中谷 元

今や国会が国民に提起すべき段階となっておりまして、今後は早急に幹事会、条文起草委員会を設置して、審査会に提案して審査していく段階に来ておりますので、今こそ緊急条項の改正案を提起して国民投票にかけるかどうかをこの審査会で条文を基に審査すべき段階にあると思います。また、自衛隊の明記の問題も課題となるものであります。私も一年間防衛大臣を務めましたが、自衛隊の存在は憲法に明記されておらず、日本国憲法九条に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」という条文が残されております。自衛隊は国を守る組織であることが明記されておりません。現実には命を懸けて国防の任に就いている自衛官がいるわけでありまして、彼らが自信と誇りを持って胸を張って国防の任に就くことができるためにも、この条文を改正して自衛隊を明記すべきではないかと思っておりますので、これも早期に起草委員会において条文案を作成して審査会に提示すべきではないかと思っておりますので、皆様方の御理解と審査をお願いいたします。そして、もう一つ検討し得る条項として、私の個人的な発言でありますが、憲法二十四条があります。これは、同性婚について、現在それを認めないとする民法、戸籍法の規定があります。これは、法の下の平等を定めた憲法十四条一項や憲法二十四条に違反するものとして国を訴えた訴訟が全国で六件起こされており、うち五件については高裁でいずれも違憲とする判決が下されております。憲法二十四条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると書かれており、素直に読めば、日本の憲法は同性婚を想定していないという解釈になり、憲法二十四条は同性婚反対派にとっては錦の御旗になっております。同性婚について日本で認められていない現状では、パートナーが亡くなっても遺産相続ができなかったり、入院の際に家族として扱われないなどの不具合が実際に出ております。また、民法、戸籍法の規定がなければ誰も婚姻の申請や提出ができないのであります。現在、同性婚は法定化されておらず、一部の自治体では、公営住宅の入居の申込み、公営病院における治療の同意や面会、住民票の記載において異性間のカップルと同様な扱いとしておりますが、あくまでもこれは例外的に認めたものであり、かつ全国的な広がりには至っておりません。また、いわゆるパートナーシップ制度を設ける自治体が増えておりますが、その効力は婚姻と同等ではありません。すなわち、養子縁組によって子育てをしようとしてもカップルの一方にしか親権は認められない、配偶者控除等の税制優遇措置を受けられない、相続の場面で親族として扱われない、在留資格の審査において異性婚カップルよりも不利に扱われるといった不利益が生じておりまして、同性カップルの方がこれらを解消するために、同性婚を正面から認めるような憲法改正及び法整備が必要ではないかと考えております。このような点で、これから憲法改正に向けましてこの場におきまして引き続き議論が行われますが、この審査会しかこの議論がありません。各党の皆さん、今、機は熟しておりますが、憲法改正に賛成が六八％、護憲が三割、つまり三分の二を切っております。制定されて八十年近く条文の一言一句も変わっていないが、世の中はどんどん変わってきておりますので、是非この審査会で積極的に憲法の議論を行っていただき、改正していただきたいと思います。中谷国務大臣 令和五年四月二十七日の衆議院安全保障委員会における附帯決議に基づき、防衛生産基盤強化法の令和六年度までの施行状況及び今後の課題を御報告いたします。まず、施行状況についてです。次に、装備品安定製造等確保計画を、令和五年度に三十六件、約九十八億円、六年度に百二十一件、約二百三十四億円を認定しました。また、指定装備移転支援法人として、令和六年二月十六日に公益財団法人防衛基盤整備協会を指定し、令和五年度及び六年度の予算で約八百億円の基金を設けました。これに基づき、装備移転仕様等調整計画は、令和六年度に一件、約十五億円を認定しました。続いて、今後の課題を申し上げます。第一点目として、装備品安定製造等確保計画に関しては、事業者の要望は旺盛であり、事業者の声に広く耳を傾けつつ、同計画に基づく財政措置を講じてまいります。二点目として、装備移転仕様等調整計画に関しては、計画の認定を着実に積み重ねるべく、相手国政府や企業と積極的な調整を進め、装備移転の案件形成を進めてまいります。以上をもって国会への報告とさせていただきます。続きまして、中国軍機による自衛隊機への特異な接近についてであります。六月七日土曜日及び八日日曜日に、太平洋上の公海上空において、Ｐ３Ｃ哨戒機に対して、中国の空母「山東」搭載のＪ15戦闘機が追従しました。この際、中国軍機は、水平距離約四十五メートルまでの接近や、針路前方約九百メートルを横切るといった特異な飛行を行いましたが、これは偶発的な衝突を誘発する可能性があることから、深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に申し入れたところであります。防衛省・自衛隊としては、警戒監視活動等に万全を期してまいります。中谷国務大臣 防衛省・自衛隊におきましては、退職予定の自衛官の希望、ニーズに基づきまして再就職支援を行っております。これまで、就農を希望する退職予定自衛官に対して、業種の説明会、農業インターンシップを実施しているところでございます。昨年末に関係閣僚会議で取りまとめられました基本方針に基づきまして、退職する自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かすことができるように、関係省庁と連携して業界に対する退職自衛官の活用の働きかけを行っております。一昨日も官邸で全閣僚出席の下に、自衛官の再就職、処遇改善のための検討会議が行われまして、その場におきましても小泉農林大臣から新たな提案もございましたけれども、六月六日に、小泉大臣と私と農林水産業の関係団体等の皆様との間で、退職予定自衛官の更なる活用に向けた申合せを行ったところであります。また、同日、農林水産省、林野庁、水産庁、そして防衛省の連名で、都道府県の農林水産部長に対して退職自衛官の農林水産業への就職促進を依頼する文書を発出いたしました。具体的には、農業経営・就農支援センターが行う相談等がございますが、特に農業大学校、林業大学校、漁業学校等における受入れ体制の整備について強くお願いしたところでございます。中谷国務大臣 橋本委員におかれましては、自衛隊出身ということで、この委員会等でも自らの経験や考えに基づいて積極的に発言をし、そして議員活動もされているということで、敬意を表したいと思っております。特に自衛隊の本質的な在り方についても質問いただいておりまして、こちらとしても真摯に考える機会を得ているわけでございます。これまでの成果といたしまして、私も防衛大臣を三回させていただいておりますけれども、最近は国民の理解、納得、共感も非常に高くなっておりまして、自衛隊も相当高度な行動訓練もできるようになりました。そういう点におきましては、議会を通じて安全保障についての認識が、理解が進んできたと思っておりまして、日頃の委員の先生方の御発言や御質問に対しては、非常に内容のある議論を通じて防衛の理解をいただく機会になっているのではないかと思っております。中谷国務大臣 橋本委員が十一年ぶりに見た総火演の印象をお話しいただきましたけれども、私も同様にせんだって参加しまして、非常に大きく変わったなと。どういう点が変わったかというと、昔は一般の希望される国民の方々が非常に大きなスペースで見学されていたんですけれども、今回は、学生とか自衛官とか教育中の隊員がほぼ前列に座って一番よく見ていましたし、その割合もほとんど教育を重視した演習内容になっておりました。そういう意味では、ショーアップしていくという段階から、より隊員さんのための演習、教育の本質に立ち戻った演習がされるようになったというのが私の実感でございまして、今後とも、こういった演習は何のためにやるのか、それは実戦において役に立つ、そして強い自衛隊になっていくべく、隊員の教育のための演習であるという本質に立ち戻っている訓練になっているんじゃないかという気がいたしました。中谷国務大臣 防衛大学校の教育等につきましては、現在も模索をされて改革をされている最中でございますが、私も橋本委員と同じように、本質とは何かということで、見栄えとか表面ではなくて、本質的に幹部自衛官として何を学んでどういう素養を身につけるかという点におきましては、常に現状を見ながら変えていくところは変えていくべきだ。特に、最近聞いているのは、学生から意見を十分聞いて、学生の主体的な自治、運用に努めているということでございまして、そういう点では、自己研さんがし得るような体制に変わりつつあるのではないかと思っております。四年間の授業においても、内容的には一般教養とか社会科学とか自然科学とか、そういうものを学ぶ中で、内外の文献を理解して、課題として研究して演習を行うということも求められておりますし、今は、教官と自衛官の教官と学生が力を合わせて指導する体制になりつつあるということで、自衛隊、防衛大学校においての内容も実際に変わりつつあるのではないかと認識しております。中谷国務大臣 自衛官は、事に臨んでは危険を顧みずという意識を持って訓練をし、任務についているわけでございますので、任務中に不幸にして職に殉じた自衛隊員を顕彰することは大切なことでありまして、毎年、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣が御臨席をして自衛隊殉職隊員追悼式を執り行っているわけでございます。これにつきましてはずっと恒例にしてきておりまして、今においては、殉職された隊員の御遺族の方々にも出席いただいて追悼の意をささげる場といたしております。