野田 佳彦

ちょうど昨日も人材派遣会社のカルテルの疑惑をめぐって立入調査をやったり、最近は北海道新幹線の談合疑惑の問題でも奮闘されていますので、この間の取組については心から敬意を表したいというふうに思います。国民の税金がきちっと使われるようにするためには、この種のカルテルとか談合は絶対許してはいけないという空気をつくっていかなければいけないと思いますが、今日は、議案が、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、これは一つの議案なんですが、この関連でお声がけをさせていただきました。というのは、四月十七日、公正取引委員会は、軽油カルテル事件で石油販売五社を独禁法違反容疑で刑事告発をされています。野田（佳）委員 今おっしゃったように、法令遵守を徹底するように、やはり業界の適正化に是非経産省は努めていただかなければならないと思うし、この後議論しますけれども、二〇二六年度の補正予算でもこういう関連が出てくるわけですので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。もっと本当は公取には聞きたいこともあるんですけれども、また別の機会ということで、これで退席をしていただいて結構です。経産の方も、退席していただいて結構でございます。今のお話を踏まえて、先ほど菊田さんが財務大臣に御質問されておりましたけれども、今日、補正予算案が国会に提出をされて、午後から審議に入りますよね。今回の補正予算も、結局この令和六年度の枠組みと同じように、一般会計の予備費が一定程度あってこれを増やすというやり方であって、加えて、特定目的の予備費として中東情勢等予備費、要はこれは物価高騰対策の予備費ですよね、ということが中心の、三兆円強のほとんどが予備費が中身である、歳出のほとんどが予備費であるということなんです。一般会計の予備費も、従来は五千億だったものが、だんだん増え続けてきて、なかなか中に戻らない状況がある。加えて、こういう特定目的の予備費がほとんど毎年のように、補正予算があるたびに組まれていくようなやり方というのは、私はこれは尋常ではないと思っていまして、早くこれを正常化していかなければいけないときに、またこういう形で予算が出てきた。予備費というのは、言うまでもなく、本来は予見し難い支出が生じたときに対応するものであって、憲法でも認められているし、それは町内会だって会社だってこの種のものはありますけれども、残念ながら今、政府はこれを濫用しがちになっているのではないのかというところに強い懸念を持っています。たまたまこの部屋は藤井裕久先生が肖像画で出ていて、私にとっては財政のお師匠さんなので、藤井先生なんかは絶対許しちゃいけないという立場だと思いますよね。濫用が過ぎると思いますけれども、財務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。今日も、大雨が降って、そして河川の氾濫等、心配な状況であります。自然災害が起こって、それに対する対応で、大きな被害が出た場合にはまずは予備費を充てるということはいつもやってきた対応だと思いますけれども、それだけではなくて、被災地の皆さんに見通しを持って、そして希望を持ってもらうためには、やはり早急に補正予算を組むというのが今までの一般的なパターンだったと思うんです。令和六年度に関しては、補正予算はなかなか組まなくて、ずっと予備費で数次にわたって対応する。最初に発生するのは予見できないから、予備費対応はいいと思いますよ。でも、何度も何度も閣議決定で予備費で対応するというやり方は、これは異例というか異常だったと私は思うんです。例えば阪神・淡路大震災のときは、私は衆議院の一年生でありましたけれども、一九九五年の一月十七日に発災をして、二月二十四日、一月後に一兆二百二十四億円の補正予算を組んで、そして二月二十八日に国会成立であります。同じように、東日本大震災のときは、財務大臣でありましたけれども、二〇一一年三月十一日に発災をして、四月二十二日には四兆一千五百億の補正を組み、そして五月に成立をしています。熊本地震も、十年前でありましたけれども、発災してほぼ一か月後に補正予算を組んでいる。なぜ能登については予備費だけで小刻みに対応しようとしたのか、その背景を御説明いただきたいというふうに思います。ということで、令和六年度は何回かあの被災地に入りました。被災地に行くたびに聞くのは、補正予算じゃなくて予備費対応で小刻みにやられていると。そのタイミングが、例えば知事が東京に出てきたときに何か予備費が決定されるとか、あるいは閣僚が石川県に入ったときに予備費の決定があるとか、その種のうさん臭さを指摘をする人たちがいましたので、すっきり感がなかったんですね。きちっと復旧復興の計画を作って、補正予算を作るというのが私は鉄則であるべきだというふうに思うということを重ねて申し上げたいというふうに思います。今回の一般会計の予備費、一般予備費、一番かかったのは能登の復旧復興に関してでありますけれども、次が衆議院議員選挙関係費で、八百十六億円の使用額なんです。せっかく在外投票制度を入れたのに、この投票率では私は意味がないと思うんですね。今、政治改革の議論は、定数削減であるとか選挙制度改革の話がありますけれども、普通選挙法が施行されてから去年がちょうど百周年。ところが、せっかく在外投票をやっても、投票率がこの低さ。政党が違いますし、主義主張、立場が違いますので、意見の異なるところはたくさんあるかもしれませんけれども、国家百年の大計に立って、将来世代にいい国を残していきたいなという思いは共有できると思いますので、大所高所から討論をさせていただきたいというふうに思います。まずは、とても今心配している日中関係、まずこの外交案件から討論をさせていただければなというふうに思うんです。私は、日米同盟は我が国の外交・安全保障の基軸だと思っています。最も大事な二国間関係でありますけれども、日中関係も、先ほど百年の計と申し上げましたけれども、百年たっても隣国であることは変わりませんので、お互いに引っ越しすることはできません。よかったなと思いました。ところが、程なくして、一週間後、十一月七日に衆議院の予算委員会において、台湾有事をめぐって存立危機事態に関わる具体的な事例を挙げて総理が答弁をされました。それ以降、残念ながら日中関係は極めて冷えた関係になってしまいました。経済においても、人的交流の面においてもいろんな影響が出始めています。それだけではなくて、お互いにちょっと激しく罵り合うような感情が生まれてきてしまっていて、例えば、私はやっぱりけしからぬとは思っているんですけれども、特に中国の外交当局の威圧的な言動あるいは態度、これは我が国の国民感情を害するものだと思います。お互いにヒートアップしてきていますので、ここは時間が掛かるかもしれませんけれども、冷静な関係に持っていくということが極めて大事な場面ではないかと思います。そのような中で、私は、総理の御発言というのは事前に政府内や自民党内で調整をした上での発言ではなかったと思うんです。あるいは、同盟国であるアメリカは台湾については曖昧戦略をずっと取ってきましたね。だとするならば、日本も曖昧戦略で、同一歩調でいくべきところを、日本だけ具体的に明らかに、姿勢を明らかにしていくということは、これも国益を損なうことだと私は思いました。これは筋違いな批判だと私は思っているんですけれども、やっぱり発言者の責任は重たいと思っているんです。その発言の背景について改めてお伺いをしたいと思うんですけれども、私は、日本のトップが台湾有事の際に様々なシミュレーションでいろんなことを考え巡らせていくということは、私は大事なことだと思っているんですよね。特に、邦人保護のためにどうしたらいいかなどは、やっぱり責任ある立場の人が真剣に考えておかなければいけないというふうに思います。そのこと自体を否定するものではありません。ただし、一議員の頃から考えていたことを、総理大臣になって、自衛隊の最高指揮官として言葉にしていいかどうかというのは、これは別の問題だと私は思うんですね、思うんです。自衛隊の最高指揮官ですから、言ってはならないこともあるだろうと。持論をうっかり発言するということは、これは軽率なことになると思います。尖閣の場合は、我が国の固有の領土で国内問題だと自負をしながら内外に説明し続けています。一方で、今回は、中国の場合は、台湾は、台湾の問題というのは国内問題だと逆に中国が思っているんですね、思っている。核心的利益の核心と言っている。ですから、尖閣の国有化によって生まれた摩擦よりも、私は影響は深刻ではないかと思っているんです。ですから、改めて総理の御発言の真意というものをお聞かせをいただきたいというふうに思いますし、これ、改めてこれ岡田さんが質問をしたことをもう一回私も繰り返してお伺いしたいと思うんですけれども、中国が台湾を海上封鎖した場合、それが戦艦を使って、そして武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースと答弁をされましたね。今申し上げたこのお話をされた真意と、改めて、改めて政府の公式見解をお伺いをしたいというふうに思います。これ、規模、物すごく大きいんですよね。財政の裏付けとなる補正予算が十七・三兆円でしょうか、十七・三兆円ですよね。昨年が十三・九兆円ということで、補正予算の規模も、これも相当に大きくなるということでありますけれども、これで、大きければいいのかというと、決してそうではなくて、マーケットが今警鐘を鳴らしてきているというふうに私は受け止めています。その一つが、これは金利ですよね。債券安が進んでいます。今日が一・八％台乗っていますけれども、先週末はこれ一・八％台の半ばまで行っていまして、十七年半ぶりのこれは債券安、金利高という状況になっているんですけれども、特に超長期債というのは、これは財政にとって一番敏感に反応するものでありますけれども、これは史上最高なんですよね。このように金利が上がり続けてきているんです。特に、高市政権になってから上がり続けてきているということは、私は、今回の経済対策を含めて放漫財政に対する私は警鐘ではないかというふうに思いますけれども、このマーケットの警鐘について総理はどのように受け止められていらっしゃるのか、御見解をお伺いをしたいと思います。私はちょっと見解異なりまして、対策、三本柱です。物価高対策はこれ急務ですから、政治空白が三か月もあって、特に食卓を中心にこれはまさに食料インフレだという状況でありますので、これ早く手を講じなければいけない、これ当然だと思うんですけれども。今お話しされていました危機管理投資、成長力投資、あるいは外交力等々、三本柱ほかあるんだけど、緊要性ないんですよ。緊要性のないものがいっぱい入っていると私は思いますし、例えば端的に言うと、防衛費一挙に増額しようという話ですね。一千億以上余ってしまったにもかかわらず、あえてこういう補正予算で入れてくるということ。今までも補正予算大きく膨らませてどうなったかというと、次の年度の当初予算に紛れ込んでいくということがほとんどだったですね。効果の検証ができなくて、基金みたいなものいっぱい積んでしまってということを繰り返してきたと思うんですけれども、今回もそのおそれが十分あると私は思っていますし、それが今マーケットの警鐘につながっていると思っています。今日も百五十五円台かな、先週末が百五十七円台ということで、明らかにこれ高市円安的な流れなんです、今ね。これは、円安は明らかに物価高を助長していくというふうに思います。輸入物価が高くなれば、今も物価高なのに更にこれインフレが助長されるという状況なんですね、という状況もあると。私は、総理はマーガレット・サッチャーを目指しているとおっしゃっているけど、リズ・トラスになることのないように十分に御注意をいただきたいというふうに思います。もう一つ、どうしてもこれ政治改革触れなければいけないんですけれども、私は本会議でもヘンリー・ジェームズを尊敬していると申し上げました、腐敗防止法を作った十九世紀の政治家でありますけれども。その原点に立ち返ると、今回の臨時国会における政治改革は、今定数削減も急浮上してまいりましたけれども、去年からずっと議論をしてきて煮詰まってきた、これは私は政治と金の問題に決着を付けることというふうに思っているんです。