橋本 岳

自由民主党・無所属の会の橋本岳でございます。本日、予算委員会で質問の機会をいただきました。委員長、理事そして委員各位に心から感謝を申し上げたいと思います。それだけ御期待も高いということでありますし、こうして議席をお与えをいただいた、あるいは与党として仕事をさせていただけるようになったということでありますから、その責任にしっかり応えるように仕事をしてまいりたい、こういう自覚を持って今日も質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。まず、国民の安心の基盤であるところの社会保障制度について、関連するところを幾つかお尋ねをしてまいりたいと思っております。御案内のとおり、保健医療だとか介護だとか福祉だとか、そうした社会保障の中核を成すところのサービスは、大体公定価格によって行われるということになっています。ここ数年、インフレの傾向が続いておりますので、社会の物価、賃金というのは上がっていく、しかしながら、公定価格がなかなかそれに追いついていくことがなかったために、医療機関でありますとか介護福祉施設とかの経営が大変厳しい状況になっている、それが何年か続いていたというのが現状であったというふうに思っています。この点について、高市政権、昨年に誕生されて、早速経済対策を打たれまして、医療・介護等支援パッケージというのを措置をしていただいた。そして、来年度の診療報酬改定には、診療報酬でいえば本体部分三・〇九％という三十年ぶりぐらいの高水準の改定をしていただいたし、また、介護報酬だとか障害福祉サービス報酬も臨時の改定ということで、それに見合った措置をしていただいたということでございます。片山大臣が財政演説で、社会保障関係費については、経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算をする、こういうことをおっしゃっていただいていましたが、まさにそれを具体化をして今回の予算になっているというふうに受け止めておりますし、これも、御関係の方々、地元のお医者さんでありますとか介護事業者の方とか、そういう方のお話を聞いても、やっと政治が我々の分野に目を向けてくれたみたいな、そういう印象を持っていただけたようで、本当にありがたいことだなというふうに思っているところであります。もちろん、そうはいいましても、診療報酬が適用されるのは今年の六月からとかで、まだだったりしますので、これで十分なのかとか、あるいは、昨今の情勢の変化によって物価、賃金は更にどうなっているか分からないということで、これで成り立っていくのかどうかというのは引き続き注意を要することだとは思っていますが、それでも本当にありがたいことだなというふうに受け止めております。今日お尋ねをしたいのは、どこまできめ細かく御対応いただいているかということについて是非確認をしていただきたいということであります。社会保障とか医療と一言で言っても、いろいろ裾野が広いところがありまして、というのも、医科の医療機関だけではなくて、歯科とか、調剤薬局みたいなところもありますし、例えば歯の詰め物みたいなものを作ってくださったりする歯科技工みたいな方もおられるし、あるいは、例えば手とか足とかの義手とか義足を作ってくださる義肢装具士の方々、あるいはそれを作ってくださるメーカーの方々、そういうものも、保険で払う部分もあるし、障害福祉のサービスとして補装具費ということで手当てをされる部分もあります。あとは、例えば、あんま師、鍼灸師の方々、柔道整復師の方々の療養費、こうしたものも実は関わってきているわけであって、物価上昇みたいなものがそうした全ての方々に関わってきている話ですから、ちゃんとそこまで手当てが届いているのかなというところについて心配の声がありました。そこで、上野大臣に、今申し上げたようなところまできちんと、どのように手当てがされているか、確認をさせていただきたいと思います。もう既に評価をしていただいたものもあるし、例えば、療養費とか補装具の関係でありますとか、調査をしたとか、これからする、これから対応というところもあるというふうに承りました。これから対応というところにつきましても、是非、今申し上げた趣旨を踏まえてしっかりとした御対応をいただいて、まさに、せっかくおっしゃっていただいた対応が隅々までちゃんと行き渡る、よかったといって安心をして社会保障を担ってくださっている方々が働いていただけるようにということを是非お願いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。といいますのは、確かに、どのような価格設定がされるかによって、経営上心配だという不安の声があるというのは重々承知をしております。ただ、産科というのは、小児科も同じ構造があるんですが、まさに少子化という中で一年間に生まれる赤ちゃんの数がどんどん減少している。そうすると、当然お客さんが減るということになっています。そういう中で、どうしてもお母さんの一人当たりの費用に負担がかかっていくし、また、実際に、赤ちゃんがなかなか生まれにくいようなところから、産科がもうもたなくなって閉院していっているしというようなことが続いて、今に至っています。ただ、私たちとしては、当然少子化というのは食い止めたいと思っているわけだし、そのためには、安心してお産ができる場所がちゃんとそれぞれの、できるだけ多くの地域にあるということを残していきたい。そういうことを考えたときには、今の構造のままでいることそのものがリスクというか問題なのであって、そこにしっかり手をつけていかなければならないという中でこの話が出てきたんだというふうに思っているのであります。ですから、これも高市内閣になって、経済対策の中で、まずは、小児科もですけれども、産科、小児科への支援というのをしっかり打ち出していただいた。これは補正なので、今後、是非本予算化してずっと続けていっていただきたいというふうに思っていますけれども、まずこれはありがたいことであります。その上で、今回保険適用にするという法案を、恐らく近々に閣議決定みたいなところだと思いますが、されるということの中で、仕組みとしては、きちんと現物給付にするというところと、加えて、現金給付の部分も残すという構造をつくっていただく、それは大変いいことでありますし、そしてその中で、しっかりとした、誰も、多分この中で産科医療機関がなくなっていいなんて思っている人はいないから、じゃ、それを、ちゃんと経営を維持してもらえるような価格設定をしていく、これは政治側もしっかりと応援をして、責任を持って取り組んでいく必要がありますし、それを受けて政府の皆さんにも御対応いただきたい、こういうふうに思っているところでありますので。きちんと、安心してお母さんたちが出産できる環境をつくっていくんだ、そのためには、当然、医療機関が経営がしっかりしているということが大事、それにつながるような価格設定をこれからしっかり、財政当局の御協力もいただいて守っていくということが大事でありますので、是非そこのところについての意気込みを上野大臣からお願いをしたいと思います。だから、逆に言えば、一件当たり幾らという価格の設定はもちろん大事ですけれども、それが、残念ながら、近々少なくとも、どんな対策をしても減っていく方向にあるということを食い止めるというのはなかなか、少し時間がまだかかるでしょうから、それだけで何とか経営をもたせるというのは厳しくなっていっているわけで。