鷲尾 英一郎

そして、地域では、除排雪を担う事業者や屋根の雪下ろしを担う人材の確保が困難になっている現状もございます。デジタル技術等を活用した除排雪作業の効率化に期待する声もございます。このような現状を踏まえまして、党としては、小林政調会長のリーダーシップによりまして、部会横断の検討体制を設けまして、直近の予算確保に加えて、これらの抜本的制度見直しについて検討を行っていく所存であります。そこで、政府におかれましても、春が来たら雪が解けてよかったで済ませることなく、雪国の自治体の声を聞きまして、基礎的な対応である除排雪費用に係る補助金等、総務省、国土交通省、内閣府等の関係省庁が連携をし、効率的な除排雪の実現及びそのための財源の在り方、除排雪を担う体制整備等の課題について、政府として総合的な検討を行うべきと考えます。暮らしに身近な事柄に関する予算編成の在り方を転換することも、まさに責任ある積極財政だと思います。それに真摯に取り組むことが今回の選挙における民意に応えることになると思います。除排雪体制をめぐる状況は、近年、過酷になっております。このような予算規模、ましてや期限が区切られていては到底間に合わないことは明白であります。除排雪時の死傷者を低減するためには抜本的な予算の拡充や期間の制限の撤廃が必要と考えますが、金子大臣の見解を伺います。是非そのことを踏まえた対応を強くお願い申し上げたいと思います。さて、施政方針で総理は、補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別をして当初予算で措置をする旨を表明されております。まさにこの点につきまして、例えば、補正予算での措置は予算成立の時期によっては執行する期間がどうしても短くなるという問題がございます。特に私の地元の新潟県などの豪雪地域では、一定の期間、積雪により事業ができないなど、結果として年度内に事業が完了できない、あるいは予算を繰り越すなどの、自治体等においても手間がかかって、非常に非効率な場合が多くございます。民間の事業者は、人手不足の中、経営の見通しが立ちにくいなどのハンデが出てきてしまいます。近年、大規模な補正予算の編成によりまして、令和六年度では十兆円を超える巨額の予算の繰越し、うち公共事業においても四・三兆円規模の予算の繰越しが生じていると承知しております。施行期間の十分な確保ができていないという問題のみならず、事務負担の観点でも大きな課題だと認識をいたしております。補正予算の当初化という部分でいきますと、民間の事業者や地方自治体の取組を後押しするために政府の予算の予見可能性を確保する、そのための取組だとも承知をいたしておりますが、予算の効率的な執行、そして適正な工期の確保といった観点でも極めて重要な取組だと考えております。そこで、総理、それから片山財務大臣にお伺いをしたいと思っております。毎年、大規模な補正予算の編成によりまして巨額の予算繰越しが生じている状況は問題であります。公共事業等の十分な施行期間を確保し、自治体や事業者の負担を軽減する観点からも、補正予算を前提とせず、必要な予算を可能な限り当初予算で措置することが重要であると考えます。総理が掲げる補正予算を前提とした予算編成との決別につきまして、決意をお伺いします。まず、今般、安倍総理以来、日本の総理として九年ぶりに国賓待遇で訪米し、バイデン大統領との首脳会談、連邦議会上下両院合同会議における演説、ノースカロライナ州訪問等を実施したことは、大変意義深かったと考えております。今次訪問により、日米が世界の課題に対して共に取り組むグローバルパートナーであるという決意、そして、一層盤石な日米関係を対外的に示すことができたと考えます。今回の訪米の意義と成果をお聞かせください。今回の日米首脳会談で取り上げられた最大のテーマの一つが、日米両国の安全保障協力の更なる強化であったと思います。中国による力による一方的な現状変更の試み、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵略、不安定な中東情勢と、国際情勢がより一層混沌とする中で、会談を通じて達成された日米安全保障協力に関する具体的な成果をお聞かせください。日米首脳共同声明には、二国間での連携にとどまらず、志を同じくする地域のパートナーとの関係構築として、日米韓や日米英、日米豪といった枠組みを通じた連携のほかに、ＡＵＫＵＳ諸国は、ＡＵＫＵＳ第二の柱に関して、日本との協力を検討しているとの言及がありました。実際に、日米首脳会談の前日、米英豪の国防相は共同声明を発出し、ＡＵＫＵＳ第二の柱における先進能力プロジェクトに関する日本との協力を検討していると発表しました。ＡＵＫＵＳ諸国との連携に関し、今後の具体的な方向性についてお聞かせください。また、岸田総理大臣からバイデン大統領に対して、輪島塗のコーヒーカップ及びボールペンを贈られたと承知していますが、その狙いをお聞かせください。今次訪米の主要な行事の一つが、安倍元総理に続き、日本の総理として九年ぶりに行った米国連邦議会上下両院合同会議における演説であったと思います。