そこで、石破前総理のときに、私、八月四日の予算委員会で質問をいたしまして、給付付き税額控除とガソリン税と、そしてもう一つ、政治と金の協議体をつくりましょうと。政治と金の協議をする上で、公明党と国民民主党が提案をしていたいわゆる企業・団体献金の受取先を絞っていく、政党支部はやめていくというような、これが一つの落としどころではないかという提案をしましたところ、総理も、そのとき石破総理も、そのとおりでございますという形で受けていただきました。是非、いつまでに回答していただけるか、お答えをいただきたいと思います。それを石破前総理は約束をされて、公党でありますので引継ぎされていると思いますが、いつまでにそれを結果出していただけますかと聞いたんですけれども、そのお答えがなかったんですね。これ、いつまで、実態も把握できないような政党支部が私は企業・団体献金など受け取るべきではないと改めて思います。その意味からも、その意味からもですね、先ほど公明党案、国民民主党案、お話ししました。そして、連立政権の枠組みが変わり、アクセルが二つになった政権に対し、国民の暮らしを守り、自由を守り、平和を守る観点から、ブレーキ役を果たす責任を担ってまいります。高市総理が所信表明演説で掲げた、力強い経済と責任ある積極財政、そして力強い外交、安全保障政策など、それぞれの中身についてお尋ねしてまいります。日本が強くなっても、格差が大きくなれば、生活が苦しくなる日本人は増えます。円安では本当に日本が強くなるかも疑問です。私が尊敬する英国の政治家は、買収選挙が横行する時代に金権風土を塗り替えようと立ち上がり、一八八三年、腐敗防止法を作った立て役者であるヘンリー・ジェームズです。政治家になるのならこのような仕事をしたいなという思いで、私は徒手空拳で千葉県議選に挑み、衆院選でも政治改革を掲げ、一九九三年に総理とともに初当選をいたしました。翌九四年、細川内閣の下で、連座制を強化した公職選挙法改正を含む政治改革関連法が成立し、尊敬するヘンリー・ジェームズに一歩、一歩だけですが、近づけたかなという高揚感を味わうことができました。しかし、自民党の派閥パーティーによるいわゆる裏金事件によって、時計の針を巻き戻すように我が国の政治倫理は後退し、国民の政治への信頼は地に落ちています。国勢調査や、衆議院議長の下にある選挙制度に関する協議会での議論などを踏まえ、幅広い合意形成をし、一つの方向性を見出すための議論を重ねていくことが必要です。総理は、所信の結びで十七条の憲法の「事独り断む可からず。必ず衆と与に宜しく論ふ可し。なお、私は、議員定数削減の方向性には賛成です。企業・団体献金について、日本維新の会は一番厳しく廃止を訴えていたにもかかわらず、高市総裁の任期中に結論を得ると合意したのは、事実上の先送りにほかなりません。公明党が連立から離脱したのも、政治資金の問題で自民党の基本姿勢に疑問を感じたからであり、衆議院の議員定数を削減をすることで政治資金の問題を棚上げというのは、争点のすり替えにすぎません。資金の流れも把握できていない自民党の七千八百もの政党支部が企業・団体献金の受皿になっているのは、どう考えてもおかしいと思います。企業・団体献金の廃止に向けて、膠着した議論を一歩でも前進させるために、公明党と国民民主党が提案している規制強化案について、まずは今国会で実現しましょう。地方においては、買物に行くにも病院に行くにも、何をするにも車が必要ですから、近年のガソリン代の値上がり、高止まりは大変な負担になっています。暫定税率を廃止すれば、一リットル当たり二十五・一円の値下げ、四十リットル給油したら今より千円安くなりますから、極めて有効な物価高対策であり、地方経済の活性化にもつながるものと思います。年内の早い時期の廃止という公党間の合意をほごにすることは断じて許されず、我々がこれを強く押し返した結果、先週の与野党協議では、ここまで議論が遅延したことについて自民党から率直におわびがあった上で、十二月三十一日の年内の廃止で合意されました。参院選で公約した給付金を実施しないということですから、高市政権には即効性のある物価高対策はほとんどないということになります。自民党内の権力闘争で政治空白を長引かせた上、有効な物価高対策がないというのは、到底許されることではありません。経済対策の策定は指示されたようではありますけれども、現状、それがいつ形になり、国民の懐に届くのか、全く分かりません。また、その規模も大きな論点です。内閣府が八月に発表した中長期の経済財政に関する試算では、来年にもプライマリーバランス黒字化が可能と示されておりましたが、仮に経済対策が昨年並みの規模となった場合、赤字に転落する可能性が高いと思われます。実際に、片山財務大臣は、補正予算の財源として、既に赤字国債の増発に言及されています。経済対策を取りまとめ、補正予算を国会に提出する時期はいつなのか、また、国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指した予算規模に抑えるのか、お伺いをいたします。食料品の高騰が家計を直撃しています。民間の調査によれば、十月だけで三千品目以上の値上げが行われており、今年一年間では二万品目を超える食料品の値上げが行われる見込みです。所得が低い人ほど食料品の支出割合が高い傾向にあることから、現下の食料品の高騰は極めて深刻であり、急ぎ対策を実行することが必要です。自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うとの記載があります。実施時期も明記されていなければ、視野に、検討など、やる気のなさがにじみ出ている一文です。高市総理は、今年五月二十三日、自民党税制調査会の勉強会が終了した後、記者団の取材に応じられて、国の品格として食料品の消費税率はゼロ％にするべきと発言されています。たった数か月前、総理が国の品格とまでおっしゃった政策です。問題は、結果が出なかったにもかかわらず、やめどきを見失い、だらだらと続けたことで、逆に様々な課題を引き起こしたことであります。当初目指したトリクルダウンは起こらず、富める者が富んだだけで、非正規雇用の増加や実質賃金の低迷に象徴されるように、格差の拡大が進みました。二年で二％の物価安定目標達成をうたった異次元の金融緩和は、十年たっても目標を達成できませんでしたが、近年になっては円安を助長する大きな要因となり、輸入物価の上昇を通じて家計の負担増をもたらしています。また、異次元の金融緩和の一環で買い入れたＥＴＦは簿価で三十七兆円以上に上り、その売却には百年以上も要する見込みですが、これはアベノミクスの副作用の大きさを端的に示すものであります。お答えいただきたいと思います。高市総理は、安倍政権時代に自民党の政調会長を務められておられました。そのとき、大規模な金融緩和の実行を迫るため、日本銀行に対する解任権の導入を示唆するなど、日銀の独立性を脅かすこともいとわないほど強硬な金融緩和論者です。また、昨年、自民党総裁選に出馬された際も、金利を今上げるのはあほやと思う、金融緩和はもう少し我慢して続けるべきだと、やはり強い口調で緩和の継続を訴えられました。もちろん、米国の関税政策の影響などは見定めなければなりませんが、今の状況で全く金利の引上げを許さないということになれば、円安が進行し、インフレを助長する可能性があります。また、高市総理は一貫して積極財政論者でもいらっしゃいます。これは今や、全閣僚への指示を通じて、高市政権全体のスタンスにもなっていると思います。しかし、これまで政府が財政出動の根拠としてきた需給ギャップは足下で需要超過となっており、積極財政の結果として、かえってインフレが助長され、家計の負担増をもたらす可能性があります。我々は、消費税の逆進性対策として、給付つき税額控除の導入を長年にわたって主張してまいりました。所得再分配機能の強化、勤労意欲の促進などの効果もあると思います。高市総理も、給付つき税額控除は私の持論とおっしゃられ、政府として制度設計の導入に着手することを掲げられたことは率直に歓迎したいと思います。高市総理が所信表明演説で提案した、社会保障制度における給付と負担の在り方に関する国民会議についてお尋ねいたします。増える医療費と現役世代の保険料負担、医療崩壊につながりかねないほど深刻な医療機関の赤字、介護、障害福祉従事者の人手不足、国民に信頼される年金制度の確立など、社会保障の課題は山積をしています。国民の暮らしを支え、命と健康を守るため、国民的な議論を行い、不断の改革をしていかなければなりません。ただし、国の根幹に関わる社会保障制度については、政権が替わるたびに制度をころころと変えるようなことがあってはなりません。したがって、与野党の垣根を越えて議論を行うこと自体は私も賛成です。今年の通常国会で、年金改革法案の修正について立憲、自民、公明の三党で合意した際、私は石破前総理に対して、今国会の、この国会の年金改革は一里塚で、更なる改革が必要であるため、超党派で年金に関して協議する場の設置を要請をいたしました。私が要請したのは、国会の中で、政治家主導で協議する場であり、政府の中で、役所主導で議論する場ではありません。十月には、都内にあるＪＣＨＯの病院を訪問し、施設が老朽化し、手術室で雨漏りしてしまった深刻な状況を視察をいたしました。このままでは、医療機関の経営は立ち行かなくなり、助けられる命も助けられなくなってしまいます。地域医療の最前線、最後のとりでを守るため、医療機関への支援は最優先で取り組まなければならない課題であり、補正予算でしっかりと支援すべきです。立憲は、間もなく取りまとめる経済対策に医療機関支援を盛り込む予定です。政府は、当事者の意見を聞かず、短期間で高額療養費の自己負担限度額の引上げを決定いたしました。長期の治療を続けるがんや難病などの患者さんたちが治療の中断に追い込まれたり、生活できなくなることが危惧されました。当事者の皆様が諦めずに声を上げ続け、立憲が予算の修正案や法案を提出して引上げ凍結を要求した結果、石破政権は引上げを凍結をいたしました。高額療養費の自己負担限度額は、患者やその御家族に深刻な影響を与えるため、引き上げるべきではありません。その代わりに、命に関わらない軽症患者の医療費を優先して見直すべきです。自民党総裁選時の共同通信が行ったアンケート調査で、高市総理は高額療養費制度見直しについて、患者負担上限額を引き上げるべきではない、医療保険制度改革全体の中で考える課題と回答されています。引き上げるべきではないというのは私たちと同じ考えであり、引上げを完全にストップできるのではないかと期待をしています。明快にお答えいただきたいと思います。高市総理が所信表明演説で述べた攻めの予防医療についてお尋ねいたします。予防医療を実現するための鍵は、自民党政権下でなかなか進まない、かかりつけ医の制度化であると考えます。一昨年の政府提出法案による法改正でかかりつけ医機能の法整備が行われましたが、今までと何が変わるのか分からない、不十分なものでした。日本版家庭医制度です。気軽に何でも相談できるかかりつけ医がいれば、健康に不安があるときに、かかりつけ医と相談し、適切なアドバイスを受けられるようになり、適切な医療機関を紹介してもらうことができるようになります。結果的に、医療機関をたらい回しにされて無駄な診療を受けることが減り、薬の重複処方が避けられるようになる効果も期待できます。日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基軸です。先週、総理は初めてトランプ大統領と会談されました。満面の笑みで元気いっぱいおもてなしをされ、大統領もエネルギッシュな女性だと評価され、個人的な関係構築のよいスタートを切れたのではないかと拝察しています。ただし、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦すると伝えたとしたならば、それは行き過ぎたお世辞外交であり、軽率です。昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。今年は、広島と長崎への原爆投下から八十年という節目の年です。日本は唯一の戦争被爆国として一九九四年から核廃絶決議案を国連に提出し続け、今年は、十月三十一日の国連総会で、百四十五か国の賛成多数で三十二年連続採択されました。昨年賛成した米国は棄権に回りました。トランプ大統領が核実験の再開を指示したことが背景にあるのだと思います。