笠 浩史

そして、附帯決議の一及び三の検討対象として、養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の規定の適用の是非が含まれることも確認し、木原官房長官から政府としてもこれを尊重して対応する旨の発言があったことから、今回の改正案に賛成することにいたしました。日本国憲法第一条により、象徴天皇の地位は、主権の存する国民の総意に基づくものとされ、何よりも主権者である国民の理解と支持が得られるものでなければなりません。特に、養子縁組制度はまだまだ国民の理解が十分ではなく、政府には、今回の皇室典範等の改正を踏まえ、そのための努力をしっかりしていただくよう強く求めておきたいと思います。今回の皇室典範等の改正を踏まえ、国民の理解と支持を得るとともに、皇室の方々の思いを酌み取りながら、引き続き、各党各会派による真摯な議論を行っていかなければなりません。私ども中道改革連合は、歴史と伝統を重んじ、今の皇室が築かれた、国民と苦楽を共にする、国民の幸せを願いつつ務めを果たしていくという考えの実践である象徴天皇制を支え継続させるために、女性天皇の是非や女性宮家の創設なども含めて、静ひつな環境の下で引き続き議論を深め、広く国民の理解が得られるものとして、安定的な皇位継承の方策を導き出していかなければならないと考えています。次代以降の安定的な皇位継承に向けた議論において、決して歩みを止めることなく、主導的な役割を果たしていく決意を申し上げ、発言といたします。笠委員長 以上で大臣の所信表明は終わりました。次に、令和八年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。津島内閣府副大臣。立憲民主党の笠でございます。今日は、主に学校図書館のことについて御質問したいと思うんですが、まず、それに先立って、一昨日、公立の小中学校の給食の無償化について、文科省の調査の結果が発表されました。一七年度のこの調査の、小中学校の無償化を行っている自治体が、七十六自治体から約七倍、五百四十七自治体ということで、全国の三割の自治体でこの無償化が行われているということ、条件付で一部無償化した自治体も、それ以外に百四十五自治体ございまして、計七百二十二自治体ということで、かなり自治体における学校給食の無償化が進んでいる実態が明らかになったわけでございます。あるいは、今後どういうような形で、これは、岸田政権において、少子化対策、こども未来戦略方針を受けてこの調査が行われたというふうに承知をしておりますけれども、その点についての大臣の見解と、また今後の無償化へ向けた決意を伺いたいと思います。笠委員 大臣、今、同時に、これは本当に物価が上がって食材費というものもかなり高騰してきている中で、今、ぎりぎりの状況で給食が提供されているという中で、ひょっとしたら、これから給食費というものを、やはり負担を上げなければならないというような状況にもなりかねない。そういう中で、やはり子供たちが、もちろん、自らの選択として給食を食べないというお子さんがおられることも承知をしておりますけれども、しかし、やはり、経済的な理由から安心して給食を享受できないということは絶対にあってはならないわけで、これは自治体ごとの財政力の差が格差につながることというのは絶対に許されないので、我々はやはり国が責任を持つべきだという立場に立っておりますけれども、いずれにしても、やはり、それぞれの子供たちがいろいろな経済的な理由からこういった安心して給食を食べるということができないような状況だけは絶対に避けなければならない。そのためには、やはり、無償化へ向けて是非今後前向きに、文科省も国として主導しながら、しっかりとこの無償化を進めていく。財源の話はあります。それは五千億というのは大変な金額だと思いますし、しかし、それは我々与野党ほとんど一致して、我々も応援をしていくことはできますので、是非、大臣、改めて、無償化へ向けた決意というもの、一言お願いをいたしたいと思います。笠委員 今回、無償化を一旦は、最近、やはり自治体の首長選挙などでも、この学校給食の無償化というのは結構公約になっているんですよね。それで、実際、やろうと思ったけれども、財政的な理由で断念をせざるを得ない。あるいは、今回の調査でも、まだその後のちょっとフォローをできているかどうか分かりませんけれども、この調査時点では、続けたいけれどもなかなか難しいということで、今年度になってどうも中止をしている自治体もあるというようにも伺っておりますので、その辺もしっかりと精査をしながら、国としてのやはり責任の持ち方というものについてはしっかりと果たすように、また、我々はやはりこれは大きな総選挙の争点であるとも思っておりますので、しっかりと国民の審判を仰ぐべく、我々はこの完全無償化へ向けた取組を進めていきたいというふうに思っております。それでは、今日、ちょっと学校図書館について大臣と議論させていただきたいと思います。一九五三年に学校図書館法が制定をされ、昨年、七十周年で、各種の記念事業やあるいはシンポジウムが開催をされました。学校図書館は、学校図書館法において、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備であるというふうにされております。法律制定から七十年以上、七十一年目を迎えたわけでございますが、まずお伺いしたいことは、今日における学校図書館の存在意義、学校図書館法ができた当時と変わらない、そういう認識を持っておられるのか、大臣のまずお考えを伺いたいと思います。この中で最も重視した課題は、やはり、学校図書館と、そして学校司書の存在意義。学校教育のデジタル化を推進するＧＩＧＡスクール構想、あるいは生成ＡＩ普及、随分現場が変わってきております。探求学習の実践は学校図書館抜きに考えることはできませんし、また、その中で学校司書というのが、やはり児童生徒と図書資料あるいは本をつなぐ極めて重要な役割を担っているというふうに考えております。ただ、司書教諭は実際には、担任なども務めていて忙しくて、なかなか図書館業務まで手が回らないというのが実態でございまして、やはり学校司書を置くことで図書館がより充実する、また、司書教諭がきちっと児童生徒と向き合う時間を確保するためにも、やはり学校司書というものをしっかりと位置づけていく、配置をしていく、そのことが重要だと思っています。文科省が二〇一六年に我々の法改正も受けて策定した学校図書館ガイドライン、これは初等中等局長通知という形で現場に発出されているわけですけれども、この中で、学校司書が学校の教育活動全体を把握し、職務に当たることが有効であるという認識を明らかにした上で、学校司書を教職員の一員として、例えば職員会議あるいは校内研修等々に参加をすることが非常に大事だというようなことが提唱されて、実は、この学校図書館のガイドライン、なかなかいいことが書いてあるんですよ。しかし、残念ながら、今、八年たっているわけですけれども、実際に、じゃ、教育委員会であったり教育現場の皆さんがこのガイドラインの趣旨を必ずしも分かっておられるかというと、どうもちょっと徹底されていない。あるいは、先ほど申し上げた職員会議とか国内研修の参加も実際許されていないというような話も、私も現場から幾つか聞いております。笠委員 是非その点はよろしくお願いを申し上げたいと思います。今、第六次の学校図書館図書整備等五か年計画、これは二〇二二年度から二〇二六年度の財政措置で、学校司書の配置が小中学校の図書館におおむね一・三校に一名配置ができる財政措置が取られております。残念ながら、これも必ずしも学校図書館関係に使わなくてはならないというお金ではないので、それが目的に沿った形で使われていないという、そこはまた、我々も含めてしっかりと首長さんたちにも働きかけ、あるいは地方の議会を通じて、しっかりとやはり学校図書館の環境を整備するためにこの措置が取られているということを徹底していく必要性があるわけですけれども。笠委員 数値として、しっかりと一校に一名という配置は大事なんですけれども、ただ、実は、専任の学校司書といってもそれは本当に様々で、一日しっかりと、本当に学校の先生と同じように学校司書の人が毎日きちっとおられる、そして仕事をされている、図書館にいるというようなところから、あるいは、複数のかけ持ちをしたり、あるいは一日に二時間程度しかいなかったり、週に一日、二日しか来なかったり、実は、実情というものはかなり、数字だけでは見えない点がございます。我々、実は学校図書館議連で、こうした学校司書を取り巻く雇用環境、処遇の改善がとにかくやはり最優先かつ喫緊の課題ということで、非正規の学校司書というものが非常に多いわけですけれども、あるいは短期契約、あるいは低賃金、あるいは雇い止めなど不安定な勤務状態の下にあるという、これは実は学校図書館関係の皆さんの調査でも明らかになっているわけですけれども、これまでそうした調査が文科省の方では行われていなかったということで、昨年、この調査を求める決議をして、文科省の方でも、令和五年の学校司書の現状調査というものを行っていただきました。この六月ぐらい、もうこの頃にはその最終結果が恐らく発表されるというふうに思っていたんですけれども、一部集計にまだちょっと時間がかかっているということで、中間報告だけが今出てきた状況でございます。関係者が明確な説明責任を果たすとともに政治責任を取ることが必要であることを改めて強調しておきたいと思います。