「未来に向けて 我々のグローバル・パートナーシップ」と題し、国際社会が複雑かつ多様な課題を抱える中、日米が共に自由や民主主義といった価値を守っていくとの未来志向のメッセージは、米国議会の超党派や米国民の支持を得つつ、同時に世界に働きかけることができるものであり、大変効果的であったと評価しています。総理自身が込めた演説への思いと、振り返っての所感をお聞かせください。今次訪米では、日米関係が、首脳間のみならず、国民間の強固な友好、信頼関係によって支えられていることを確認されました。その一環として、日米友好、協力を担う次世代との対話を実施し、また、日系人初の米国連邦議会議員であったダニエル・Ｋ・イノウエ氏生誕百周年を記念し、全米日系米国人慰霊碑も訪問をされました。今後更に米国人と、人と人との結びつきを強化していくべく検討されている具体的な内容についてお聞かせください。ワシントンＤＣのみならず、今回はノースカロライナ州を訪問し、州知事夫妻との昼食会やトヨタを始めとする日系企業の視察、日本人留学生や日本語学習者との懇談等を実施され、米国社会に日米の結束の固さを発信されました。同州を訪問先に選定された理由及び同州への訪問の成果についてお聞かせください。最後に、今回の訪米で改めて確認された日米間の重層的な友好関係と、かつてなく強固な日米関係の下、今後、日米両国が、未来のためのグローバルパートナーとして、インド太平洋地域のみならず、世界の平和と繁栄のためにより一層連携を深めていくことへの期待を申し上げ、私の質問を終わります。鷲尾委員 自由民主党の鷲尾でございます。本日は、五年ぶりに財務金融委員会で質問する機会をいただきまして、同僚諸氏始め皆様方に感謝を申し上げたいと思います。早速でございますが、質問に入らせていただきたいと思いますけれども、今般、関税暫定措置法の一部を改正する法律案並びに外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案ということでありますけれども、ロシアによるウクライナ侵略に対して、各国横並びで、私どもも国際社会に対して、一致結束をして制裁を科していこう、このことは本当に大事なことでありまして、我が国は隣国がロシアでありますけれども、しっかりと一致結束をするということが私は極めて重要だと思っております。本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、豚熱等の家畜伝染病対策、消費行動の変化を通じた気候変動対策、適切な鳥獣対策の在り方、生乳の供給過剰問題、水田農業政策、新規就農の促進、水俣病問題等であります。以上、御報告申し上げます。鷲尾主査 これより予算委員会第六分科会を開会いたします。令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中環境省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。この際、分科員各位に申し上げます。鷲尾主査 これより予算委員会第六分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりました。なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。もちろん、韓国側の主張に対しては、いわれなき中傷には毅然と対応するでありますとか、国際広報を含めて歴史問題にしっかりと取り組むというふうにおっしゃっていただいております。林外務大臣も、韓国側の独自の主張は全く受け入れられないというふうにおっしゃっておられますし、韓国への外交的配慮を行うことは全くない、こうおっしゃっていただいているわけですね。でありますから、これは心強い限りだというふうに思っておりますし、ここまでのやり取りがあるのであれば、もう国内推薦は間違いないんじゃないかなと、この発言のいきさつを考えるとそう思うわけでありますけれども、今日現在、現時点で、いまだ、世界遺産登録実現に向けて何が最も効果的か総合的に検討しているとお述べになった状況のまま、決定に至っていないということでございます。もちろん、今申し上げたとおり、二月一日が申請の期限でありますから、もう期限が迫っておりますので是非とも決定をしていただきたいわけでありますけれども、先ほど申し上げました、林大臣がおっしゃった、総合的に検討するという、その総合的に検討する中身、これにつきまして、先般のやり取りを聞いていて、具体的に挙げられているものは何なのかといいますと、他国から疑義が呈される場合に、佐渡の金山に関わる歴史や事実関係について証拠を挙げて反論を行うために十分な準備が整っているか検討している、こう大臣は御答弁されているんですね。この間のやり取りを聞くと、今言った内容と、あと、韓国への外交的な配慮は行わないという二点が、少なくとも世間に明らかになっている総合的検討の中身であると私は認識をしております。先般の質疑では、林大臣は、その後、ユネスコ改革を我が国が主導したことを取り上げられまして、世界の記憶につきまして、関係国間で見解の相違がある案件につきましては関係国間の対話で解決するまでは登録を進めないこととするための異議申立て制度を導入するなどしてきたと、我が国の努力を答弁されているわけです。