金子 恵美

本日は、プラスチック対策について質問させていただきたいと思います。言うまでもなく、プラスチック廃棄物やプラスチック使用製品等が、海洋環境に、そしてまた、気候変動に悪影響を与えるなどの様々な問題が生じているということで、世界各国で対策が行われているということであります。こうした中で、ＥＵによるプラスチック規制強化の動きに自動車メーカーなど日本企業も対応することが必要となっているわけであります。また、他方、今現在、中東の問題、中東情勢が大変な影響を与えているわけですけれども、石油を使用しているということから、プラスチックの原料の不足への懸念、そして価格の高騰など別の課題も生じているということで、ナフサの供給不安、あるいは現場でのナフサ不足というその影響というものは、リデュース、リユース、そしてリサイクルに目を向けるきっかけというものになっているのだというふうにも思います。つまり、一般の消費者の皆さんからすると、有料化の対象外になる袋なので環境に優しいものと受け止められているのではないかと思いますが、実際のところはそうでない可能性があるということです。ＥＵでは、不公正取引方法指令やグリーンクレーム指令など、環境配慮をうたう表示に対する規制が強化されています。科学的根拠のない環境に優しい表示は認められなくなっているということで、これは、消費者の方々が適切な情報を得た上で製品を選択できるようにするための制度ですが、こうした国際状況を踏まえれば、バイオマス二五％以上のレジ袋が環境によい、一〇〇％よいと誤認される状況が放置されている日本のその制度は、国際的に見ればグリーンウォッシュを助長していると言われても仕方がないのではないかなと思います。プラスチックリサイクル率、有効利用率として考えたときに、八九％と非常に高い数字に見えるわけです。この数字は、プラスチック循環利用協会が出している、二〇二四年度、プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況という資料の中にありますプラスチックマテリアルフロー図などを見ながら出している数字ですが、その八九％の中身を見ていきますと、マテリアルリサイクルは二〇％にすぎない、そしてケミカルリサイクルは二％、サーマルリサイクル又はサーマルリカバリー六六％、単純焼却八％、埋立てが四％となっているということで、圧倒的に、プラスチックを燃やして熱回収、エネルギー回収をしているという実態が分かるということです。ここのところは、環境省さんも、熱回収とかエネルギー回収はリサイクルではないということで、サーマルリサイクルという言葉を使わず、サーマルリカバリーというふうに使うんですというようなこともおっしゃっている方もいらっしゃいます。一方で、規制を強化している欧州連合、ＥＵは、二〇二〇年のデータで、少し古いのですけれども、リサイクルは三五％、日本でいうサーマルリサイクル、サーマルリカバリー、向こうではエネルギーリカバリーと呼ばれていると思いますけれども、これが四二％、埋立てが二三％ということであります。これは是非、サーマルはとにかく減らしていく、そして、できるだけマテリアルリサイクルを進めていくべきだというふうにも思うんです。そこで、農林水産部門ということで、「ふくしまの復興・創生に向けた提案・要望（農林水産分野）」も、事務所までわざわざお持ちいただいて、本当に先ほどいただいたばかりなんですけれども。その中で、やはり、原子力災害からの復興が着実に進んでいるものの、福島県の農林水産物は市場における評価や価格の面で、依然として厳しい状況に置かれているということです。価格差は一部を除き震災前のポジションに戻らないまま固定化していて、農業産出額は米の価格上昇の影響もあり回復が見られるものの、全国平均の伸び率と比較すると低い状況にある上、一部の国、地域においては輸入規制が継続されており、風評はいまだ根強く残っています、なので何とかしてほしいという要望を今回もいただきまして、産地競争力の強化及びリスクコミュニケーションの推進、そして、国が前面に立った農林水産物の風評対策、輸入規制撤廃に向けた働きかけの強化、県産農林水産物風評払拭施策への柔軟な対応ということで、このような要望をいただいたところであります。これまでも、大臣も被災地にもお運びいただいていて、現状を知っていただいているとは思いますけれども、改めて、大臣、御決意を伺えればというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。そして、このように東日本大震災原発事故からの影響もあって、大変苦しい思いをして今に至っている生産者の方々にまた新たな打撃がありました。もちろん、原発事故の直接的な浜通りの被災地に大きな影響があって、中通りや会津地方にも大きな影響があったんですが、今回は、中通り、県北地方を中心といたしまして、五月の十三、十四日、降ひょう被害があったわけです。実際には、六月の五日に発表した被害状況の調査結果によると、被害総額は六億五千九十八万円です。実際には、県北だけではありません、県全体でいうと、八市町村、計百七十六ヘクタールが被害に遭ったということでありますので、桃やブドウ、リンゴ、柿、そして野菜にも被害があったということであります。