中谷国務大臣 附帯決議につきましては、令和五年四月にこの委員会で皆様方に決議をいただいたことでございまして、この附帯決議に従いまして、防衛省としましても、課題、施行状況については報告をするように努めているところでございます。例えば、第一項から第四項につきましては、令和五年十月に公表した防衛生産基盤強化に係る基本方針においてそれぞれ明示をいたしております。第五項につきましては、スタートアップ等の新規参入や、防衛イノベーション科学技術研究所の創設、また、民生先端技術の活用を進めまして、これを報告させていただいております。また、十三項につきましては、オーストラリアへの「もがみ」型護衛艦の能力向上型の移転を始めとする防衛装備移転について、官民一体となった調整、交渉を進めるといった施策を実行いたしております。今後も、装備品安定製造等確保計画、そして装備移転円滑化基金の認定も着実に進めつつ、防衛生産基盤強化法に基づきまして、我が国の防衛生産・技術、生産基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。中谷国務大臣 防衛省としましては、従来の防衛産業だけではなくて、新たな企業の防衛産業への参入を促しております。これは、企業が有する優れた民生先端技術を装備品に積極的に取り込むことで、新しい戦い方に必要な装備品の取得を進めるためでございます。例えば、企業の参入を促進するために、平成二十八年度より防衛産業参入促進展というイベントを毎年実施しております。また、新規参入相談窓口を設けまして、新規希望企業に対する一元的なサポート、ワンボイスを実施いたしております。また、先端技術を取り扱うスタートアップ企業との連携を重視しておりまして、具体的な施策といたしましては、例えば、経済産業省と防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会を共催し、防衛省・自衛隊とスタートアップのマッチングを推進しております。また、政府全体の取扱いに倣いまして、技術力のあるスタートアップ企業が一定の要件を満たせば随意契約を結ぶことを可能とする制度を昨年十二月に導入したところでございます。こういった取組が功を奏しまして、現在、防衛省では、ＡＩ、無人機、ドローン、宇宙など、各種のスタートアップ企業との間で契約を締結いたしております。また、防衛省も参加しておりますけれども、ＤＳＥＩジャパンなどの展示会なども多くの企業が参加されるようになりまして、そういった点で、民間の優れた技術を持つ企業が非常に多く参画されるようになりましたので、今後とも新規参入を促してまいりたいと考えております。その上で、装備品安定製造等確保計画におきましては四つの分野に分けておりまして、まず第一に供給網強靱化、第二に製造工程効率化、第三にサイバーセキュリティー強化、そして第四に事業承継等の四つの分野に分かれておりますが、これを五年度、六年度で見てまいりますと、まず、第一の供給網強靱化につきましては、三件、五億円、第二の製造工程効率化におきましては、百十三件、約二百四十八億円、第三のサイバーセキュリティー強化につきましては、二十七件、約一億円、そして、事業承継等につきましては、十四件、約七十七億円となっております。この制度を実施しておりますけれども、課題としましては、装備品等の安定的な製造等の確保を実現するために、防衛関連企業の要望を幅広く聞きつつ、装備品製造等事業者による特定取組を引き続き促進していく必要があると考えております。中谷国務大臣 防衛省としましては、ただいま委員から御説明のありました円滑化協定実施法案に対する附帯決議の趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。中谷国務大臣 大切なことは、国民が理解し、それに対して御意見を言っていただくというか、オープンになるということでございます。したがいまして、理事会ではなくて、委員会において報告を受け、質疑を受けるということでございますので、防衛省としましては、この附帯決議の趣旨を尊重しまして努力してまいる所存でございますが、具体的な委員会の運営に関することにつきましては委員会において御判断されるものと承知いたしております。こういった附帯決議に沿って本委員会に報告をし、これに対して各委員から質疑があった場合には防衛省として丁寧な説明に努めていく考えでございますので、今後とも理事会で協議していただいて、委員会の場を活用していただきたいと思います。二つ目の精神としましては、その上で、各国がインド太平洋全体を俯瞰的に捉えて、それぞれの主体的な取組の間で協力と連携を強化し、シナジーを生み出すことで、インド太平洋地域全体に新たな価値と利益をもたらしていくということ。この二つを各国の防衛当局がより立っていくべき精神として改めて確認することを呼びかけたものでございます。この精神に立ちますと、共通の価値と利益を共有する各国の防衛当局が二国間や多国間の協力、連携を多層的に強化していくことがインド太平洋地域の平和と安定にとって重要である。つまり、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分でありますので、こういったインド太平洋地域の平和と安定に貢献する欧米諸国との連携をも強化していく必要があるということで、こういう提唱をしたわけでございます。それにつきまして、当方から、プレスセンター周辺におけるヘリコプターの運用に当たっては、安全面に配慮を払うとともに、周辺への影響が最小限になるように努めていると承知しておりまして、米軍の方に、引き続き安全面に最大限配慮して、地元住民に与える影響を最小限にとどめるよう、強く求めているわけでございます。日米合同委員会等の協議の場がございますけれども、その場でこのやり取りにつきまして議論はできる状況でございますが、内容につきましては双方の合意がなければ公開されないということになっているために、特定の議題に係る議論の有無をお答えすることは困難でございますが、防衛省としては、引き続き、米側に対して、安全面に配慮して、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるように求めてまいりたいと考えております。中谷国務大臣 これまでも、プレスセンターにつきましては、東京都や港区、港区議会から、基地の縮小、また返還の要請をいただいております。他方で、このプレスセンターは、米軍にとりましても要人輸送、広報の拠点などの役割を今果たしているということで、現時点において返還は困難であるということでございますので、この点は御理解いただきたいというふうに思います。引き続き、防衛省としましては、米側に対して、安全に配慮して、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるように要望してまいります。また、交渉の内容等も、日米双方の合意がなければ公表できないということでございまして、これまで外務省において公表された議事録五件の中に、赤坂プレスセンターの関連の合意というのは含まれていないということでございます。中谷国務大臣 基地や区域の返還につきましては、日米間で合意をいたして策定された沖縄統合計画に基づきまして、政府の責任においてこれまでも移設工事を着実に進めてきているところでございますので、一日も早い返還を実現してまいります。なお、負担軽減ということに関しましては、返還のみならず、跡地利用にかかる非常に高い期待がございます。また、沖縄の海兵隊のグアム移転も着実に進めていくほか、在日米軍の訓練移転もしっかり取り組んでまいります。そして、委員が御指摘されました米軍機の運用に伴う騒音、また米軍人による事件、事故を始めとした心理的重圧などの諸問題についても、これは解決に向けて進展をさせていくためのあらゆる努力を尽くさなければならないと思っておりまして、負担軽減に向けまして、より一層進めてまいりたいと考えております。中谷国務大臣 この旧海軍駐機場は、ＳＡＣＯ最終報告におきまして、騒音軽減イニシアチブとして、滑走路南側に新たな駐機場を整備して海軍機が移駐した跡地でございます。米側からは、日米合意を尊重して、他の駐機場が使用できない場合に限って使用するということとされておりますけれども、米軍の運用上、駐機が避けられない場合もあると承知をしておりまして、日米合意に基づいた使用になるように米側に求めているところでございます。最近、外来の大型機である空中給油機が度々使用しているという報告を受けておりますので、こういった基本に基づいて、他の駐機場が使用できない場合に限って使用するということで、引き続き必要な運用を行いながらも、周辺の住民の生活とのバランスを取って騒音軽減に努めていくという説明を受けておりますので、この使用に際しましては影響を最小限にとどめますよう、引き続き米側に求めてまいります。中谷国務大臣 沖縄の離島における医療体制につきましては、一義的には沖縄県において検討されて、必要に応じて厚労省が支援をしていると承知しております。与那国駐屯地の開設に当たりまして、二〇一二年の六月に、町議会において、地元住民の医療の充実に貢献していただきたいという要請決議が可決されておりまして、これを基に防衛省は駐屯地の自衛隊医官による町診療所への支援を行ってきているところでございますが、与那国駐屯地を始め自衛隊施設の安定的な運営、また部隊活動の円滑な実施に当たっては地元の皆様の御協力が不可欠でございまして、こうした考えの下に、与那国町の御意見をしっかり伺いまして、関係省庁と緊密に連携しつつ、引き続き防衛省として可能な限りの支援に努めてまいりたいと思っております。なお、南西地域の防衛体制強化というのは、あくまでも我が国の抑止力、対処力を向上させるものでございまして、台湾有事をあおるという御指摘には当たりません。