だからこそ、さきにも触れた、要するに補正での補助ですね、保険料ではないところからの補助というので維持のベースの部分を賄っていただいて、プラス、お産一件当たり幾らということで適正な単価があって、それで、ちゃんとしかるべき体制を整えた産科の医療機関がそれぞれの地域に、ちゃんとアクセスできる場所にあるというようなところをどうつくっていくかという課題に我々は直面しているんだと思っていますので、そうした中で、しっかり具体的なレベルの、水準ですね、価格水準等の在り方について御検討いただき、守っていただきたい、このようにお願いをするところであります。では、続けまして、攻めの予防医療というキーワードについてお尋ねをしたいと思っています。いろいろな社会保障制度についての改革に高市内閣では取り組もうとしておられます。それは、ＯＴＣ類似薬のことであったり高額療養費の話だったり、これもいろいろ議論になっているところではありますが、社会保障制度全体を守っていくとか、保険料水準について、保険料の負担についても考えていくというと、やらなければいけない改革だとも思っているわけでありますが、ただ、それは医療ニーズがあるという前提で、その提供をどういうふうにしていく、どういうふうに保険で賄っていくのかとか誰にどういうふうに負担をしてもらうのか、ここを見直しをしようという話であります。だけれども、攻めの予防医療というのは、医療ニーズそのものを減らしていくという可能性がある話だと思っていて、そうすれば、もちろん保険料を払っていただいている方にも、余分に払わなくてよくなるかもしれないし、そして、もちろん当事者の方だって、病気にならないのが一番だし、仮に病気が何かあったとしても、早く見つけて早く治す方が予後もいいのは目に見えていることだし、そして、提供する側に対しても、薄利多売という御指摘も委員会でありましたけれども、その中でしっかり一人一人に向き合う時間もつくれるような方向になるかもしれない。実は、大変期待を寄せているところであります。施政方針演説でも幾つか具体的にお話をいただいていますし、そうしたことを政府でも進めていられるのは理解はしておりますけれども、ただ、じゃ、予防医療というのはどんなのがあるのというと、結構いろいろなアイデアが出てくる。もちろん、どこまでそれがフィージブルなのかとか、全国で展開できるのかとか、いろいろなことは考えなければなりませんけれども、やはりここのところについて、政府としても、今やっていることに加えてもっといろいろなことも取り組んでいくんだ、そのために何かしら体制をつくっていただくなりなんなりというのは、御検討いただいた方がいいんじゃないか、いただきたいと思っているんですが、是非、そうした攻めの予防医療の今後の取組について、総理にお尋ねをしたいと思います。それはコンビナートと呼ばれているものであって、国内あちこちに、千葉とか川崎とかにもあるし、四日市とかにもあるし、北九州にもあるし、地元の水島にもある、こんな感じでございまして、長年そういう形で機能しているけれども、国際競争の中で、やはり再編だとかそういうものも取り組んでいかなきゃいけないし、ＧＸみたいな新しい課題にも取り組んでいかなきゃいけないし、そこはそこでいろいろな苦労の中でやってきていただいていますし、リノベーションみたいなこともしていかなきゃいけないということにもなっている状況であります。成長戦略の十七分野という中でも、マテリアルとか、関連する分野というのは幾つかあると思っていますから、ＧＸとか、そういうようなこともあるわけでありまして、国内への投資みたいなことを考えるときに、やはり既存の集積であるところの各地のコンビナート、こうしたものもしっかり生かしていただきたい、注目をしていただきたいということをお願いを申し上げるとともに、多分、要るのは投資だけではなくて、規制の緩和でありますとか、あとは研究開発をどうサポートしていくかとか、あと、ちょっとだけ具体的なことを言うと、ＧＸへの投資をするのに電力系統が弱いからちょっと助けてほしいとか、そんなお話もあったりする。いろいろあるんですけれども、そうしたこともしていただきながら、地域産業クラスターの核として、要するに既存のコンビナートというのも是非着目をしていただきたいと思っているんですが、是非そこについて総理のお考えをお尋ねしたいと思います。これもいろいろ回って伺っているときに聞いた話なんでありますけれども、さっき申しましたが、うちの地元にもコンビナートというものがありまして、そこの工場と取引のある中堅企業、そこの方から聞いた話なんですが、ティア１の中堅企業として頑張っている、そこは従業員の数も多いし、一生懸命その中で頑張っているんだけれども、そこで、取引先、仕入れ先みたいなティア２のところが大企業の子会社とかだったりして、資本金とかはしっかりしている、だけれども人数がすごく少ないみたいなところとの取引があったりします。そうすると、これまでは、下請法というときにはそういうのは規制の対象外だったんですが、今回、取適法で人数の規制要件が加わりました。そうすると、あの大会社の子会社なのにとか、中堅企業からするとそう思うんだけれども、今回取適法の適用対象になった。だから、自分たちに対しての支払いというのは、取適法の対象外なので九十日後ぐらいに来るんだけれども、自分たちは、下請の会社、下請というかティア２の会社に六十日以内に払わなきゃいけないみたいな規制がかかるようになった。本当を言うと、もっと小さい中小企業を守るためなんだけれどもなというようなもやもやする感じがするということとともに、具体的な問題としては、キャッシュフローのしわ寄せみたいなものがティア１の会社に寄ってしまうみたいなことがあって、取適法の趣旨そのものはいいんだけれども、そういうような副作用みたいなのが起こってしまって、ちょっとどうにかならないかなみたいな御相談をいただいたことがありました。案文を朗読して説明に代えさせていただきます。介護・障害福祉分野の人材の確保及び定着を促進するとともにサービス提供体制を整備するための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件（案）。政府は、高齢者等並びに障害者及び障害児が安心して暮らすことができる社会を実現するためにこれらの者に対する介護又は障害福祉に関するサービスに従事する者（以下「介護・障害福祉従事者」という。）が重要な職責を担っていること、介護・障害福祉従事者の給与水準が他産業の給与水準と比較して低い状況にあること、我が国における賃金や物価が上昇傾向にあること等に鑑み、これらのサービスを担う優れた人材の確保及び定着をより一層促すとともにサービス提供体制を整備するため、令和六年度に行われた介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の改定の影響について、訪問介護を始めとする介護事業者等の意見も聴きながら速やかにかつ十分に検証を行い、介護・障害福祉従事者の賃金を始めとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるべきである。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。その頃の空気というのは、はっきり言って、まだ高齢者の話ばかりしていました、ぶっちゃけ。