このような形で、繰り返し申し上げますけれども、産地をいかに守っていくかという、本当に厳しい状況の中で、もちろん県からもパッケージとして支援パッケージは発表はされていますけれども、国としても、産地を守る、そして、東日本大震災原発事故から再生に向けて本当に頑張ってきた生産者を守る、そういう意味で、どのような支援をしていくか、お聞かせいただきたいと思います。金子（恵）委員 ありがとうございます。また、この新たな基本計画では、技能検定制度等を活用した能力評価の導入によるキャリアに応じた昇給の実現等や、個人事業者等を含めた関係者の労働安全の確保に向けた意識改革の徹底等により、林業従事者の所得の向上と労働環境の更なる改善を促進していくとしています。能力評価の導入は具体的にどのように政治主導で行うのでしょうか、そして、個人事業者等を含めた関係者の意識改革の徹底とありますけれども、個人事業者の実態自体が余り正確につかめていない中でどのように意識改革を行うのか、お伺いします。よろしくお願いいたします。東日本大震災、原発事故で犠牲となられた皆様方に心から哀悼の意を表したいというふうに思います。そしてまた、今なお多くの方々が避難を余儀なくされているという状況にありますけれども、その方々がまたふるさとに戻れるように、あるいは、本当の意味での生活再建が成し遂げられるように、私も最後のお一人までしっかりとお支えすることをお誓い申し上げたいというふうに思います。ですので、是非、参議院の本会議における総理答弁の方向が後退しないようにお願いしたいというふうに思います。そしてまた、先ほど来お話がありますけれども、中間貯蔵施設の除去土壌の最終処分は二〇四五年三月、そして、第一原発の廃炉は二〇五一年を目標としているわけです。これから本当に私たちは長い長い道のりを進んでいくんだろうというふうに思います。よろしくお願いいたします。廃棄物処理法の一部を改正する法律案、そして、ＰＣＢ特措法及びＪＥＳＣＯ法の一部を改正する法律案ということでありますけれども、両改正案、スクラップヤードへの規制強化、災害廃棄物の処理の推進、そしてＰＣＢ対策など、本当に多岐にわたるということであります。束ねて、この二法案ということでありますので、ここ二回の審議の日をいただいたということではあるけれども、私は、本当であればもう少し丁寧にそれぞれを審議していってもよかったのかなというふうに思っています。今回の改正で、廃棄物処理法の対象範囲は、有価物である使用済金属、プラスチック物品にまで広げ、そして適正管理を図るということであります。これまでそれができていなかった、大変な課題を持って今に至ってきたスクラップヤードへの規制を今こそしなくてはいけないという話ではありますけれども、この有価物とされながらも国内でほとんど見向きもされなかった、そういう物品等が海外へ送られ、そして現地で解体され、再生資源として活用されてきた、そういう事例も多々あるわけであります。そもそも国内の資源循環に十分に取り組んできたのかということが、これが大きな課題になってくるのではないかなというふうに思っています。そうであれば、実際に国内資源循環の原則を目的とした新法を作るとか、あるいは廃棄物処理法という法律名の変更というものも、内容に応じた形であってもよかったのかなというふうに思うんですけれども、そのような検討はこれまでされたのかどうかということなんです。今後、生活環境保全上の支障を生ずるおそれのあるものについては、廃棄物であるとか有価物であるかを問わず規制する、そして国内での資源循環を図るという方向性でいいんだと思います。今の大臣の御答弁を拝聴いたしますと、そのような方向だということは私も理解をさせていただきます。金子（恵）委員 ありがとうございます。有価物と廃棄物は違うんですよというところで、できることできないところは違っていますということが今お話をされたんですけれども、まず一点としては、問題意識を申し上げさせていただくと、今まで、廃棄物に当たるものだが有価物と称されて、この法律に基づいて規制を免れることがあったから何とかしなきゃいけない。一方で、有価物だけれども、所有者において適正な管理がなされていないという問題もあった。これは、有価物と廃棄物のやはり定義というのは、廃棄物の定義は総合的な判断ということで、五つの要素、もう申し上げるまでもないですけれども、物の性状と排出の状況と通常の取扱い形態と取引価値の有無と占有者の意思ということで、それをもって今まで廃棄物だと言われていた。ですから、廃棄物じゃない、有価物だと言いながら逃れて脱法していた方々もいるから今回規制をちゃんとやるんだ、そういう話なんですけれども、そもそもがこの有価物と廃棄物の隙間に落ちてしまうというようなことがあってはいけないわけなんですね。だから、そこがまず前段の大きな問題になってくるんだと思います。政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。一 使用済金属・プラスチック物品の保管又は再生に係る許可制の新設に当たっては、制度運用の実務を担う都道府県等に対し、対象物品の該当性、許可の要否及び基準適合性の明確化などを含めた技術的及び財政的な支援を行うとともに、附則第二条の準備行為に関する規定の活用などにより、申請事務の平準化を図ること。また、先行条例を含む現行法制下で適正に運営している事業者に過大な負担が生ずることのないよう必要な配慮を行うこと。三 環境汚染のおそれのある使用済金属・プラスチック物品の輸出の確認においては、確認の対象物品についてあらかじめ周知を徹底するとともに、違法輸出防止に向け、関係機関の連携強化を図り、輸出確認要件に係る審査を厳格に行うことにより、海外での環境汚染防止と国内の適正な再生能力の維持に努めること。