組織ぐるみの裏金づくりは、政治資金規正法上の不記載という犯罪であるとともに、所得税の脱税にほかなりません。今回の裏金問題は断じて許されるものではなく、自民党によるお手盛りの甘い処分での幕引きは許されません。制度改革に当たっては、何よりも、国民の皆さんの政治全体に対する不信を払拭し、信頼を回復できるものとなるのかが重要であると考えます。そのためには、今回の裏金事件を徹底検証し、さらには予算委員会等で明らかになったいわゆる岸田方式や茂木方式等のこの課題についても対応し、何としても抜け道を塞ぐ抜本的な法改正が必要です。改革の第一の柱は、政治家本人の罰則の強化です。第二の柱は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、ガラス張りの政治を目指して政治資金の透明性、公開性を高めることです。全ての国会議員関係政治団体、政党及び政策集団、派閥の政治資金収支報告書を検索可能な形でデジタル化し、オンラインで提出することを義務づけます。総務省、都道府県選挙管理委員会に対し政治資金収支報告書のインターネットによる公開を義務づけるとともに、総務省において国会議員に係る公職の候補者ごとに一元的に閲覧できるようにします。デジタル化を前提に、政治資金収支報告書の公開時期を早めるようにします。検証しやすくするため、政治資金収支報告書の保存期間及び会計帳簿等の保存期間を、最低限参議院議員の一期をカバーできるように、三年から七年に延長します。あわせて、いわゆる国会事故調を参考に、政治資金問題に関する調査及び政治資金に関する政策提言を行う第三者機関の設置について検討を進めてまいります。国会議員関係政治団体から寄附を受けた政治団体の収支報告について、公開対象を拡大強化する特例を講じるようにして、厳しい支出公開規制の適用を免れていたいわゆる茂木方式の抜け道を塞ぎます。今回の事件で、派閥からの裏金を政策活動費と認識していたとの説明がなされました。第三の柱は、金の大きさに左右される利益誘導政治からの脱却です。これまでも、多額の企業・団体献金が腐敗や癒着構造の温床となってきました。国民のための政策を実行するためには、特定の企業、団体によって政治、政策決定がゆがめられることのないようにすべきであり、企業・団体献金を禁止します。今回、派閥の政治資金パーティーで集めた金の一部が収支報告書に記載されず、キックバックや各議員のノルマ超過分の中抜きによって裏金化され、参議院選挙の年にはパーティー券代の全額を報告書に記載せずに還流していたことが明るみになりました。元々、現行の政治資金規正法は、政治資金パーティーについて、一回二十万円まで企業名や金額が公表されないなど、公開基準が年間五万円超を公開とする寄附より緩く、買った側が政治資金規正法の対象でない個人や企業の場合は購入側による公開はほとんどなく、売った側の記載する額が正確かどうかの検証も難しく、さらに、現金でのやり取りもあるため裏金化が容易だと言われてきました。会場のキャパシティーの数倍にも及ぶパーティー券の販売や無人パーティーの開催など、事実上の政治家個人への企業・団体献金の迂回路となっているとの指摘もあります。政治資金パーティーそのものに関して国民の疑念が高まっていることから、政治資金パーティーはオンラインで開催されるものも含め全面禁止とします。あわせて、寄附金控除の適用対象となる公職の範囲の更なる拡大を検討するとともに、個人のする政治活動に関する寄附に係る税額控除の拡充を行い、個人献金への移行を促します。最後に、今、国民の皆さんの政治自体への不信感がかつてないほど高まっています。笠委員 令和六年度の国立国会図書館歳出予算の要求について、図書館運営小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。令和六年度の国立国会図書館の予定経費要求額は二百二億円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五十一億一千二百万円余の減額となっております。これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。その概要を御説明申し上げます。第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十億五千三百万円余を計上いたしております。令和六年度においては、特に、所蔵資料のデジタル化の推進及び国立国会図書館インターネット資料収集保存事業のシステム更新に要する経費に重点を置いております。以上、令和六年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審査の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。笠小委員長 これより図書館運営小委員会を開会いたします。本日は、令和六年度国立国会図書館歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。まず、吉永図書館長の説明を求めます。笠小委員長 これより図書館運営小委員会を開会いたします。本日は、令和六年度国立国会図書館予算概算要求の件について御協議願うことといたします。まず、吉永図書館長の説明を求めます。今日は、こうして、委員外でもありますけれども、発言の機会を、質疑の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。先ほど来、柴山委員からもありましたように、この法律というのは、ちょうど、二〇一六年、平成二十八年に、十一月、日本語教育の推進議員連盟を超党派で立ち上げさせていただきました。当時は、勇退された河村建夫先生が会長で、我が党の中川正春先生が会長代行で、馳浩さん、今の県知事が事務局長で、私が幹事長を拝命をし、何とか日本語教育を推進をしていこうということで、現在は柴山会長がそのリーダーとなっておるわけでございますが、その議連の結果として、多くの与野党の議員の皆様方のお力をいただきながら、令和元年に、議員立法で、日本語教育の推進に関する法律を成立をさせることができました。今回の法案は、この日本語教育推進法に基づいて国が検討を行うということで、これを受けて、これまで日本語教師の資格に関する仕組みの整備や、あるいは日本語教育機関の評価制度、整備に関して、閣法としてようやく提出をされたということで、非常に歓迎をしたいと思いますし、しっかりと、速やかに成立ができればというふうに思っております。ただ、ここが私は実はスタートじゃないかというふうに思っております。先ほど来あるように、非常に今、日本語教員の置かれている雇用状況というもの、環境というものは、必ずしも安定したものとはまだ言えません。また、日本語教育機関の質も様々な状況にあり、今後はこうした教育環境の改善が喫緊の課題であるというふうに思っております。そして、やはり、こういった課題を解決するためには、現場で指導する日本語教師の方々、日本語を指導する教育機関、あるいは指導する教育の内容といった、日本語教育の質の維持向上のための施策を一体的に、議論を更に進めていく必要があるのではないかというふうに思っております。少し振り返りますと、ちょっと時代は違うんですけれども、明治期以降の日本の近代教育制度の発展の歴史を見ても、明治五年に学制が公布されて、小学校を中心とする教育機関が設けられ、官立師範学校や、教員資格検定制度に始まる教員の資格に関わる制度、今の学習指導要領につながる教則といった教育の基準や教育の内容に関わる制度が段階的に整えられて、そして義務教育の制度が成熟し、社会に定着をしていくという過程をたどってまいりました。こうした歴史と日本語教育の政策を比較しても、日本語教育は、今回の法律により、ようやく教育機関の認定制度とそこで働く教師の資格制度が開始をされたという状況であり、今回の法律の実現は、日本語教育が我が国において定着し、発展をしていくための、ある意味、私は、スタートだ、スタート地点だというふうに思っております。国内の日本語教育機関は株式会社により設立されている機関も多く、直ちに私立学校のように経常経費を措置できるような状況ではありませんけれども、そのことは承知しておりますけれども、やはり、制度が整備された後に、これが広く活用をされ、日本語教育がこれまで以上に社会のインフラとして位置づけられていくためには、今後、政府においても、日本語教育全体の質の向上に資するような先進的な取組などについては積極的にやはり予算措置を行っていくなど、様々な支援施策を通じて、日本語教師や日本語教育機関の社会的な評価の向上と日本語教育の質の向上の好循環をいかに図っていくか、このことが大きなポイントになると思います。その点について、まず、大臣の見解を伺いたいと思います。笠委員 本当にこれはかなりスピードアップをしながら、やはりいろいろな制度、できたのはいいんだけれども、これが本当に根づいていくのか、あるいは、きちんとした形で、現場で働く教員の皆さん、あるいは、一番大事なのは、日本語を学びたいと思っている子供たちのために、あるいは様々なそういった需要に応えていくということが大事だと思っております。二〇二二年の国際協力機構の調査研究の、二〇三〇、四〇年の外国人との共生社会の実現に向けた取組によれば、二〇四〇年に目標ＧＤＰを達成するために必要な外国人労働者数は、二〇二〇年現在の百七十二万人の約四倍の、六百七十四万人とされる見通しが出されております。