二〇〇四年に年金制度の改正、改革があった。それから、その翌年、二〇〇六年に高齢者医療保険制度の法案ができた。だから、私が初当選してきまして、自民党の厚労部会とかに座りますと、高齢者医療の議論ばかりして、入った途端とかは全くちんぷんかんぷんで、何の議論をしているんだと思ったのはよく覚えておりますが、何かいつの間にか厚生労働の専門家みたいになっちゃって、どうしちゃったんだろうと思っているんですけれども、それはおいておいて。そんな空気で、当時から少子化対策大臣というのはおられたんですが、保育の拡充だとか、基金をつくるとか、そんなことはしておられましたけれども、この頃、やはり主な議論というのは本当に高齢者の話ばかりしていたよなと思います。ちょっと眺めていた面白いものがありまして、一枚めくっていただいて、スライドの五番、五ページ。少子化社会対策基本法という、これは平成十五年ですから二〇〇三年に成立した法律の前文で、もうこのときに、少子化は、有史以来の未曽有の事態に直面している、こう書いてあるんですね。ところが、我らはともすれば高齢社会に対する対応にのみ目を奪われと書いてあって、ああ、本当にそうだなと思って。これが二〇〇三年に作られているんですが、なお二〇〇五年とか、当時でもそうだったなと思っておりまして、ちょっと、そういう時代だったなと思い出しておりました。消費税の増税、二〇一九年に一〇％になったわけですが、そのそもそものきっかけというのも実はその二〇〇四年の年金制度改革で、マクロ経済スライドの導入とかと並んで、基礎年金の国庫負担割合の引上げというのがありまして、これで二兆五千億円ほどの財源が要る、どうしようという話になったんですが、当時の小泉政権はそこに目鼻をつけないで終わっちゃいまして。どうしようどうしようと言っているうちに何年かたってしまいまして、ようやく、二〇〇九年三月のところに所得税法一部改正案成立というのが年表に出ていますが、ここで消費増税などの抜本改革について、ようやくこの頃、やりましょうみたいなのが決まった。このときに少子化対策ということも書いてあるので、ようやく少子化に対する財源の話がここで出てきたなということかと思っております。これは麻生内閣のときですが。これは、子供政策史上、エポックメイキングな選挙だったと思っています。といいますのは、さっき言ったような、高齢者の話が一生懸命という、その頃、年金記録問題とかもあったしみたいなことの中で、当時の民主党さんは子ども手当ということを強く訴えて、それを有権者の皆様方が、がっちりハートをつかんで後押しをつくって、選挙の結果が出た。私は落選したんですけれども。そうはいいましても、やはりまだいろいろなことは引きずっていたというのもあるし、一方で、民主党さんは政権を取って、落選していたからよく分かりませんが、御苦労もあったのかなと思います。そうした中で、先ほどの所得税法の条文もあったこともあり、野田内閣のときに三党合意ということになります。これで消費税率を引き上げるということと、これを財源にして子供、子育て分野に〇・七兆円充てましょう、これだって、本当は保育の充実、量の、質の充実に一兆円要ると言われていたのを、三千億円足りないという話だったりするので、今回それがようやく解決をするのでよかったなと思っておりますが、そういうのを引きずっていますが、一応そういうことになりました。これはよかったなという話です。二〇一二年に再び自民党政権ということになります。あと、二〇一七年の選挙のときに、消費税の使い道を変えて教育無償化をやります、あれは突然言われたので、中にいる我々もびっくりしたんですけれども、そういうことが起こって、そういうところにお金を出そうとかいうようなことはあったので、取り組んでいたとは思います。ただ、やはりまだアドホック感はあるなと。その辺の風向きが変わってきたのが、三ページ目というか四ページ目に入ったところの辺りですね。まず一つは、二〇一九年、成育基本法というのが議員立法で成立をしていまして、これは、妊娠から出産、子供、子育て、思春期、大人になる前までの諸施策を一体として取り組むべきだという話で、よくこんな法律通ったなと今では思うんですけれども、でも、やはりそれは多くの方の理解を得たんだと思います。そして、二〇二一年に自民党の中でチルドレンファーストの子供政策のという勉強会ができまして、それを受けて自民党に本部が設置をされ、それで提言を出して政府も受け止めていただいて、こども家庭庁をつくろうとか、こども基本法を作ろうとかいうことができて、そうこうしておりますと、岸田総理が昨年一月に異次元の少子化対策をやるんだと言って、こども未来戦略ができて、それに基づいて法律が出て、今ここ、こういう一連の経過がありまして。振り返ってみますと、やはりここ三年ぐらいの勢いというのは大変に速いし、二〇〇五年とかの当時の自民党の空気を知っている人からすると、めちゃくちゃ異次元なんです。もちろん、もっと次元の高い方からすると、ようやくここぐらいかと言われるというお叱りはあるんだと思いますが、済みません、低次元の者からすると超異次元なんですよ、これ、という話でございます。あと、消費税、財源について話をしますと、消費税、さっき申しましたように、二〇〇四年の年金制度改革がスタートなので、実際に一〇％になったのは二〇一九年ですから、十五年かかっているんですね、五％上げるのに。だから、もちろん、これはいろいろな識者の方、この間の参考人の方とか予算委員会の公聴人の方とかで、消費税とか、そのほかの税のベストミックスみたいな話があったし、アカデミズム的にはそうなんだと思うんですが、消費税を上げるのはめちゃくそ大変だったというのをどうするのかということはクリアしないといけない課題だということは押さえておきたいと思います。ということで、こういうような経緯で、今日のような話というか、今回の法案の質疑を聞いていて、僕はすごいうれしいんですよ。足立先生、今日いないんですよね。資料の六ページ目に、三党合意の結果できた社会保障制度改革推進法というものの基本的な考え方のところが出ています。四項のところで、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすることということが書いてありますので、ここを御覧になると、何で今回消費税じゃないのだという議論はなし得るんだろうとは思っています。ただ、実は二項というところがありまして、社会保障の機能充実と給付の重点化、制度の運営の効率化を同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現することということもありますので、今回は、先ほどの本会議でも加藤大臣が御説明をされましたが、社会保障制度の改革をして歳出削減をして、それを充てるんだという話になっていますから、この二項の趣旨には沿うんだろうと思っています。だから、これはもう考え方ですが、消費税の話に入る前に、まず制度改革、社会保障制度の改革に踏み出す、そこから財源を取るのだということそのものは三党合意には反しないと思っておりますので、ちょっとそれは触れておきたいと思います。さて、じゃ、費用負担についてという話でございまして、スライドでいうと七ページ目ということになろうかと思います。もちろん、逆進性があるとか、先ほどの宮本先生のお話のように、国保の中でも市町村ごとによっていろいろな差があるよねとか、それはもう御指摘は当たると思っております。