四 事業者による不適正な保管等に対しては、保管事業者等への責任追及を徹底して行い、必要に応じて措置命令等の行政処分を遅滞なく行うよう都道府県等に求めるとともに、生活環境の保全が実効的に確保されるものとなるよう技術的及び財政的な支援を行うこと。また、不適正な輸出が疑われる場合には、環境省自らが積極的に事業者等に報告徴収を求めるとともに事業場等への立入検査を行うこと。五 災害廃棄物対策において、関係省庁と連携し、地方公共団体に重複した負担が生じることのないよう効率的かつ実効的な体制の構築に努めるとともに、災害廃棄物処理計画については、単なる形式的な策定にとどまることなく、実効性のある内容となるよう、その策定及び更新に対する地方公共団体への技術的及び財政的な支援を行うこと。六 災害廃棄物の処理の再々委託及び非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例は、災害廃棄物の効率的な処理のために設けられる規制緩和措置であることに鑑み、特例が適用された場合においても生活環境の保全がなされるよう、その運用に当たっては適切な配慮を行うこと。七 政府は、この法律の施行状況を不断に見直し、廃棄物と有価物の「隙間」による不適正処理により、生活環境保全上の支障が生じないよう必要な措置を講ずること。しかし、なぜここまでリサイクル費用が埋立処分費用よりも高いということが強調されてきたのかなと、私はこの辺のところを疑問に思うわけです。この差額があるから本法律案を必要とされていると言いたいのか、あるいは、リサイクル費用が高いからすぐには規制できない、段階的にやればいいんじゃないかということを言おうとしているのか、そこは分かりません。ただ、いずれにしても、太陽光発電事業者等に対する判断基準は今後省令で定められるということでありますが、埋立処分の方がリサイクル費用よりも低いとか、それはどういうふうになっていくか分かりませんけれども、リサイクル費用が埋立処分よりももし高いということであったとしたら、埋立てを許容する緩い基準が作られるのではないかというふうに心配するところでもあるんです。金子（恵）委員 環境省とよく連携してということでありますけれども、先ほど申し上げました再エネ特措法そしてまた電気事業法、今回、電気事業法の改正案も提出されているわけですが、それは小規模のソーラーパネルに対応するというような内容というふうに承知はしておりますけれども、何を進めようとしているのかというのをすごく明確にしていただきたいというふうに思うんですが、経産省も、環境省も、再生可能エネルギーをしっかりと推進するということでいいんですよね、政務官。金子（恵）委員 ありがとうございます。私の地元の福島県は、実は、二〇四〇年頃をめどに、県内エネルギー需要の一〇〇％以上に相当するエネルギーを再生可能エネルギーから生み出すということを目標に取組を進めているわけなんですが、太陽光発電関連産業分野の現状を申し上げますと、福島県内の発電出力は、二〇二五年十一月時点で一千九百八十六メガワットとなり、全国首位となっております。次世代型太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池を県内三か所に設置し、ペロブスカイト太陽電池の先行的な活用を推進しているということでありますが、実際に、地方先行モデルとも言えるような形で、二〇三〇年代に予想されるこの大量廃棄の時期を前に再資源化の体制確立を目指すということで、コンソーシアム事業を開始し、収集、運搬、分解など、太陽光パネルの効率的な再利用と再資源化を後押しするということで、それをつなげようとしています。微量でも、もちろんずっと管理をしなくちゃいけないわけですね。ですから、例えばこの管理もどこまで続くのかとか、期間などもしっかりと見ていかなくてはいけないというふうに思いますし、今の段階では中央官庁九か所で、それプラス総理官邸ということでありますけれども、これも報道ベースで大変恐縮ではありますけれども、今後は防衛省や最高裁の敷地でも行う方向で調整しているというふうに伺いました。防衛省は新宿区にありますので、もし、そこで行われるということであれば、新宿区は初めてということになります。これをすることで管理が難しくなるのではないかと思うんです。どうぞよろしくお願いいたします。東日本大震災原発事故から丸十五年が過ぎた三・一一にも石原大臣は福島にお運びいただきまして、福島県主催の東日本大震災追悼復興祈念式に御出席いただきました。ありがとうございました。もちろん、今、熊対策もありますし、災害の廃棄物の問題もありますし、様々な課題がある。そして、世界的に言っても気候変動の問題、しっかりと環境省が本当の意味での司令塔となっていかなくてはいけない課題があるというふうに思います。私、環境省設置法案のレクを受けたとき、部会でいろいろとやり取りをさせていただいたときに、環境省の方に、実際に環境保全経費というのは環境省の中にはたくさんあるわけではないけれども、各省からしっかりと取組の予算を集めて、それを公表するという仕組みがありますから、それについて質問したところ、もちろん環境省は司令塔だからと明確におっしゃった。そうであれば、強い力を持っていいんだと思うんですね。金子（恵）委員 ありがとうございます。