今後とも、必要な部隊、装備などの配置等につきましては、地元の皆様方に御理解をいただくように話をしてまいりますが、必要な施設整備もしっかり行ってまいりたいと考えております。中谷国務大臣 委員が御指摘のように、不測の事態を回避するということは必要でございますので、やはり、日中間におきましては、防衛当局間において適時の意思疎通を確保していくということで、ホットラインを開設しておりますが、このホットラインの適切かつ確実な運用を中国側との間でしっかりと確保してまいりたいと考えております。中谷国務大臣 山崎委員におかれましては、日頃から、地元でもそうでございますが、全国的にも、自衛隊の在り方について、特に、国民の理解、納得、共感、これを得られるために積極的に御発言をいただき、自衛隊のアピールをしていただいておりまして、感謝を申し上げたいと思っております。国民の理解を得るためにどうしたらいいのかということで、分かりやすい広報活動をまず積極的に行うということ、それから、地元では音楽隊の活動や防衛白書を発行しまして、各駐屯地において一般の方々に自衛隊の生活、訓練を体験していただき、隊員とじかに接することによりまして防衛省・自衛隊に対する理解を促進することを目的としまして、隊内生活体験というものも実施をいたしております。このほか、ＳＮＳ、ホームページを通じまして、様々な世代の方にお伝えをしている。特にＸ、ツイッターを始めとするＳＮＳは、情報収集や情報発信の手段としては今社会で幅広く利用されておりまして、こうしたツールを活用して自衛隊の活動等について様々な情報発信に努めております。ＸやＳＮＳの利点は一方通行じゃなくて双方向でございますので、こういう意味で、最近はユーチューブなども作っていただいて自衛隊の発信をしていただいているということでございます。政府としましては、関係閣僚会議等で基本方針をまとめて処遇改善に努めておりますけれども、引き続き、国民の皆様に自衛隊の活動について御理解いただけますように、様々な広報活動を積極的に実施してまいりたいと思っております。特に、本島南部一帯におきましては、多くの住民の方々が犠牲になったと認識をいたしております。幹部候補生学校では、こうした認識の下に、嘉数高地、そしてひめゆりの塔、平和祈念資料館等において現地教育を行っており、沖縄戦において多大な犠牲が払われたこと、住民避難の実態についても理解をさせており、国民の生命と財産を守る幹部自衛官としての責任感、そして使命感の涵養に努めております。私もこの現地戦術の研修を受けた一人でございまして、沖縄のこうした悲惨な歴史、これを十分認識しております。防衛省としましては、この沖縄の人々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない。そして、我が国は、憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従いまして、さきの大戦の終戦までの経緯に対する反省も踏まえて厳格な文民統制を確保しております。こうした体制の下で活動している自衛隊と、旧憲法下で存在をしていた旧日本軍、これは全く異なるものであるということは言うまでもございません。このため、幹部候補生が使用する沖縄戦史にかかる学習資料につきましては、御指摘の記載を修正することも含めて、学校において見直し作業を進めていると承知をいたしております。中谷国務大臣 私も教育を受けた者の一人でありますが、あの作戦が捨て石であったとか、住民を犠牲にして当然であったとか、そういう教育は受けておりませんし、そういう考えも一切持っておりません。とにかく、さきの大戦におきまして、県民を巻き込んだ非常に凄惨な地上戦が行われて、貴い命が失われたということで、その事実をやはりしっかり認識をすると同時に、自衛隊は昔の旧軍ではないんだ、やはり憲法の下に専守防衛に徹して、シビリアンコントロールの下に、平和の理念に従って活動していくというものが自衛隊であるという認識の下に勤務をしましたし、また現在もそういう教育をしているというふうに認識しております。中谷国務大臣 私の思いは、先ほど申し上げたとおり、さきの大戦において大変大きな犠牲があった、もう二度とそのようなことを繰り返してはいけないんだというようなことを認識いたしております。幹部候補生の教育におきましては、幹部自衛官としての教育を行うわけでございますが、戦争による悲惨な歴史などはしっかりと教えているはずでございますので、そういったことを美化したり、それを評価するというような教育は行っておりません。中谷国務大臣 御指摘をいただきました二〇二二年三月の「マモル」、この掲載記事は承知しておりますが、この記事は、防衛省による調査結果ではなくて、同誌が隊員の個人的意見を調査して集計したものでございます。また、人物の評価につきましても、これは人によって様々な個人的意見があるものだと思っております。その上で、さきの大戦につきましての政府の認識としましては、平成二十七年八月十四日に閣議決定をされた内閣総理大臣談話で述べられたとおりでありますが、我が国は、憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、さきの大戦の終戦までの経緯に対する反省も踏まえて厳格な文民統制を確保している。そうした体制の下で活動している自衛隊と、旧憲法下で存在していた旧日本軍、これは全く異なるものであるということは言うまでもございません。こうした認識の下に、防衛省・自衛隊としては、隊員一人一人に対して、戦史又は隊史などの教育を行っている次第でございます。） 防衛力整備計画の策定時よりは物価上昇、人件費、円安を伴う為替レートの変動が生じておりまして、防衛予算の編成には影響を与えているということは事実であります。しかし、防衛力整備計画に定められた四十三兆円程度という防衛費の規模は、令和九年度までの五年間で防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊としての役割をしっかり果たすことができる水準として閣議決定された金額でありまして、防衛省としては、円安、為替レートの変動、物価上昇などの厳しい状況にあっても、防衛力整備の一層の効率化、合理化、これを徹底しまして、防衛力整備期間内に防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいる所存でございます。） 私も駐屯地を訪問した際に、駐屯地における糧食費、これの執行状況を確認をいたしているところでありますが、その際、糧食費の不足が見込まれる場合には追加配分をするなど、糧食費全体の中で柔軟に対応を行っているところでございます。防衛省としましては、物価の上昇の理由により隊員に十分な食事が提供できない事態にならないように先行的に必要な措置を講じてまいる考えであります。その上、食事につきましては、御飯の量、メニューを隊員自身が選択できるようにするなどといった改善に取り組んできておりまして、引き続き満足度の高い食事を供給できるように、食べたくても食べられないことがないように、そういうことがないように取り組んでまいりたいと思います。） 今テレビで、蛍光灯がなくなるよというコマーシャルが流れていますけど、防衛省としましても、温室効果ガス排出削減の観点から、ＬＥＤ照明の導入割合を二〇三〇年度までに一〇〇％とすることを目標といたしておりまして現在対応しておりますが、二〇二三年度の末の時点のＬＥＤの照明の導入率、防衛省では約三二％となっております。防衛省としましては、二〇二七年末までに蛍光灯の製造等が禁止されることも踏まえて、引き続きＬＥＤ照明の導入に向けて取り組んでいく考えでございます。） 低濃度のＰＣＢ廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づきまして、令和八年度末までに処分しなければならないこととされているということは承知をしております。防衛省・自衛隊としては、保有するＰＣＢ廃棄物やＰＣＢ使用製品について毎年度末の保有量を把握しているところでありまして、今後とも適切に処分を進めてまいります。） 海上自衛隊の艦艇が他国に停泊をしている際には、国内と同様に甲板上の定期的な巡回等による堅実な警備を実施をいたしております。また、万が一ドローンにより艦艇に危害が加えられるおそれがある場合には、現地の治安機関とも必要な連携をしつつ、ドローン対処器材の活用も含めて、持てる能力を活用して対処を実施することとなります。これに加えて、一般に海上護衛艦は対空レーダー等を装備しておりまして、目標物を捜索、追尾することが可能であります。その上で、委員御指摘のように、海外派遣時も含めて、艦艇におけるドローン対処能力、これを高めていくということは重要でありまして、防衛省では、防衛力整備計画に基づいて小型無人機対処器材の整備を行うなど、その対処能力を強化をし、訓練等の海外派遣を含めたあらゆる状況に対応できるように、高い緊張感を持って部隊の安全に万全を期してまいります。特に、広大な面積を有し、異動に伴う転居や単身赴任が大きな負担となる北海道特有の事情も踏まえまして、転勤に係る負担を低減するための検討を進めてまいります。また、防衛省としましては、北海道を始めとした各地の自衛官の充足率の向上に向けて、引き続き処遇や生活・勤務環境の改善、転勤の抑制に取り組んでまいります。） 六月の七日、八日の中国軍機による自衛隊機への特異な接近につきまして、これ、太平洋の公海上で、Ｐ３Ｃ哨戒機に対して、空母から発艦した戦闘機が追従したということでございます。この中国軍機は、水平距離約四十五メートル、そして前方九百メートルを横切るという特異な飛行を行いましたので、これは偶発的な衝突を誘発する可能性があるということで、深刻な懸念を表明して、再発防止を厳重に申し入れたところでございます。） 