ただ、ある意味で、今回の支援金制度をよく言えば、いろいろな方々に広く薄く負担をお願いをする、できるだけ社会みんなで子育てを支えていこうという、その考え方に沿ったものだという言い方もできるんだろうと思っていますし、むしろ、逆進性が言われるぐらい、取りにくい方からもお願いをすることになるので、もちろんそのことをきちんと政府は説明をしないといけないというのはそのとおりだと思いますが、その上で、取りやすいから、お金を徴収しやすいから取るというお叱りをいただいたんですけれども、いや、そうじゃないと思うんですということは申し上げさせていただきたいなと思います。一方で、これも岡本先生、本会議のときに、総合課税、所得税と金融所得課税の総合化とか累進強化という話をされたり、法人税率の引上げという話をされました。実は、それは、高額所得者の方により負担をしていただこうとか、黒字の法人にもっと負担をしていただこうということになるから、僕、どんな税収でも、取ってきて、それで給付が増えればいいと思っているので、否定はしません、否定はしませんが、考え方として、より今の政府の提案の方がいろいろな人に幅広くお願いをしているという面があるということは申し上げておきたいと思います。また、広くいろいろな人に負担という意味では、消費税は本当にそうなりますが、これはやや自民党の内部的話になるかもしれません、消費税を上げようという話をすると、絶対に、財政再建が必要だといって財務省に持っていくんです。だから、今回のような保険料に乗せるという格好を取っているからこそ、全額が給付に入るということがきれいになっているということが、もちろん、うちの政権は消費税を上げてそれを全部給付に充てますという政党があれば、頑張ってという話ですけれども、多分、今の財務省さんはそんなに優しくないので、こういう話になるんだろうなというのは現実問題として念頭に置かないといけないんだろうと思っております。（発言する者あり）頑張ります。それから、最高裁の大法廷の判決につきまして、これは正直言って苦しいなと自分でも思っていますが。そもそも、この判決そのものは、国民健康保険料が、全員強制加入だし、税も入っているし、ほとんど税金じゃないのということが問われて、いやいや、憲法八十四条の規定が直接に適用されるものではない、こういう判断だというふうに理解をしています。その理由は、税金が入っているからといって給付に対する反対給付との牽連性は断ち切られないということと、強制加入、強制徴収は国保の目的及び性質に由来するものだからということだというふうに理解をしております。なので、今回の子ども・子育て支援金が創設をされたというときに、でも、給付のための反対給付という牽連性、一対一の対応ではないし、いろいろなお金の流れというのはいろいろなところに出ている、それはそうです、そうですけれども、牽連性が切られるものではないということは言えるんだろうと思っているし、社会連帯だとか、あるいは子供、少子化対策というものが社会保障制度全体に対して持続可能性を高めるという、これは政府の御説明だし、私もそう思いますけれども、そういうつながりがあるんだから、関係がないとは言えないんじゃないのと。あと、支え合いという意味では、当時も、出産育児一時金とか保険給付ではない保健事業とかがあったよねということがあるので、それは最高裁は分かっていただろうという話であります。だから、そういう意味では、そもそも、要するに、税ではないという言い方は適用し得るんだろうというふうには思っています。ただ、更に言うと、介護納付金とか、被用者保険の前期調整額、後期負担分とか、要するに、ほかのところにお金をどんどん拠出しているという構造は、その後はどんどん広がっていっていて……（発言する者あり）はい。だから、今、岡本先生がお話しになったりとか、西沢参考人がよくおっしゃる、要するに、保険としての給付と負担とのまさにつながりというのがどんどん薄くなっていっているよねと言われれば、それはもうそうですよねという、そこは別に否定するつもりはありません。次のページ、九ページに、これは医療保険の中ですけれども、やはりこれだけやりくりしているよねという、それは現実問題としてそうなので、その御指摘はそうだなと思っていますが。だから、西沢さんのおっしゃるのは、要するにこういう、制度の自治ということを考えれば一円でも外に出すのはおかしいという、それは全くそうなんです、言い詰めれば。だから、すごい原理原則的にはそうなんですけれども、済みません、現実既にもうこうなっちゃっているんですという話を、まあ問題視されれば問題なんですけれども、それはちょっと支援金の話じゃなくなっちゃうという話なので、というようなことなんだと思います。介護保険についても、介護保険は当然だけれども、子育てはおかしいと。いや、介護保険も別に医療と一緒じゃないよねという話は、要するに、訪問介護というのは掃除とか買物支援とかもあって、全然医療とは言えない部分はあるよねと。もちろん、最近、医療と介護が連携して一緒にやろうねというのをもっとやらなきゃという話が出ているというのは理解しますが、それは、でもそうだよねという話です。十二ページ目に行っていただいて。だから、これは今後、将来の話として、今回まず第一発目としてやらなきゃいかぬことをやらなきゃいけない、それに対しての財源も手当てしないといけないから、こんな形という御提案をすることになるわけですが。今後について言えば、それこそ、岡本先生が子育てケアマネジャーというお話をされました。例えば、こういうものをちゃんと生かしていって、保険者みたいなのをちゃんとつくって、保険給付みたいな形をつくることは、恐らく発展させていけばできるんだろうと思っていますし、もちろんそのときにはより一層の、財源をどうするんだということも含めて議論していかないといけませんが、ある意味で、そのためのスタート点に立つというのが今回の法案の意味なんだろうというふうに思っております。一方で、政府が言う実質的に負担増になることはないというのは、比較Ｂのような、要は、支援金というのはある中で、一旦歳出削減をして、その分を支援金とかに充てるんだということにしているので、それ以上にはなりませんという説明をしている。それはそれで、支援金というのはどんどん大きくなっていくんじゃなくて、ちゃんと歳出削減の範囲でしかなりませんということを言っているという意味はあるんだろうとは思うし、逆に言うと、要するに、子供、子育ての給付をちゃんと続けようと思ったら歳出削減頑張れという話だったりはするということなので、むしろそっちの方に意味があるんだろうというふうに思っているところでございます。歳出削減、具体的にはよく分からないというのは、ちょっと後で行きます、はい。事業主負担についてです。事業主負担をなくすについていろいろな議論があるんですけれども、では、事業主負担がなくなったらどうなるかというと、それは被用者の方にその分がかかってくるので、可処分所得、減ると思います。一方で、事業主は、事業主負担がなくなるということは自由に使えるお金が増えるから、賃金は増えるかもしれないけれども、それ以外にも使われるかもしれない。当然ながら、負担は一定あるのは、それは間違いないです、保険料に乗せるんだから。