実際にこれだけの外国人労働者を我が国として受け入れるかどうか、改めて国民的な議論というものは必要になるかと思いますけれども、いずれにしても、今後、本当に中長期的に我が国が外国人を受け入れていくに当たっては、これまで以上に日本語を学ぶことができる機会を増やしていかなければなりません。先ほどもありましたように、しかし、この現状を見れば、とにかく日本語教師の、質はもちろんこれからしっかりと担保をしていく、しかし、やはり数、この量的な充実というものが求められてくることになります。そして、大学等養成機関においては、約一万三千人が在籍をしているにもかかわらず、実際に、大学学部においては、養成課程を経て教師になる人は一割以下になっているんですね。その点を、非常に日本語教育の現場からも、人手不足という実態、私も多くいただいておりますけれども、文科省としてはこうした現状についてどのように分析をしているのか、その見解をお示しをいただきたいと思います。あるいは、日本語教師の中でもまた非常勤の方が非常に多いわけですね。そういった、これを本当に改善をしていくためには、やはり、もちろん研修などを通じてこれから専門性を高めていく、そして、その結果として、教育現場からのまたニーズが一層高まっていくということになるわけですけれども、私は、日本語教育機関の、もちろん教育機関を始め、例えば経済界であったり地方自治体であったり、いろいろな、本当にニーズはどんどん増えていくと思うんですよ、こういった専門性の高い方々の日本語教師の。ですから、やはり、そういったところの能力を持った方々と、あるいはこのニーズ、必要とする皆さんの、何かそこをつなぐようなプラットフォームみたいなものを、人材が欲しい、しかし、どこに求めればいいのか分からない。それで、今後の日本語教師を目指す人を増やしていくということと併せて、この法案における、今後、試験の実施、受験機会の、やはり、なりたい人がきちんと受験をすることができる、その機会の確保というものも非常に重要であるというふうに思っております。今も民間団体で日本語教育能力検定試験というのがあるわけですけれども、これは令和五年度、秋に、年一回の実施を予定をしておるということで、これまでも、全国七か所の試験会場で、年一回大体行ってきているわけですね。しかし、やはり、本当にこれは一回で大丈夫なのか、あるいは、七か所で本当に全国の人たちがきちんと受けることができるのかというと、かなり私は課題があるような気がするんですけれども、国が実施する今後の国家資格、この試験に対して、今、現場の皆さんからどういった要望が出ているのか、あるいは、それに対してどのような対応をしていくおつもりなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。笠委員 やはり今のオンライン化も含めた、いわゆるＣＢＴ化、こういったことも、やはりこれは早くそういった制度も活用しながら、現実的には、四十七都道府県全て会場を設けてというようなことはなかなか難しいと思うので、ただ、今、沖縄県なんかは全くないという、試験会場もないというようなことで、今度、北海道は新たにきちんとやるということですけれども、そういったことも考えていただきたいと思います。それと、今、海外において、日本語教育機関数は約一万八千機関ということで、海外にいる日本語教師数というものも約七万五千人、学習者は約三百八十万人いると言われておるわけでございますけれども、こういった、今、この制度自体、この法律自体は国内を対象にしているんですけれども、やはり海外における日本語教師の皆さんのいろいろな支援というものも私は大事だと思っているんですが、この中で、例えば、どれくらいの方が登録日本語教員の資格を取ることを希望される、何かそういった見通しがあれば教えていただきたいと思います。いろいろな、国から派遣をされて行っている方というのは、帰国した際に受験をする機会というものを得ることもできるかもしれませんけれども、なかなかやはりそういう環境にない、そういう環境を持てないという方もやはり今後出てくる可能性はあるので、是非、海外におられる日本語教師の方々の資格、受験機会の確保について、先ほどのオンライン化という、文科省の方でもこれから検討するということですけれども、そういうものも活用してしっかりと取り組んでいただきたい、これは要望をしておきたいというふうに思っております。それで、次に、今後また、今、日本語教育の現場において活躍されている方々がしっかりこれからも活躍をしていただくということが非常に重要になってくるわけでございますが、日本語教師の数が不足していることが非常に問題となっている中で、こうした方々が資格取得を諦めてしまっては、これはまさに本末転倒であります。五年間の経過措置というものが取られることになっているわけですけれども、やはり、現職日本語教師の今後の経過措置における対応、これというのは非常に丁寧に私はやってもらいたいと思いますし、今実際に教師をやられている方々が本当にきちっと資格を取っていくことができるように、その辺の検討状況を教えていただきたいと思います。笠委員 やはり非常に、まずは制度設計をしっかりとやった上で、その周知というもの、そしてまた、そういったものを、特にやはり今の現場の皆様方から更にしっかりと意見を伺いながら、是非制度設計をしていただきたいというふうに思っております。次に、非常に、先ほどもありましたように、地域間格差ですね。やはり、どこにいても日本語を学ぶことができる、あるいはそういったアクセスができるようにいかにしていくかということが大事だというふうに思っておりますけれども、国がやはり地域の日本語教室の開設支援やあるいは日本語学習環境の整備を行うということ、これは、今、文化庁でも一部に、こうした事業に取り組む自治体への支援を行っているということを承知をしております。笠委員 是非いろいろな形で、やはり地方の自治体も、非常にこういう状況を受け止めて、これからやはり自分たちもいろいろな形で取り組んでいこうという動きも出ておりますので、やはり国が、一定の支援、これをやっていくことが大事だと思いますので、地域間格差というものが生まれないように、誰もがどこでもアクセスができる状況を、しっかりとやはりこの機会にこれから推進をしていただきたいと思います。我々議連がまとめた日本語教育の推進について、その基本理念として、外国人等に係る教育及び労働、出入国管理その他の関連施策等の有機的な連携を掲げております。このためには、各省庁、この連携が非常にやはり不可欠であり、我々も様々、議連としても、常に各省庁に、その連携の在り方というものについては、しっかりとそこを行うように求めてきているわけですけれども。それとやはり、地方の自治体から、国との連携、国とのいろいろな施策の協力体制でいくときに、窓口がばらばらであったり、いろいろな形で、そういったところで、どこでどういうふうに考えていけばいいのかというような問題も出てきますので、やはり、今回、とにかく文科省がきちっと、文化庁が中心になって、しっかりと大臣のリーダーシップの下でやっていただきたいと思います。最後に、外国人の、先ほどもあった、日本語教育が喫緊の課題になっている中で、その領域の一つが外国人の子供に対する日本語教育でございます。日本語教育、日本語指導の必要な小中高等学校における外国人の児童生徒は、近年、増加をしております。また、不就学の外国人の子供に対する日本語教育も大変な大きな課題になっておりますけれども、例えば、私、実は夜間中学の推進なんかもやっているんですけれども、この夜間中学なども含めた学校における日本語教育支援について、これまでの文科省の対応、この法律の制定に伴って、何か充実へ向けた新たな政策をしっかりと推進をしていくというようなことが検討されているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。笠委員 今、夜間中学、非常に、日本語を学びたいという外国人の方々、お子さんも含めて多いんですよね。今、学齢期の子供さんも受け入れることができるようにもなっておりますし。ただ、現場は大変です、日本語をやはり教えるという。ですから、私は、やはり日本語教師の、今、小学校、あるいは中学校、夜間中学も含めて、小中高等学校は認定日本語教育機関の今回の制度では対象とはなっておりません。立憲民主党の笠でございます。今日は、ちょっと夜間中学等々の多様な学びの機会、教育の機会の確保について、幾つか質問させていただきたいと思います。私も、実は二〇一三年、当時文科委員会の野党の筆頭理事として、十一月十九日に足立区立の第四中学校を委員会で視察をいたしました。当時は小渕さんが委員長で、たしか萩生田さんが与党の筆頭理事で、萩生田さんと二人で夜中へ行こうよということで見学をして、実はそのことがきっかけになって、翌年の二〇一四年の四月二十五日に超党派の夜間中学等義務教育拡充議員連盟というものを発足をさせていただき、今の県知事、馳さんが会長で、私も事務局長を務めてまいりまして、特に、全国夜間中学校研究会の皆さんと一緒に、夜中というのが本当に義務教育の学びの最後のとりででありセーフティーネットであるということで、全国四十七都道府県に最低一校はしっかりと開設をさせていこう、設置をしようという運動を、これは本当に党派を超えて、みんなで取り組んできたわけでございます。