確かに、二〇一三年以降、尖閣諸島実効支配のための、強化のための公務員の常駐の記載はなくなりました。しかし、その次の年度からは、現実的に不測の事態に対応する体制の整備ということで、新型護衛艦、哨戒艦、Ｆ35戦闘機の整備、それから一二式地対艦誘導弾の能力向上型の研究開発とか、脅威圏外からのスタンドオフミサイルの整備を進めるとか、具体的にこういった対応策について記述をしておりますので、これらの実現のためには協力をしたいと思っております。） 共有しております。今年三月の日米防衛相会談におきまして、台湾周辺での軍事情勢を含む中国軍の動向に留意をし、台湾海峡の平和と安定が重要であるという認識を共有いたしましたし、また当局間でも、台湾情勢を含むインド太平洋地域の安全保障環境について率直な議論を続けております。） 日米交渉におきましては担当大臣が交渉しておりますが、防衛サイドといたしましては、常に日米同盟の関係におきまして両大臣間でも認識の、情報のすり合わせをしておりますし、また当局間も、このインド太平洋の安全保障について率直な議論、これ台湾情勢も含めて実施をしております。） ただいまの海上自衛隊の潜水艦乗組員に対する不正な便宜供与についての警告決議、防衛省の契約において実績が反映されていない過大な支払が繰り返されている事態について及び防衛省の定める設計要領等の不備についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。二〇二三年一月に発生した横田飛行場におけるＰＦＯＳ等が含まれた水の漏出事案についてお尋ねがありました。お尋ねの事案につきましては、米側から情報提供がなかったため、二〇二三年十一月の報道を受けまして、防衛省から米側に事実関係の確認を行っているところであります。防衛省としましては、できる限り早期に回答が得られるよう米側に働きかけをしてきており、回答が得られ次第、関係自治体に情報提供したいと考えております。） 先月三十日から六月一日にかけてシンガポールを訪問しまして、シャングリラ・ダイアローグに参加いたしました。会合といたしましては、日、米、豪、比、仏、タイ、シンガポールなど、合計で八か国との二国間会談、そして、日米豪、日米豪比の防衛相会談も実施するなど、多くの国防大臣と意見交換を行いまして、それぞれ防衛面での協力、連携の強化について確認するとともに、個人的関係を構築できたということは大変有意義でありました。また、会合におきましてスピーチを行いまして、私からは、各国の防衛当局がよって立つべきＯＣＥＡＮというタイトルでスピーチを行いました。現在、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中で、法に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて、今回のシンガポール訪問で得られた成果を踏まえて、防衛協力の更なる強化に尽力してまいりたいと思っております。そして、第二の柱としましては、その上で、各国がインド太平洋全体を俯瞰的に捉えて、それぞれの主体的な取組の間で協力、連携をし、シナジー、これを生み出すことでインド太平洋地域全体に新たな価値と利益をもたらしていくと。この二つを、各国の防衛当局がよって立つべき精神として新たに確認をするということを呼びかけたものでございます。今、世界、既存の秩序が深刻な挑戦を受けて安全保障環境が厳しく複雑なものとなる中で、各国の防衛、安全保障関係者が多数参加する場で日本がこうした精神の重要性を直接訴えかけるということに大きな意味があると考えておりまして、各国からも、私のＯＣＥＡＮに対する説明に対しまして同様の考え方を持っているという国が、多くの国から寄せられた、確かな手応えを感じたところでございます。） このＯＣＥＡＮ構想というのはＦＯＩＰの大枠に対する安全保障版ということでありまして、御指摘のように様々な要素が入っております。より多くの国に参加できるような、先ほど言いました開放性、包摂性、そして地域性などで呼びかけたものでございまして、その内容等につきましては、特にヘグセス長官がこの会議の中で、非常にこのアジアの太平洋地域においての安全保障情勢が非常に厳しくなってきたと、そして威圧による一方的な現状変更の試みや望まない紛争を抑止するために、米国を含む地域の各国が当事者意識を持って主体的に防衛協力に取り組むことの必要性を強く訴えるということもございました。そして、我が国としては、同盟国、パートナー国と連携して、地域における平和と安全を維持していくということに加えて、それ以外のインド太平洋地域へのコミットメントを示していくという観点でお話をしたわけでございます。そこで、ラトナーさんの言われるような太平洋防衛協定構想については承知をしておりますけれども、これは、我が国としましては、この中で、今言ったような趣旨の内容で、考え方は同じでございますが、言っている内容につきましては、もう少し幅広く参加していけれるような内容にしたものでございます。） 現在、防衛予算を増加をしておりまして、政府による様々な施策も踏まえて、我が国の防衛産業においての生産増強に向けた投資、これ進みつつございます。これを持続可能なものとするために、防衛産業の中長期的な望ましい方向性を御提案をいただきましたので、この防衛産業の戦略として示していただきましたが、この検討過程で産業界、技術界との間で望ましい方向性について丁寧に意見交換を重ねております。産学官、そして官民、これが同じ方向を向いて魅力的な防衛産業としていくことが重要でございまして、策定の時期を現時点で具体的に申し上げることはできませんが、今後とも、力強く持続可能な防衛産業を構築するために、関係省庁とも一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。） 昨今の中国の無人機による我が国周辺での活動の活発化を踏まえますと、やはり対領空侵犯措置に当たり、対処の実効性をより向上させていくことは重要であります。無人機は、一般に、人的コスト、そして連続の運用時間の面で、有人機と比べて大きな利点を有しております。一方、自衛隊が現在保有する戦闘機には、無人機に比べて相手の動きに応じた柔軟な機動が可能であるということ、そして、必要に応じて相手側に強制力、これを行使できることなど、有人機特有の利点もあります。防衛省・自衛隊としましては、無人機、有人機それぞれの利点、そして関連技術の発展を見極めつつ、対処の実効性を向上できるように、引き続きその在り方について強い問題意識を持って検討してまいります。） 今般、海上自衛隊は、ＭＱ９、このシーガーディアンを導入しますが、一般的に、無人アセットについては、長期連続運用が可能、そして危険な場所へも進出可能、また短期間で安価に取得が可能、そして同時大量運用可能、要員の育成、要員が可能といった特性がございます。シーガーディアンにつきましては、連続の長期の運用が可能であるということから、従来、有人機の、この有人の哨戒機で行っていた警戒監視の効率化、そして長期間の連続的な活動、これを可能にするものであります。現在、Ｐ１、Ｐ３Ｃ、このＰ３Ｃの哨戒機でいえば、主任務の一つである対潜戦に関して、ソノブイが収集する情報を機上で解析をし、リアルタイムで追跡を行うものでありますから、引き続き有人機で行う必要があります。また、無人アセット、有人アセットにはそれぞれの特性がありまして、現在、今人口が急減して、急速に発展して募集対象者の増加が見込めない中で、防衛省・自衛隊にとりましては、無人化装備の導入などを行いまして、部隊の高度化を図るべく、この両者の特性、これを踏まえつつ、それぞれ最適な形で使用していくということになります。） 先日のシャングリラ、アジア防衛相会議におきまして、私から、ＯＣＥＡＮという協力と連携、この精神を提起をいたしました。このＯＣＥＡＮの精神というのは、まず第一に、開放性、包摂性、透明性、これを確保しながら協力と連携を進めていくということで、三つの柱があります。もう一つの柱として、その上で、各国がインド太平洋全体を俯瞰的に捉え、それぞれの自主的な取組の間で協力と連携を強化をして、シナジー、これを生み出すということでインド太平洋地域に新たな価値と利益をもたらしていくと。この二つを、各国の防衛当局がよって立つべき精神として改めて確認をするということを呼びかけたものでございます。今、世界秩序の深刻なこの変化の時期にありまして、安全保障環境が非常に複雑なものになっている中で、各国の防衛、安全保障関係者が多数参加をしているこうした場におきまして日本のこの精神の重要性を直接訴えかけたということには大きな意味があったと考えております。各国の防衛大臣との会談でも私からＯＣＥＡＮの精神を説明をしまして、多くの国から同様の考え方を持っているという反応がありまして、確かな手応えを感じました。防衛省としましては、このＯＣＥＡＮの精神が防衛当局間で広く共有をされて連携が進むことがインド太平洋地域の平和と安定にとって極めて有益だと考えておりまして、防衛省といたしましても、率先してリーダーシップを発揮していきたいと考えております。） 先日の六月一日、オーストラリアの副首相兼国防大臣マールズ氏に会談をいたしましたときに、このオーストラリアの次期汎用フリゲートの調達プロジェクトに我が国の「もがみ」型の護衛艦の能力向上型が採用されれば、自衛隊とオーストラリア軍の相互運用性が更に高まって、両国にとって大きな戦略的意義があるということをお話をさせていただき、そして、こうした認識の下に、我が国として本件を重視してしっかり取り組んでいるということをお伝えさせていただきました。