松野 博一

国旗を大切に思う気持ちは万国共通であると考えられますが、我が国では、Ｇ７で唯一、外国国旗の損壊等に関する罪の規定はあるものの、自国国旗の損壊等に関しては同様の規定がないという状況にあります。国内でも日本国旗を損壊する事例が確認され、また、近年のＳＮＳの加速度的な普及やグローバル化の進展が見られる中で、そのような事案の発生を将来に向かって抑止する必要があることから、国旗を大切に思う国民感情を保護するため、日本国旗を損壊等する行為についての処罰規定を設ける本法案を取りまとめました。次に、本法案の内容の概要を御説明申し上げます。なお、このような方法に当たるかどうかの判断は、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行うものとするとの規定を設けております。第三に、この法律の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならないとの規定を設けております。第四に、検討条項を設け、この法律の規定については、法施行後三年を目途として、国旗を損壊等する状況に係る映像に関するインターネット等の利用の状況、損壊等された国旗を公然と陳列する行為又はこれに類する行為の発生の状況その他この法律の施行状況等を勘案し、国旗を大切に思う国民感情を保護するのに必要かつ十分なものとなっているかどうか等の観点から検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとすることとしております。その中で、一点確認をさせていただきたい点がございます。大臣は、施政方針演説の中で、公教育の再生とおっしゃいました。通常、再生という言葉は、その対象が機能停止をしているとか崩壊をしているとか、そういった状況に対して出てくる言葉なのかなとも思いますが、私は、日本の公教育、特に小中学校の義務教育は世界のトップクラスであると認識をしております。学力、またスポーツ、健康管理等も含めて、現場の先生方の御努力で大変な成果を上げていらっしゃると思いますが、施政方針演説で大臣が再生というお言葉をお使いになったのは、どういう現状に対する認識があるのか、また、その中で再生という言葉にどういう思いを込められたのか、お聞きをしたいと思います。現場の問題に関して厳しく分析をして対応するというのは大事なことだと思いますが、現場の御努力ですばらしい成果を上げているということに関しては、しっかりと評価をしていかなければならないと思います。もちろん、学校教育というのは、家庭の教育力と地域の教育力という二つの土台に乗っかっているものでありますから、当然のことながら、社会環境の変化でありますとか様々なひずみが学校現場に表れてくるというのは、これはいつの時代も続くことでありますので、現状においても問題がないということではありません。その中にあって、それを乗り越えて教師の皆さん方がすばらしい成果を上げていただいているということだと思います。ただ、一点問題なのは、このすばらしい成果が教員の長時間労働によって支えられているということであります。この長時間労働が続いていくと、このすばらしい日本の義務教育の持続可能性に問題が生じてくる可能性がございます。大臣は今回、給特法の改正、半世紀ぶりのこの改正に向けて、既に衆議院は通過をいたしました。松野委員 教育の専門家の方に児童心理学の面から、特に小学校の低学年の児童がどのぐらい集中力がもつのかということを質問しますと、大体十五分から二十分という答えが返ってきます。そういった点と兼ね合わせて、今の授業時数、私は授業時間は四十分でも十分に、今の局長からの答弁でも、五分短縮しても学力の成果は変わっていない、上がっている面もある、そして教師の皆さんの在校時間も短くなる方向であるということであるならば、それをしっかりと公表して全国的に展開をしていく必要があるのではないかなというふうに考えていますが、この成果をどういった形で公表、また研修等に役立てているのかという点と、各教育委員会がどうこれを判断をして、実行するときは手続が必要なのか、この点について答弁をいただきたいと思います。松野委員 各授業時間を五分間短縮すると、六時間授業で一日三十分短縮されます。週で百五十分、一か月で十時間の短縮ができますので、是非、今は一定の条件の下ということでありますが、できるだけ早く、それぞれの教育委員会の判断で、この時間に関して判断ができるような形に移行していただきたいというふうに思います。もう一点、部活動等の問題が今取り上げられていますけれども、今、文科省としても部活動の地域スポーツ化を進めるという方針であります。スポーツ団体等の交渉もあります。こういったことを考えると、部活動は校務から切り離して、教育委員会を中心とした市の当局等に移した方がいいんじゃないかという考え方を持っています。松野委員 教師の皆さんの部活動指導というのは、いわばアンペイドワークになっているんですね。もちろん今の体制ではそういう仕切りになっているわけでありますけれども、これを新たに教育委員会等の団体による責任にしますと、今までそういった明確にしなければいけなかったラインというのも明確に進められるということもあると思いますので、是非その方向で御検討いただいて、様々なモデルケースを全国的にも提示をしていただければと思います。そして、最後の質問になると思いますけれども、日本がイノベーション立国としてこれから更に発展をしていくためには、それを担う人材の養成が不可欠であります。