もっと早くてよかったんじゃないか、そういう思いを共有していただいているということはありがたいことだというふうに思っていますし、私たちは、少なくとも私は環境省の応援団でございますので、人も予算もしっかりと増やしていかなきゃいけないというふうにも思っていますが。そういう中で、今、副大臣からおっしゃっていただきましたレンジャーの話。今、国立公園に関係した質問をいたしまして、しっかりとした人員の確保と、そしてまた専門的な知識をちゃんと持つ方々が必要であるという認識は共有させていただいたんだというふうに思います。そこで、改めて申し上げさせていただきますけれども、国立公園の話題だけではなくて、先ほど来お話がありますけれども、大規模災害に備えた災害廃棄物処理対策、そして熊対策を含む広域的な野生鳥獣保護管理、外来生物対策、地方の資源循環等の体制強化、こういうものを図るために、令和八年度の予算も、省で六十七名の定員の新規増の措置を講じている、純増四十九名というふうに伺っておりますけれども、しかし、これだけではなくて、やはり中長期的な視点を持った、そういう中長期を見据えた息の長い取組が必要とされる課題があるわけですから、中長期的な視点に立った人員の確保、そういう方々が必要になってくるというふうに思いますし、改めて、専門人材の育成の必要性について、政府の今後の取組について再度お伺いしたいというふうに思います。まずは、級別に行う必要な知識、スキルを身につけるための取組とか、環境行政に関わる専門性を高めるための取組、その他の取組、語学研修、国外留学、国内留学、若手職員をサポートするメンター、メンティー制度やキャリアアドバイザー制度もあるというようなことで、大体の、あらあらのことは伺ったんですけれども、もっと丁寧な、環境行政に関わる職員をしっかりと育てるためには、しっかりとした研修等を充実させるべきではないかなというふうに思うんですね。これをするにも、もちろん予算も必要。先ほど来申し上げていますけれども、人員をもっと増員すべき、定員を増加すべきだというふうに思いますし、そして予算ももっと増やしていくべきだというふうに思いますけれども、研修制度をもっと充実させていく。どこかでもしその意識が抜け落ちてしまうような状況だったらば、本来それはしっかりと長期的にわたって研修なりしていかなきゃいけなかった、先ほどマニュアル等をしっかりと作り上げて、そしてこれからはこのようなことがないようにしていくという話だったんですけれども、やはり人を育てるということはとても重要なことだというふうに思うんです。それだけ多くの方々を配置していただいているんですが、それだけ大きな課題を持っている福島県の状況だということを御理解をいただきたいというふうに思います。ですから、我が国全体の問題だというふうに認識を是非していただきたいなというふうに思っておりますし、改めて大臣に、最後の質問になってしまうんですけれども、東日本大震災原発事故の原子力災害被災地域等の復興再生に向けた取組についてお伺いしたいと思いますが、先ほどももう触れていただいてはいるのですけれども、改めて、先ほど来お話があります除去土壌の話だけではなくて、例えば、放射線健康管理の問題、特定帰還居住区域における除染の問題、そしてＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリングの問題等、まだまだ多くあります。大臣の御決意をお伺いしたいと思います。とりわけ未来世代を担う若者の声を反映させる機会を積極的に設けること。二 地方環境局については、災害廃棄物処理対策、広域的野生鳥獣保護管理対策及び中間貯蔵事業等の課題に的確に対応するため、更なる機能強化を図るとともに、必要な予算・人員の一層の充実及び中長期的な視点に立った人材育成に努めること。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。四月の二十六日、Ｆ―ＲＥＩの施設の起工式にもお出ましいただいておりましたけれども、御一緒させていただきました。その際にも感じておりますけれども、災害対応や被災地への支援とか、特に東日本大震災、原発事故からの本当の意味での再生、これに向けた取組というのは与党も野党もないだろうというふうに思っておりますので、今日もいい議論ができればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。この夏であろうということはよく分かります。もちろん、今年が二期復興・創生期間最終年度ということでありますから、新しい復興期間というものになっていくんでしょうか、それに対してもしっかりとした基本方針を作らなくてはいけないし、そうしますとしっかりと予算も取らなくてはいけないということで、予算の概算要求をするためにはこの夏までにはしっかりと基本方針を作らなくてはいけない。これは当たり前のことなんですが、どの時期に、いつまでに閣議決定をやるのかということ、そういう方針というものを目指しながら今動いていらっしゃると思います。金子（恵）委員 ありがとうございます。この見直しについては、「課題等」が昨年の十二月の二十七日にまとめられているということで、その中には、令和八年度から五年間の復旧復興事業の規模は一兆円台後半というようなことも言われていますから、これだけの予算をしっかりと取っていく、そういう気概はあるのだというふうには思います。一方で、多分、六月中ということはなかなか言えないのだと思います。