我が国としましては、引き続き、最終的に選定がされますように、関係企業、関係省庁としっかり連携をしまして、オーストラリア側の働きかけも含めて官民一体となって取り組んでまいっている次第でございます。） フィリピンは戦略的要衝に位置する日本の戦略的パートナーでありまして、我が国のこの安全保障環境が厳しさを増す中で、フィリピンの間では、例えば防衛大学生の受入れ、また共同訓練、装備移転など様々な分野で防衛協力を強化をしてきております。こうした中、今年二月、私はフィリピンを訪問しましてテオドロ防衛相と会談をしましたけれども、両国の防衛面での協力を更に一段高いものに引き上げていくということで一致しましたが、その中で、ワレサ空軍基地を御案内いただきまして、若いフィリピンの兵士が我が国の早期警戒レーダー、これを供与したものをもう既に運用しながら警戒監視に当たっているという現場も見させていただきました。このように、運用面での戦略的連携、また装備品の活用などを重ねることによりまして、よりハイレベルの枠組みを新設すべきではないかということで一致をしまして、今後、ハイレベル交流並びに防衛大学校での留学生の受入れなどの重層的な人的交流、共同訓練、部隊間協力の一層の活発化で一致をいたした次第でございます。また、四月の日比首脳会談におきましては、ＡＣＳＡの締結に向けた交渉を開始するということで一致するとともに、情報秘密協定、これの早期締結の重要性を確認しまして、政府間での議論を行っていくということで一致をいたしました。そして、先日行われたシャングリラの会合の機会を捉えまして、日比防衛相会談においても、自衛隊・防衛省としても今後とも日比防衛協力を今度は具体的な形で深化をさせていくとともに、日米比、日米豪比、将来は韓国も含めまして、多国間の協力も積極的に推進していきたいと考えております。この警戒管制レーダーにつきましては、今年二月にフィリピンを訪問した際に、先ほどお話ししたとおり、現場を見る機会がありました。まさに南シナ海、今、中国の船がたくさん出現をするような状況にありまして、我が国から移転をしたこの警戒管制レーダーがこの南シナ海を含む空の守りに貢献をしているということを直接確認をいたしました。その場に御一緒したテオドロ国防大臣からも、フィリピンの空を守り、そして南シナ海を含む地域からの平和と安定に大きな貢献を行っているという言葉をいただきました。まさに防衛装備・技術協力が地域の平和と安定に寄与をしているところを直接確認をするという機会になったわけでございます。このように、本件はフィリピンの防空能力の向上を通じて地域における抑止力の強化、これに大いに貢献をするということから、我が国の安全保障に資するものと考えておりまして、防衛装備移転三原則の上、救難、輸送、警戒、監視、いわゆる掃海も含めた五類型に該当することも踏まえまして、防衛装備移転としての移転を認め得るとされたものでございます。フィリピンにつきましては、二〇一六年の防衛装備品・技術移転協定の発効後、海上自衛隊のＴＣ90の無償譲渡、また、これに伴う教育、維持整備支援、陸自多用途ヘリコプターＵＨ１Ｈの部品等約四万点の無償譲渡といった協力を積み重ねておりまして、強い信頼関係を構築してきております。そのことが初の完成品移転につながったのではないかと考えております。我が国シーレーン上の要衝に位置し、海を隔てて隣接するフィリピンは、基本的価値を共有する戦略的なパートナーでありまして、今後とも同国と緊密に連携しながら、政府一体となって防衛装備・技術協力を進めてまいる考えでございます。） 委員とは、是非引き続き議論をさせていただきたいと思います。この様々な要素というのは何かということでありますが、第一に、久場島、大正島を含む尖閣列島は歴史的にも国際上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しているということ、第二に、実際に両島を日米地位協定に基づく日本国における施設・区域として我が国から米国に提供をし、そしてまた米軍による射爆撃場としての使用が許されるということについては日米間で合意をしているということ、そして第三に、政府においてこれまでも米軍の個々の施設・区域について随時日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議をしているということが挙げられます。今申し上げた点も踏まえまして、様々な可能性、そして影響をしっかり見極めた上で、取るべき対応の在り方について政府全体で検討していくということが必要でありまして、私、今防衛大臣でありますので、あらゆる事態にしっかりと国が守れるように、切れ目のない、そしてあらゆる対応をしっかりと日頃から検討をしております。ですから、平素から関係省庁が連携をしまして、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産、これを断固として守り抜くために、政府の機関、ＮＳＣも含めて、あらゆる省庁、関係者が知恵を出しながら不断に検討を行っているというところでございます。） 久場島につきましては、在日米軍施設・区域として米側に提供をするために、昭和四十七年五月十五日から、国と土地所有者一名との間で賃貸借契約を締結の上、賃借料を支払っているところであります。この久場島に係る賃借料を明らかにした場合は土地所有者の権利利益を害するおそれがあるということがあるために、これまでもお示しをしていないということを御理解をいただきたいと思います。） ヘグセス長官との間では、南西地域における日米の共同プレゼンスの拡大、より高度かつ実践的な共同訓練の充実等を含め、同盟の最優先の事項の一つとして取り組むということで話をし、一致をしております。また、現場レベルの両軍、両国の米軍と自衛隊の間におきましても、共同訓練など常時協議は続けているわけでありますが、御指摘の久場島、大正島の射爆撃場での共同訓練につきましては、提案すべきであるという点につきましては、これは先ほども申し上げましたけれども、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討していくということが必要であると考えております。ただし、自衛隊・防衛省としましては、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化するためにどのような取組が有効であるのか、不断に検討、調整を行っておりまして、トランプ政権とも緊密に意思疎通をしてまいります。） 平素より、南西地域の防衛につきまして、共同訓練も含めて、他国で数多く、東シナ海でも共同訓練実施できるようにしておりますし、南シナ海においても海上自衛隊がＮＡＴＯとか他国との共同訓練実施するというようなことをしておりまして、尖閣周辺を含む海域においても、海上保安庁とか自衛隊が連携して警戒監視、これに万全を期しておりまして、状況に応じて、護衛艦、航空機などを柔軟に運用をいたしております。現場は必死でこの海域の安全のために態勢を取っているわけでございますので、そういう態勢を示しつつ、今日御提案もございましたので、あらゆる事態に対応すべきということにつきましては、様々な要素を総合的に勘案して考慮した上で慎重に対応してまいりたいと思っております。） 私も、那覇や石垣、また与那国などの自衛隊のベースキャンプ、また基地は訪問しまして、隊員の激励には努めていますし、また、状況についても報告を受けているところでございますが、尖閣周辺での部隊を含めて、この状況等につきまして、政府の立場に基づいてまた適切に判断をしてまいりますが、この領海、領土、領空を断固として守り抜くという態勢においては、現場としてもしっかり勤務しておりまして、現状のところは有効に支配を続けておりますので、引き続き、今の態勢をしっかり維持しながら警戒監視を期していただきたいと思います。なお、国会議員の方の視察につきましては、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないという方針を取っておりまして、それはなぜかというと、尖閣諸島と周辺海域の安定的な維持管理というのが目的でございます。） 榛葉委員も、東ティモール議員連盟を通じまして、東ティモールに寄り添ってこの発展、友好、お努めいただいておりますが、東ティモールにつきましては、ＰＫＯを以前実施したこともあります。また、防衛相会談、私も現職のときに二度訪問をしまして、また防衛協力も行っておりました。ＰＫＯ終わるときにブルドーザーとか工作機械もかなり置いてきて、そういった点の協力もいたしております。それから、防衛大学校に留学生を受け入れております。また、海上自衛隊の「むらさめ」、これが首都ディリに寄港をしたり、能力構築支援においても、ハリィ・ハムトゥックという演習に自衛隊要員を派遣をしまして、米国、豪州とともに連携しながらティモールの国防軍、これに対して施設分野における教育、これを行っているところでございます。パプアニューギニアにおいても以前から防衛協力を実施しておりまして、国防大臣会合で、ジョセフ国防大臣が、この太平洋島嶼国国防大臣会合、これＪＰＩＤＤといいますけれども、実施を続けております。また、金子政務官もジョセフ国防大臣と懇談をしました。海上自衛隊とパプアニューギニアの海軍との親善訓練なども防衛交流をしましたし、施設機械整備、また軍楽隊育成に関する能力構築支援も行ってきております。こうした分野において、両国との防衛協力・交流を一層強化をしております。また、東ティモールからは実習生の受入れで私の地元の高知県の農業に来ていただいて、非常に真面目にやってくれていまして、今後非常に、更に増やしていくということで、交流続けてまいりたいと思います。） 本年四月四日から五月九日の間、このバリカタン二五に参加しました。この訓練において、海上自衛隊の護衛艦「やはぎ」を派遣をしました。また、多国間海上機動訓練に参加するとともに、統合幕僚監部、陸海空自衛隊員等の要員が人道支援、災害救援に係る幕僚訓練等に参加をいたしました。