そういった中で、当時は千葉、東京、神奈川、京都、奈良、大阪、兵庫、広島と八都府県に三十一校しか設置をされていなかったわけですけれども、現在は十七都道府県に四十四校、九道県広がったわけです。徐々には増えてきたわけですけれども、もっと私は加速をさせるべきだというふうに思っております。そこで、まずお伺いをしたいわけですけれども、令和三年一月の衆議院予算委員会で当時の菅総理が、今後五年間で全ての都道府県、政令市、二十あるわけですけれども、少なくとも一つ設置することを目指す、これは非常に、私、重たい答弁だと思っております。発言当時の今後五年間というのは、例えば令和八年度に、全て、四十七都道府県、まだないところに開校させるのか、その辺をちょっと具体的に教えていただきたいと思います。このことによって、これを約八十万人の方が選択した。つまりは、これまで未就学者は把握できていたんだけれども、義務教育の未修了者、中学を出ていないお子さんたちが本当にどれぐらいいるのかということが把握ができていなかった。これが今回、この国勢調査によって、未就学者が約九万人、そして、義務教育の未修了者、中学校を卒業できていないお子さんを八十万人ということで加えて八十九万人という、ある意味、夜間中学の設置ニーズが統計上は顕在化し、明らかになったと私は言っていいと思うんです。市町村ごとに出ていますよね、この人たちがどこにあるかというのは。笠分科員 今、局長、お話があったんだけれども、やはりもう少し、本当にこれから数年で開校へ向けた決定をさせる、してもらうというのであれば、もう一つ踏み込んだ対策というもの、これはまた予算も伴うものも含めて、そう夜間中学の予算というのは変わっていないから、もうちょっと少し魂を入れてやっていただきたいというふうに思いますし、そのためのやはりリーダーシップを大臣にはお願いを申し上げたいと思います。それで、次に、先ほどちょっと申し上げました不登校、これも今本当に大変な状況で、二〇二一年度の小中学生が約二十四万五千人。なかなかこれを把握するというのはそう簡単ではないかもしれないけれども、この不登校対策というのに本腰を入れるためには、一方で実態がどうなっているのかということも、やはりいろいろと今まで以上に意識を持ってしっかりと把握をしていただきたいというふうに思います。それで、不登校のいろいろな、私も義務教育の確保法を作るに当たって、当時、様々、フリースクールから、多様な学びの機会を提供される、期待される皆さん方とも意見交換をしながら議員立法を制定をさせていただきました。不登校の子供の学びの場として、最近、夜間中学の活用ということも非常に注目をされており、ちょうど、二〇一五年の文科省通知で、中学校を卒業しているけれども不登校などの理由で十分に学べなかったいわゆる形式卒業生も夜中に通えるようになったわけでございます。笠分科員 大臣、不登校の学齢の生徒については、今、特例校として夜中、特例校という形でのケースも出てきています。これは、たしか文科省の事業で、カタリバと足立四中の取組、カタリバのような組織の協力を得るような形でもいいし、あるいは教育委員会などにコーディネーターとかサポーターなどを置いて、原籍校と夜間中学の間をつなぐ役割を果たす機能が私は必要だというふうに思っているんです。例えば、今は原籍校の方からちゃんと夜間中学に相談をすれば、夜中の方も受け入れることは可能なんですよ。笠分科員 いろいろ分かるんだけれども、先ほどから、やはり、局長、教育委員会に積極的に促していく、促していくばかりで、不登校の、今回の夜間中学の実態調査でも、学齢生徒の受入れについては、まだ夜中の八割近くが検討していないということなんですよね。それは、受け入れたくないんじゃないんですよ。やはり、受け入れるということはそれなりに大変なんですよ。それなりの特別の措置を、もちろん教育委員会が主体的にやっていくのはそうなんだけれども、やはり、国でしっかりとそういう受入れを、本当に不登校問題を解決をして、少しでも不登校の子たちの学びの場をきちっと確保するという本気度が、本気でそれに取り組むのであれば、しっかりと、より踏み込んだ対応というものを検討をお願い申し上げたいと思います。それと、やはりもう一つ、今日、一点、多様な教育を得るために重要な問題だということでちょっと指摘をしたいんですけれども、実は、東京都と広島県が、今年度の高校入学者選抜の調査書、いわゆる内申書から出欠日数の記入欄が削除されました。これは、もちろん公立の学校の、高等学校の選抜です。笠分科員 多様な教育の場をということを私たちは推進をする立場からいうと、やはりそういう、ちょっと精神的にも負担になる子もいる、あるいは保護者もいる、そういったことについては、もちろんこれは国が一律にこうしなさいということは言えません。けれども、そういったことを、大臣なり、多様な教育機会というものを、きちんと子供たちが安心して活用できるような環境をつくっていくのは、やはり我々の役割だと思いますので。一部の私立学校については、中学校の欠席日数によって推薦枠などには出願できないケースもあるというふうに伺っております。もちろん、これは私学ですから、独自のやはり建学の精神があったり伝統もあるかもしれません。笠委員 令和五年度の国立国会図書館歳出予算の要求について、図書館運営小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。令和五年度の国立国会図書館の予定経費要求額は百九十八億七千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五十七億七千万円余の減額となっております。これは、主に、前年度補正予算（第２号）に計上されました所蔵資料のデジタル・アーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。その概要を御説明申し上げます。第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十二億四千二百万円余を計上いたしております。令和五年度においては、特に、国会会議録検索システム等の更新、視覚障害者等へのサービスの向上及び国内刊行図書のデジタル化に要する経費に重点を置いております。以上、令和五年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審査の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。笠小委員長 これより図書館運営小委員会を開会いたします。本日は、令和五年度国立国会図書館歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。まず、吉永図書館長の説明を求めます。笠小委員 今日は、国会法の一部を改正する法律案の要綱をお手元に配付させていただいております。私ども野党で、十月三日、召集日に、憲法五十三条に基づいて臨時国会の召集を要求したときに、今年もそうでございましたけれども、なかなか内閣に応じていただけない、かなり遅いタイミングになるということで、それはやはり期限が定められていないということが一番の大きな問題点ではないかということで、国会法を改正して、その提出の日から二十日以内に臨時国会を召集することを決定しなければならないということを規定した改正案を提出させていただいております。昨今、内外共にいろいろな問題が起こる中で、やはり国会が国民の皆様方の負託に応えていくためには、憲法五十三条を形骸化させずに、四分の一以上の衆参いずれかの院の要求があった場合には内閣は速やかに臨時国会を召集するということで、二十日以内ということを明確に規定させていただきました。これは、自民党の憲法草案の中でも二十日以内ということが規定されておりますし、恐らく与党の公明党さんも、国会を常に開いて私たちが議論をし国民の皆様方の負託に応えていくということには賛成の立場ではないかと思いますので、是非、御理解をいただいて、速やかにこの改正をしていただきたいということでお願い申し上げたいと思います。立憲民主党、笠でございます。まず、今日、この質疑の後に、在外教育施設における教育の振興に関する法律案が委員長より提案をされるという予定でございますけれども、この法律では、政府として、文部科学大臣と外務大臣が基本方針を定めることになっておりますけれども、どのような基本方針を作るのかについて大臣にお答えをいただきたいと思います。もちろん、法案が成立した後ですけれども。笠委員 今、コロナの影響で一時的に、在留邦人の方、ちょっと減っていますけれども、またこれは一気に多分増えていくと思うんですね。やはり、そのときに駐在員の方が安心して子供たちを海外に帯同させる、そのためには、やはり在外教育施設の充実というもの、この環境整備というものが極めて重要だという認識を持っておりますので、是非、大臣におかれましては、外務大臣と連携をして、海外の子供たちが安心して学ぶことができる環境整備に全力を挙げていただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。それでは、今日はまず、学校現場におけるコロナ対応、対策の検証について少しお伺いをしたいというふうに思います。