米国が一九九二年を最後に行っていない爆発を伴う地下核実験を行えば、ロシアや中国に同様の実験に踏み切る口実を与えかねません。総理は主体的に防衛費の増額に引き続き取り組む決意を表明され、トランプ大統領は、防衛力を大幅に強化していることを承知していると答えました。これは、総理が所信で明らかにし、また、小泉防衛大臣が翌日にヘグセス国防長官に伝えた、防衛費の総額を、二年前倒しで、本年度中にもＧＤＰ比二％を達成するという姿勢についてのコメントです。現在の防衛力整備計画は、二三年度から二七年度の五年で四十三兆円の計画です。計画の三年目に当たる本年度の防衛予算は現在八・五兆円のところ、総理は就任後、唐突に、残り数か月でＧＤＰ比二％、約十一兆円まで増額するとしました。岸田元総理は、数字ありきではなく、防衛費は積み上げた数字だとずっと御説明をされてきましたけれども、初年度に約千三百億円もの予算を積み残してしまいました。防衛費は増額ありきの前に、効率化や節約の努力も忘れてはなりません。急激な予算増は無駄やコスト高につながると指摘をしておきます。中国の東シナ海や南シナ海における現状変更の試みや、既成事実の積み重ねで覇権を拡大しようとする姿勢は、国際社会の法の支配を脅かし、インド太平洋地域の平和と安定を妨げます。特に、尖閣諸島周辺の一方的な主張に基づく領海侵入などには毅然と対応しなければなりません。また、レアアースの輸出制限でしばしば圧力をかける中国に対し、我が国始め各国は供給を多角化しようとしていますが、依然として、中国が圧倒的なレアアースの供給者であることは変わりません。日韓首脳会談において、未来志向の協力確認ができたことについては、一定の評価をしたいと思います。宮城県の村井知事は、熊被害対策において猟友会の高齢化や人手不足を課題に挙げ、自衛官、警察官のＯＢ、ＯＧを会計年度任用職員として活用できるか検討したいと述べています。秋田県知事は、自衛隊の派遣を要請しています。今求められているのは、右にも左にも偏らず、現実を見据えて国民の暮らしを守る政治です。安心して暮らせる社会、希望を持てる未来なのです。物価高、格差拡大、地方の疲弊など、これら全ての課題に、私たちは、生活者の視点に立ち、一人一人の暮らしを支える政治で応えてまいります。これからも中道に軸足を置いて頑張っていくことをお誓い申し上げて、質問を終わります。でも、総理は続投の意思が相当固いというふうにお見受けをいたしますけれども、続投をする理由を、七月二十三日の会見等々で、私は何回かお聞きしました。物価高の問題とか自然災害の問題、日米関税交渉の問題、あるいは厳しい安保環境の問題、いろいろと挙げていらっしゃいましたけれども、私はすとんと心に落ちてこないんです。あるいは、参議院選挙で示された民意を踏まえて、これまで言ってきたことは、政策を修正して、反省をして、与党と野党と協議をして、ある種、君子豹変してでも比較第一党としての責任を果たしていくんだというようなことがない限り、続投をするということは民意を無視した居座りにしか私は見えないというふうに思います。今日はそういう観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、政治改革は、依然として懸案で残っています。いわゆる裏金問題の解明はまだ十分できていません。加えて、そうした不祥事を根絶をするための処方箋として政治資金規正法の改正案が議論されていますが、我々は企業・団体献金の禁止を言っている。これについては、昨年の十月、自民党案がないから延長戦になりました。そして、今年の三月三十一日までに結論を出そうということでありましたけれども、自民党から出てきたのは公開を旨とする法案でしたね、透明度を増していこうということ。私は、公開、透明は賛成でありますけれども、企業・団体献金の廃止の方向に持っていくかどうか、それが確認できないまま年度末が終わり、会期末が過ぎ、サッカーでいうと、延長戦の前半戦も後半戦も終わって、もうＰＫ戦で決めるしかないという状況だと思います。そのときに、やはり比較第一党と比較第二党が真摯に協議して結論を得る、毎日議論をしてでも結論を得て他党に賛同を呼びかけるということを、覚悟を決めてやらなければいけないのではないかと私は思っています。総理と私は、九三年、九四年の政治改革の議論を知っている世代です。その責任もあると思います。公選法とか政治資金規正法とか、お互いのルールに関わることは、やはり比較第一党、第二党が協議をして、そして他党にも御賛同を呼びかけるというのがあるべき姿で、限られた時間であってもそれは決着をつけていきましょうということはお約束していただいたと確認をさせていただきたいと思います。もう一つ、続投したいという理由の中で物価高対策を挙げていらっしゃいますが、その中で、まずはガソリン税の暫定税率の廃止についてお尋ねをしたいというふうに思います。私も地方をいろいろ回っていましたけれども、地方ほど、ガソリン税の暫定税率の廃止について御理解をいただいて御賛同いただいたと私は思いました。先ほどの山下委員のお話があったとおり、地方では、車一台では足りずに、買物に行くにも仕事をしに行くにも、医療や介護のサービスを受けるにも、どうしても車が必要であるという社会において、これは地域の活性化にもなる有効な物価高対策だと私は思いました。リッター二十五・一円、四十リッター給油すれば千円安くなる、これは有効な物価高対策だと確信をしていますので、今回も七党で共同提案を八月一日にさせていただきました。十一月一日から実施しようという中身になっていますけれども、これについては与党も御理解をいただいて、坂本国対委員長は、参院選で民意が明確になった、民意に従って政策づくりをしていくということで、民意を踏まえた、ある種正しい意味の君子豹変をしていただいたというふうに思います。これはお約束していただいたと思います。続いて、日米関税交渉についても、是非これもやり遂げていきたいという御意思をお話をされていましたが、私どもも、日米関税交渉、本当にこれは国難だなとずっと思ってまいりました。国難だと思うのは、やはり相手側が通常の通商ルールを守らない、セオリーに立っていない、そして機嫌を損ねると何をするか分からない極めて厄介な存在で、厄介な交渉だと思います。作っている国もありますよ。そういう国もあるという中で、例えば二〇一九年の日米貿易協定は文書を作りましたよね。同じトランプ政権ですよ。野田（佳）委員 全く見解の相違だと思います。私どもは足を引っ張るつもりはないと言ってきましたけれども、これは極めて心配だと私は申し上げて指摘をしていきたいというふうに思いますし、日米の合意で、私はこれで長い交渉のトンネルの出口に立ったのかと思ったけれども、これはまだ大筋合意にすぎずに、詰めなきゃいけない点がいっぱいある。ということは、相当続投が長い時間だということになりかねないなと逆に思いました。これは感想として申し上げさせていただきたいと思います。その上で、日米合意の先に、やはり明らかに、こういうブロック経済化していくということは、さきの大戦につながったようなこと、これは歴史的な事実だと思います。そうならないようにするために、貿易リスクのあるアメリカは残念ながら外しながら、日本がまさに自由貿易体制の再構築の先頭に立っていかなければいけないという大通商戦略を持つべきじゃありませんか、こんなときに。野田（佳）委員 どんどん行動してほしい、それだけ申し上げたいというふうに思います。その上で、実態として日米関税交渉でいろいろなことが決まってくる中で、先ほど自動車・自動車部品のお話をしましたけれども、今は二七・五ですよね、これが続くと、それは自動車メーカーを抱えているところ、部品工場の多いところ、地域に大きな影響が出てくる。雇用にも影響が出てくるかもしれません。公約としていたのに誰も言っていないんですよ。物価高対策としては、本来はやはり物価を上回る賃上げ、これは与野党共通認識だと思います。その上で違いが出てきたのは、消費税減税をするのか、給付金だけでいくのか、これが大きな違いになりました。民意で示されたことは、私はやはり減税だったというふうに思うんです。にもかかわらず、今後、補正予算と言っちゃうと自民党内の政局が絡んでしまうから答えにくいかもしれませんけれども、経済対策を講じなければいけない、物価高対策を講じなければいけないという自民党の立場で、あの給付金はまだ実現しようとするんですか、あのまま。我々は、食卓おうえん給付金という、これは食料品のゼロ税率とその先の給付つき税額控除をにらんだ三段構えの対策として、規模等は同じような、ただ、財源はちゃんとしっかり示しているつもりでありますけれども、食卓おうえん給付金というのを提示をいたしました。先ほど来少しお話が出ていましたけれども、高温と少雨によって農作物への影響が出てまいりました。野田（佳）委員 私どもの食卓おうえん給付金というのは、食料品の消費税ゼロ税率を実現をするまでの間の当面の対策として打ち出した政策なんです。これはセットになっていく話なんですね。今少し消費税や社会保障の話も触れられましたけれども、消費税については、他の多くの野党も減税、食料品に限った話ではないところもあって、あるいは財源についても見解の違いがあったり、やり方とか規模感では違いがありますけれども、なるべく最大公約数でそろえていって、野党としての考え方を整理をしたいと思うんです。今日、重徳政調会長が他党の政策責任者に会議を呼びかけて協議をします。これ以降、この協議体で、消費税の問題も含めて野党間の協議を進めていきたいと思うんですね。野党としての考え方も整理をしていきたいと思いますけれども、野党だけではなくて、ガソリン税についても与党が協議に入っていただくようになりました。野田（佳）委員 給付つき税額控除について、これに限っては、今、階さんを中心に、所得の把握の問題などを含めてどうするかなど制度設計をしている最中で、これはなるべく早く御提示をしたいと思いますが、そういう協議を是非させていただきたいと思います。給付金、次につなげる減税の可能性、そしてその先の給付つき税額控除、こういうものについて、是非真摯に協議をさせていただければというふうに思います。八月六日、八十年前に広島で人類で初めて原爆が投下された、八月九日は長崎、この悲劇を忘れてはならないというふうに私は思うんです。そして、去年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞をして、核廃絶に向けた機運が国際社会で広がるかなと思っていたんですけれども、残念ながら、逆に分断と対立がどんどんどんどん起こって、核兵器の使用をほのめかすような発言が出てきたりとか、核兵器の開発を急ピッチで急ぐような国が出てきたり、逆行する動きが多いと思うんです。加えて、イランへの核施設の攻撃について、広島、長崎を引用して正当化しようとするような米国大統領の発言があったり、あるいは、参議院選挙戦中に核武装安上がり論のような発言が飛び出したり、私は極めて憂慮すべき事態だと思っています。今、核だけに限って申し上げましたけれども、御党の参議員が五月に、沖縄県民の感情を逆なでするような、歴史の実態を踏まえない、史実を踏まえない、歪曲した解釈の暴言を吐きましたね。私は、必ずしも五十年、六十年、七十年と十年刻みで談話を出すべきだとは思っていませんでした。初めてのナイター討論となりますけれども、今日もよろしくお願いをいたします。日曜日から、立憲民主党、「物価高から、あなたを守り抜く」というキャンペーンを全国で展開をするようになりました。それは、国内問題、様々な課題がありますけれども、最も重要な今はテーマというのは、やはり物価高だというふうに思います。米を含む食料品、日用品、ガソリン、これらは依然として高騰していたり高止まりしています。直近の四月でありますけれども、生鮮食品を除く消費者物価指数、プラス三・六％でございました。このプラス三・六というのは、今度、総理はカナダのＧ７サミットに行かれますけれども、四月の消費者物価をほかの国と比べてみたら、日本が一番高いんですよ。ちなみに、議長国カナダが一・七、アメリカ二・三、イギリス三・五、これは日本に近いんですが、三月に公共料金を上げているからですね。これは深刻に受け止めなければいけないのではないかと思います。春闘のこの時期に、労使、力を合わせて賃上げに励んでいますけれども、残念ながら、一月から四月まで、実質賃金はマイナスでございます。