この訓練は、自由で開かれたインド太平洋、この実現に取り組んでいくために参加をしたわけでございます。） 今般の日米豪比の防衛相会談では、かなり詳しく情勢認識を述べ合いまして、その結果、共同声明にも記述をしましたが、中国による東シナ海、南シナ海における不安定化をもたらす行動及び力又は威圧による一方的な現状変更の試みについては、引き続き深刻な懸念を表明をするとともに、国連の海洋法条約を始めとする国際法を遵守し、航行及び上空の飛行の自由を守ることの重要性を確認した、これは四か国で真剣に議論した結果、一致した意見でございました。その上で申し上げますと、中国は、軍事力を背景として、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更の試みを継続、強化をするとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大、活発化をさせておりまして、我が国としては、このような中国の軍事行動等は我が国としての国際社会の深刻な懸念事項であると認識をいたしております。これは防衛省の公式見解でございます。こうした認識を踏まえて、日米豪比の四か国において調整の上、共同声明において懸念を表明したところでございます。） そういうことではございません。アジア各国の防衛大臣、国防大臣が集まって、それぞれの情勢を述べたり、またそれぞれの国の考え方や方針を述べて、目的としては、この地域の平和の安定を保つためにはどうしたらいいかというのがテーマでありますが、そのことについて各国で協議をし、意見を述べ、そして情報交換をする、そういう場でございます。） 我が国の防衛政策についてでございますが、これは、まず、国家安全保障戦略というものがありまして、我が国は、平和国家として専守防衛、そして他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないといった基本方針を取っております。その上で、演習も含めまして、我が国の防衛政策は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗をしていくという発想には立っておりません。この戦略に基づく防衛力の抜本的強化というのはこの考えを基礎に行っているものでありまして、この我が国の抑止力、対処力を向上させることで、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性、これを低下させるために行っているものでございます。なお、御指摘の政府統一見解につきましては、これは、より分かりやすく説明を行うという観点から、我が国の存立危機事態に当たり得る具体的なケースの一つとして、米国の艦艇が武力攻撃を受ける事例を説明したものでありますので、御指摘は当たらないと思います。いずれにしましても、防衛省としては、これまでも透明性を持って防衛政策の推進に努めているところでありますので、引き続き、透明性の確保に留意しつつ、防衛力の抜本的強化に取り組んでまいりたいと考えております。） 我が国の防衛政策とか、また防衛力整備というのは、随時検討は重ねておりますけれども、これは特定の国や地域を脅威とみなして、これに軍事的対抗をしていくという発想には立っておりません。その上で、スタンドオフミサイルの導入目的について申し上げますと、各国の早期警戒管制能力、また各種ミサイルの性能が著しく向上していく中で、自衛隊員の安全を確保、そして我が国への攻撃を効果的に阻止をするという必要があります。また、島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇、上陸部隊等に対して、脅威圏の外からの対処を行うためのスタンドオフ火力等の必要な能力を獲得することとされて導入をするとしたものでございます。） 防衛力整備計画を実施するに当たりましては、この施設整備については、民間の知見、これを活用しつつ、円滑に執行していくということが必要でございます。そのために、一般社団法人防衛施設強靱化推進協会の活動に注目を、注視をしておりまして、そしてこの協会を始め建設業団体との意見交換、これは施設の強靱化の取組を円滑に実施していく上で大変意義のあることであると考えておりまして、特に事業者の入札参加意欲の向上に向けた各種施策を検討していく上で建設業団体からの御意見、御要望をお聞きをするということは重要であると考えております。防衛省におきましては、この防衛施設の強靱化推進協会との意見交換を踏まえまして、入札参加要件を緩和するなど、競争性の確保に努めているところでありまして、これは、会計法令にのっとり、入札の公平性、透明性を確保しておりまして、入札参加要件の設定も含めて適切に対応していると考えております。） 沖縄には米軍施設・区域が集中しておりまして、県民の皆様には大きな基地負担を引き受けていただいているということを重く受け止めております。沖縄基地負担の軽減につきましては、引き続き取り組んでいかなければならない政府最重要の課題の一つとして認識をいたしております。中でも、米軍施設・区域の返還につきましては、基地負担軽減のみならず、跡地利用に係る非常に高い期待があります。日米間で合意をし策定をされました沖縄統合計画に基づきまして、政府の責任においてこれまでも移設工事を着実に進めてきているところでありまして、一日も早い返還を実現をしてまいります。加えて、在沖海兵隊によるグアム移転、これを着実に進めるほか、航空機訓練などの訓練の県外移転にもしっかり取り組んでまいります。また、米軍機の運用に伴う騒音、米軍人による事件、事故を始めとした諸課題についても、解決に向けて進展させるためのあらゆる努力を尽くしていく考えでございます。その上で、御指摘の有識者会議における議題については、防衛省の事務局と座長を始めとする委員の皆様と御相談をさせていただいた上で決定されているものでありまして、議題の設定については引き続き委員の皆様とコミュニケーションを取ってまいりたいと考えております。） 令和五年度に国家安全保障戦略会議が定められまして、ここで防衛省と海上保安庁の連携等が位置付けられました。海上保安庁の方は、施設整備、船舶、航空、港湾等公共インフラの整備に関する経費が従来から国債の発行対象であるということを踏まえまして、安全保障に関する経費の全体で整合的な考え方を取っていくという観点から、防衛関係費のうち施設整備、艦船建造に関する経費についても建設公債の発行対象とするものと整理をされたところでございます。これは、従来であれば赤字国債の対象となっていた経費の財源を建設国債に振り替えるものでございます。） 有識者会議のメンバーにつきましては、それこそ各界を代表するような有識者、専門家の方々が構成をされておりまして、このような方々の理解と協力を得るという仕組みを構築するということは必要ということでこの有識者会議を設けております。有識者の会議における今後の御議論につきましては、防衛省の立場で予断を持ってお答えすることは控えなければなりません。いずれにしましても、防衛省としては、国家戦略会議等に基づくこの防衛力の抜本的強化の取組、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえまして、必要な防衛力の内容を積み上げた上で行っているものでありまして、引き続きこれを着実に進めてまいりたいと考えております。） 現行の防衛力整備計画では、令和九年度の防衛関係費は八・九兆円程度とするとともに、その後の整備計画におきましては、令和五年度から令和九年度の五年間における集中的な整備を適切に勘案した結果、内容といたしまして、令和九年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めるということとされております。この点につきましては、現行の防衛力整備計画や相当数の装備品や部品の整備を行うために、令和十年度以降は安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることが可能であると考えており、これを踏まえれば、防衛関係費の規模を持続可能な水準とできるものと考えております。いずれにしましても、令和十年度以降についても、その時点における国際情勢を勘案しつつ、我が国を将来にわたって守り抜くために必要な防衛力の整備を持続可能な形でしっかりと行っていく考えであります。） 基本的に、やっぱり防衛力整備の内容は、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて、我が国自身の独立と平和、これを守るために何が必要かという観点から決定すべきことでございますので、何が日本の防衛力にふさわしいかという観点で必要な機種、数量を決定するというふうに考えております。） 本日はかりゆしの日ということで、政府はかりゆしを着用して沖縄の方々の気持ちを忘れないようにということで心掛けております。その後の取組といたしましては、沖縄の基地負担軽減、一貫して取り組んでおりまして、これまでに九千三百ヘクタール以上の返還を実現、米軍施設の区域面積は本土復帰時点から三〇％以上縮小しております。現在は、沖縄統合計画に基づきまして、人口が密集する沖縄本島中南部において一千ヘクタール以上の土地を早期に返還できるように移設工事を着実に進めているところでございまして、今後とも沖縄の基地負担軽減について全力で取り組んでまいります。） 現在の非常に厳しく複雑な安全保障を踏まえますと、やはり南西地域の防衛体制の強化、これは喫緊の課題だと考えております。これまで空白地帯だったんですね。宮古島、石垣、与那国に陸上自衛隊の部隊がなかったわけでございますので、部隊配置等を行ってきた。加えて、北大東島においても、航空自衛隊の移動式管制レーダー、これを運用する部隊の配備に向けた業務を行っております。