是非、今政府の方でもようやく検証が全体として進められています、これまでのコロナ対応、対策について。少し、この教育の分野あるいは子供たちの学びという観点から、様々、今大臣おっしゃったような問題をしっかりここで一度文科省としてもやはり検証、総括をして、またこういうウイルスとの戦いというのは、形を変えて直面する可能性というのは近い将来ある可能性の方が私は高いと思うので、そういったときに生かしていけるような形で、第三者の方にも加わっていただいて検証をやはり行っていただきたい。また、この森田さんが、今年の一月から二月にかけて、全国約三万人の小中高生を対象に、いじめ問題に関するアンケート調査、あるいは、昨年、教育委員会、教職員アンケート調査というものを行っておられますけれども、一部報道でも取り上げられていますけれども、この調査結果などについて御覧になったことがあるか、お答えください。これは、お一人でよくこれだけのアンケートをやられたと思うんですけれども、後で幾つか伺いますけれども、やはり、当事者の子供たちの声とか、あるいは、現場で、教員の方々も大変ですよね、対応されるの。あるいは教育委員会の現場の方もそうだと思う。常にこれはいろいろな角度からの、それぞれの立場から、考え方もぶつかることも多いし。笠委員 第三者の、中立の立場で対応していく人材あるいはその機関等々を恐らく学校や教育委員会の方も必要としており、文科省の方でも、スクールローヤーに対する、これを設置を、配置をしていくための取組などをされていることも私も承知をしているんですけれども、やはりなかなか、スクールローヤーを常設で配置するというのは、費用の面でも、様々な形でまだハードルが高いところもあろうかと思いますし、そういったことを自治体によってはうまく活用して、もう既にそういった取組がなされているところもあるわけですけれども。笠委員 いずれにしても、こども家庭庁もできて、文科省と一緒に、連携をしながらこのいじめの問題をしっかりと対応していくということですけれども、やはり、組織がばらばらになったこのマイナスの点が出ないような形で、しっかりと文部科学大臣が一義的な責任を果たしながら、しかし、そういった現場の、本当に、教育委員会、学校、そして保護者の皆さん方の間に立って、中立的な立場からいろいろな介入あるいは対応ができるような体制というものをつくる一つの好機としていただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。笠委員 ありがとうございました。今、本当に、バイデン大統領が初めて来日をするということ、そして、先般、韓国でまさに文政権から尹政権に替わったということで、この拉致問題解決のために、日本と米国、そして韓国、やはりこの協力というのは非常に、連携というのが大事になってくると思いますけれども、西岡参考人と李参考人に伺いたいんですが、韓国が今度尹政権に替わったということで、これで、この拉致問題の進展に向けて今までと環境が何か変わってきた点があるとすれば、あるいは、日本としての外交アプローチ、そういった点で求められるものがあれば、是非お話を伺いたいと思います。今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについて「どちらかといえば減らすべきだ」。医療・介護費について「どちらかといえば増やすべきだ」。科学技術費について「増やすべきだ」。生活保護費について「どちらかといえば減らすべきだ」。子育て支援費について「どちらかといえば増やすべきだ」。高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について「悪い影響がある」。消費税について「限定的に減税するべきだ」。経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について「どちらかといえば分配を重視すべきだ」。子育て支援費について「増やすべきだ」。10%の消費税率について「食料品の税率をゼロにすべきだ」。高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した村山富市元首相の「村山談話」について「見直すべきだ」。従軍慰安婦の移送や慰安所の設置に旧日本軍が関与したことを認めた河野洋平元官房長官の「河野談話」について「見直すべきだ」。非核三原則について「将来にわたって検討すべきではない」。2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきではない」。2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」。2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、非核三原則について「維持すべき」。2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」。防衛費の適切な規模について「現状のままGDP比1%程度とすべきだ」。防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について「見直す必要がある」。防衛力の強化について「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」。理由について「戦い方の変化に伴い新領域の防衛力を強化すべきだが、数年不用額も出ているため、精査し、効率化すべき。」。防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模について「GDP比2%程度とすべきだ」。日米関係について「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。今後のエネルギー政策について「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」。原発について「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」。原発について「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。選の朝日新聞の取材では、「将来的に原発へ依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働」と明記された中道の基本政策について「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。経済成長と環境問題の関係について「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。緊急事態条項について「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、女性天皇や女系天皇について「女性天皇は『賛成』。女系天皇は『反対』。」。皇族の減少対策について「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。憲法改正について「賛成」。政策・主張。=== 経済政策 === * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 景気対策や育児支援などを目的として政府が国民に現金給付する政策のあり方について、「どちらかといえば所得が低い人に重点的に給付するべきだ」と回答 ** 財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について、「年金・医療などの社会保障費、高等教育の無償化などの教育費」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政再建を優先し、国の借金を減らすべきだ」と回答 ** 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「どちらともいえない」と回答 ** 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している *** 公共事業費について、「どちらかといえば減らすべきだ」と回答 *** 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答 *** 公務員の人件費について、「今のままでよい」と回答 *** 生活保護費について、「どちらかといえば減らすべきだ」と回答 *** 子育て支援費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 ** 今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利は今のペースで段階的に上昇させるべきだ」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「当面は10%を維持すべきだ」と回答 * 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 自治体向け交付金に「おこめ券」などによる食料品支援の枠を設けること、電気・ガス料金の補助、子ども1人あたり2万円の児童手当の上乗せなどが盛り込まれた政府の経済対策について、「あまり評価しない」と回答 ** 高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について、「悪い影響がある」と回答。