ｂ組金八先生」の第一シリーズと第二シリーズを見る機会がございました。その当時は同年代でしたし、ただの青春ドラマ、あるいは教育を受ける立場からドラマを見ておりましたが、今回は大人として、教育を考える立場からドラマを視聴し、大いに学ぶものがございました。現在の少子高齢化、人口減少という社会潮流の中、教育の在り方について、これが正解という解はございません。日本の教育の質を下げることだけはないようにお願い申し上げまして、私からの質疑を終えさせていただきます。ありがとうございました。特に関西においては、万博に行った人の割合が一定数を超えると、周りに合わせて自分も行かなければと思う人が急増し、万博会場は多くの人々でにぎわうことになると予想しております。また、日本人だけでなく、多くの訪日外国人観光客が万博会場を訪れることになると考えております。そして、万博が実際に始まってみると、人の混雑に起因する課題を始め、新たな課題がたくさん出てくることでしょう。単なる客寄せパンダの展示物でないということが理解できました。国際博覧会条約第一条において、博覧会とは、名称のいかんを問わず、公衆の教育を主たる目的とする催しであると定義されています。先ほどのお話ですと、科学的試料に触れ、学ぶ機会があるということで御理解できました。大阪・関西万博が期間限定のレジャーランドのように扱われ、お祭り騒ぎで終わることだけは避けていただきたいと思っております。多額の予算を使って万博を開催する意義を尊重し、経済産業省主導で、日本の産業発展にうまくつなげていただけることをお願いいたします。次に、万博特措法についてお伺いいたします。島田（智）分科員 今、予算面が中心のお話であったんですけれども、人というか体制面の方ももう少しお話しいただければと思います。2015年（平成27年）、奈良県王寺町地方創生本部顧問に就任。これらの観光資源を活かし、外国人旅行者の誘客を視野に入れた広域観光振興を推進してまいります。各自治体の財政事情が子どもたちの教育環境に影響を与えないように、国として対策を取ることを推進してまいります。一方、地域公共交通網で不十分な部分に関しては自家用有償旅客運送があり、交通空白地における住民や来訪者のための輸送を担う「交通空白地有償運送」と、障害者や要介護者等の福祉輸送を担う「福祉有償運送」の2種類があります。大阪狭山市 規制緩和による史跡「狭山池」に常設店舗を設置 近隣市町村からの多くの人が憩いの場として利用する狭山池は、史跡のため、様々な規制の対象となっています。規制緩和により常設店舗を設置し、にぎわい創出を推進します。駅からも近い利便性を活かし、訪日外国人観光客を中心に、観光振興を推進します。衆議院議員 自由民主党 大阪15区。前河内長野市長。京都大学(工)卒、東京大学大学院(理)卒、シンガポール国立大学(MBA)卒、フランスINSEAD(経営学博士)卒、元神戸大学経営学部准教授。マラソンの自己ベストは2:50:57 (板橋Cityマラソン2023)。「南河内を元気に」がキャッチフレーズ。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」