残り十分ちょっとでありますので、続いて、新しい資本主義についてちょっと質問をさせていただきたいと思うんです。新しい資本主義、いろいろ予算委員会でも議論されて、私、あらあらの理解でありますけれども、岸田総理、相当賃上げにこだわってやってこられているんだろうなというふうに思いますし、普通、賃上げを実現するためには、やはり高い付加価値を生み出し続けなきゃいけないんだ、そのためにイノベーションもしなきゃいけないし、地方の課題解決をしっかりとやっていくんだ、地方の課題解決自体がそもそも付加価値を生み出すエンジンなんだ、そういうふうに、私、いろいろなやり取りを聞いて、あらあらの理解ですけれども、そう思っているわけであります。そういう意味では、私、既にある程度実績が出ているものとしては、農林水産物の輸出が挙げられるんじゃないかというふうに思っています。ただ、この法律に基づく投資法人の一つに、御案内のとおりに、アグリビジネス投資育成株式会社というのがあるんですよね。これは日本政策金融公庫とＪＡグループですからね。こういう人たちが、じゃ、その五〇％の出資規制をやってどういう意味があるんだろうなと思うんですよね。だって、ＪＡグループと政策金融公庫が一緒につくっている法人ですよ。だから、こういうところまでその規制が及ぶというのは、私は、もうちょっとこれは施行規則を工夫された方がいいんじゃないかと思うんです。もちろん、だからこその輸出促進法の改正だと思っていますけれども。これは農水大臣からも答弁をいただきたかったんですけれども、農水大臣の方は、予算がたくさんありますので。輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立強化事業、補正で七億取って、この予算でも二億四千万取る予定だと聞いています。合計でいったら九億四千万ですけれども。他方で、これはちょっと林大臣に聞いていただきたいんですけれども、外務省は、私、副大臣をやっていたときも主張したんですけれども、やはりこういうことにリーダーシップを取ってやってもらいたい、外務省が矢面に立ってやっていく、相手国の規制に対しての交渉もあるわけですから、専門家も現地で雇ったりして、外務省はやっていいじゃないかという話をさせていただいたんですけれども。今年の、農林水産物・食品輸出促進アドバイザーの委嘱という予算が外務省にあるわけですよ、これは幾らぐらいかというと、大臣御案内だと思うんですけれども、九百八十五万なんですよ。しかも、これは四公館で使うと言っていますから、一公館当たり二百五十万そこそこでしょう。これは全然、それはもちろん農水省が頑張ろうとしているのは分かりますけれども、もうちょっと外務省も頑張っていいんじゃないかと思いますよ。外交力決議だ何だで、我々、いろいろ外務省の予算獲得、努力していますし、それは広報だの国益だの、そういうのも当然ですけれども、貿易実務を含めて、これから相手国との交渉も増えていくわけですから、そこをもうちょっと力を入れるべきだと私は思いますけれども、林大臣、お願いします。鷲尾委員 外務省もしっかりとリーダーシップを取っていただきたいと思っております。最後の質問でありますけれども、昨年の十一月に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策であったり、「未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて」におきまして、成長と分配の好循環の実現ということを目指すということで、分配を強化するんだという話をされていますが、賃上げを行う企業から優先的に政府調達を行う仕組みとして、昨年末に財務省から、賃上げを実施する企業を総合評価落札方式において加点することを各省に求めたと承知しておるんですけれども、御案内のとおり、今、地方の……。財務省から通知しているんですよ、賃上げの加点措置について。これはかなり丁寧にやらないと大変だと思います。今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、詳細については明らかにできないことを御理解いただきたいと思いますが、北朝鮮に対しては、これまでも拉致問題の解決に向けて様々な形で働きかけを行うなど、あらゆる努力を行ってきております。また、御指摘の米国との間でありますけれども、バイデン政権の発足直後から緊密に連携してきておりまして、例えば、四月の日米首脳会談や先月の日米外相会談等に際しまして、菅総理や茂木大臣から拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領やブリンケン国務長官からの支持を確認しているところでございます。米朝関係の今後の動向については予断することを差し控えたいと思いますけれども、今後、米国の政策レビューの結果を踏まえまして、対北朝鮮政策を進めていくに当たっては、引き続き米国と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく全力を尽くしてまいりたいと存じます。