理由について、「財政に対する信認低下で急速な円安と金利上昇が起きており、逆に国民の暮らしが脅かされているため。」と回答。 ** 消費税減税に「賛成」と回答。どのように減税すべきかについて、「ジャパン・ファンドの創設や基金の活用等により財源を確保した上で、食料品にかかる消費税をゼロにします。」と回答。 * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 消費税について、「限定的に減税するべきだ」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 ** 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について、「どちらかといえば分配を重視すべきだ」と回答 ** 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している *** 公共事業費について、「どちらかといえば減らすべきだ」と回答 *** 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答 *** 公務員の人件費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 生活保護費について、「今のままでよい」と回答 *** 子育て支援費について、「増やすべきだ」と回答 * 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 10%の消費税率について、「食料品の税率をゼロにすべきだ」と回答 ** 高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について、「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」と回答 === 外交・安全保障 === * 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 政府による尖閣諸島の国有化を「評価する」と回答 ** 中国に対して、日本政府は「強い態度で臨むべきだ」と回答 ** 輸出入関税を原則ゼロにするTPPへの参加に「賛成」と回答 * 2014年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した村山富市元首相の「村山談話」について、「見直すべきだ」と回答 ** 従軍慰安婦の移送や慰安所の設置に旧日本軍が関与したことを認めた河野洋平元官房長官の「河野談話」について、「見直すべきだ」と回答 ** 同年12月10日に施行された特定秘密保護法をこうした法律が日本に必要かどうかについて、「無回答」と回答 * 非核三原則については以下のような立場を示している ** 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきではない」と回答 ** 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきではない」と回答 ** 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答 ** 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、非核三原則について「維持すべき」と回答 ** 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答 * 集団的自衛権の行使や安全保障関連法に対する賛否については以下のような立場を示している ** 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している *** 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正か解釈変更して集団的自衛権を行使できるようにすることに「賛成」と回答 *** 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を「見直すべきだ」と回答 ** 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している *** 朝日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことについて「どちらとも言えない」と回答 *** 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使に賛成か反対かについて「無回答」と回答 ** 2015年10月の神奈川新聞の取材では、安保法制成立までの与党の国会運営について「法成立後の世論調査でも、多くの国民が『審議不十分』と感じている。数の力を背景に、特別委員会での採決が強行されたことは極めて遺憾だ。戦後の安保政策を大転換する重要法案で、国会で与野党の幅広い合意形成を図り、国民の理解を得る姿勢が与党には欠けていたと思う。」と述べた。また、「憲法の枠内で法律をつくる姿勢が何より重要だ。集団的自衛権の行使を一部認めることが必要だと言うなら、与党は堂々と、憲法改正の手続きにのっとり、最終的に国民の意思で決定するプロセスを経るべきだった。厳しく運用面をチェックしていくが、法律自体を見直すには国政選挙で勝利し、1強多弱の状況を解消しなくてはならない。」と述べた 。 ** 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、安保法制について評価するとも評価しないとも「どちらとも言えない」と回答 ** 新党「中道改革連合」の候補者として臨んだ2026年衆院選では、朝日新聞の取材に対して「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記された中道の基本政策について、元々の自身の考えと重なるとの認識を示した * 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画については以下のような立場を示している ** 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、普天間飛行場の移設先について「名護市辺野古」と回答 ** 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「政府は埋め立てをいったん中断して、沖縄県と話し合うべきだ」と回答 ** 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「どちらかと言えば賛成」と回答 * 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 敵基地攻撃能力の保有について、「非該当」と回答 ** 歴史問題や領土問題などで対立する中国や韓国との向き合い方について、「政府の今の外交方針でよい」と回答 * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 防衛費の適切な規模について、「現状のままGDP比1%程度とすべきだ」と回答 ** 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力を日本が持つことに「どちらかといえば賛成」と回答 ** 沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに「どちらかといえば賛成」と回答 ** ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「軍事に関する支援は行わず、経済支援や復興支援に限定する」と回答 ** 能動的サイバー防御の導入に「どちらかといえば賛成」と回答 ** 日米関係の強化に「賛成」、日中関係の強化に（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「賛成」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** ロシアから侵攻を受けているウクライナに対する支援について、「今の支援方針でよい」と回答 ** 台頭する中国との付き合い方について、「今の距離感でよい」と回答 ** 防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」と回答 ** 日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答 * 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 日米関係のあり方について、「日米同盟だけに依存せず、国際協調を重視すべき」と回答 ** 政府は対中外交にどう臨むべきかについて、「関係改善をより重視すべき」と回答 ** 防衛力の強化について、「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」と回答。