ただし、被用者保険の場合は、特に、給料が高い人が多くなるので、四十代、五十代が実は給料が高いという、現状でいうとそっちの方が重たいということになるのと、あと、さっき言った歳出改革、中身がどうかという話はちょっともう時間がないので割愛しますけれども、実態として今の、要するに社会保障の歳出改革というのは、結局、すごく煎じ詰めると、本人負担が増えるか、サービスが減るか、どっちかなんです。今、それを使っている人の多くの割合が、高齢者の人がやはり医療費についても使われているわけで、では、それを今のようなことをすると、高齢者の方に負担が増えるか、高齢者の人のサービスが減るか、どっちかということになることが多いです、ざっくり言ってしまえばです、マクロで。具体的に何をするかによって、そこは変わってきますけれども。だから、そういう意味でいうと、高齢者の方にも御負担をいただいて、それを子供の給付に回しているんだということは、そういう構造、政府はそこをつなげて言わないので、そういうふうにならないんですけれども、でも、実態、予算としてはつながっているので、そうなるはずでありますから。そういう意味でも、やはり今回の制度で、歳出改革をしたその果実というのは、子供、子育て世帯に渡るべきだという御主張があって、いや、今回の制度はまさにそうなんですよという話に結果的にはなるんだと思っています。（発言する者あり）なので、私がしているんです、済みません。あと最後に、ちょっともう公述人のスライドは外しますけれども、これは西沢公述人が衆議院予算委員会でおっしゃっていた話で、多分、ここの参考人でも同じようなことをおっしゃっていたと思うんですが、結局、与野党でちゃんと歳入についても議論して、いい結論を出して、それこそ、三党合意というのは僕はよかったんだと思っています。ああいう形のことができるだけ早く実現をして、みんなお互いに必要な負担をお願いしなきゃいけないのはお願いしなきゃいけないので、ちゃんとそういうことは議論ができていくといいなと思っておりますし、残念ながら、そういう環境にない中で今回の提案をしているから、私は、急いでまず今回の法律を是非通していただいて、その上で、みんなで胸を開いて議論しませんかというふうに思っていることでありますので、是非、そういう中で、引き続き御審議をいただいて、速やかに賛成していただければありがたいんですが。自由民主党・無所属の会の橋本岳であります。私は、自由民主党並びに公明党を代表し、ただいま議題となりました予算委員長小野寺五典君解任決議案に対しまして、断固反対の立場からてきぱき討論を行います。まず冒頭、本年元日に発生した令和六年能登半島地震によって亡くなられた全ての方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、被害に見舞われ、今なお厳しい生活を送っておられる被災者の方々に改めてお見舞いを申し上げます。さて、我が国経済は、昨年三十年ぶりとなった高水準の賃上げの実現や、企業の意欲的な投資計画の策定など、前向きな動きが見られています。去る二月二十三日には、日経平均株価が三十四年ぶりに最高値を更新しました。こうした中、足下の物価高に対応しつつ、構造的な賃上げや、民需主導の持続的な成長を実現することが重要です。また、少子化対策や安全保障体制の充実など、令和六年度予算案は、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、その成果をつかみ取るために必要不可欠な予算であります。そして何より、この予算案には、能登半島地震で被災された方々の命を守り、生活、なりわいの再建を始め、被災地の復旧復興に対するための財政措置が講じられております。諸施策が切れ目なく一刻も早く実行できるよう、これを早期に成立させることが被災地から強く求められており、我々国会議員が国民から負託された責務であると考えます。通例では、政府四演説は国会の召集日に行い、その後各党からの代表質問という流れとなります。しかしながら、今国会は、四演説前に、予算委員会において政治資金問題等をテーマとする集中審議を行いました。国民の期待に応え、この委員会の開会を決められたのは、まさに小野寺委員長であります。小野寺委員長は、昨年十月の予算委員会で、公正かつ円満な委員会運営を図る旨述べられました。その言葉どおり、令和六年度予算の委員会審査においても、各会派の意見や主張に耳を傾け、まさに公正かつ円満な委員会運営に真摯に御努力されました。野党からの資料要求や集中審議の開催についても、その実現に向けて、誠心誠意、尽力されました。更に申し上げれば、本案提出者である山井和則野党筆頭理事の御要望と御協力により、理事会において緑茶の御提供があり、その結果、とても和やかな理事会運営が行われたことは感謝を申し上げますが、これを受け入れ、決定したのも小野寺委員長であります。先ほど審議時間が足りないという御主張がございましたけれども、本日、本来は計七時間の審議を経て、計七十六時間の総質疑時間となり、国会召集前と後の予算委員会集中審議を加えると八十一時間三十分となる予定でありました。これこそ小野寺委員長がいかに公平に委員会運営に取り組まれていたかの証左ではないか、このように思います。その小野寺委員長になぜ解任決議案が出されるのか、私には全く理解ができません。昨日、残念ながら与野党の協議が調わない中、小野寺委員長は、予算成立に向けて、委員長の職権により委員会の開会を決定されました。これは、自らも十三年前の東日本大震災の被災者としてつらい体験をされたことも踏まえ、能登半島地震の被災者の方々の声を始めとする国民の期待に応じ、我が国喫緊の課題に対応するための予算案を預かる予算委員長として、その職責に忠実であっただけにすぎません。にもかかわらず、提出された本決議案は、単なる国民不在の日程闘争と理解するほかなく、むしろ、国民に一部野党のだらしなさを印象づけるのみに終わるものであります。本分科会は、厚生労働省所管について審査を行いました。詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、訪問介護従事者等への支援や処遇改善、医師の地域及び診療科における偏在の是正、時代に即した労働基準法制の見直し、外国人に対する生活保護の支給の法的根拠の必要性、化学物質過敏症への合理的配慮、原爆被爆者の救済に用いられる認定基準の妥当性、戦没者遺骨収集及び返還事業の加速化等であります。以上、御報告申し上げます。橋本主査 これより予算委員会第五分科会を開会いたします。令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。橋本主査 これより予算委員会第五分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりました。本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。武見厚生労働大臣。―――――――――――――。〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕。―――――――――――――。などの意見が述べられました。次いで、各委員から意見陳述人に対し、液状化被害における復旧復興に向けた課題、災害廃棄物への対応の在り方、被災者生活再建支援金に係る課題及び在り方、被災者が再建の意欲を失わないために必要な取組、伝統工芸産業の事業継続、再興に向けた支援、二重債務問題等の金融面での課題、一・五次避難所の今後の課題、対策などについて質疑が行われました。