鷲尾副大臣 北朝鮮への対応につきましては、委員御指摘のとおり、これまでも、日米、日米韓で緊密に連携してきております。例えば、先月、Ｇ７外相会合に際して行われました日米韓外相会合におきましては、ブリンケン国務長官、鄭外交部長官との間で、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認をしまして、北朝鮮に対して国連安保理の下での義務に従うことを求めることで一致をしたところであります。また、政権の最重要課題である拉致問題につきましては、茂木大臣から両長官の理解と協力を求め、改めて両長官の支持を得たところであります。我が国としては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す考えに変わりはありません。今後、米国の政策レビューの結果を踏まえまして、北朝鮮政策を具体的に進めていくに当たって、こうした我が国の考えについても引き続き理解を得ながら、日米、日米韓で緊密に連携してまいりたいと存じます。鷲尾副大臣 まず、米韓首脳会談の共同声明、そこにおける板門店宣言でありますとかシンガポール米朝共同声明でありますけれども、これは第三国間のやり取りでありますので、これについてコメントする立場ではありませんけれども、委員も御指摘のとおり、北朝鮮への対応につきましては、これまでも日米、日米韓で緊密に連携をしてきております。例えば、先月の日米韓外相会合につきましては、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認いたしまして、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めることで一致をしているところです。政府としては、北朝鮮が過去に約束したことを踏まえまして、完全な非核化に向けて具体的な行動を取るように求めていくことが重要であると認識しておりまして、引き続き、日米、日米韓で緊密に連携をしてまいりたいと存じます。鷲尾副大臣 先ほども申し上げましたが、シンガポール共同声明及び板門店宣言につきまして、我が国としては、当事者ではないことから、その詳細につきましてはお答えする立場にありませんけれども、委員も御指摘されましたけれども、これらの声明におきまして、金正恩国務委員長自らが完全な非核化を文書の形で約束したという意義は大きいと考えております。鷲尾副大臣 まず、米国は、バイデン政権発足直後から対北朝鮮政策のレビューを行っておりまして、その結果として、北朝鮮との対話を通じて完全な非核化を目指す方針を明らかにしているところであります。六者会合の再開の可能性を含めまして、今後の対北朝鮮政策に関する国際的な取組の進め方について検討するに当たっては、まずは、米国との連携の下、北朝鮮から具体的な行動を引き出していけるかどうかを見極める必要があると思っておりまして、いずれにせよ、日米、日米韓三か国で緊密に連携しながら、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取組を進める上で何が最も効果的かという観点から、今後の対応を検討していきたいと存じます。鷲尾副大臣 六か国協議について国連安保理決議が言及しているのは、当然、これまで委員も御指摘のとおりなのではありますけれども、ただ、やはり、これは北朝鮮に具体的に行動を求めていかなければいけませんので、具体的に行動をし、それがどういう結果をもたらすかということ、それに対して何が効果的かというところを検討しないことには、じゃ、すぐに六か国協議がいいんだという形にもならないと思いますので。まず、結果としてしっかりと北朝鮮の行動をもたらすものは何なのかというところで、今はしっかりと、米朝も対話をするという話もしております、対話を通じてやるんだということを原則としておりますので、米国との連携の下で、日米それから日米韓というのをベースに、私どもも何が効果的かということを検討してまいりたいと思っております。鷲尾副大臣 中国は、二〇一七年以降、国内の環境保全を理由に、廃プラスチック等の固形廃棄物の輸入を段階的に厳格化してきております。本年からは、廃プラスチック等の固形廃棄物の全面輸入禁止措置を取っていると承知しているところであります。中国の法令がＷＴＯ協定と整合的であるか否かについてでありますけれども、一般論として申し上げれば、ＷＴＯ協定上、輸入禁止を含む数量制限は禁止されており、廃棄物の輸入もその例外ではありません。ＷＴＯ協定上、人の健康や生命の保護などを目的とした輸入制限や輸入禁止は例外的に許容され得ると承知していますけれども、協定で定められた例外規定の厳格な要件に合致する場合のみだと承知しています。ルールに基づく多角的貿易体制を重視する我が国としては、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定に整合的であるべきとの立場でありまして、本件につきましても、世界的な環境問題に関する意識の高まりや各国における取組の強化等も踏まえつつ、引き続き、中国政府の動向も注視しながら、ＷＴＯ加盟国と緊密に意思疎通してまいりたいと存じます。