理由について、「戦い方の変化に伴い新領域の防衛力を強化すべきだが、数年不用額も出ているため、精査し、効率化すべき。」と回答。 ** 防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわゆる5類型を撤廃すると主張していることについて、「その他」と回答 * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模について、「GDP比2%程度とすべきだ」と回答 ** 迎撃ミサイルや護衛艦などを含む防衛装備品の輸出拡大に「どちらかといえば反対」と回答 ** 日米関係の強化に「賛成」、日中関係の強化に「どちらかといえば賛成」、日韓関係の強化に「賛成」と回答 * 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 日米関係について、「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」と回答 ** アメリカによるベネズエラ攻撃で同国のマドゥロ大統領を拘束したトランプ大統領の対応について、日本政府として「批判すべきだ」と回答 ** 中国との付き合い方について、「今の距離感でよい」と回答 ** 台湾有事に関連した高市首相の「どう考えても存立危機事態になり得る」との答弁について、「問題があったと思う」と回答 === エネルギー === * 2012年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、「定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開はやむをえない」という意見に「どちらかと言えば賛成」と回答 * 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今後のエネルギー政策について、原子力規制委員会の「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」と回答 ** 2030年代原発ゼロを目指すとしている政府の方針について、「支持する」と回答 * 2014年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所の運転再開に「どちらとも言えない」と回答 * 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働に「どちらとも言えない」と回答 ** 今すぐ原発を廃止すべきか、将来も原発は電力源の一つとして保つべきかについて、「どちらとも言えない」と回答 * 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 政府が新たな温室効果ガス削減目標として掲げた「2030年度までに13年比46%削減」について、「目標は妥当だ」と回答 ** 原発について、「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答 * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「原子力発電を今後も活用する」とも、「原子力発電は早めに廃止する」とも「どちらともいえない」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしている政府の目標について、「今の目標でいい」と回答 ** 企業などに対して、二酸化炭素排出量に応じて課税する炭素税を強化していくことに「賛成」と回答 ** 原発について、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と回答 * 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、原子力発電への依存度を今後は「下げるべき」と回答 * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「どちらかといえば原子力発電は早めに廃止する」と回答 * 2026年衆院選の朝日新聞の取材では、「将来的に原発へ依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働」と明記された中道の基本政策について、元々の自身の考えと重なるとの認識を示した * 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 原発の利活用に関して、「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」と回答 ** 経済成長と環境問題の関係について、「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」と回答 === 憲法 === * 2012年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「賛成」と回答 * 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 憲法改正に「賛成」と回答 ** 憲法改正して二院制から一院制にすることに「賛成」と回答 * 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「賛成」と回答 ** 毎日新聞の候補者アンケートでは、憲法9条の改正に「賛成」と回答 * 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「賛成」と回答し、改正すべき項目として地方自治・二院制・緊急事態条項を列挙した * 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 憲法改正に「賛成」と回答 ** 緊急事態条項を憲法に設けることに「賛成」と回答 ** 憲法9条の改正について、「非該当」と回答 * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を改正することに「どちらかといえば賛成」と回答 ** 今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う項目について、「環境権、教育無償化、憲法裁判所の設置、国と地方の役割、臨時国会の召集期限」と回答 ** 憲法を改正して自衛隊を明記することに「どちらともいえない」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 憲法改正に「賛成」と回答 ** 憲法9条の改正について、「無回答」と回答 ** 緊急事態条項について、「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」と回答 * 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を改正する必要があるかどうかについて、「どちらともいえない」と回答 ** 憲法9条を改正して自衛隊を明記することについて、「回答しない」と回答 * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を改正することに「どちらかといえば賛成」と回答 ** 今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う項目について、「教育無償化、憲法裁判所の設置、国と地方の役割、緊急事態条項の創設、臨時国会の召集期限」と回答 ** 大災害などで国政選挙を実施できない緊急事態の際、国会議員の任期を延長できるよう憲法に特例規定を追加すべきだという意見に「どちらかといえば賛成」と回答 * 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 憲法改正に「賛成」と回答 ** 憲法9条の改正について、「無回答」と回答 ** 緊急事態条項について、「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」と回答 === 皇室観 === * 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、皇族の女性が天皇になることについて「非該当」と回答 * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」と回答 ** 女性が天皇になることについて、「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」と回答 * 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、女性天皇や女系天皇について「女性天皇は『賛成』。女系天皇は『反対』。」