四月の実質賃金は、マイナス一・八パーでございました。物価の上昇に残念ながら賃金の伸びが追いついていない、これも深刻に受け止めなければいけないと思います。そこで、世界一のインフレ国家である、先進国の中では一番インフレ国家になってしまった日本の、この足下の物価高についてどのように対応しようとされているのか、まずは御見解をお伺いしたいと思います。補正予算でどういう政策を入れていたか、また、今年度の予算でもいろいろ項目はあります。政策の総動員はされてきていると思いますけれども、四月までの話を今までの数字を挙げて申し上げました。四月までのところでは余り効果がなかったということです。今は、いわゆる備蓄米の放出等によって、米については意欲的に取り組んでいること、これは私も注目はしていますけれども、全体については、やはり危機感をもっと持たなければいけないし、現在進行形の物価高にどう対応するかをお尋ねをしたかったんですけれども、限られたお話しか今なかったように私は思います。全部は否定しません。米で取り組んでいることは分かります。ただ、全体の現在進行形の物価高についての対応は、私は、遅過ぎると思うし、感度が悪いのではないかなと率直に言って思わざるを得ません。ででありますが、特に食料品、これが心配なんです。四月だけで四千品目以上の値上げがありました。エンゲル係数が、二八・三、四十三年ぶりの高い水準であります。これは、所得の低い方などについては二八・三どころではないと思います。まさに民のかまどから煙が立ち上がらなくなってきたという事態。食料品に着目した物価高対策が必要ではないかと我々は考えまして、前回の党首討論でもお話をしましたけれども、食料品については、消費税、今、八％でありますけれども、それをゼロ％にするという政治判断を下しました。私は、社会保障と税の一体改革を推進をしたザ・当事者でありますので、まさに七転八倒しながら、苦しみながらも決断をいたしました。でも、それだけ、やはり食料品の問題は深刻だと考えているからであります。単なる減税ではなくて、きちっと、これ、一年間八パーからゼロパーにすると、所要額が五兆円になりますので、財源も明示をして、責任ある減税をやろうとしています。お尻も区切って、原則一年、そして最長でも延長一年という形を取りました。食料品ゼロ税率にするというのは、臨時、時限的な措置であるということです。今御指摘のあったとおり、理想形は給付つき税額控除だと思っています、逆進性対策としても。中低所得者にとっては、むしろ減税よりも恩恵があるのはこの給付つき税額控除だと思っていますので、その制度設計も急いでいきたいと思っています。この給付つき税額控除については一つの解であると前回の党首討論で、総理、お話をされました。そのときに大事なのは所得の把握であると課題も提示をされました。そのとおりだと思います。ですから、我々は、給付つき税額控除のプロジェクトチーム、階猛さんを中心にチームをつくって、急いで制度設計したいと思います。所得の把握が肝でございますので、これについても海江田万里さん中心にワーキングチームをつくりました。きちっと給付つき税額控除の制度設計もしていきたいと思います。それまでの間、今申し上げたように、消費税のゼロ％、食料品に限っては。これを臨時、時限的にやることが、まさに今食費の高騰で困っている皆様を助ける私は唯一の道だと考えています。調べてみると、一年間で二人以上の世帯で米を食べる消費額というのは三万八千円だそうですから、ちょうどお一人二万円ということは、二人世帯だったら四万円になるわけですので、食卓おうえん給付金という位置づけに値するだろうと思います。すなわち、目指しているのは給付つき税額控除、その間、臨時、時限的な措置として考えているのが食料品消費税ゼロパー、もっと早くやらなければいけないことについては食卓おうえん給付金と、三段構えなんです。選挙のためじゃないんです。選挙前だけじゃなくて、具体的に本当に今、物価高対策をきちっとどうやっていくのかということを御説明を聞きたいというふうに思います。御説ごもっともなんです。賃金引上げ、これはもう総力を挙げてやらなきゃいけないし、総理もよくおっしゃっているとおり、物価上昇を上回る賃上げがあって経済の好循環、それは私も共通認識です。でも、さっき言ったように、一月から四月の実質賃金はマイナスなんですよ。でも、政策を実現する立場なので、この流れのままいくならば、まさに消費が冷え込んで、日本経済にマイナスになるという危機感を持って私は提案をしているんです。減税の提案については、批判をずっとされましたね。だけれども、何か数兆円規模の給付というのは政府は考えていないというお話でありました。ということは、補正で組んだことと今の今年度予算に入れていること、これしか今のところないということじゃないですか、要は、要はね。じゃ、秋の補正では何かやるのかと思っていたら、そうでもなくて、今ではないと。ということを私は思いました、思いました。その中でですよ、ちょっとこれ、消費税だけで終わっちゃうので、もう一つ大事なことがあるんです。それは、やはり、ガソリン代を引き下げたいと思っております。でも、当分の間が、暫定が五十年も続くということは、やはり異常なことであります。物価高の折には暫定を、これを廃止をして、ガソリン代を下げるという試みをすべきではないかと思います。今回、七党派がそろいました。今年度の予算の審議をしているときに、我々、予算修正案を提出をしましたときも、暫定税率及び、暫定税率は、ガソリンだけではなくて、軽油取引も含めて、暫定税率の廃止案を出しました。そのときに算定したのは、所要額は一・五兆円弱だったと記憶をしています。例えば、今、補助金を出していますね、ガソリン低減のため。それを変えていくことなどを含めて、〇・八兆円というのは十分可能だと私は思っていますし、予算修正のときも出した財源は、それは使えると思っていますので、財源は間違いなくこれは捻出できるということを申し上げたい。問題は、〇・八兆円の財源も死に物狂いで探そうとしない姿勢は、私は、やる気がないと思いますよ。私は、今、何だかんだと言って批判はされますね、消費税についても、あるいはガソリン税についても。廃止の方向だとか、物価高はやらなきゃいけない。でも、今すぐ何をやるかについては決断をしない。それは、政治と金の問題の企業・団体献金の廃止もしかり、選択的夫婦別姓もしかり。選択的夫婦別姓は、本当は総理、賛成じゃないんですか、御本人は。どっちが野党か分からないですよ、これ。もう残り三分しかなくなっちゃったので、物価高以外に、私は、関税交渉の話も聞きたかったんですよね。カナダのサミットに行かれますけれども、カナダのサミットに行っている最中、その前後、あるいは相互関税の上乗せ部分の停止期間が七月九日で切れますね。我が党も近藤和也議員が奮闘しておりますけれども、能登のお話を聞いていて記憶がよみがえってきたんですけれども、大臣と委員会でこうやって相まみえるのは二回目なんですね。一回目は、二〇一一年の九月、私は内閣総理大臣で、予算委員会で十五分ほど大臣から御質問をいただきました。そのときは、東日本大震災の復興について、現地、現場に行った的確な質問をされたという記憶が今よみがえってまいりました。随契に思いを至ったということは、これは、一つの突破口を開こうという意味では理解できる部分もあるし、我々がそれに思いが至らなかったということは残念に思っているんですね。気づきが遅かったなと思うんですけれども、気づきが遅かったというよりも、それは、随契は財政法上の問題、課題があると従来は説明をされてきたからそこに至らなかったわけなんです。是非その点は御説明をいただきたいと思います。野田（佳）委員 財政法のお話が出ましたけれども、従来は法的な解釈が厳しいなと言われていたのが、財政法の二十九条の三の四項……（小泉国務大臣「会計法」と呼ぶ）あっ、そうですね。契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところに、随意契約によるものとするということなので、緊急であるとかということを意識したんだと思うんですけれども、昨日の我々の部会の中では、政令に定めるところによりというのはどこなんだと聞いても、回答がなかった、今日まで来ていないということだったんですね。今は、例えば、消費者の視点でという右足を出す、でも、いずれはやはり生産者のことを考えていますよという左足も出す。やはり右足ばかり行っちゃったらバランス悪い農政になりますので、右足、左足と進めながら前進するものだと思いますので、その辺のバランス感覚というものもあるぞということを是非これからはお示しをいただきたいというふうに思っているところであります。この玄米は、私は精米や袋詰めというところがネックになっていて、これまでの入札によるいわゆる売渡しにおいてはなかなか店頭に出てこなかったというのは、例えばＪＡ全農などに売り渡したけれども、袋詰めとかいわゆる精米の問題がやはりネックになっている部分があったんじゃないかと思うんです。野田（佳）委員 私も、玄米をストレートに小売にお渡しするようなやり方も可能ならば、やはりやった方がいいのではないか、それだけやはり短縮できますので、ということは是非御検討いただければというふうに思います。それから、備蓄米というのは国有財産ではありますけれども、子供食堂などへは無償提供が行われているんですね。これは私は意義のあることだと思っているんです。その無償提供というのを拡大することができないかどうかを、ちょっと今日は是非、提案をしたいと思いますので、御検討いただければと思うんです。一つは、四月から学校給食用の米価が大幅な値上げがありました。この五万円の保護者の負担を増やすわけにはいかないので困っているんですよ。一方で、財政力のある自治体は学校給食の無償化をやっていますが、これは全体の三割ぐらいです。これは学校経営にとっても厳しい状況になっているんです。野田（佳）委員 かつて、お父様の時代の小泉政権下で、社会保障費を自然増二千二百億円削るということをやりましたが、あのときも病院は大変だったんですけれども、今回、インフレ下の病院は物すごい今大変なんですよ。病院経営、特に公立病院の赤字など深刻です。今後のことについて触れていきたいと思うんです。それでは、先ほど生産者への配慮について私お願いしましたけれども、かつて我々が農家の戸別所得補償制度を導入したとき、これは旧民主党政権の時代ですが、大臣の評価はとても厳しい評価だったというふうに私は思っています。でも、大臣のお考えは、これから多分、米は作りたい人がもっと作ればいい、どんどん作った方がいいというお立場ではないかと思うんですね、基本的には。野田（佳）委員 当面、だから、消費者を意識した農政で進めていくということについては、一定程度私は理解をすると申し上げましたが、米離れは心配です、確かに。この間の党首討論のときに、総理に、一人の人間が一年間に食べる米が三十五キロと私が言ったら、すごい反響があって、五十キロじゃないかと言うんですよ、多くの人が。最後に、外国産米の輸入についてどういう御見解かをお伺いしたいんです。私は、大臣が昨日の所信表明で、米国の関税措置に係る日米交渉に当たっては、農林水産業を犠牲にしないという方針ということを言われました。恐らく、二〇一九年の日米貿易協定というのは、自動車に高い関税が課されようとしているところから、それに対して農産物が犠牲になったという意識がおありになるんだろうと思うんですね。この国会では、重要広範議案、四本決まっておりました。国税、サイバー防御、そして給特法、それぞれきちんと提出時期は守られて、そして活発な審議が行われてまいりましたけれども、もう一つ、ある意味最も重要な重要広範議案であった年金法案、これなかなか出てきませんでした。最初は三月の中旬までに提出されるはずでありましたけれども、四月末まで待ってくれということでありました。重要広範議案というのは、まさに総理も本会議に出て、各党がしっかり議論して、討論は各党が討論に立つ、丁寧に議論をしていこうということを与野党で合意したことであります。と同時に、出てきたはいいけれども、一番大事な現役世代の、あるいは若者の将来の年金に関わること、三割下がってしまうかもしれない、放っておくと三割下がってしまうかもしれない、そういう状態を放置して、まさにあんこが入っていないあんパンを出してきた。