現時点で具体的な接種開始時期について確定的なことを申し上げられる状況にはございませんが、国内におけるワクチン接種の状況や海外在留邦人の状況も踏まえまして、準備を進めている最中であります。また、接種を受ける人数につきましては、各国において、新型コロナのワクチン接種の状況や体制、医療事情、補償制度、日本が承認済みのワクチンの接種の可否等の事情が異なる中で、日本でのワクチン接種を希望する海外在留邦人がどの程度おられるのか、在外公館等を通じまして把握に努めてまいりたいと存じます。委員御指摘のワクチンと打ち手の確保並びに時期等も含めまして、しっかりと対応してまいりたいと存じます。鷲尾副大臣 委員御指摘のとおりでございまして、先般、日米両国は、共に二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を目指すということを表明しておりまして、気候変動分野におきまして、日米の方向性は一致しているところでございます。今回初めて結ばせていただいた、日米両国、日米気候パートナーシップでございますけれども、気候野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する協力の強化にコミットいたしまして、御指摘ありました四月二十二、二十三日の気候サミットやＣＯＰ26及びその先に向けまして、国際社会の気候行動を主導していくというふうにしております。両国は、お互い、世界の気温上昇を摂氏一・五度までに制限する努力と一貫した世界の排出軌跡に沿った、両国の二〇五〇年の実質ゼロ目標及びそれに整合的な二〇三〇年目標の達成のために、優先分野における二国間の協力を強化するとしております。先ほど来、総理からコミットがございましたけれども、日米両国につきましては、これらの目標と整合的な形で、二〇三〇年までに確固たる行動を取るということでコミットいたしているところでございます。鷲尾副大臣 尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動はそもそも国際法違反でありまして、これまで中国側に厳重に抗議してきております。また、海警法であろうとほかの法律であろうと、我が国が主権を有する海域で中国が国内法に基づき管轄権を行使しようとすることは、日本の主権を侵害するものであります。二月一日の海警法の施行以降も、中国海警船が法執行と称して領海侵入を行う事案が発生しており、日本政府として厳重に抗議してきております。中国は海警法の管轄海域の範囲を明らかにしておりませんが、中国が海警法を尖閣諸島周辺水域に適用しようとしているのであれば、日本の主権の侵害であります。その上で、海警法には国際法との整合性の観点から問題がある規定を含むと考えていることは、累次にわたり政府から答弁をしてきております。鷲尾副大臣 御指摘の二月二十二日の総理答弁でございますが、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は、海警法に基づこうと、ほかの中国のいかなる国内法に基づこうと、そもそも国際法違反であるという趣旨で述べられたものと承知しております。鷲尾副大臣 同じ答弁の繰り返しになって恐縮なのでございますけれども、総理の御答弁として、海警法に基づこうと、ほかの中国のいかなる国内法に基づこうと、そもそも国際法違反であるという趣旨で述べられたものと承知をいたしております。鷲尾副大臣 何度も申し上げますけれども、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をして行う海警船舶の活動につきましては、海警法に基づこうと、ほかの中国のいかなる国内法に基づこうとも、そもそも国際法違反であるという趣旨で述べられたものと承知しております。鷲尾副大臣 中国政府が海警法の管轄海域の範囲を明らかにしていない中で、海警法が適用される地理的な範囲について我々の側からお答えするということは適切ではないというふうに思っております。二月一日の海警法の施行以降も中国海警船が法執行と称しまして領海侵入を行う事案が発生していることは、日本政府として重大に受け止めておりまして、あらゆる可能性を念頭に置いて対応していく必要があると考えております。また、累次にわたって厳重に抗議をしているところであります。鷲尾副大臣 中国政府の考える領海の範囲内が海警法適用とされる、例えば第三条でありますけれども、海警法を適用するとされる中国の管轄海域及びその上空の範囲が不明確であるというふうに認識をしておりまして、仮に中国が主権等を有さない海域で海警法を執行すれば、当然国際法に違反します。鷲尾副大臣 中国政府の考える管轄海域でありますので、我が国政府として様々なことを考えているところだとは思いますけれども、軽々にその管轄海域がどこであるということを決めつけるというわけにはいかないと思います。