と回答 * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答 * 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」と回答 ** 女性が天皇になることについて、「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」と回答。笠、後藤祐一、鈴木義弘ら自誓会の中核メンバー3人と、岸本周平、福島伸享は白票を投じた。増税もやむを得ないと考える政策について、「年金・医療などの社。社会保障費、高等教育の無償化などの教育費」と回答 ** 経済政策。財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかと。財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政。財政再建を優先し、国の借金を減らすべきだ」と回答 ** 経済。消費税率について「当面は10%を維持すべきだ」と回答 * 20。積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について、「悪い影響が。財政状況に与える影響について、「悪い影響がある」と回答。理由について、「財政に対する信認低下で急速な円安と金利上昇が起きており、逆に国民の暮らしが脅かされているため。** 消費税減税に「賛成」と回答。どのように減税すべきかについて、「ジャパン・ファンドの創設や基金の活用等により財源を確保した上で、食料品にかかる消費税をゼロにします。消費税について、「限定的に減税するべきだ」と回答 ** 経済政。減税するべきだ」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政再建の。財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 ** 経済全体。消費税率について、「食料品の税率をゼロにすべきだ」と回答 **。積極財政」について、「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なも。財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。中国に対して、日本政府は「強い態度で臨むべきだ」と回答 **。核三原則については以下のような立場を示している ** 20。核武装について「将来にわたって検討すべきではない」と回答。核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではな。核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回。核保有も核共有もすべきではない」と回答 ** 2026年衆。核共有もすべきではない」と回答 ** 2026年衆院選のN。核三原則について「維持すべき」と回答 ** 2026年衆院。核保有も核共有もすべきではない」と回答 * 集団的自衛権の。核共有もすべきではない」と回答 * 集団的自衛権の行使や安。憲法改正か解釈変更して集団的自衛権を行使できるようにすること。憲法解釈を「見直すべきだ」と回答 ** 2014年衆院選の候。安保法制成立までの与党の国会運営について「法成立後の世論調査。戦後の安保政策を大転換する重要法案で、国会で与野党の幅広い合意形成を図り、国民の理解を得る姿勢が与党には欠けていたと思う。また、「憲法の枠内で法律をつくる姿勢が何より重要だ。安保法制について評価するとも評価しないとも「どちらとも言えな。防衛のための自衛権行使は合憲」と明記された中道の基本政策につ。普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画については以下のよ。辺野古に移設する計画については以下のような立場を示している *。普天間飛行場の移設先について「名護市辺野古」と回答 ** 20。辺野古」と回答 ** 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケ。中国や韓国との向き合い方について、「政府の今の外交方針でよい。防衛費の適切な規模について、「現状のままGDP比1%程度とす。防衛力を強化することに「どちらかといえば賛成」と回答 **。日米関係の強化に「賛成」、日中関係の強化に（賛成とも反対とも。中国との付き合い方について、「今の距離感でよい」と回答 **。防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税すると。法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「。増税するとしている政府の方針について、「防衛費増の方針に賛成。防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。増税はすべきではない」と回答 ** 日米地位協定について、「。日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答 * 202。日米関係のあり方について、「日米同盟だけに依存せず、国際協調。日米同盟だけに依存せず、国際協調を重視すべき」と回答 **。防衛力の強化について、「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」と。防衛費は抑制すべき」と回答。理由について、「戦い方の変化に伴い新領域の防衛力を強化すべきだが、数年不用額も出ているため、精査し、効率化すべき。防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわ。防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模につい。防衛装備品の輸出拡大に「どちらかといえば反対」と回答 **。日米関係の強化に「賛成」、日中関係の強化に「どちらかといえば。日米関係について、「日米関係は大切だが、他の国との関係強化に。日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべき。台湾有事に関連した高市首相の「どう考えても存立危機事態になり。原子力発電所の運転再開はやむをえない」という意見に「どちらかと。原子力規制委員会の「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」と回。規制委員会の「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」と回答。原発は再稼働すべきだ」と回答 ** 2030年代原発ゼロを目。原発ゼロを目指すとしている政府の方針について、「支持する」と。原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所の運転再開に「どち。規制委員会の審査に合格した原子力発電所の運転再開に「どちらと。原子力発電所の運転再開に「どちらとも言えない」と回答 * 20。原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働に「どちらとも言え。規制委員会の審査に合格した原発の再稼働に「どちらとも言えない。原発の再稼働に「どちらとも言えない」と回答 ** 今すぐ原発。原発を廃止すべきか、将来も原発は電力源の一つとして保つべきか。原発は電力源の一つとして保つべきかについて、「どちらとも言え。原発について、「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回。原子力発電について「原子力発電を今後も活用する」とも、「原子力。原子力発電を今後も活用する」とも、「原子力発電は早めに廃止する。原子力発電は早めに廃止する」とも「どちらともいえない」と回答。原発について、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と回答。ピン：ドゥテルテ大統領 台湾：李登輝元総統 台湾：蔡英文総統 ブータン：ワンチュク国王 ダライラマ法王 国会。領 台湾：李登輝元総統 台湾：蔡英文総統 ブータン：ワンチュク国王 ダライラマ法王 国会議員として、これまで。政策 笠ひろふみの政策 物価・経済対策 生活者一人ひとりの不安を安心へ！ 財源を確保して食料品の消費税率をゼ。安心へ！ 財源を確保して食料品の消費税率をゼロにします。財源を確保して食料品の消費税率をゼロにします。政治改革 政治の信頼を取り戻す！ 企業団体献金の受け手制限規制を強化します。外交・安全保障 現実的な政策を展開して平和を守る！ 日米同盟を基軸とし、アジア太平洋地域との連携を強化します。非核三原則を堅持しつつ、必要な防衛力整備で平和を守ります。社会保障・雇用 現役世代も安心できる社会保障モデルへ！ 医療・介護・保育などベーシックサービスの質と量を拡充します。現役世代の社会保険料引き下げへ新たな社会保障モデルを創設します。共生社会 多様性を認め合える社会に！ 選択的夫婦別姓制度を早期に実現します。衆議院議員9期 神奈川県第9区選出(川崎市多摩区・麻生区) 本人投稿はFacebookがメインです。 チョコモナカジャンボをよく食べます。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」