一番大事な肝に当たる部分をですね、基礎年金の底上げの部分が入っていない。あんこの入っていないあんパンなんて、私、連ドラ見ていますけど、やなせたかしも泣きますよ。まず、いろんな意見があったと。例えば厚生年金の使い方についても専門家の意見もあったとかおっしゃっていました。それはどんなテーマだっていろんな意見がありますよ。一番重要なテーマですよ。さっき言ったように、厚生年金、国民年金の底上げの話なんです。在職老齢年金とか厚生年金の適用拡大はもちろん重要なテーマですけれども、最も重要なのは今申し上げたところであります。私は、その次の総理大臣が決めるんじゃなくて、今の総理がきっちりといろんな意見があっても決めて国民を説得する、それが私はリーダーのあるべき姿だというふうに思います。五年後の財政検証を見てというお話でありますけれども、今のやっぱり財政検証の中で基本的には今の総理は判断をすべきであると。最大の懸案は、さっき言ったように厚生年金と国民年金の底上げになるようにするということだと思いますね。総理、ちょっと今また誤解されているんじゃないかと思いますけれども、何か労働団体とか理解していないんじゃないかとかおっしゃいましたけど、それは、与党審査も含めて議員がちゃんと理解していないからですよ。もちろん、一部のね、一部の人たちが少し減る部分があると、その手直しはしなければいけないという修正はしなければいけませんけれども、きちっと我々がお互い、何の与党審査やったのかと、私、本当思いますけれども、きちっと理解した上で、誤解をされている皆さんには説明をしていくということをやらなければいけないというふうに私は思います。その上で、その上で、これは我々単に遅いから駄目とか批判ばっかりするんじゃなくて、我々も政権を目指しているわけですので、年金の問題については責任を持った対応しなければいけないと思っています。その意味では、修正案を、修正案の骨子案を昨日政府と御党にお示しをいたしました。今の修正協議、年金の話はもうちょっと最後にまた詰めたいと思いますけれども、今消費税の話が出ましたので、この件に触れなければいけないと思います。物価高対策について議論を移したいというふうに思うんですけれども、今年四月だけで食料品の値上げが四千品目を超えました。値上げラッシュだったというふうに思います。家計の中に占める食費の割合がどんどん高くなってきています。単身世帯とか、お子さんをたくさん持っていらっしゃる世帯とか、あるいは年金だけのそれこそ高齢者世帯のエンゲル係数はもっと高いだろうというふうに思います。だとすると、特にこの食料品の問題が大きい、特に米の問題が大きいんですけれども、この現状がある中で、我々は、党の方針として、消費税、食料品についてはゼロにするという方針を固めさせていただきました。期限は、一年を原則として経済情勢を見て一年間延期することができる。財源はもう既に明記をしています。期限と財源をしっかりと明示しながら、責任を持って減税をやるというのが我々の立場であります。赤字国債は発行しない、地方に御負担をお願いをしない、こういう方針の下で責任ある減税をやっていきたいというふうに思っています。その後に消費税の逆進性対策として最も有効であるという給付付き税額控除に移行をしていこうということでございますけれども。具体的にどうやって考えているか、まず総理のお考えをお伺いしたいと思います。だから、期限を決めるんですね、期限を決める。雨が降ったら傘を差す、雨がやんだら傘を畳む、そう柔軟な税財政にすることが我が国にとっては必要だと思います。暫定税率が五十年続くような国じゃ駄目なんですよということをまず申し上げたいと思いますね。それから、今、私の質問は、物価高対策はどうするんですかということだったんですけれども、具体的に今何にもなかったです、具体的に。さっきの十円の話はしていましたけど、そのほかの話、していませんでしたね。我々は、お尋ねのあった財源については具体的に、減収は、消費税率、食料品ゼロ％にすると減収は五兆円なんですよ。二年分、もしかすると二年掛けるかもしれないということ含めて、十兆円分の財源のプランというのはもう提出をしています。これからもしっかりと、給付付き税額控除についても、あるいは短期的な経済対策についても財源を示しながら議論をしていきたいと思っていますので、そこは是非御認識をいただければというふうに思っていますが。その上で、私がお尋ねをした短期的な物価対策については何にもないんですね、今。我々は、少なくとも一律二万円、一人当たり二万円、所要二・五兆円の給付付き税額控除と整合的な給付案というのを示しています。それは、要は一定の所得がある方についてはこれは税金払ってもらうんですね。二万円給付なんだけど税金払ってもらうと、所得の多寡によって税負担もしてもらうというやり方なんです。というような給付措置をとろうとしています。それはちょうど、例えば今農政のお話出ました。米どうやって安くするか、お話は全くなかったですけれども、全くなかったですけれども、大体一人当たり年間で三十五キロ食べるんですよ、米って、三十五キロ。四月―六月もマイナス成長になる可能性ありますよ。今やるべき物価対策語ってほしいと思います。要は、物価高対策、具体的にないということじゃないですか、今のでは。物価を上回る賃金上昇、それは望むところであります。春闘でも今御奮闘いただいているし、中小企業に波及するような御努力もいただいているところでありますけれども、それが経済の好循環につながると私も思いますよ。何か繰り返しになっていますけど、補正予算でこんなのやりましたよと、今年度予算にこんな項目入れていますよという説明です、今。それは言い訳ですよ。という現実を見て、どうするんですかと聞いているんです。今までの補正予算と今年度の予算の中身の説明であって、今の現状を踏まえた物価高対策予算には、全く対策にはなっていませんということを申し上げたいと思います。その上で、私どもは、社会保障に関連しますけれども、また物価高対策に関わりますけれども、究極は給付付き税額控除を目指しています、消費税の逆進性対策。臨時、時限的に消費税のゼロ税率についてこれ実行しようと思っています。短期的な政策さっき申し上げました。今御答弁の中で私ちょっと驚いたのは、給付付き税額控除については前向きな御検討をいただくようなお話をいただきました。従来は、自民党、公明党、軽減税率だったでしょう。これは、私、方向性としては一致しましたので、こういう議論を大いにしていきたいと思います。そのためにも、そういう議論をするためにも、ごめんなさい、ごめんなさい、最後ね、やっぱり年金の協議、真剣にやりましょう。もういろいろなところから出ていますけれども、あの赤い帽子のＭＡＧＡの帽子をかぶって、一緒に写真を撮って、非常に喜んでいらっしゃる様子というのは、まあ、大臣のお人柄だと思いますけれども、でも、一線を越えていると思いました。私は、思い出したのは、一九九五年の日米自動車摩擦のときのミッキー・カンターＵＳＴＲ代表と橋本龍太郎通産大臣の、あの対談の前の映像ですよね。橋本大臣が竹刀を持っていって、自分で持つんじゃなくてカンターさんに持たせて、切っ先を自分の喉元に当てて、立ち向かっていくぞという気迫に満ちた、あの国益を懸けた、まさに交渉の前の気迫を感じました。私は、総理が国難と言っているにもかかわらず、残念ながら、あのキャップをまんまとかぶらされてしまってホワイトハウスで写真で使われてしまっているということ自体は、多くの国が注目をしているときに、朝貢外交をやっているように見えてしまったというのは非常にマイナスだと私は思っていますけれども、総理の御見解をお伺いしたいと思います。日本とアメリカが何ができるかについては、私はそれは、二国間交渉でどうやってウィン・ウィンの関係をつくっていくかという議論は、あってしかるべき、これからの協議だと思います。でも、マルチの会議では、緩やかにでも、やはり今のトランプさんの関税政策について再考を求めていくということ、ＷＴＯの違反じゃないか、日米自動車協定に違反しているんじゃないかと。ルールを守るということを鉄則とした国際秩序をつくっていかなきゃいけないという立場を私は日本も表明すべきであるというふうに思います。二国間の交渉から少し今度離れてみたいと思うんですね。今回は、やはり自由貿易をしっかりと訴えていく先頭に立つ私は経済外交戦略を、二国間交渉をやると同時に、もう一つしっかりと持って、大きな構えも必要だと思うんです。自由貿易において一番恩恵を受けている国は、ある意味、私は日本だと思います。島国にあって、エネルギーも、そして食べ物も含めて、海外に依存する残念ながら率が高いということは、自由貿易があるがゆえに、海外からそういうものを集めることができて、消費者が助かり、国民が助かっている国ですから、これが、保護貿易、台頭し、経済がブロック化すると、一番不利益を受けるのが日本の消費者であり、国民だと思います。という意味で、私は、総理は、今回のトランプ関税による様々な影響、保護主義の台頭については、国難と表現をされたと思うんですよね。でも、国難の逆は国益であって、自由貿易を推進をしていくということが日本の私は国益だと思います。国益を極大化していく努力も今やるべきであって、それは何かというと、今申し上げていた大局観の下に、日本が、アメリカは残念ながら自由貿易の旗を降ろさざるを得なくなっている、ならば、日本がその旗を持って先頭に立って自由貿易圏のネットワークをつくっていくという気構えと外交戦略は必要だと思いますけれども、その点の御認識をお伺いしたいと思います。そのアメリカが目をつけたということを知って私は注目したんです。私は日米ＦＴＡをやるべきだと思っていました。これまでいろんな厳しい通商交渉をやって、バイでは大変じゃないですか、日米って。今回も大変ですよ、バイの関係で交渉するのは大変。ＴＰＰ交渉参加に向けて協議に入るという政治判断をしたのも私ですので、ＴＰＰについてはちょっと思い入れが強いんですよ。今は、中国も、台湾も、そしてインドネシアも、ウクライナも、ウルグアイも、今加盟申込みをしてきているんです。これをもっともっと拡大していく。これは二国間交渉にも生きるんですよ。ＣＰＴＰＰ、日本が主導してつくっていったがゆえに、二〇一九年の日米自動車協定でアメリカは譲歩してきたと思いますよ。相関関係があると思いますので、是非、力強く推進してほしいと思います。合わせると三二パーになるんですよね。それは中国やアメリカを追い越すことになるんです。イギリスがＣＰＴＰＰに入ってきたんですから、去年の十二月。東南アジア、一番厳しいんですよ、この状況。それに対して、今、先週、中国が各国を歴訪しましたね。これは、米中の間でうまくバランスを取ろうとした国々が中国に席巻されていく可能性があると思います。その穴を埋めていくのは日本の役割だと思いますので。私は、第二次トランプ政権の関税政策に対する日本の対応に絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。九〇年代と違った日米の経済関係については、今、齋藤委員の御指摘のとおりだというふうには思いますけれども、私は物すごく今回は危機を感じています。というのは、ちょうど今、春闘をやっていますよね。春闘で、物価高を超える賃上げ、これは官民挙げて実現しようとしている。日本にとっては至上命題でありますけれども、トランプ関税による先行き不透明感と、そして実体へのいろいろな様々な影響ということは、この賃上げの原資を削り取りかねないというふうに思っています。ましてや、後半は、これから中小にどうやって賃上げの波及をさせていくかという大事な局面でありますけれども、残念ながら、経営者のマインドとしては、冷たい水を浴びて、経営者の気持ちとしてはかなり冷え込んできているというふうに思います。とすると、物価高を超えた賃上げという、日本の経済の好循環のシナリオが根底から覆ってしまうという強い危機感を私は感じているんです。そのときに、先般、四月四日に、総理から与野党党首会談の呼びかけがございました。それはおかしいんじゃないですかというところから始まるのが、私は交渉の基本中のキであるということをまず申し上げさせていただきたいというふうに思います。ルールを守ろうよという意味においては、これは車に関わることでありますけれども、二〇一九年の日米貿易協定、そして、その後の共同声明について触れたいというふうに思います。