鷲尾副大臣 他国の国内法の解釈につきましては、これまでも申し上げてきたとおり、有権的にお答えする立場にありませんけれども、その上で申し上げれば、今ほど広田委員が御関心の管轄海域につきましては、中国の内海、領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚及び中華人民共和国の管轄するその他の海域とされていましたけれども、二月一日施行の中国海警法の条文からはこの記述が削除されたという経緯がありまして、その指すところが曖昧ということでございます。鷲尾副大臣 先ほど御説明したとおりでありますが、二月一日に施行された中国海警法の条文からは、さきに申し上げた記載、記述が削除された経緯がありまして、その指すところが曖昧であるということでございます。原子力発電について「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」。日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」。としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分について「議論すべきだ」。憲法の改正について「賛成」。緊急事態条項について「賛成」。政策・主張。=== 経済政策 === * 2017年2月16日の衆議院本会議の代表質問において「政府が財政健全化に向けた取り組みを強化する気配がない」と批判したうえで「消費が伸び悩むというアベノミクスが解決できていない問題により、消費増税が可能な経済状況を作り出すことが出来なかった結果だ。これにより社会保障は滞り、かえって消費抑制・生活防衛が出ている。」と、アベノミクスの効果に疑問を表明している 。 === 防衛・外交 === 永住外国人への地方選挙権付与や人権侵害救済法案には慎重な立場を取っている。また朝鮮学校の授業料無償化にも慎重な立場であり、民進党において「朝鮮学校無償化を慎重に考える会」の代表世話人を務めていた。鷲尾は2017年4月5日の財務金融委員会において、北朝鮮のミサイル発射に対して「最近北朝鮮情勢、北朝鮮の挑発が相当続いている」という認識を示したうえで、「国家としてしっかりと主体的に防衛体制を組んでいかなければならない」と防衛強化の必要性を述べている。安倍外交については「頑張っている」と評価しつつも、「国際貢献の方は（ばらまきよりも）そういうお金があるんだったらもっともっと別の使い方があるという声の方が大きい」として「政府のPRがなかなか国民に伝わっていない」という考えを示している 。 * 航空政策議員フォーラム事務局長として、航空機燃料税の軽減措置、航空保安体制の強化、などを概算要求や税制改正で要請を行っている 。長年航空連合が求めている「航空保安法」についても、議員立法を提出したメンバーの一人となっている 。 *2012年10月9日、農林水産大臣政務官在任中に都内で行われた会合で行った挨拶の中で、沖縄県の尖閣諸島について海上保安庁の海上警察権の強化などを訴えるなかで「諸島は日本の領土。誰が所有しようとも関係ないはずだ日本の領土として守り抜く。誰が所有しようと関係ないはずだ。中国政府が所有したっていい。語弊があるが、日本の登記簿に『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」と発言した 。鷲尾は郡司彰農林水産大臣から誤解を招く発言を慎むよう口頭で注意を受けた。藤村修内閣官房長官は記者会見で、鷲尾から「中国政府が所有したっていいとは全く思っていない。野田総理が毅然とした態度で尖閣を国有化したことを断固支持する立場だ」との釈明があったことを明らかにした 。 *集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成しており 、前原誠司が主宰する防衛研究会に参加していた === 離島振興 === * 2016年4月6日、第190回国会内閣委員会にて全国離島振興協議会、全離島の要望書を提出し、海の国道について、「海の国道でありますが、道は陸だけではないという考え方のもとで、いわゆる海の国道が離島の住民にとって極めて重要な役割を担っていると認識、地域住民の貴重な足を確保するとともに、豊富な観光資源を活用して交流人口を拡大していく、これは今の極めて厳しい離島の現状に鑑みますと極めて重要だ」との考えを述べている 。 === 憲法改正 === * 第9条を含む日本国憲法の改正に賛成 。 * 憲法への緊急事態条項の創設に賛成 。 === その他 === * 造船業に関して、造船業の人手不足解消のためには賃金向上が必要であり、生産性を挙げたうえで賃金アップにつなげるべきだとしている 。 * 外国からの技能研修生受け入れについて、法務委員会において「外国人活用の問題は中長期の問題ではなく喫緊の課題」として、違反が目立つ現場の混乱を指摘した。鷲尾は違反が多いのは企業が「制度の趣旨を理解していないから」と指摘したうえで、「企業単独型と団体管理型両方あるが、どちらにも違反事例がある」と指摘、さらに「決して受け入れ期間のみの問題でない」として、制度自体の問題を指摘した。