金子（恵）委員 今までは区域、でもそれを個人というような形で、提言の中身を見ていきますと、区域一律での立入り規制から個人の放射線量管理による安全確保への移行だということと、手つかずとなっている森林の整備などの具体的な活動が可能になるからという理由なんですね。でも、一方では、例えば福島県からも、森林・林業再生に向けた取組に必要な運用の整備と予算の確保という要請の中で、やはりきちんと安全に森林作業を実施できるよう条件やリスク対策等をまとめたガイドラインを速やかに作成することというのもありまして、私の方からは、先ほども申し上げました、これは報道ベースで申し訳ないですけれども、この件が報道された後は、やはり地元から懸念の声というのが私のところに届いてきたわけです。我々、何度も聞きました。不足ではなく不足感、それを解消するというお話はあったんですけれども、ただ、大臣、就任記者会見で米の価格についての記者からの質問に対して、緊急事態に近いものだと思っているとお答えになって、そしてさらに、需要があれば無制限に出すというふうにおっしゃっているんですね。需要があれば無制限に出す、緊急事態だというその言葉というのは大変重いものがありまして、これは本当はどこかで不足しているんじゃないのと受け止める方もいるのではないのかなというふうに思うんですね。金子（恵）委員 ミニマムアクセス米、まさかどんどん増やすという方向にはならないとは思うんですけれども、財政審の国の中長期的な財政運営に対する建議、この意見書の中では、どうもミニマムアクセス米、主食枠を増というようなことだということで報道もされているわけなんですが、ここは大丈夫なのかなと思いまして。あくまでもミニマムアクセス米は主食用米の価格に影響を与えないということの約束でありますから、ある意味、大臣には、また財政審との問題、財務省との問題、いろいろあると思いますけれども、戦っていただかなくちゃいけないところだと思うんですね。生産者を守るということにしっかりと対応していくことによって、これは最終的には、食料安全保障につながり、そして消費者の皆さんに御理解いただくという話を再三していただいていますが、そこにつながっていく。消費者の皆さんにもここは御理解いただけるものだというふうに思っていますが、お考えをもう一度聞かせていただきたいと思います。心配をしていたのは、もし生産者側に立たない大臣では困るわけです。反対に、これまで何か報道された中で見ていくと、どうしても消費者目線で農政改革というのが報道されてしまうんです、切り取られて。私は大臣の発信力はすばらしいと思いますが、その発信力がマイナスに働くこともあるだろうと。つまりは、消費者の皆さんと、全ての国民が消費者なわけですけれども、消費者の皆さんと生産者の皆さんの分断を生むような、そういうことがあってはいけないし、私たちもそういう議論は全くする気はない。先ほども申し上げましたように、生産者の方々がしっかり生産できる、その基盤がつくられれば、私たちは食料安全保障を構築することができる、そして消費者の皆さんも安心して食料供給を受けることができる。こうやってつながっていくわけで、やはり両者の相互理解というのはとても重要なのです。米の価格のことはずっとやり取りしているわけですけれども、最終的には、今回のこの二千円というのは本当に短期的な話であって、今後しっかりと適正な価格をつくっていかなくてはいけないし、財政審が何かいろいろなことを言ってきても、それは違っていて、ちゃんと農水省としてのお立場で発言されるんだと。金子（恵）委員 ありがとうございました。先ほど、野田代表からもお話がありましたけれども、私たちも、米トリガーというものを含めまして食料確保、農地維持支払いというのをつくらせていただいておりまして、そこはしっかりと消費者の方々にも、食料確保をするのだから、大きな予算を獲得して、これを進めるということについても理解を得ていきたいというふうに思っています。それとともに、私たちは、実は新規就農者の新規就農支援策というものも拡充していかなくてはいけないということで、新たな仕組みづくりというのもつくろうとしております。その掘り起こしの中で、関係人口の農業施策における位置づけというものを考えていかなくてはいけないと思いますが、大臣の発言では、農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくためとして、各種施策を推進すると述べられています。大臣の発言で具体的に関係人口というお言葉はなかったんですけれども、新たな食料・農業・農村基本計画では、農村内部の人口維持及び農業、農村に継続的に関わる農村外部の多様な人材を農業関係人口と定義づけて、施策上の位置づけや数値目標、ＫＰＩを設定しているわけです。具体的には農村の振興のためなんですが、農村振興だけじゃなくて、農業施策ということの位置づけは私は必要だというふうに思いますし、農業関係人口の位置づけについての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。私、以前、この委員会において、まだまだいろいろなものが確定する前に、大臣にもこの点について質問させていただきました。そのときには、もちろん、仮定の質問には答えられないというようなことではありましたけれども、ただ、思いとしては、我々の日本の農業を守ること、あるいは、食料安全保障というその方向性を潰すことがないようにすること、こういうところでは一致しているのではないかというふうに思っているところでもあります。