これは、要は、平たく言うと、自動車に対して第一次トランプ政権も高い関税を課そうとしていたときに、そうではなくて、例えば牛肉とか豚肉とか乳製品を含めて、ＴＰＰの加盟国並みに、アメリカは離脱しておりましたけれども、低い関税でいいですよということで合意をしたというのが、私は、ざくっと言うと、日米貿易協定だったと思うんですね。これについて、この後、同僚の後藤さんが突っ込んで質問していただくと思いますけれども、当時、安倍総理が参議院の本会議で、協定が確実に履行されている間、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないことをトランプ大統領と確認していますというふうに明確に答弁をされているんです。もし違反をしているならば、簡単に報復関税とかという言葉は使いたくありませんけれども、あるいは反抗措置とも言いたくはありませんけれども、でも、協定に相手が違反をするならば、日米貿易協定十条には、いずれかの当事者の申立てにより協定を停止することができる、要はリセットできると書いてあるんです。お尋ねをしたいと思います。もう一つは、これはちょっと、私は、やはり今回ベッセント長官と赤澤大臣がお会いする際には、場合によっては、為替の問題も交渉の材料で出てくる可能性があると思うんですね。日米の為替の問題でも、この種の言動を盛んにトランプ大統領はおっしゃっていますよね。ベッセント長官も、これはＸへの投稿で、日本は引き続き緊密な同盟国であり、関税、非関税障壁、通貨問題、政府補助金をめぐる生産的な取組を楽しみにしているという言い方をしていますので、やはり為替の問題については触れてくる可能性があると思うんです。為替条項は、いわゆるアメリカとカナダ、メキシコの結んだＵＳＭＣＡ、新しいＮＡＦＴＡのところでも為替条項のようなものが規定をされていますよね。あの日米の貿易協定のときにも、為替条項の議論もあったと思います。今回は間違いなく交渉の材料、取引の材料で出てくると思いますけれども、どういう構えでこの為替の問題については臨んでいくのか、御見解をお伺いしたいと思います。ただ、やはり取引をする、交渉の中で為替を扱うこと自体は、もしかすると、私は、決して日本のマイナスではなくなる可能性もある。行き過ぎた円安が物価高の要因だとするならば、一定程度、為替の条項をどうするかということを、考えを巡らすことも一考の余地があるというふうに私は思っていますので、余り手のうちは、まだ示すことはないことはよく分かっていますけれども、そういう思いもあるということだけはお伝えをしておきたいというふうに思います。これは、日本とアメリカの経済問題のみならず、今回のトランプ政権における関税政策というのは世界中に大きな影響が出てくるわけでありまして、インフレと景気後退が同時並行のスタグフレーションになりかねない、なだらかな成長を世界経済がしてきたときにストップがかかって、長期の停滞にもなりかねないという大きな危機をやはり持っているんです。日米だけの交渉として、日本の国益だけの問題ではなくて、世界全体を考えた中で日本はどうするかということについても考えを巡らせていかなければ私はいけないだろうというふうに思いますけれども、まさに世界経済にとっても今瀬戸際になってきていると思いますが、これは総理の御認識をまずお伺いしたいと思います。だとすると、この間にどんどん保護主義が台頭して、そして経済がブロック化していくということは、世界経済にとっても大きなマイナスでありますけれども、プラスして、この道というのは、かつては戦争に入っていったように、極めて危険な今の状況だと思うんです。だとすると、保護主義の台頭に警鐘を鳴らし、自由貿易の旗を日本が先頭に立って振っていく、アメリカがその旗を降ろしたならば、日本がその旗を持って逆に補っていくというような、大きな経済、外交戦略を私は持つべきではないかと思います。その一つが、まずはＴＰＰですよね、ＴＰＰ。アメリカは離脱しましたけれども、アメリカ離脱後も、昨年はイギリスが入ってきた、これは大きいですね。そのほか、中国も台湾もウクライナも、いろいろな国が加盟申請をしています。私は、日本が司令塔となってＴＰＰを拡充すべきだと思うんです。私は、父親が富山県の農家の六人兄弟の末っ子で、そして母親が船橋の農家の十人兄弟の末娘で、ずっとＤＮＡとしては農業者の血を引き継いでおりますので、農は国の基であるという、私自身もそういう信念を持っておりますが、今、大変大きな過渡期を迎えておりますので、ここにいる仲間たちが練り上げてきた提案を今日は頭出し的に行っていきたいというふうに思っておりますので、是非、御指導のほど、よろしくお願いをしたいというふうに思います。まずは、去年、食料・農業・農村基本法が改正をされました。この折に我が党からも随分いろいろな提案をしたんですけれども、残念ながら一顧だにされなかった。野田（佳）委員 前向きに受け止めていただくという姿勢を感じることができましたので、感謝申し上げたいと思いますし、今日、この後も同僚議員がいろいろな提案をしたいと思いますので、しっかりと受け止めていただければというふうに思います。次に、食料安全保障について二問、質問をしたいというふうに思います。一つは、基本法の中で、有事の際のみならず平時の食料安全保障が記述をされました。このこと自体は私は評価をしたいと思っているんです。そこで、まず第一問として、政府は、生産者ばかりではなくて、消費者や食品製造、流通、小売なども含めてしっかりと手当てをして、国民の皆様に安心、安全な食料を提供していく責任について、大臣に御見解をお伺いをしたいというふうに思います。それからもう一つですけれども、昨年、食料供給困難事態対策法が成立をいたしましたけれども、この中身を見てみると、計画を出さなかっただけで前科がつき、逮捕や勾留あるいは家宅捜索なども可能となる罰金という処罰がありますけれども、これは幾ら何でも重過ぎるのではないかと考えます。そこで、農業者の思いに立てば、罰金を過料に変更するなどのことが必要なのではないかと考えますが、この際、他の野党とも御相談をさせていただいた上で改正案を国会に提出をしたいと考えていますけれども、これに対する大臣の受け止めはどのようなものか、御見解をお伺いしたいと思います。野田（佳）委員 大きな項目で九つ質問予定なので、本当は予算委員会だと更問いなんかしたくなってしまうところなんですけれども、今のお話を聞いていて、やはり本来は、大臣も厳しいという認識を持っていらっしゃって、自民党内でもそういう動きがあったということですので、これは農業者の立場に立って、むしろ法務省を説得するぐらいのことを是非やっていただきたいということだけ申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。食料安全保障と農業基盤強化についてでありますけれども、食料安全保障を担保する上で、まずは、我が国で生産できるものはしっかりと国内で生産をしていくということが重要だというふうに思います。その上で、農業者、農地といった農業基盤を更に強くしていくということが更にまた重要だというふうに思います。そこででありますけれども、食料生産の基盤となる農地に着目した直接支払いを適切に実施し、農地を農地としてしっかり活用している農業者に対して支援をしていく。結果として、我が国の農業基盤が守られて、国民に安心、安全な食料を供給できるものと考えますけれども、大臣の御見解を承りたいと思います。今、宮崎県のお話が出ましたけれども、先般、農水産キャラバン隊で、渡辺議員の御案内の下、大臣の御地元も視察をしてまいりましたので、後でこれについても触れたいというふうに思います。引き続き、食料安全保障支払い、農地維持支払い、これらについての質問をしたいと思いますけれども、平地であっても、残念ながら、離農や耕作放棄ということが発生をしています。そこで、耕作放棄地の発生を抑止し、農地を農地として活用していただくため、全ての農地に対して薄く広く支援をしていくことが必要ではないかと思います。もうやめてしまおうと思っていらっしゃる皆さんにも、粗放的であっても農地として活用し、農地を維持していくための農地に着目した直接支払いを提案をしたいと考えておりますけれども、この点についてもお考えをお聞かせをいただければと思います。野田（佳）委員 全く同意という御答弁をいただいて、非常にありがたいと思いましたし、改めて大臣の農政にかける思いを私も今感ずることができました。予算委員会で石破総理と議論するより相当かみ合っているなと改めて思った次第でございます。次に、米政策についてお尋ねをしたいと思います。大幅な増産は、消費者にとっては好ましい米価となる可能性がありますけれども、一方で、農業者の経営には痛手となる懸念も併せてあるだろうというふうに思います。需要予測を大幅に超えて生産を促すとしても、生産費と米価に乖離が生じる場合には適切な所得の補償が行われるべきと考えますけれども、これについての大臣の御見解をお伺いをしたいというふうに思います。野田（佳）委員 今、財政のお話になりましたので、ちょっと一問飛ばして予算関連にしたいと思うんですけれども。私も財務大臣を務めたことがあります。十五年ほど前ですね。そのとき、ざくっと言うと、各省庁別の予算というと、防衛省が五兆円ぐらい、それから文科省も同じぐらいの、農水省は四兆円台だったかな、大体ほぼ似通って、横並びぐらいだったんですけれども。安全保障、これに関係する防衛省は、今八兆円規模ですね、右肩上がりなんです。安全保障環境が厳しくなっているからということも理解はできますけれども、右肩上がりなんです、安全保障は。教育関係は大体横ばいです、ずっと。一方で、農水省は、四兆円台から、今二兆円ちょっとでしょう。安全保障は右肩上がり、食料安全保障は右肩下がりなんですよ。これで農は国の基なんて言えない状況で、だからこそ、米の実態とか把握する職員もいないんじゃないですか、今。そういうところを削減せざるを得なくなってきているということがありますので、これは最後の質問で用意していたんですけれども、今、たまたま財政のお話に触れられたので、一番最後の質問をまずやりたいと思うんです。食料安全保障を実効あらしめるためには、政府の責任として、政府全体で農水省予算以外の財源の確保にも努めるべきではないかというふうに思います。大臣の所感と、これは是非、御決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。長きにわたって治療を要するような人たちのための負担の調整をするための修正でございました。そして二回目が、ちょうど私が予算委員会の集中審議でこのテーマを取り上げさせていただきまして、八月からの引上げも含めて白紙撤回をするように申し上げましたけれども、これは定率改定であるから、ここだけはどうしても実現をさせてほしいということで、頑として受け付けなかったのが総理のお立場でございました。過ちを改むるにはばかることなかれと申し上げましたけれども、ここはかたくなに、二回目、三回目からは見直すけれども、一回目だけはどうしても引き上げさせてほしいという、この姿勢は変わらなかったんですね。その結果、三月四日の予算の修正がありましたけれども、その後、参議院に行って、参議院に入って審議が三日目にして、今度、三回目の修正をすることになりました。私は、状況の変化はなかったんだろうと思います。それは、患者団体の皆さんとお会いをしたからということが多分一番の原因と、先ほどの御説明ではありましたけれども、患者団体と接した厚労省とのやり取りというのは、ずっと報告が入ってきたはずです。にもかかわらず、心境の変化があったとするならば、それは、選挙を前にした自民党、公明党からも、公然とその見直しが、予算委員会の中で、参議院の予算委員会で出てきたからということが大きかったんじゃないんでしょうかと私には思えるんですけれども、二〇二五年度当初予算を再修正するという方針を固めた理由というのを、改めて端的に御教示をいただきたいと思います。野田（佳）委員 私は、予算修正すること自体は決して悪いことではないと思っておりまして、欧米のように、アジアでもありますけれども、政府が提出した予算案を、与野党が真剣に議論して、よりよい予算にするために修正をするというのは、去年の臨時国会では二十八年ぶり、今年の当初予算をめぐる修正は二十九年ぶりと言われていますけれども、そういうことがもっとあってしかるべきだと思いますので、予算修正自体は否定をするものではありません。