松野委員 この転換が難しい理由として、大学生の八割は私立大学に通っていますけれども、この私立大学には、今の文系学部を理工農に転換するための財政的な余裕がないというのが大きな問題であります。そのためにこの三千億円の基金をつくったわけでありますけれども、そういった事情も総合的に勘案をしていただいて、まずは五割という目標に向けてお進めをいただきたいというふうに思います。昨日の日・イスラエル電話首脳会談においても、岸田総理からは、ネタニヤフ首相に対して人道状況の改善の必要性等を直接働きかけたほか、Ｇ７首脳テレビ会議においても、更なる人道的休止を支持し、慫慂することで一致しました。引き続き、再度の戦闘休止に向けた関係者への働きかけなどを通じ、我が国としても外交努力を払っていきたいと考えております。そのために、様々なルートを通じて様々な働きかけを行い続けており、そうした働きかけを一層強めていく考えであります。また、国民の声が拉致問題解決の後押しとなることから、拉致問題に関する理解促進のため、啓発ポスターの作成、配布や、教育現場でのアニメＤＶＤの活用、全国各地での拉致問題を考える国民の集いや映画「めぐみ」の上映会の開催、こういった取組に加え、最近の取組として、本年六月には、国際社会に向けた情報発信、世論喚起を図るため、拉致問題に関するオンライン国連シンポジウムを、また、特に課題と考えている国内の若年層への啓発を強化するため、本年八月には、新たな取組として、拉致問題に関する中学生サミットを開催しました。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、全力で果断に取り組んでまいります。松野国務大臣 総理がおっしゃられているところの直轄のハイレベル交渉に向けての環境整備に関しましては、当然、担当大臣である私と、また、これは外交案件と密接に絡んでいる問題でありますから、外務大臣、外務省との協力関係の中において進めてまいります。先生からお話をいただきました北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条第一項第一号においては、「被害者」を「北朝鮮当局によって拉致された日本国民として内閣総理大臣が認定した者」と規定しています。このため、日本国籍を有していない者については先ほど申し上げた法律の対象にはなっていませんが、拉致は国籍にかかわらず重大な人権侵害であり、また我が国の主権侵害に当たることから、北朝鮮側に対し、被害者の帰国と事案の真相解明を求めています。政府としては、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」を運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じ、調査会が運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の番組の中で政府メッセージの送信を行う等、調査会と連携してきています。これまでも、「しおかぜ」に関する特定失踪者問題調査会への委託業務に関し、その放送時間や放送回数を拡大するとともに、委託業務の拡大に伴い、関連予算を増額してきました。具体的には、令和四年度には、令和三年度の二千九百七十九万円から四千百二十九万円に大幅に増額し、事業開始時の平成二十七年度と比較して約四倍の予算を手当てしており、令和五年度も同額を手当てしています。今後とも、調査会と連携して、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化ができるよう、しっかりと取り組んでまいります。外務大臣からもお答えをしたとおり、拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加え、国際社会との緊密な連携も重要であります。韓国との間でも、本年八月に行われた日米韓首脳会合を含め、様々な機会に、拉致問題を含む北朝鮮への対応について緊密に連携していくことを確認しています。私自身も、昨年十二月十二日に李信和韓国政府北朝鮮人権国際協力大使、今年三月二十三日に権寧世韓国統一部長官による表敬を受け、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求め、支持を得るとともに、両国間で緊密に連携していくことを確認いたしました。全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて、引き続き、韓国を含む国際社会と緊密に連携していく考えであります。また、国家安全保障会議を開催し、情報の集約及び対応について協議するとともに、内閣官房長官声明を発出いたしました。その後も、十一月二十五日の日米韓外相電話会談等を通じて各国との緊密な連携を確認しているところであり、今月一日には、米国、韓国及び豪州ともタイミングを合わせ、新たな措置を決定したところであります。先般、衆参両議院でも決議をいただいたところでありますが、このような発射は、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであります。政府としては、引き続き、米国、韓国等と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、挑発行動の中止と関連する国連安保理決議の遵守を求めるとともに、我が国の防衛に万全を期してまいる考えであります。） お答えをさせていただきます。外務大臣の答弁と同趣旨でございますけれども、平成十四年に行われた日朝首脳会談での当時の金正日国防委員長による説明や、よど号犯人の元妻の証言を含め、諸情勢を分析しますと、拉致の主要な目的は、北朝鮮工作員が日本人のごとく振る舞えるようにするための教育を行わせることや、北朝鮮工作員が日本に潜入して、拉致した者に成り済まして行動ができるようにすることのほか、金日成主義に基づく日本革命を行うための人材獲得にあったと見られますが、北朝鮮による拉致事件については、現在、我が国の警察当局による捜査が引き続き行われているところであり、拉致に関する真相が必ずしも全て明らかになっているわけではないことから、現時点で確定的なことを申し上げるのは困難と考えております。） お答えをさせていただきます。我が国の北朝鮮への対応については、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すというものであります。とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であります。） お答えさせていただきます。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、毎年十二月十日から十六日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間の前に開かれる閣僚懇談会では、日本国民が一体となって拉致被害者を取り戻す強い意思を示す機会にするため、全閣僚にブルーリボンの着用を呼びかけているところであります。私自身は常にブルーリボンを着用していますが、引き続き、国民の皆様から拉致問題に関する一層の理解と支援を得るために、ブルーリボンの着用も含め、様々な形で取組を進めてまいりたいと考えております。） お答えをさせていただきます。私の答弁についてでございますけれども、理論上、今後、物価高騰など以外の何らかの要因が発生し得る可能性が全くないと言うことはできないものの、更なる増額を認めるつもりがないという立場についてお話を申し上げたところでございます。内閣官房長官（第85・86代）、沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣、ワクチン接種推進担当大臣（第2次岸田内閣・第2次岸田第1次改造内閣）、文部科学大臣（第21代）、教育再生担当大臣（第3次安倍第2次改造内閣）、文部科学副大臣（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、厚生労働大臣政務官（第1次安倍内閣）、衆議院情報監視審査会長、同地方創生に関する特別委員長、同文部科学委員長、自由民主党総務会長代行、同雇用問題調査会長、同政務調査会会長代理、同国会対策委員会筆頭副委員長、同副幹事長を歴任した。憲法改正について「賛成」。憲法9条の改正について「賛成」。安全保障関連法の成立について「評価する」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について「見直すべきだ」。従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について「見直すべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかといえば反対」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかといえば反対」。内閣総理大臣の靖国神社参拝について「賛成」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 憲法9条の改正について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「評価する」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらともいえない」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきだ」と回答 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきだ」と回答 。 * 第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した 。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し、「必要だ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。2021年のNHKのアンケートで回答しなかった 。「同性婚を制度として認めるべきだと考えるか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し回答しなかった 。 * クオータ制の導入について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 === 選挙制度 === * 「自民党の公約に基づく国会議員の定数削減と、中選挙区制の復活を目指す」と2012年の広報誌で述べた 。 * 2009年の民主党による政権交代については「多くの問題点があったが、日本の民主主義にとっては次のようなメリットがあった」と2012年の広報誌で述べた 。 ** 「国民が有権者として政治行政を厳しく監視する意識を持ったこと」 ** 「民主党が与党の立場を経験し、政権運営への責任を持つ経験をしたこと」 ** 「自民党が国民との信頼関係を再構築する機会を得たこと」 ** 「政党の政策には財源などのリアリティが必要だと認識されたこと」 === 歴史観 === * 第二次世界大戦における日本軍による従軍慰安婦の強制連行について、「日本政府が発見した資料の中には証拠がなかった」と2016年に否定した 。 * 内閣総理大臣の靖国神社参拝について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * アメリカ合衆国議会が「日本政府による慰安婦への謝罪を求める決議」を2007年に審議する直前、松野を含む日本の保守派の国会議員など39名が、「日本軍が慰安婦へ売春を強要したという証拠はない」「慰安婦は『性的奴隷』ではない」という主張を、アメリカの新聞紙での意見広告という形で行った。松野の他には櫻井よしこ、安倍晋三、岸信夫、稲田朋美、高市早苗などが参加した 。 ** この決議はアメリカ下院で採択された。その後の2012年にも、松野らは同様の意見広告による主張を行った 。 * 2011年7月27日、衆議院文部科学委員会で教科書検定における事実認定のあり方について質問し、その一例として関東大震災朝鮮人虐殺事件を取り上げた 。その中で松野は教科書によって表現の違いがあり、警察や軍隊の関与について記載されている教科書が3冊、被害者が数千人或いはそれ以上に上ると記載されている教科書が2冊ある点を指摘し 、司法省及び内務省警保局が取りまとめたデータが231人、朝鮮総督府官房外事課による発表では地震による直接被害を含めた被害者が832人で、ある文献で殺人事件の被害者がその中の2〜3割程度であるとの表記があることから被害者は200人前後と推測されるとの見解を示し、これらデータを比較した上で被害者が数千人或いはそれ以上に上る旨の記述は事実に対する事象が全く変わってきてしまうと指摘した 。また、これらの記述が民主党政権以前の教科書にもあり、松野自身も与党議員として審議に加わったことから自身にも責任があるとしたうえで、「正すべきものは、今後の日本の教育、子供たちの正しい歴史観をつくっていくために正していかなければならない」と述べた 。 * 2023年8月30日の記者会見において関東大震災の直後に発生した朝鮮人虐殺事件について質問があり、松野は内閣官房長官として「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」との見解を示したうえで「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と述べ、外国人差別解消に向け、取り組みを進めていると説明した 。。内閣官房長官 （第85・86代）、沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣、ワクチン接種推進担当大臣（第2次岸田内閣・第2次岸田第1次改造内閣）、文部科学大臣（第21代）、教育再生担当大臣（第3次安倍第2次改造内閣）、文部科学副大臣（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、厚生労働大臣政務官（第1次安倍内閣）、衆議院情報監視審査会長、同地方創生に関する特別委員長、同文部科学委員長、自由民主党総務会長代行、同雇用問題調査会長、同政務調査会会長代理、同国会対策委員会筆頭副委員長、同副幹事長を歴任した。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 憲法9条の改正について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで回答しなかった。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考えるか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し回答しなかった。* 2023年8月30日の記者会見において関東大震災の直後に発生した朝鮮人虐殺事件について質問があり、松野は内閣官房長官として「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」との見解を示したうえで「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と述べ、外国人差別解消に向け、取り組みを進めていると説明した。地方創生に関する特別委員長 | before = 渡辺博道 |。そして、国政に参画するものとしての使命である「日本を戦渦に巻き込まない」を守り抜くとともに、今期こそ憲法改正を成し遂げなければなりません。前内閣官房長官 衆議院議員 元文部科学大臣 自由民主党千葉県第3選挙区支部 著書：導き星との対話（幻冬舎）。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」