そういったところから質問させていただきたいと思うんですけれども、今回、赤澤大臣が訪米ということで、これには農林水産省から担当者が同行ということはないのかどうかということ。金子（恵）委員 余り今日は時間がないので、詳しいことのやり取りはできないと思いますし、しかも、一方的に言われていることなので、それを受け止めることすらしてはいけないんだろうという、様々な交渉の手法というものもあるというふうに思いますが。いずれにしましても、やはり日米貿易協定を履行するということを求めていくことなのかなというふうにも思いますし、聞くところによりますと、与党自民党さんの中でも、米国の関税措置に関する総合対策本部の会合を開かれて、絶対に農産物、譲歩を認めぬというような、そういう強いお話もあったようでありますので、もちろんそこの部分は我々も一緒でありますから、共にここはしっかりと、改めて、何度も申し上げますけれども、毅然とした態度で対応していかなくてはいけないというふうに思っていますので、大臣もよろしくお願いしたいというふうに思います。詳細についての答弁はありませんでしたけれども、気持ちは届いたというふうに感じております。我々の意見等も取り入れていただいたということではありますが、まあ全部ではないにしても、一部取り入れていただいたことには感謝したいというふうに思います。食料自給率目標、私たちは五〇％です。でも、今回四五％ということでありますが、今、実際には食料自給率が三八％ですから、目標を持ち、しっかりとそこは四五％という目標に向けて頑張るんだということをちゃんと示していただいている、その姿勢というのは評価をしたいというふうに思いますが、ただ、私たちは五〇％を目指していくべきだというふうに思っています。食料自給率目標に関連して、ＫＰＩとして、品目別の国内消費仕向け量や生産量とか輸出量等も示されました。二〇三〇年度の品目別の生産量は、米も含めてほとんどの品目で、現状から増やす、こうした方向性を出している点は過去の基本計画とは違っていて、令和二年の基本計画、担当はそのときも江藤大臣でありましたけれども、米の生産努力目標は現状値より低いものでした。ですから、生産量を増やすという方向性を示した新たな基本計画は、生産者にとっても勇気づけられるものではないかなというふうに思っています。そういったところから、生産量を増やすためには単収の向上等の方策がありますが、農業者の所得を確保して、安定的な農業経営をしていくということが必要かというふうに思っています。米であれば、複数年契約を含めた播種前契約を増やしていくことが経営の安定につながるというふうに思いますが、新たな基本計画ではこの播種前契約が伸び悩んでいることが指摘されている状況でもありまして、播種前契約を増やすためにどのような施策を講じていくのか、お聞かせいただきたいと思います。金子（恵）委員 播種前契約を増やすために例えばどのような施策を講じていくとの明確なお答えがあったというふうには思えないのですけれども、重要であるということ、安定的な農業経営というのはとにかく求めていかなくてはいけないというのは間違いのないことで、出どころがどこであろうと、農業の安定的な経営、これはしっかりやらなくてはいけない。そこはやはり所得の安定ですから、そこを含め、もしこれが機能しないということであれば、しっかりとした形でやはり所得の安定確保ができるような、安定経営できるような、そういう方策というのは考えていかなくてはいけないのかなというふうに思っています。ただ、基本計画の中でもこのような指摘がありましたので、改めてお伺いさせていただきました。金子（恵）委員 国民の理解醸成関連についてはお答えがなかったんですけれども、食育ということでは、食育基本法に基づいた食育推進基本計画があるから、そちらの方に盛り込んでいるからいい、そういう答弁だったというふうに思うんですが、食料・農業・農村基本法、これは農政の憲法でありまして、それに基づいた基本計画をこうやって議論する場をつくっていただいてきています。いろいろ重ね持っているとは思います。重なっているところというのはあるわけですけれども、大切な部分というのは、この食育というものが、食料安全保障について意識をしっかり高めていくことや農業従事者を増やしていくということにつながっていくんだということですから、とても重要なことです。是非よろしくお願いしたいと思います。三月の二十五日の本委員会における決議の中でも、「農業生産活動が与える環境負荷については、畑作中心の欧米諸国と、アジアモンスーン地帯における水田・稲作が中心のアジア諸国では、その発生状況等が異なると考えられることから、温室効果ガス削減の観点だけでなく、生物多様性の保全、土壌流出の防止等、様々な観点からの調査研究を推進すること。」ということを盛り込ませていただいているということであります。金子（恵）委員 ありがとうございます。水田農業は、我が国の気候風土に合った農業形態であって、とても重要なので、是非国際社会の中でも理解を深めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。三月十一日は、私は、午前中は慰霊碑に手を合わさせていただきまして、そしてまた、午後には、福島県、東日本大震災追悼復興祈念式典に参列させていただきました。