鷲尾は「国際貢献ということであれば、相手国のニーズにのっとって、技能研修制度というものは運用されるべき」としている 。 * 原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成 。原子力発電については「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」としている 。 * 日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」としており 、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論すべきだ」としている 。 * 日本の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）参加に反対 。 * 女性宮家の創設に賛成 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に「どちらかと言えば反対」としている 。 * 民進党在籍時、共産党との野党共闘に対して「反対」の立場であった 。。== 政策・主張 == === 経済政策 === * 2017年2月16日の衆議院本会議の代表質問において「政府が財政健全化に向けた取り組みを強化する気配がない」と批判したうえで「消費が伸び悩むというアベノミクスが解決できていない問題により、消費増税が可能な経済状況を作り出すことが出来なかった結果だ。これにより社会保障は滞り、かえって消費抑制・生活防衛が出ている。=== 防衛・外交 === 永住外国人への地方選挙権付与や人権侵害救済法案には慎重な立場を取っている。鷲尾は2017年4月5日の財務金融委員会において、北朝鮮のミサイル発射に対して「最近北朝鮮情勢、北朝鮮の挑発が相当続いている」という認識を示したうえで、「国家としてしっかりと主体的に防衛体制を組んでいかなければならない」と防衛強化の必要性を述べている。中国政府が所有したっていい。語弊があるが、日本の登記簿に『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」と発言した。藤村修内閣官房長官は記者会見で、鷲尾から「中国政府が所有したっていいとは全く思っていない。*集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成しており 、前原誠司が主宰する防衛研究会に参加していた === 離島振興 === * 2016年4月6日、第190回国会内閣委員会にて全国離島振興協議会、全離島の要望書を提出し、海の国道について、「海の国道でありますが、道は陸だけではないという考え方のもとで、いわゆる海の国道が離島の住民にとって極めて重要な役割を担っていると認識、地域住民の貴重な足を確保するとともに、豊富な観光資源を活用して交流人口を拡大していく、これは今の極めて厳しい離島の現状に鑑みますと極めて重要だ」との考えを述べている。=== 憲法改正 === * 第9条を含む日本国憲法の改正に賛成。* 憲法への緊急事態条項の創設に賛成。* 外国からの技能研修生受け入れについて、法務委員会において「外国人活用の問題は中長期の問題ではなく喫緊の課題」として、違反が目立つ現場の混乱を指摘した。* 原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成。原子力発電については「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」としている。* 日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」としており 、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論すべきだ」としている。* 選択的夫婦別姓制度の導入に「どちらかと言えば反対」としている。また、2005年には、市民の党に所属する地方議員16名から鷲尾の名前を冠した政治団体に対してなされた献金2550万円のうち、2500万円が市民の党関連の政治団体へ献金されていた。外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会 * 朝鮮学校無償化を慎。公認会計士 元衆院議員(6期)外務副大臣・農水政務官等を歴任。 会計士としての問題意識から、日本の予算編成の複雑さに問題意識を持ち、政治の道へ。 高市内閣の掲げる「責任ある積極財政」と「複数年度の予算編成」は、年度初めの4月という雪国にとって最も大事な時期を有効に使えるという点でも大賛成。国会に戻り実現に汗をかきます！。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進める必要はない」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」