石垣駐屯地所在の訓練や与那国駐屯地への地対空誘導弾部隊の配置のために、令和五年度から両駐屯地の隣接地の取得を進めてまいっております。なお、自衛隊の既存の駐屯地、基地面積の拡大を伴うものではありませんが、このほかにも、一五旅団の師団への改編、補給処支処の新編、そして自衛隊那覇病院の機能強化などの防衛計画の、整備計画ですね、防衛力整備計画に基づいて進めているところでございます。） 沖縄は、さきの大戦におきまして非常に凄惨な地上戦が行われて、軍民合わせて二十万人もの多くの尊い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたと認識をいたしております。特に、県民を巻き込んだことであるということで、このような沖縄の歴史をしっかり心に刻みながら、そして、沖縄の方々のお気持ちには特別に思いを致しながら寄り添って、今後とも沖縄の基地問題の軽減、あらゆる問題について取り組んでまいりたいと思っております。日本学術会議の平成二十九年の声明が我が国の安全保障に資する研究に与えた影響についてお尋ねがございました。防衛省では、先進的な民生技術の積極的な活用を図るため、安全保障技術研究推進制度を平成二十七年度に設立をいたしました。当該制度の大学等の応募は、近年、件数自体は増加をしてきているところ、必ずしも御指摘の声明の影響だけではないと考えますが、様々な声に配慮して、依然として応募に慎重な主要大学が存在しているというのは事実であります。） 慰霊碑につきましては、先日、防衛省の職員が現地へ参りまして確認をしたところでございます。その後、この慰霊碑の設置に関する事実関係につきましては群馬県の上野村に確認をしているところでございます。） 選曲、曲目につきましてはそれぞれの要請に応じてやっておりますが、基本的には演奏する部隊に任せております。ただし、演奏する以上は、やっぱり自衛隊というものを身近に感じてもらいたいと思いますし、この自衛隊の活動に理解をいただくというために、いろいろと創意工夫を凝らしながら、現場としても工夫をして選曲をしているというふうに思っております。） 五月二十二日に搭乗員二名の死亡が確認をされました。今回の事故により大切な隊員の命が失われたことは、防衛大臣として、誠に残念でなりません。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。） Ｃ１３０Ｈの輸送機にしても、Ｃ２輸送機にしても、それぞれ異なる特徴を有しておりまして、いずれも、自衛隊の輸送所要を満たすものとして、重要な輸送機であると考えております。また、保有する装備品の可動数を最大化させるために、Ｃ１３０Ｈの維持整備費を含めて、防衛力整備計画期間中の維持整備費を確保することとしております。また、Ｃ１３０Ｈにおきましては、維持整備に係る経費の上昇、これを抑制するために、維持経費に係る成果の達成に対して対価を支払うＰＢＬ契約方式も一部活用するなどとして、経費の縮減にも取り組んでおります。） Ｃ１３０Ｈの耐用命数については現時点においては確定しておらず、したがって、その後継機については何ら決まったものはありませんが、離発着性能に優れて、不整地着陸も可能であるというＣ１３０Ｈの有する特性は有用であると考えております。その上で、今後とも航空自衛隊がこのようなＣ１３０Ｈが担う機能も保有をし得るよう、競争力のある防衛産業の構築という観点も念頭に置きつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。その活動実績につきましては、平成三十年十二月の四国沖における米軍機の乗員の捜索、救助、そして令和四年六月の沖縄本島南東沖におけるヨット搭乗者、ヨット乗船者の救助などがございます。防衛省としては、こうした任務に的確に対応するために救難飛行艇の体制を維持するという必要があり、また、ＵＳ２に使用されている飛行艇技術、これは我が国が優位性を持つ技術でありまして、防衛生産・技術基盤の観点から非常に重要であるものであると考えております。この課題の解決に当たりましては、国土交通省を始めとした関係省庁としっかり連携をしていくということが重要であると考えております。今後、新たな自衛隊の輸送機、これを検討する場合には、デュアルユース、また派生型としての民間における活用という点も念頭におきまして、関係省庁ともよく連携しながら検討を深めてまいりたいと考えております。） 中国側の意図につきましては確たることをお答えすることは差し控えさせていただきますが、領空侵犯と近接をした時刻に我が国民間小型機が尖閣諸島周辺に飛行をしておりまして、これを受けての事案ではないかと考えております。） 中国の海警船から発艦したヘリコプターによる領空侵犯に対しましては、南西航空方面隊のＦ15戦闘機二機、これが緊急発進をし、直ちに対応したところでございます。） 今般の事案に関しましては、まず、現場で対応に当たっていた海上保安庁の巡視船によりまして当該ヘリコプターに対する退去警告等を実施をするとともに、次に、自衛隊が、航空自衛隊の南西航空方面隊の戦闘機、これを緊急発進をさせて対応いたしました。結果、領空侵犯は継続することなく終了しておりまして、政府全体としては厳正な対応を実施できたと考えております。他方、今般の事案を踏まえますと、艦載ヘリコプターによる領空侵犯への対応、これを含めて、対処の実効性をより一層向上させていくということは重要であると考えております。防衛省・自衛隊といたしましては、こういった領空対処におきましては、関係省庁間で連携を図りつつ、不断の対処の実効性を向上させ、引き続き尖閣諸島周辺での警戒監視等に万全を期してまいりたいと考えております。） 我が方の対応とかオペレーションにつきましては、自衛隊の能力を明らかにすることになりますので、答えは差し控えますが、いろんなケースに適切に対応するようにいたしております。自衛隊としては、やはり我が国の領土、領海、領空、これ断固として守り抜くというのが任務でありまして、警戒監視に万全を期しておりますが、厳正にこの対空侵犯措置、これを行っておりまして、あらゆるケースにしっかり対応できるように日頃から訓練をし、また今回もしっかり対応したというふうに認識しております。） 私も日米の防衛相会談等でヘグセス長官と話をしておりますけど、ヘグセス長官は、尖閣列島は安保条約の対象に含まれるとはっきり申しております。その上でも、久場島、大正島は、射爆撃場で日米共同訓練を実施すべきではないかという委員の御指摘につきましては、これは様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えておりますが、政府としては、いかなる手段をもちましても、国民の生命、財産、領土、領海、領空、これ断固として守り抜くために、冷静かつ毅然と対応していく考えでございます。） その点につきましては、平素より海上保安庁、自衛隊が連携して警戒監視に万全を期しておりまして、状況に応じて、水陸機動団を含む陸上自衛隊部隊、また護衛艦、そして航空機を柔軟に運用して事態に即応することといたしております。そのため、現在、尖閣諸島に自衛隊の部隊、また装備を配備することは検討はしていませんが、南西地域の防衛体制の強化につきましては不断に検討いたしております。） 事故によりまして、国のために勤務をしている非常に優秀な隊員の生命が失われてしまうことにつきましては、非常に申し訳なく、大変に遺憾に思っております。特に、御指摘のように、一昨年は陸上自衛隊のＵＨ60ＪＡのヘリコプターが沖縄県の宮古島付近で墜落をいたしました。昨年は海上自衛隊のＳＨ60Ｋのヘリコプター二機が鳥島の東方海域におきまして墜落をしまして八名の方が亡くなられたわけでございまして、これらの事故につきまして、国民の皆様に不安を与えたということ、大変遺憾に思っております。こうした中で、今般、事故が発生したということを重く受け止めまして、私から、事故発生当日に、各自衛隊の全ての航空機に対して飛行前後の入念な点検、そして各自衛隊の全ての操縦者に対して安全管理、また緊急時の手順についての教育について指示を発出をし、改めて陸海空全ての自衛隊における安全管理に万全を期すということを徹底をしたところでございます。飛行の安全を確保して航空機の運用をするということは当然の大前提であります。引き続き、今般の事故原因の究明を進めるとともに、いま一度、隊員一人一人が安全管理に係る認識を新たにしまして、防衛省・自衛隊全体として国民の信頼を失うことがないように、安全確保の一層の徹底を図り、同種の事故の再発防止に全力で取り組んでまいります。今、事故の処理はいたしておりますけれども、全力でこの原因の究明、解明に努めてまいりたいと考えております。） おっしゃるように、日米地位協定第五条によりまして、合衆国の航空機は、合衆国によって、合衆国のために、また管理の下に公の目的で運航されるものは、日本の港又は飛行場に出入りすることができるという権利を定めたものでございます。私が発言をいたしましたのは、この予防着陸をした航空機、これが米軍機の場合に、その地位や扱いは日米地位協定によって規律をされると承知しておりまして、私の会見での発言は、米軍の航空機は日米地位協定に基づいて我が国に出入りするのが認められているという一般論について述べたものでございます。解釈、事実は、先ほど述べましたように、予防着陸が行われたということでございまして、それにつきましては危険防止のための必要な手段として着陸をしたということで、この予防着陸においても他の飛行機と同様に届出は必要がないということでございまして、そういう趣旨で言ったものでございます。） お尋ねにつきましては、報道に関連したものだと思われますけれども、自衛隊の運用に関する事項でありまして、お答えは差し控えをさせていただきます。） 