改めて、東日本大震災、原発事故によって犠牲となられた皆様方、そして全ての災害によって犠牲となられた皆様方に哀悼の意を表しますとともに、今なお避難を余儀なくされている皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。そして、先ほど来厳しい質問がありましたが、光が当たっていないところがまだまだ多くある、特に、私の地元でもあります福島県の課題が多くあります。これだけ多くの方々がまだ避難を余儀なくされている状況の中であります。後ほど光が当たっていないことについては質問させていただきたいと思いますが、今日は、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩの山崎理事長にお越しいただいておりますので、光を当てつつある、ある意味福島の復興のシンボルでもあります、あるいは我が国の復興のシンボルとも言っていいのではないかなというふうに思いますけれども、福島の復興なくして日本の復興はないんだというふうに思っておりますので、そのことも含めまして質問させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。このＦ―ＲＥＩ、設立から二年がたちました。今月の一日、四月からは、福島ロボットテストフィールドとの統合もありました。また、三春町にある環境創造センターにおいて、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡと、国立環境研究所が取り組んできた放射性物質の環境動態研究、これもＦ―ＲＥＩに統合されたということでありまして、進んでいるものもあるわけです。ただ、箱物もなかったということから、外部委託の研究がこれまでなされてきた。どうぞよろしくお願いいたします。土地改良法等の一部を改正する法律案でございますけれども、流れは、改正後の食料・農業・農村基本法の方向性に即した農業生産の基盤の整備及び保全を的確に実施できるよう、目的規定にその旨を位置づけるというようなところからスタートして、つまりは、食料・農業・農村基本法は改正して、今、基本計画が策定されつつあり、作業中でありますけれども、その流れの中で、しっかりと農業生産の基盤の整備をせよ、そして、保全を的確に実施できるように今回この法律を改正せよというような流れであります。これは説明をいただいているところであります。基本計画につきましては、明日の農水委員会でも審議がなされるということでありますし、また、今大臣おっしゃっていただいたように、熟議の国会にふさわしい議論をしっかりやっていかなくてはいけないというふうに私は思っていますし、現場の皆様方も、理事の皆様方も懸命に働いていただいているということで、そのことを含めまして、大臣もしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。その上で、食料・農業・農村政策審議会、十四日の企画部会で基本計画の案が示されているわけですけれども、二〇三〇年に向けた数値目標やＫＰＩ、これが示されました。その中で、もちろん、たくさんの目標数値が示されていますから、全てを質問したいところではありますけれども、本日審議している土地改良法等の一部を改正する法律案と関係する部分について挙げていきますと、まず、我が国の食料供給という項目での整理の中では、土地改良区の理事に占める女性の割合は現行の目標と同じ一〇％とされている。また、土地改良法の中に農地中間管理機構関連事業が措置されておりまして、今回の改正案でもその事業内容を拡充していますので、その関連からしますと、担い手への農地集積率の目標は、従前は令和五年度までに八割という目標が設定されておりましたが、実績は遠く及ばない六〇・四％という結果でありましたので、それが理由か分かりませんけれども、十四日に出された案では、二〇三〇年の担い手への農地集積率の目標は七割とされてしまっているわけです。金子（恵）委員 女性の比率というのは難しくて、現在一・四％というふうに伺っておりまして、今回、後ほど実は質問もしようかなというふうに思いましたけれども、実際に今回の法改正の中では、やはり女性の比率、あるいは多様性という形で、偏らない役員の方々をしっかりとお願いできるような、そういう体制づくりをするというようなことでの法改正も中にありますので、ここのところは、より現実的と言いつつも、なぜこれをしなくてはいけないかということも含めて是非お考えいただきたいというふうに思いますが、今、数値についての思いというのはお知らせいただきました。ありがとうございます。農政の大転換があるということを大臣もこれまでもおっしゃっていましたから、その上で様々な数値というものが設定されているというふうに思っていますので、より現実的なことを目指すのか、それとも、ハードルを高くして、そこに大きく目指していくのか、ここはちょっと違う問題になってくるわけなので、大臣の思いというのはどこら辺だったのかなと、もう一度、再度質問したいところでありますが、時間がないので次に行かせていただきますが、ただ、整理をしていただきたいというふうに思います。大転換を大臣は目指されていたというふうに思いますので、そこはよろしくお願いしたいというふうに思います。9条改憲について「反対」。9条への自衛隊の明記について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。