ですけれども、三月四日に衆議院で予算修正をして、それが通過をして三日後です。だったら、何だったんだろう、あの衆議院の予算審議は、何のための予算審議だったと思わざるを得ないんですよ。これはやはり混乱としか言いようがありません。野田（佳）委員 私は、先般、我々の予算の修正案は否決されてしまいましたけれども、やはりペイ・アズ・ユー・ゴーの精神というのはお互いに持って共通の政策を語っていきたいと思いますので、問題提起をさせていただきたいというふうに思います。その上で、これからのプロセスについてお聞きをしたいと思います。十分に注意していただく、今、総理も入ってというお話だったので、そこは信頼をしたいと思いますけれども、秋とくくらずに、もうちょっと長い目で、長過ぎてもいけないとは思いますけれども、丁寧に試算などを繰り返しながら、患者団体の皆さんにも御理解いただくように、これはお願いをしたいというふうに思います。残り五分になっちゃったので、もう一つ、これはどうしても聞かなきゃいけないのは、重要広範である年金制度改革法案、今日の議運では、あした十四日までが締切りだったんですけれども、あしたまでには提出できないというお話ですよね。その通例である重要広範議案、これは与野党が合意をしてきたことでありますよ。そのことは我々も約束をしたいと思います。最後に質問したいと思うんですけれども、高額療養費の二転三転、そして、本来だったらスケジュールどおり出すべき年金改革法案が出せないでいる現状。私は、今回の厚生労働省の責任、厚生労働大臣の責任は極めて重たいと思いますけれども、任命権者である総理の御見解をお伺いしたいと思います。このことについてまず質問をしたいというふうに思います。元々発端となったのは、昨年の臨時国会の予算委員会の基本的質疑で、私が参考人招致を求めました。それを受けて議決がされて、曲折がありましたけれども、昨日実現することができたわけであります。焦点となっておりましたのは、昨年の春、十六年ぶりに政倫審が開催されましたけれども、その折に、二〇二二年の四月に、御存命であった安倍元総理が安倍派の幹部の皆さんにキックバックは中止をするように指示をし、そして、しばらく中止をされておりましたけれども、七月に残念なことに安倍元総理がお亡くなりになり、その後の八月の幹部間の協議の中でキックバックが再開をされたということが松本元事務局長の法廷証言で明らかになっておりましたので、政倫審で安倍派の幹部の言われたこととの食い違いがありますので、是非国会で、参考人という呼びかけをお願いをしたんですね。それで、実現をしたということでありますけれども、与野党の理事の皆さん、そして予算委員長の昨日の会見、議事録などを拝見いたしますと、極めて誠実にお答えをいただいたようでありました。メモも見ずに、弁護士とも相談することなく、それぞれの質問に真摯にお答えになられたと思います。野田（佳）委員 ざくっとした話でいいんですよね、もう政治判断の問題だと思いますので。今お答えいただいたことは、これまでの予算審議の中で酒井なつみさんが最初に質問で取り上げて、そこから改めて患者団体のお話を聞くようになった。ということは、これは少し前に動いたと思うんですね。先ほどの答えは、だから、要は、一部修正はするけれども、令和七年の八月からの引上げはやらせてほしい、そういうことですよね、今のは。その一部修正というのは、我々は二百億円の予算修正を要求しています。一緒ですけれども、決まってきたプロセスが、被保険者団体のお話などは聞いていらっしゃったけれども、患者団体のお話は聞いていなかった。当事者である患者の皆さんとも丁寧な対話をしながら、一回、一年間延期して、一年間延期する分の予算修正に関わる部分は、だからワンショットの金でもいいじゃないですか、要は。財源は我々は提示しています。いわゆる高校授業料の無償化の方の拡充で、一千億円かかる分は歳出改革で捻出するとおっしゃっていますよね。二百億円だったら、歳出改革でもできると思うし、ましてやワンショットの金でもいいから、白紙に戻して丁寧に議論しましょうというのが私の提案です。憲法改正について「どちらかと言えば賛成」。9条改憲について「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。憲法9条への自衛隊の明記について「どちらかといえば賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。安全保障関連法の成立について「どちらかと言えば評価しない」。敵基地攻撃能力を持つことについて「反対」。徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化について「より強い態度で臨む」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかと言えば賛成」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかと言えば賛成」。クオータ制の導入について「どちらかといえば賛成」。非核三原則を堅持すべきだについて「どちらかといえば賛成」。政策・主張。=== 政治的立場 === 野田の基本的な政治的立場について、メディア等からは中道や保守と評され 、野田自身も「中道から穏健な保守」路線を標榜している 。 === 憲法 === * 憲法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。同年のNHKのアンケートで「どちらともいえない」と回答 。 * 9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設問題について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府は埋め立てをいったん中断して、沖縄県と話し合うべきだ」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より強い態度で臨む」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 「非核三原則を堅持すべきだ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した 。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し回答しなかった 。 * 「沖ノ鳥島は岩礁にすぎない」とした唐家璇中国国務委員（副首相級）に対し、「沖ノ鳥島は満潮時でも水没しない」「かつて、満潮時には水没してしまう岩礁に高床式の掘っ立て小屋を立てて、南沙諸島を実効支配した貴国にとやかく言われる筋合いはない」と反論している 。一方、2012年（平成24年）10月29日の所信表明演説では、尖閣・竹島などの領土問題に関して具体的な国や島の名前の言及は避けており 、竹島問題での国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴を11月以降に先送りするなど「関係改善」を模索している。2012年10月27日に判明した自衛隊と在日米軍による共同の離島奪還訓練の断念については、米・キャンベル国務次官補が「日本が決めたなら、戻せとは言わないが、なぜ中止しないといけないのか理解しかねる」 と述べた 。 === 財政・金融 === * 財政政策では、与謝野馨らと並んで財政再建派・増税派の代表格とされる。東日本大震災直後には復興財源を賄うための臨時増税の実施を示唆していた 。 * 国債発行について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ」と回答 。 * 財源調達機能として、金融所得課税の強化を有力な選択肢だとしている。財務大臣の鈴木俊一に対し、「私が財務大臣の頃と違い、金融担当大臣を兼ねているから中立的にしか言えないんですかね。政府として金融所得課税に取り組んでいく、党の動きを待つだけではない姿勢が必要だ」と指摘していた 。 === 政治・行政・規制改革 === * 自身の政治改革の3原則として①政治にお金をかけない ②政治でお金を儲けない ③お金で政治を動かさない ー の3つを挙げている 。 * 2009年（平成21年）7月14日の衆議院本会議で、「25000人の国家公務員OBが、4500の法人に天下りをし、その4500法人に12兆円1000億円の血税が流れていることがわかりました。これだけの税金に一言で言えばシロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです」と述べて、天下りの根絶を主張している。更に第45回衆議院議員総選挙公示目前の2009年8月15日には、「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。それが民主党の考え方であります」と大阪府堺市で演説している 。 * 2012年（平成24年）11月に衆議院の議員定数を45削減する選挙制度改革関連法案を提出していた 。 * 行革（行政改革）を更に進めるため、行政事業レビューを法定化すべきだとしている 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 === その他 === * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答 。 * 大連立推進論者である。自民党、公明党との大連立に関し「101回でもプロポーズしていきたい」と意欲を示している 。 * 2015年1月の民主党代表選挙では、元代表・岡田克也の推薦人に名を連ねた 。 * 民共共闘について、2016年（平成28年）6月には民進党を血液型のA型、共産党をB型に例え「輸血してもらったら、死んじゃうかもしれない」 と語るなど民共共闘に否定的であった。しかし幹事長就任後の支持者向けの会合では、「私は自衛官のせがれで、（自衛隊解体を綱領に掲げる）共産党に対する意識は、どなたよりも強烈だ」「ビジネスでは握手だけでなく、カラオケに行って一緒にマイクを握ることもある。だが、魂を売るわけではないし、一緒に住む話でもない」 と慎重姿勢を示しながらも、「野党がバラバラで一つの選挙区で自民党、公明党の候補者と戦うにはまだまだ力不足」「握手くらいは、やらないといけない。魂を売るわけではないが、どういう協力をするかは真剣に考えていく」として一定の理解を求めた 。 * 2022年（令和4年）10月25日放送の安倍晋三元総理の追悼演説直後に出演したBSフジLIVE プライムニュースにて、第1次安倍内閣の実績として防衛庁から防衛省に格上げされたことは「自衛官の倅としてうれしかった」と述べている。また、視聴者からの電子メールによる質問で「なぜ自民党に行かないのか」という問いに対し、「政権交代可能な二大政党制を実現するため」と答えている。 * TPP推進論者である 。 * 小泉純一郎首相の靖国神社参拝が論争となっていた2005年（平成17年）10月17日には、「A級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の靖国神社参拝に反対する論理は破綻している」「参拝の是非は国際政治的な利害を踏まえてなされるべきもので、誤ったA級戦犯理解に基づく是非論はA級戦犯とされた方々に対する人権侵害であり、人権と国家の名誉に関わる問題である」「東京裁判を受諾したという政府や外交当局の見解によれば、東京裁判における南京大虐殺20数万や日本のソ連侵略といった虚構も含め、日本が満州事変以降一貫して侵略戦争を行って来たという誤解を受け入れることになってしまう」という趣旨の質問主意書を提出した 。ただし、首相就任後は靖国参拝を自粛し、8月15日に参拝の意向を示していた羽田雄一郎国土交通相と松原仁国家公安委員長にも自粛するように求めた 。 * 永住外国人への地方選挙権付与についての自身の姿勢については「明確に反対だ。外国人が、帰化しやすいように手続きを簡略化すれば済む話。政府提案であっても、議員提案であっても出すべきではない」と述べている 。 *親ガチャについて、死語にしたいとしたうえで「「この国に生まれて良かった」と思える「国ガチャに当たった」と言える日本にする」と主張している 。 * 2026年1月、25年前に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者との会合に参加し、野田と信徒が巨人の星の主題歌の替え歌「ゆけゆけ佳彦」を唄ったことを認めた 。。規制改革担当大臣 第3次鳩山由紀夫「ネクスト・キャビネット」。父は富山県の農家の6人兄弟の末っ子として生まれ、陸上自衛隊習志野駐屯地に所属した自衛官 だった。翌2001年（平成13年）の民主党「次の内閣」でネクスト行政改革・規制改革担当大臣に就任する。しかし、2006年（平成18年）2月に永田寿康が引き起こしたライブドア元社長の堀江貴文の総選挙立候補をめぐる堀江メール問題では、当初このメールの信憑性を疑わずに前原発言後の記者達を集めた記者会見で「これが証拠の電子メールです」と発言し入手した証拠の電子メールを発表し永田を擁護する対応をとったため国対委員長を引責辞任した（のちに前原も民主党代表を辞任）。国対委員長辞任後は科学技術政策ワーキングチームの座長として宇宙の軍事利用の検討を行い、防衛目的の利用はできないという従来の政府解釈を転換し、非侵略での宇宙利用を容認する「宇宙条約」の締結を進める方針や「宇宙庁」の設置を主張した。=== 鳩山内閣 === 2009年9月、鳩山由紀夫内閣が発足すると、当初は防衛大臣への起用が取り沙汰されたが、野田が著書で集団的自衛権の行使容認を主張するなどタカ派的な姿勢を示していたことから、連立を組む社民党の懸念により見送られ 、藤井裕久財務相の推挙により財務副大臣（予算担当 ）に就任し 、消費増税派に転向する。野田は8月26日に立候補を表明して、福島第一原発事故の収束を優先事項に挙げる。また自身は脱原発依存の立場であり、原発は新設しないことを表明した。台湾、フィリピン、大韓民国首脳と（2011年）]] thum。9月21日にオバマ大統領と、ニューヨークの国連本部で初めての日米首脳会談を行う。財源は10年間で9兆2,000億円にのぼる臨時増税で賄う方針。復興財源を所得税や法人税などの臨時増税で賄うことに対し、毎日、読売、日経、朝日の各紙は「増税やむなし」との見解を社説で表明したのに対し、産経と東京の二紙は「歳出削減が第一である」と疑念を呈した。また、みんなの党の渡辺喜美や松下政経塾設立に関わった江口克彦が松下幸之助の「無税国家論」と相容れないと国会で質問したのに対し、野田は「松下さんが想定をしていたよりもはるかに深刻な財政状況を招いている」「松下幸之助は（中略）演壇においてとうとうと師の教えと私の持論を述べることについて必ずしもお喜びにならないと思います。12月20日に「南スーダン国際平和協力業務の実施に関する自衛隊行動命令」を発出した後、翌2012年には1月11日より段階的に派遣を進める。10月31日、ベトナムのズン首相と官邸で会談し、2010年に合意した日本が輸出するニントゥアン第二原子力発電所について計画通り実施することを再確認した。3.11後、菅直人首相（当時）による原発輸出見直し発言もあったが、これにより従来通り原発輸出推進へと舵を切ることとなった。12月16日、野田は福島第一原子力発電所の原子炉が冷温停止状態（ステップ2）を達成したとして、いわゆる原発事故の「収束宣言」を行なった。同年3月30日、政府は消費税率を現行の5%から10%まで段階的に引き上げる消費増税関連4法案を含む社会保障・税一体改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。野田は、これに先立つ国会答弁で「将来不安をなくすことによって、消費や経済を活性化させることもある」などと意義を強調したが 、野党時代にはこれとは逆に、増税で「日本経済が肺炎に」などと発言していたと報道された。防衛相に拓殖大学大学院教授の森本敏を初めて民間から起用した。森本の前任の一川保夫と田中直紀はともに問責決議を受けていたため、防衛相人事は野田にとって鬼門だと評された。同年6月15日、民主党・自由民主党・公明党の実務者間での協議（確約した解散時期以降に社会保障国民会議の設置をすることで、社会保障抜本改革を先送りして消費税増税を既成事実とすること）が合意に達し、社会保障・税一体改革関連法案の修正内容について合意が成立した（三党合意）。しかし、修正法案の内容に対して党内の反対派から「第45回衆議院議員総選挙のマニフェストでうたった社会保障改革が棚上げされた」と合意内容を批判する声が上がっている。これに対し、社会保障・税一体改革担当大臣でもある民主党の岡田克也副総理は、増税についてマニフェストに書いていない点は率直におわびしなければならないとした上で、東日本大震災と欧州経済危機の発生により「社会保障制度の持続可能性のためにも消費税を上げざるを得ない」と反論。また関連8法案のうち6法案は社会保障改革に関するものであり、棚上げは事実と異なると主張している。党内からは、党大会に次ぐ議決機関である両院議員総会の開催を求める声が高まり、開催を求める154名分の署名が執行部に提出されたが 、社会保障・税一体改革関連法案を議論するための両院議員総会は開かれず、代わりに両院議員懇談会が開かれた。なお、小沢一郎本人は「公約違反をしてでも消費増税をやるというのなら、成立したら辞めなさい」「総理がそこまで政治生命をかけてやるというのなら、（反対の）我々も、国民もこれは仕方がない、言う事を聞こうとなるから」と野田に言ったとしている。6月26日の衆議院本会議での消費増税法案の採決では、民主党内から反対・棄権・欠席した議員が73名に達し、閣僚経験者ら大物議員を含め造反者が続出する事態となった。7月2日、消費増税法案に批判的な小沢一郎、東祥三・広野允士らが一斉に離党届を提出して「国民の生活が第一」を結成し、新党きづなとの統一会派「国民の生活が第一・きづな」を発足させた。党執行部は造反者や離党届提出者への処分案を取りまとめるが、7月4日に社会保障・税一体改革関連法案に批判的な加藤学が離党届を提出し 、さらにその2日後に米長晴信が離党届を提出したことから、再び処分案を見直す事態となった。また、7月17日には、野田の原子力政策に批判的な舟山康江・行田邦子・谷岡郁子が離党届を提出し、新たな会派「みどりの風」を結成した。その翌日には、野田の外交政策や社会保障・税一体改革関連法案に批判的な中津川博郷が離党届を提出した。8月8日、衆院解散時期について民自公の三党で会談し、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案を成立させた上で、具体的な解散時期は明示せず、「近いうちに信を問う」ことで合意した が、10月24日、新党大地・真民主の鈴木宗男から「今は景気対策や復興対策に力を注ぐべきで、選挙をやるべきではない」と問われた野田は、「私もそう思います」と応じた。この尖閣諸島国有化は、石原慎太郎東京都知事の東京都による購入計画（実効支配強化のために島に様々な施設を作る）を阻止し、日本の実効支配強化が進むことへの中国の反発を抑えることを目的として行われた。この尖閣諸島国有化に対して中国では反日デモが相次ぎ、日系企業が襲撃され多大な被害が出た。これについて中華民国総統であった李登輝は、「経済力を背景に、ベトナムから西沙諸島を奪い、南沙諸島でフィリピンが領有していた地域に手を出し、そして日本領土である尖閣諸島の領海、領空侵犯を繰り返す中国は、札束の力で威張り散らす浅ましい『成金』の姿そのものである。もともと尖閣諸島は日本国民の領土なのだから、日本政府は手続き論に終始せず、中国が手を出してくるなら戦う、ぐらいの覚悟を示す必要がある」と批判している。12月17日、ホワイトハウスのカーニー報道官は定例記者会見の質疑応答の中で、オバマ大統領は、野田が日米関係のために果たした貢献に感謝していると言及した。同月16日、無所属の会の解散に際し、野田は無所属に留まり、新会派「社会保障を立て直す国民会議」を結成して同会派の代表に就くこととなった。同年9月30日、会派「社会保障を立て直す国民会議」は解散し、会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」に合流した。台湾総統の頼清徳と会談する野田]] * 1980年（昭和55。* 1993年（平成 5年）：衆議院規制緩和に関する特別委員会に所属。* 1996年（平成 8年）：衆議院規制緩和に関する特別委員会理事（委員長代理 ）に就任する。* 2007年（平成19年）：民主党政治改革推進本部事務局長に就任する。* 2019年（平成31年）：院内会派「社会保障を立て直す国民会議」代表。=== 憲法 === * 憲法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 普天間基地の辺野古移設問題について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府は埋め立てをいったん中断して、沖縄県と話し合うべきだ」と回答。* 「非核三原則を堅持すべきだ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 「沖ノ鳥島は岩礁にすぎない」とした唐家璇中国国務委員（副首相級）に対し、「沖ノ鳥島は満潮時でも水没しない」「かつて、満潮時には水没してしまう岩礁に高床式の掘っ立て小屋を立てて、南沙諸島を実効支配した貴国にとやかく言われる筋合いはない」と反論している。2012年10月27日に判明した自衛隊と在日米軍による共同の離島奪還訓練の断念については、米・キャンベル国務次官補が「日本が決めたなら、戻せとは言わないが、なぜ中止しないといけないのか理解しかねる」 と述べた。=== 財政・金融 === * 財政政策では、与謝野馨らと並んで財政再建派・増税派の代表格とされる。東日本大震災直後には復興財源を賄うための臨時増税の実施を示唆していた。* 国債発行について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ」と回答。規制改革 === * 自身の政治改革の3原則として①政治にお。政治改革の3原則として①政治にお金をかけない ②政治でお金を儲け。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。しかし幹事長就任後の支持者向けの会合では、「私は自衛官のせがれで、（自衛隊解体を綱領に掲げる）共産党に対する意識は、どなたよりも強烈だ」「ビジネスでは握手だけでなく、カラオケに行って一緒にマイクを握ることもある。* 2022年（令和4年）10月25日放送の安倍晋三元総理の追悼演説直後に出演したBSフジLIVE プライムニュースにて、第1次安倍内閣の実績として防衛庁から防衛省に格上げされたことは「自衛官の倅としてうれしかった」と述べている。* 永住外国人への地方選挙権付与についての自身の姿勢については「明確に反対だ。外国人が、帰化しやすいように手続きを簡略化すれば済む話。財務省ではたばこ増税に取り組んだが、「（増税は）切ないテーマ」と認めた。2011年7月、東日本大震災の復興財源の税目として更なるたばこ増税が議論になった際に、当時財務相であった野田は、税制を使った「オヤジ狩りみたいなもの」だと反発した。* 財政政策にブレが少なくあまり省議に口を挟まないことから、財務省内では「仕えやすい上司」との評価が定着。* 2011年（平成23年）6月16日に、業務上過失致死罪で医師が起訴された品川美容外科グループ創業者の男性から、2008年と2009年、2010年に各100万円の政治献金を受け取っていた。また、第2次安倍内閣に於いても国会答弁にて小野寺五典防衛相が「今回の照射事案以前に、総理等まで報告の上、公表の必要があると判断された今回のような事案は、発生しておりません。左手でアベノミクスと言い、右手で憲法改正。自衛隊の前身である警察予備隊に入隊し、定年で退官するまで自衛官としての人生を歩んだ。衆議院議員 野田よしひこ～政権交代こそ、最大の政治改革。中道改革連合顧問。衆議院議員。第95代内閣総理大臣。千葉県船橋市出身。千葉県第14区。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」