五月の六日から九日の間、この訓練は嘉手納飛行場所属の第一八航空団と嘉手納飛行場にローテーション展開をしておりましたＦ35Ａ戦闘機部隊が、普天間飛行場において分散した場所から迅速に展開して航空戦力を統合するための作戦を模擬するいわゆるＡＣＥ訓練を実施したものと承知しております。お尋ねの点につきましては、この訓練は緊急事態等における具体的な対処要領を演練するといったまさに米軍の運用に直結するものであるということから、これを明らかにすることは困難であるということを御理解ください。その上で、御指摘の沖縄防衛局長の発言は、五月の九日に行われた宜野湾市による要請に際して、当該訓練に関する米側による五月八日付けの公表内容について申し上げたものであると承知しております。） 現在、非常に複雑な安全保障の状況に直面をしておりまして、米軍は、こういった日米安保条約の目的を達成するために、周辺地域の安全確保を大前提としつつ、ＡＣＥ訓練を含む様々な訓練を行っているものと認識をいたしております。米側に対しましては、日米合意である航空機騒音規制措置を遵守をし、地域住民への影響を最小限にするように働きかけているところでありますが、米側からは、日米合意に基づき必要な運用を行いつつも、住民生活とバランスを図り、周辺地域への影響をできるだけ抑制するとの説明を受けております。その上で、米軍機の騒音など普天間飛行場の基地負担の軽減は、これからも一層取り組んでいかなければならない重要な課題であります。そのために、米側に対する粘り強い働きかけのほか、訓練の県外移転を着実に実施をし、地域社会との調和に係る各種施策もしっかりと推進をしてまいります。同時に、辺野古移設が、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現をし、危険性を除去するための唯一の解決方法でございます。この方針に基づいて、引き続き工事を着実に進めてまいりたいと考えております。防衛大臣（第14・26-27代）、安全保障法制担当大臣（第3次安倍内閣）、防衛庁長官（第67代）、内閣総理大臣補佐官（国際人権問題担当）（第2次岸田内閣・第2次岸田第1次改造内閣）、自治総括政務次官（第2次森内閣）、郵政政務次官（第2次橋本改造内閣）、国土政務次官（村山改造内閣）、衆議院総務委員長、自由民主党中央政治大学院長、同党憲法改正推進本部長代行、同党安全保障調査会長、同党安全保障法制整備推進本部本部長、同党政務調査会長代理、自由民主党副幹事長（特命担当）、同党情報調査局長、同党人事委員長、同党政務調査会国防部会長、同党国会対策副委員長、同党通信情報局長、同党高知県支部連合会会長などを歴任した。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。2012年の公開アンケートで、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「法律通りに引き上げるべきだ」。2017年の公開アンケートで、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」。政策・主張。=== 憲法改正 === * 日本国憲法第9条の改正、集団的自衛権の行使に賛成 。 * 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている 。 === 消費税増税 === * 2012年の公開アンケートで、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「法律通りに引き上げるべきだ」と回答している 。 * 2014年の公開アンケートで、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している 。 * 2017年の公開アンケートで、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している 。 * 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している 。 === その他 === * 選択的夫婦別姓制度の導入に2014年のアンケートでは反対 、2021年のアンケートでは賛成と回答 。 * 内閣総理大臣の靖国神社参拝に賛成 。 * 村山談話、河野談話の見直しに反対 。。防衛大臣（第14・26-27代）、安全保障法制担当大臣（第3次安倍内閣）、防衛庁長官（第67代）、内閣総理大臣補佐官（国際人権問題担当）（第2次岸田内閣・第2次岸田第1次改造内閣）、自治総括政務次官（第2次森内閣）、郵政政務次官（第2次橋本改造内閣）、国土政務次官（村山改造内閣）、衆議院総務委員長、自由民主党中央政治大学院長、同党憲法改正推進本部長代行、同党安全保障調査会長、同党安全保障法制整備推進本部本部長、同党政務調査会長代理、自由民主党副幹事長（特命担当）、同党情報調査局長、同党人事委員長、同党政務調査会国防部会長、同党国会対策副委員長、同党通信情報局長、同党高知県支部連合会会長などを歴任した。土佐高等学校、防衛大学校本科理工学専攻卒業（24期）、陸上自衛隊で3尉任官。防衛大学校ラグビー部所属。2001年に第1次小泉内閣で、防衛庁長官に歴代最年少の43歳で任命され、当選4回で初入閣した。防衛大学校・陸上自衛官出身者で初めて防衛庁長官に就任し 、野党などから日本国憲法第66条2項の文民統制と関連について疑問の声もあがった。選挙後に発足した第3次安倍内閣で、政治資金問題を理由に再任を辞退した江渡聡徳の後任で防衛大臣兼務安保法制の担当大臣に任命され、13年ぶり2回目の入閣となる。2015年6月5日の衆議院平和安全特別委員会の答弁で安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用（「適応」とする報道もある）させていけば良いのかという議論を踏まえて、閣議決定をおこなった」と答弁したことに法律を憲法の上位に置くもの、立憲主義を理解していないものとして批判が集中した。2016年8月3日に内閣改造で防衛相を離任する。2017年（平成29年）7月2日に東京都議会選挙で自民党が歴史的な大敗北したのち、都議選惨敗を引き起こしたとして、暴言・暴行疑惑が報じられ自民党から離党した豊田真由子衆院議員 (Toyoda)、加計学園関連極秘文書疑惑の萩生田光一内閣官房副長官 (Hagiuda)、選挙期間中に失言の稲田朋美防衛相 (Inada)、加計学園からのヤミ献金疑惑の下村博文東京都連会長 (Shimomura) の4人のイニシャルをもじり「THIS is 敗因」と評した。7月6日に稲田朋美防衛相ら防衛省政務三役が平成29年7月九州北部豪雨対策中に防衛省に一時不在であった問題では、7月8日収録のTBS「時事放談」に出演して「考えられない」と批判した。10月1日に第1次石破内閣が発足し、防衛大臣に任命された。10月27日投開票の第50回衆議院議員総選挙で再選 し、11月11日に発足した第2次石破内閣で防衛大臣に留任する。憲法改正 === * 日本国憲法第9条の改正、集団的自衛権の。憲法第9条の改正、集団的自衛権の行使に賛成。9条の改正、集団的自衛権の行使に賛成。* 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている。=== 消費税増税 === * 2012年の公開アンケートで、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「法律通りに引き上げるべきだ」と回答している。* 2014年の公開アンケートで、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している。* 2017年の公開アンケートで、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している。* 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。=== その他 === * 選択的夫婦別姓制度の導入に2014年のアンケートでは反対 、2021年のアンケートでは賛成と回答。日米平和・文化交流協会（理事） * 日朝国交正常化推進議員連。献金を受けていた。=== 旧統一教会との関係 === * 旧統一教会系の世界日報社『Viewpoint』に「政権の命運懸ける国民投票 中谷 元氏」というタイトルで、憲法改正についての記事が掲載されている。*高知新聞は2025年2月18日13面に高知県の全自治体及び全市町村議会・高知県町村会・高知県町村議会議長会の連名で中谷の防衛大臣就任を祝う全面広告を掲載した。防衛大臣 | years = 第14代：2014年 - 20。防衛庁長官 | before = 斉藤斗志二 | years。防衛大臣 Category:防衛庁長官 Category:日。防衛庁長官 Category:日本の内閣総理大臣補佐官経験者。自衛隊出身の政治家 Category:日本会議国会議員懇談会の。防衛大学校出身の人物 Category:高知市出身の人物 C。衆議院議員｜元防衛大臣｜自由民主党｜ 国会での仕事と高知の現場の動きを、分かりやすく発信します。 防災とインフラ整備で、暮らしの安心を支えます。 物価高から家計を守り、高知の元気につなげます。 高知1区（高知市一部、南国市、香南市、香美市、安芸市、嶺北地区、安芸郡、室戸市） ※投稿は本人とスタッフが発信します。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進める必要はない」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」