安全保障関連法の成立について「評価しない」。普天間基地の辺野古移設について「反対」。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。クオータ制の導入について「賛成」。アベノミクスについて「評価しない」。首相の靖国神社参拝について「反対」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「反対」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「賛成」。原子力発電は日本に必要だと思うかについて「必要ない」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答 。 ** 2024年 - NHKには回答しなかった 。 * 9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社、2024年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2017年、2021年のアンケートで「反対」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「反対」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで選択肢以外の回答をした 。 * 日本の核武装について、2017年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「賛成」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「賛成」と回答 。 ** 2024年 - NHKには「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答 。 ** 2021年 - NHKには「賛成」と回答 。 ** 2024年 - NHKには「賛成」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === その他 === * アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答 。 * 「原子力発電は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2017年のアンケートで「必要ない」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2017年のアンケートで「反対」と回答 。 * カジノの解禁に反対 。 * 核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、「対話ではなく圧力が必要」とする安倍晋三首相の外交方針は「適切ではない」としている 。 *内閣の判断によって検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、「検察が常に政権の顔色をうかがうことになる」と批判したうえで、内閣が定年延長を決める際の「基準」を示すことを求めた 。。カリフォルニア州立大学フレズノ校大学院社会福祉学修士課程修了、福島大学大学院教育学研究科修士課程修了。大学院修了後、村田女子商業高等学校教諭、カリフォルニア州フレズノ郡政府社会福祉部インターンソーシャルワーカー、アメリカ合衆国のNPO視覚障害者自立生活支援センター「フレンドシップセンター」勤務、福島介護福祉専門学校講師等を歴任。2000年、従来より共に生活する家族の介護経験等から、福祉問題に取り組むべく 、出身地である保原町の町議会議員選挙に、保原町初の女性候補として立候補し初当選した。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社、2024年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「反対」と回答。* 日本の核武装について、2017年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 「原子力発電は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2017年のアンケートで「必要ない」と回答。* 核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、「対話ではなく圧力が必要」とする安倍晋三首相の外交方針は「適切ではない」としている。かねこ恵美は、当ホームページ上で、メール等によりご意見・ご質問・お問い合わせをはじめ、政策公募、アンケート、ネット献金など頂く際に、みなさまから同意を前提にして個人情報に関わる事項をご登録いただくことがあります。衆議院議員（立憲民主党）。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額すべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「速やかに廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」