以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。さて、私の方からは、医薬品行政についてお尋ねをしたいと思っております。この医薬品の話につきましては、例えば後発品の供給不安でありますとか、あるいはドラッグラグ、ドラッグロスといった問題につきましていろいろなところで指摘をされておりますし、例えば予算委員会などでももう既に質疑が行われております。直近の薬価改定どうするんだ、そういうような話もあったりしたわけですけれども、もう少し中長期な視点についてのお話を今日は伺えればと思っています。もう一つ言えば、日本発の薬のシェアというのはだんだん落ちていっているんですね、残念ながら。だから、そういう意味で、これは、すぐ短期的に何かというよりは、メーカーが新しい薬をよりたくさん開発をし、それをよりたくさん売っていくというようなことをどう支えていくのかという観点が必要であって、残念ながら厚生労働省というのは必ずしも産業政策に特化した役所ではありませんから、オール政府でここは対応していただきたい、常々このように考えております。私は、自民党の創薬力の強化に関するＰＴの座長というのをやっておりまして、大臣が党におられたときにも大変御指導いただきながら様々な提言等をしておりまして、その中で、例えば、政府全体で国家戦略を策定して、内閣官房が司令塔機能を担って、政府一丸で取り組んでほしいというようなことであったり、政府の中に多様なアカデミア人材により構成される委員会などをつくって、そのかじ取り役についてアドバイスをいただくようなことを是非やってほしい、こんな提言をいたしました。そして、ちょっともう時間が限られておりますので申し上げるのみにとどめますけれども、先ほど、医薬品について、供給の不足があるとか、ドラッグロス、ラグの問題があるということについても申し上げました。これは、もちろん短期的にすぐ解決ができるような話とは限りませんけれども、やはり、そうはいっても、この年末の報酬改定、トリプル改定の中での薬価改定がどうあることかということにも深く関わってくる問題でありまして、ここは是非、安心をして、要するに、国民の皆さんが安心して薬を使えるということは、それを供給をしている卸の方あるいはメーカーの方、もちろん、それを使う薬局だとか医療機関とか、そうしたところが全て安心をしてそうしたことができる環境をつくるということが大事なので、それに資する薬価制度というものを改めて見直してつくっていく、あるいは、もしやり過ぎたことがあるんだったら直していくということは必要だと思っております。薬価制度の抜本改革という名の下にいろいろなことをやりましたが、私は、これも見直しをする時期が来ていると思っておりますし、中医協で議論という話はよくありますが、中医協の診療側も支払い側も、どっちも薬価は下げたいと思っているので、そこについてプラスの働きというのはなかなか働かない構造があります。橋本委員長 これより会議を開きます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件、特にマイナンバー制度等について調査を進めます。この際、お諮りいたします。各請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方創生の更なる推進等に関する陳情書外六件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、安全・安心な保育環境のための保育士の配置基準見直しと待遇改善を求める意見書外百三十六件であります。――――◇―――――。外九名提出、通園バスの車内における幼児等の置き去りによる事故の防止その他の認定こども園等における幼児等の安全の確保のための措置等に関する法律案。外八名提出、子育て・若者緊急支援法案。外十名提出、児童手当法の一部を改正する法律案。外二名提出、副首都機能の整備の推進に関する法律案。外十一名提出、低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案。外九名提出、特定教育・保育施設における保育教諭等の配置の充実のための措置に関する法律案。外十一名提出、児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案。外十一名提出、保護者等による自動車内への子ども等の置き去りの防止に関する法律案。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕。橋本委員長 これより会議を開きます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。厚生労働副大臣（第4次安倍第2次改造内閣・第3次安倍第2次改造内閣）、厚生労働大臣政務官（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長、同地方創生に関する特別委員長、同厚生労働委員長、自由民主党政務調査会厚生労働部会長、同外交部会長、同岡山県支部連合会会長などを歴任した。選択的夫婦別姓制度について「反対」。同性婚について「反対」。政策・主張・活動。=== 厚生労働政策 === ==== 特定疾患について ==== 特定疾患について、雑誌PNHの取材で、当時の厚生労働省の改正案は「いまよりも負担額の大きいもの」であったと批判したうえで、障碍者の支援と難病の医療費助成を「同等」にすることが重要だと述べた。従来の制度よりも負担額が大きくなる人がいることを認めた上で「心の痛むところ」としたものの「全体の財源の中で対象を拡充することをまず優先」としている 。 ==== 働き方改革について ==== 週刊社会保障の2016年10月のインタビュー で、社会保障制度への基本的な考えとして「日本の将来の人口動態をみると、現在の制度をそのまま持続させるのは困難」であるとして「必要な方に必要な給付を行うことを前提」としつつ「給付のあり方を見直す」としている。見直しの方法として「公平な負担」「給付と負担の両面にわたって不断の見直し」が必要だとした。その課題として「生産年齢人口の減少」をあげ、「女性や高齢者も活躍できる社会」として「一億総活躍社会」を目指すとしている。労働分野に対する認識として「長時間労働の是正や同一労働同一賃金」がアベノミクスで示されているとした一方で、「改革が必要」と、十分に浸透していないという認識を示した。具体的に「30代～40代の男性会社員の残業が非常に多い」とした上で「その人口がどんどん減少している」と述べ、その一方で「子育て中の女性や介護をしている方、障害をお持ちの方、ご高齢の方など」が「社会で活躍したい」としているとして「猛烈に働く方だけが正社員になれて給与が高い」「そうでない方は正社員になれず給与も低い」ことが「この格差が日本の問題だ」としている。 ==== 無年金解消について ==== 週刊社会保障の2016年10月のインタビュー で、無年金問題に関して「受給資格を25年から10年に減らす」という案を示した。 ==== 労働災害ゼロに向けて==== 2016年10月、厚生労働省が掲げている「第12次労働災害防止計画」の目標達成の状況把握のため、厚生労働副大臣として、埼玉県さいたま市緑区美園にある「ロジスクウェア浦和美園」の工事現場を訪問した。この工事現場は”新規入場時教育の強化””声かけ運動””優良労働者の表彰””パトロール強化”などを行い、安全管理や環境対策を進めている現場である。現場を訪問した橋本は「現場を実際見て、安全管理がしっかり行われていると感じた」と述べ「高所作業の安全管理、作業者同士のコミュニケーション、作業員一人ひとりの安全意識の3点を徹底することが重要だと考える」としたうえで「これらを意識し、今後も作業労働災害ゼロも目指してほしい」とした 。また別のインタビューでは「労働安全を守ることに心を砕いていただき感銘を受けた」「引き続き無災害を続け、安全第一で日本の発展にこれからも力を尽くしていただきたい」と述べた 。 ==== 健康増進法改正==== 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成 。 === アベノミクスへの評価 === 平成25年月発行の医療専門誌(VISIONと戦略）の取材で、アベノミクスの医療・介護業界絵の影響に対して、アベノミクスの3本の矢は「税と社会保障の一体改革を行うための土台作り」と評価した。橋本は、税や保険制度を支えているのは「基本的に働く人たち」としたうえで「その人たちがしっかり働ける社会があってこそ社会保障は成り立つ」としている。橋本はアベノミクスを「デフレ脱却」の効果を評価したうえで「お金は降ってわいてこない」ので、社会保障改革をおざなりにしているアベノミクスという批判にたいして「経済を取り戻すことを先に行う」ことで社会保障を充実させるという考えを明らかにした。そのうえで、経済が「ブリがつく（岡山弁で勢いがつくという意味）」ことで戦略的な市場創造プランの中に「健康寿命の延伸がある」と説明した。健康寿命の延伸については「①効果的な予防サービスや健康管理の充実」によって健やかに生活することを保障したうえで「②医療関連産業の活性化」で必要な世界最先端医療が受けられる社会の実現」をし「③良質な医療介護へのアクセスによる速やかな社会復帰」が目標だ、とした 。 === ネット選挙について === 日本ベリサインの取材において、ネット選挙に対して「ネット選挙は原則自由であるべき」と回答している。また現在の公職選挙法で規制されている電子メールについても「公平であり、かつ有権者にとって迷惑にならない範囲であれば解禁すべき」とネット選挙の全面解禁を支持する回答をしている。ただし、なりすましができる現在の電子メールの欠点について「送信元を保証するメールで絵の電子署名は今後重要」と、セキュリティ面についての懸念を示した。政治家のネット利用については「公式ホームページはパンフレット」として「この公式ページからフェイスブック、ツイッター、ブログにリンクしていることで（中略）、正しいものとわかる」としている。使い分けとして、フェイスブックは日々の活動の投稿、ツイッターはその伝達手段として活用しているとしている 。 ===外交・安全保障=== 外交や安全保障について、2015年7月31日の山陽新聞のインタビューで、岡山県連代表としてインタビューを受けた。橋本は集団的自衛権の国会議論について「特別委員会で116時間審議し、地方公聴会、参考人質疑もあり、充実していた」と一定の評価をしたうえで「必ずしも国民の理解は進んでいない」と苦言を呈した。そのうえで「日本の新しい安全保障の考えとして、国会での説明にとどまらず、正しく理解してもらう努力を続けなければならない」としている。また同紙のインタビューの続きとして、中国の脅威を挙げ、尖閣諸島への中国公船の侵入や、南シナ海での埋め立てなどに対して「様々な安全環境の変化がある」としたうえで「日本は石油や食料を輸入に頼り、海外に出かける国民も増えた。日本だけ守れば国民の生活が守られる状況ではない」と危機感を表した。これに対しての国民の理解については「国民にも理解を得られると考えている」として「法案によって自衛隊のできる 活動が増え、我が国の平和と安全が守られることをわかっていただくことが大事だ」と国民の理解が必要だという考えを述べた。さらに集団的自衛権については「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるという大前提の下」としたうえで「あくまでも自衛の権利に基づく9条の範囲だ」とした 。 === その他の政策 === * 選択的夫婦別姓制度導入に反対 。 * 同性婚の制度化に反対 。 * 女性宮家の創設には反対の立場を取る 。 * 憲法9条の改正に賛成 。 * 集団的自衛権の行使に賛成 。 * アベノミクスを評価する 。 * 原発は日本に当面は必要だが、将来的には廃止すべき 。 * 村山談話・河野談話を見直すべきでない 。 * 特定秘密保護法は日本に必要だ 。 * ヘイトスピーチを法律で規制することに反対 。 * 日本の核武装については、今後の国際情勢によっては検討すべきとしている 。 * 一般用医薬品のインターネット販売解禁には反対の立場を取る。2013年6月7日には、「衆院選の総合政策集で一般薬の安易な解禁は行わないと記述したのを覆すのか。自民党はいつから（産業競争力会議メンバーの）三木谷浩史楽天会長のポチになったのか」と非難した 。 * 永住外国人への地方選挙権付与に反対 。 * 国会議員の被選挙権年齢引き下げに賛成 。。厚生労働副大臣（第4次安倍第2次改造内閣・第3次安倍第2次改造内閣）、厚生労働大臣政務官（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長、同地方創生に関する特別委員長、同厚生労働委員長、自由民主党政務調査会厚生労働部会長、同外交部会長、同岡山県支部連合会会長などを歴任した。同年9月、第44回衆議院議員総選挙に龍太郎の地盤を継ぎ岡山4区より出馬したが、民主党の柚木道義に敗れ、比例中国ブロックで復活当選。同年10月27日に行われた第50回衆議院議員総選挙で岡山4区に出馬したが、柚木に小選挙区で敗れ、比例中国ブロックでの自民党の当選者5人に対し重複立候補者は同率5位であったため、惜敗率84.5％であったが落選した。==== 働き方改革について ==== 週刊社会保障の2016年10月のインタビュー で、社会保障制度への基本的な考えとして「日本の将来の人口動態をみると、現在の制度をそのまま持続させるのは困難」であるとして「必要な方に必要な給付を行うことを前提」としつつ「給付のあり方を見直す」としている。==== 無年金解消について ==== 週刊社会保障の2016年10月のインタビュー で、無年金問題に関して「受給資格を25年から10年に減らす」という案を示した。=== アベノミクスへの評価 === 平成25年月発行の医療専門誌(VISIONと戦略）の取材で、アベノミクスの医療・介護業界絵の影響に対して、アベノミクスの3本の矢は「税と社会保障の一体改革を行うための土台作り」と評価した。橋本は、税や保険制度を支えているのは「基本的に働く人たち」としたうえで「その人たちがしっかり働ける社会があってこそ社会保障は成り立つ」としている。橋本はアベノミクスを「デフレ脱却」の効果を評価したうえで「お金は降ってわいてこない」ので、社会保障改革をおざなりにしているアベノミクスという批判にたいして「経済を取り戻すことを先に行う」ことで社会保障を充実させるという考えを明らかにした。また現在の公職選挙法で規制されている電子メールについても「公平であり、かつ有権者にとって迷惑にならない範囲であれば解禁すべき」とネット選挙の全面解禁を支持する回答をしている。また同紙のインタビューの続きとして、中国の脅威を挙げ、尖閣諸島への中国公船の侵入や、南シナ海での埋め立てなどに対して「様々な安全環境の変化がある」としたうえで「日本は石油や食料を輸入に頼り、海外に出かける国民も増えた。これに対しての国民の理解については「国民にも理解を得られると考えている」として「法案によって自衛隊のできる 活動が増え、我が国の平和と安全が守られることをわかっていただくことが大事だ」と国民の理解が必要だという考えを述べた。さらに集団的自衛権については「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるという大前提の下」としたうえで「あくまでも自衛の権利に基づく9条の範囲だ」とした。=== その他の政策 === * 選択的夫婦別姓制度導入に反対。* 同性婚の制度化に反対。* 憲法9条の改正に賛成。* 原発は日本に当面は必要だが、将来的には廃止すべき。* ヘイトスピーチを法律で規制することに反対。* 日本の核武装については、今後の国際情勢によっては検討すべきとしている。* 永住外国人への地方選挙権付与に反対。さらに同インタビューでは、消費増税が延期されたことについて「財源を確保するため、年金額が低い一人暮らし世帯への支援を先送り」せざるを得ないなど、現実的な対応が必要だという考えを明らかにした。=== 地方創生について === 2015年の山陽新聞のインタビュー において厚生労働政務官に再任されたことをうけて「厚生労働省は医療や介護や子育て、労働など人口政策の中で重要な分野を受け持っている」と地方創生に厚生労働政策が関与しているという考えを明らかにしたうえで「各省庁の縦割りを排除して、主体的に取り組む」という意欲を見せた。具体的には「社会保障政策と相乗効果」を狙うとしている。一方で政治献金を受けたり、支援による政策への影響は一切ないとし、今後は選挙の支援は断ると表明している。中国横断自動車道岡山米子線全線4車線化の早期実現を目指す国会。福祉専門職支援議員連盟 事務局長 * 生活衛生議員連盟 事務。地方創生に関する特別委員長 | before = 石田真敏 |。中国ブロック選出の衆議院議員 Category:平成時代の衆。自由民主党 政務調査会 外交部会長 就任（平成28年8月5日退任） 平成28年8月5日 厚生労働副大臣 就任。4年10月3日 衆議院 地方創生に関する特別委員会 委員（令和5年1月22日退任） 令和5年1月23日 衆議院。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 委員長（令和5年10月19日退任） 令和5年10月2。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 委員（令和6年10月27日退任） 令和6年1月23日。6年1月23日 衆議院 予算委員会 理事（令和6年10月27日退任） 令和7年1月1日 川崎医療福祉大学 医。令和7年1月1日 川崎医療福祉大学 医療福祉マネジメント学部 医療データサイエンス学科 特任教授 令和8年。和7年1月1日 川崎医療福祉大学 医療福祉マネジメント学部 医療データサイエンス学科 特任教授 令和8年2月。1日 川崎医療福祉大学 医療福祉マネジメント学部 医療データサイエンス学科 特任教授 令和8年2月8日 衆議。川崎医療福祉大学 医療福祉マネジメント学部 医療データサイエンス学科 特任教授 令和8年2月8日 衆議院議。療福祉マネジメント学部 医療データサイエンス学科 特任教授 令和8年2月8日 衆議院議員 当選（六期目） 主。会 （顧問） 岡山県産業教育振興会 （顧問） 岡山県行政書士会 （顧問） 岡山県少林寺拳法連盟 （顧問） 岡。山県本部 （顧問） 日本医療安全学会（政治顧問）平成30年3月22日～現在 山鳥毛里帰りプロジェクト会議 （。NPO法人 ストップ結核パートナーシップジャパン （理事：平成26年9月4日政務官就任のため辞任） 社会。官就任のため辞任） 社会福祉法人 クムレ （顧問） 社会福祉法人 ひまわりの会 後援会 （顧問） 社会福祉法。クムレ （顧問） 社会福祉法人 ひまわりの会 後援会 （顧問） 社会福祉法人 P.P.P後援会 （顧問）。後援会 （顧問） 社会福祉法人 P.P.P後援会 （顧問） 社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合（顧問：平。P後援会 （顧問） 社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合（顧問：平成29年7月24日～令和元年9月13日、令。２年度） 公益財団法人 日米医学医療交流財団（学術委員） 社会福祉法人 こらーる福祉会（理事長） 水島の未来。公益財団法人 日米医学医療交流財団（学術委員） 社会福祉法人 こらーる福祉会（理事長） 水島の未来を考える。流財団（学術委員） 社会福祉法人 こらーる福祉会（理事長） 水島の未来を考える会(会員) 下津井を考える会(。社会福祉法人 こらーる福祉会（理事長） 水島の未来を考える会(会員) 下津井を考える会(会員) 笹沖商店街。地方に活力を取り戻す ―賃上げと投資で地域経済を強く ・経済成長の果実を地域全体へ行き渡らせる政治へ ・ GX。中小企業支援で持続的な賃上げを実現 ・倉敷・早島を地方創生のトップモデルに。げを実現 ・倉敷・早島を地方創生のトップモデルに。挑戦② 健康と安心をつなぐ ―攻めの予防医療を充実 ・社会保障を守る鍵は「病気を減らす」政策 ・予防医療を医療保険に組み込み、健康寿命を延ばす ・DX・AI活用で医療の質と効率を向上 ・必要な医療を誰もが受けられる体制を堅持 ・現役世代の負担軽減と制度の持続可能性を両立。で支える仕組みづくり ・子育て支援のさらなる充実 ・若い世代の負担を軽減し、希望を後押し ・こどもが大切にされ。めに、我が国の平和を守る外交と安全保障。2 負担増を抑える―予防医療の医療保険への組み込み、病気を減らす 2026.08.22 くらしに活力をもたら。担増を抑える―予防医療の医療保険への組み込み、病気を減らす 2026.08.22 くらしに活力をもたらす―賃。くらしに活力をもたらす―賃上げを実現し、倉敷・早島への投資の促進 2026.03.18 くらしに活力をもたらす。くらしに活力をもたらす―賃上げを実現し、倉敷・早島への投資の促進 2024.10.09 「国会発言集」を更新し。高市内閣は「責任ある積極財政」を掲げ、ガソリン税は廃止されて目に見えて価格が下落しました。外国人政策も政権の課題として取り上げられ、小野田紀美担当相が充てられました。衆議院議員（当選6期）/ 自民党岡山県第４選挙区(倉敷市・早島町)支部長/元厚生労働副大臣/総社市出身/岡山高校→慶應大→三菱総研/地方創生/社会保障/こども・若者/２男２女の父/趣味山歩き・釣り・剣道 ＃日本再建＃岡山４区。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」